株式会社カクヤスグループ

　（注）１．第41期の１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度末227,500株、期中平均株式数65,220株）を控除して算定しております。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第38期の連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第39期及び第40期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

６．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第41期の１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当事業年度末227,500株、期中平均株式数65,220株）を控除して算定しております。

２．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第38期の事業年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第39期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．当社は2020年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第39期より売上高及び営業収益に変更しております。なお、売上高及び営業収益、総資産額、従業員数の大幅な減少は、会社分割によるものであります。

８．第37期及び第38期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

なお、当社は2019年12月23日付をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社によって構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営基盤の強化・効率化に取り組み、連結子会社の管理と専門サービスの提供を行っております。

　　　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。

（１）株式会社カクヤス

　東京都23区を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、飲食店向け販売と家庭向け販売の手法の違いから、飲食店向け販売に特化又は家庭向け販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、当社は飲食店向けと家庭向けの両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。

①なんでも酒やカクヤス

　ピンクの看板で、東京都23区を中心に神奈川や大阪等にドミナント展開しております。店頭での販売の他にお客様のご自宅を含むお客様が指定する場所に「１時間枠」での無料配達や飲食店向けの配達も行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫を併せて、208箇所となっております。

②ＫＡＫＵＹＡＳＵ ＳＥＬＥＣＴ

　日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。「ＫＡＫＵＹＡＳＵ ＳＥＬＥＣＴ」は、２店舗となっております。

③カクヤス ＥＸＰＲＥＳＳ

　「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。従来の酒類に加えて、酒類以外の商品も品揃え豊富にご提案しております。

④ＣＯＲＫ

　個人向けギフト花需要にお応えするために、主にお酒とお花をセットで販売しているセレクトショップです。「ＣＯＲＫ」は、１店舗となっております。

　なお、神奈川県を中心に酒の大型専門店として出店しておりました「ＫＹリカー」は「なんでも酒やカクヤス」へブランドを統一しました。

　　（２）ダンガミ・サンノー株式会社

　福岡県・長崎県を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。

　　（３）明和物産株式会社

　東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を８箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。

　　（４）株式会社ＮＳＫ

　取引先等への投資及び投資管理を行っております。

　　（５）株式会社検校

　和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。

　　　［事業系統図］

当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。

　当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」の４つに区分しております。家庭向けは「宅配売上」と「店頭売上」から構成されております。

①飲食店向け売上

　当社グループでは、お客様の業態・配達量・決済方法・発注頻度等に応じた顧客管理を行っており、主に飲食店、販売契約を締結して頂いている企業等の法人顧客に対して、飲食店向け顧客として顧客コードを付して管理しております。小売売上に含まれる飲食店向け売上は、飲食店向け顧客コードが付されたお客様の売上であり、主に、大手居酒屋チェーン、飲食店、その他の法人顧客に対する売上を表しており、各配送センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。

　また、飲食店向けの販売は、飲食店のお客様が当社グループから購入した酒類等の商品を店内で開封してから、当該飲食店に来店されたお客様に提供することで最終消費されており、飲食店のお客様からの再販売はございません。さらに、飲食店向けの販売においては、一部を除き当社グループの店頭価格やウェブ価格と同一価格で販売しております。

②宅配売上

　宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等（飲食店向け以外のお客様）からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。

③店頭売上

　店頭売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のＰＯＳレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。

（注）ＰＯＳとは「Point of sale system」(販売時点情報管理システム)の略称です。

④卸その他売上

　卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する卸売売上となっております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）親会社

(2）連結子会社

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．当社グループの報告セグメントは酒類販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

４．株式会社カクヤス、ダンガミ・サンノー株式会社、明和物産株式会社、株式会社ＮＳＫ及び株式会社検校は、特定子会社に該当します。

５．株式会社カクヤスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(１)　売上高　　　　　  104,629百万円

(２)　経常利益　　　　　　  556百万円

(３)　当期純利益　　　　　  422百万円

(４)　純資産　　　　　　  1,037百万円

(５)　総資産　　　　　   22,065百万円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は酒類販売事業の単一セグメントであります。

５．従業員数が前事業年度末に比べ69名減少しておりますが、2022年４月１日付で、管理部門の一部が事業会社である株式会社カクヤスへ転籍したことが主な理由であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年３月31日現在

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　　女性管理職比率が低くなっている主要因は、当社では従業員数が６名と少ないこと、各子会社においてはドライバー職など男性比率の高い職種が従業員全体の割合を大きく占めていることがあげられます。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期的視点で性別に関係なく活躍できる環境づくりを推進しております。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　　　2022年度に対象となった男性従業員の育児休業取得率は、株式会社カクヤスで30.8％、ダンガミ・サンノー株式会社で20.0％となっています。当社グループでは育児をしながら安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、今後も育児休業取得を積極的に推奨し、仕事と育児の両立支援に努めてまいります。

　　　　３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　　男女間で発生している賃金の差について、女性の上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社では従業員数が６名のため各個人の賃金が全体の比率に強く影響を与えます。その内の女性従業員は管理職ではないため、男女の賃金差異は子会社よりも低く69.7％となっております。当社グループでは現在注力している女性の活躍を推進し、引き続き多様性の確保を図ってまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について

　当社グループの売上は、その殆どが酒類販売で構成されておりますが、酒類販売は、景気動向、人口変動、少子高齢化等による影響を受けやすく、これらの動向が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)労働環境の変化、人材の確保について

　当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、配達職、パート・アルバイト労働者、優秀な人材の確保及び社内人材の育成、人材の外部流出の防止が重要な課題と考えております。足元ではＥコマース市場の成長による宅急便需要の増加やサービスの高度化により、人材確保競争が激しくなっております。

　当社グループは、運転免許取得支援や社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、配達職の確保に努めておりますが、今後、労働力の減少により人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法等により労働コストが増加した場合、社内人材の育成及び採用が進まない場合、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について

　当社グループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②当社グループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)法律、規制等の変更について

　当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律、食品衛生法等様々な法的規制等の適用を受けております。これらの法律、規制、基準等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(５)税制改正について

　消費税や酒税等の税制改正により税率が引き上げられた場合には、顧客の消費が落ち込み、売上高の減少が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)酒類販売業免許について

　当社グループでは、酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売すること（営利目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうか問わない）が認められる免許で有効期限はありません。当該免許は、当社グループの主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)競合による影響について

　当社グループは、国内酒類市場において、飲食店向け販売及び家庭向け販売に事業展開をしております。飲食店向け販売については、当社グループを含めた大手酒販店での競争が激しくなっており、家庭向け販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。

　顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを飲食店向け販売及び家庭向け販売ともに拡大して参りますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)通信回線について

　通信網等の維持管理は電話事業者において行われており、当社グループが顧客にサービスを確実に提供するためには、電話事業者の通信網等が適切に機能していることが前提となります。電話事業者の通信網等が適切に機能していないことにより、受注業務等に支障が生じた場合、サービスの全部若しくは一部の停止、又は水準低下が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)情報セキュリティ及び個人情報の管理について

　当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や従業員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用等の事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)配達業務について

　当社グループの配達業務を伴う売上高の連結売上高に対する構成比は当連結会計年度において84.2％となっており重要な割合を占めております。国や自治体等による祭礼行事等の催し物・路上競技等による交通規制、停電、通信障害等により、配達業務が困難な状況になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)重大交通事故による社会的信用低下について

　当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理対策に努めておりますが、従業員が重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟その他法的手続きについて

　当社グループは、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、その事業活動の遂行において、消費者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続きは結果の予想が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)特定商品への依存について

　当社グループは、ビール類が仕入高の重要な割合を占めております。ビール類以外の酒類全般における商品ラインアップの充実、酒類事業以外の飲料、食品の取扱い等の拡大を図っておりますが、市場動向によるビール類販売の大幅な減少等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)業績の季節変動、天候等について

　酒類販売の需要は、季節や天候に影響を受けやすく、当社グループにおいては、３月や12月に需要が高まり、売上が増加いたします。このような繁忙期に季節変動や天候不順により営業に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)商品の安全性について

　当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下、商品回収や廃棄等の対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)レピュテーションリスクについて

　当社グループは、事業を遂行していくため、多くの従業員を雇用しておりますが、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような従業員等による不適切な情報発信からなる風評被害は発生しておりません。近年、社会的に、ＳＮＳ等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グループでもＳＮＳに関するガイドラインを設けて研修、教育を行い防止に努めておりますが、従業員から不適切な情報が発信された場合には、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)親会社との関係について

①資本的関係について

　当社の親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、当社発行済株式の47.4％を所有しております。同社から当社グループに対する事業上の制約はなく、当社グループの自主性・独立性は確保されておりますが、同社による議決権の行使の結果によっては、当社グループの意思決定に対して影響を与える可能性があります。

②人的関係について

　当社グループと株式会社ＳＫＹグループホールディングスを含む親会社グループとの間で、役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。

③競合について

　親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。

　しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(18)感染症の発生について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社グループの想定を上回る規模に拡大した場合、景気の悪化及び各種イベントの中止や延期等による酒類・飲料・食品の全体消費量の減少が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(19)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について

　当社グループは、既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出するに際し、Ｍ＆Ａ、資本提携を行う場合があります。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(20)減損損失について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(21)資金調達及び調達コストについて

　当社グループは、資材の調達等のための資金を迅速に、かつ確実に取得するために、資金の一部を有利子負債で調達しております。調達の際は、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(22)国際情勢等の影響によるリスク

　当社グループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等により商品の仕入れが滞るなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの配達業務には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠であり、世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(23)財務制限条項等

　当社の借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されております。財務制限条項及び資産制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　財務制限条項等の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５　財務制限条項等」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社は酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．本社及び一部のセンター以外の建物、車両運搬具等は賃借しており、年間の賃借料は、23百万円であります。

(2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．店舗及びセンターの建物、車両運搬具等は賃借しており、年間の賃借料は、3,124百万円であります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［  ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．2019年９月13日開催の臨時株主総会決議により、2019年９月30日付で、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．付与対象者の権利行使及び退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員439名となっております。

６．付与対象者の権利行使及び退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員260名となっております。

　該当事項はありません。

（注）単元未満株式の状況には、単元未満株式買取制度による当社所有の自己株式44株が含まれております。

（注）2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。