木村工機株式会社

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第73期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第72期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人数で記載しております。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．2020年３月13日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第72期から第73期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第74期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2020年３月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

当社は、1945年８月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現　大阪市中央区上町A番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。

２年後の1947年８月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。

なお、当社の変遷は次のとおりであります。

※１．ファンコイルユニット・・・・・「３　事業の内容(3)主な製品」参照

※２．エアハンドリングユニット・・・「３　事業の内容(3)主な製品」参照

※３．オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなるので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。

※４．ヒートポンプ式・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する方式（HP式/直膨式）

※５．冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式

※６．潜顕分離式・・・・・・・・・・外調機と空調機で潜熱（主として外気）と顕熱（主として還気）を別々に処理する空調方式

当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)事業の特徴

当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。

その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。

当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。

○技術力

特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。

※特許取得済み件数185件、申請件数24件（国内海外合計　いずれも2023年３月末現在）

○生産力

当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備および人材を配備することに取り組んでおります。

○営業力

当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。

○製品力

空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。

中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。

また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。

なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。

※プレートフィンヒーター・クーラーの製法

プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。

(2)当社の取引先について

当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者および施主・オーナーの企業となります。

各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。

［事業系統図］

（参考）

※１　得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等

※２　販売先：総合建設業者、設備工事業者

※３　提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等

(3)主な製品

冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン）

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。

冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット）

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。
エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。

空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。

冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機

工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式があります。

該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

　当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を除く正社員）であり、臨時雇用者数（非常勤の顧問、短期アルバイトおよび人材会社からの派遣社員を除き、常勤の顧問および契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金（通勤手当を除く。）を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は、262名で、上部団体ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①管理職に占める女性労働者の割合

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明

当社において将来の管理職候補となる役職者（係長・主任）に占める女性労働者比率は、2023年３月31日現在22.3％で、女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年10月～2024年９月末）の目標（22％）を達成しております。引き続き、正規雇用労働者の女性労働者比率を基準とし、役職者（係長・主任）に占める女性労働者比率を向上させ、管理職に占める女性労働者の割合の向上を図ります。

なお、2023年４月１日付人事異動により、管理職に占める女性労働者の割合は2.2％となりました。

②男性労働者の育児休業取得率

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③労働者の男女の賃金の差異

当事業年度における労働者の男女の賃金の差異は次のとおりであります。

（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)１．労働者の男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く。）を含む。）÷人員数として算出しております。

２．非正規雇用労働者は、常勤の顧問、契約社員（フルタイマー・パートタイマー）、嘱託社員、アルバイトを対象に算出しております。なお、パートタイマー等については若干名のため、フルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

労働者の男女の賃金差異についての補足説明

a.差異の要因

差異要因の一つは、平均勤続年数の差によるものであり、具体的には次のとおりであります。

女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年10月～2024年９月末）において、女性労働者の平均勤続年数を7.7年から10年へ引き上げる目標を設定しております。引き続き、社内環境整備に関する方針に基づく職場環境の構築を進め、女性労働者の平均勤続年数の向上を図ります。

また、月平均時間外勤務時間（いわゆる残業時間）の差が、賃金差異の要因となっております。2023年３月31日までの一年間の月平均時間外勤務時間の差は次のとおりであります。

なお、時間外勤務時間の男女差を縮小するため、業務量の平準化を図り改善に努めます。

b.男女同等の賃金体系

当社の基本給は、給与の主体となるもので、「本人給」と「職能給」の合計額であります。「本人給」は労働者の年齢に応じて男女同等に設定しております。また、「職能給」は労働者の職位、職務能力に応じて設定しております。分布の偏りにもよりますが、同一職階・職級の賃金は、次のとおり概ね男女同等であります。

(注)平均職能給は、2023年３月31日現在の各職階・職級における職能給総額（特殊要因を除く。）÷人員数として算出しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

リスク分類

当社は、想定されるリスクを３つのカテゴリーに大分類し、その大分類の中をリスクの性質に基づき、個別のリスクとして把握しております。

リスクの大分類としては、「外部要因リスク」、「内部要因リスク」、「特殊リスク」をあげております。

・外部要因リスクとは、そのリスクの原因が外部要因によるものです。

・内部要因リスクとは、そのリスクの原因が内部要因によるものです。

・特殊リスクとは、本来外部要因リスクまたは内部要因リスクに分類すべき事項ですが、投資判断上特に注目度が高いと思われるリスクについて、別のカテゴリーとして分類しているものです。

(1)外部要因リスク

①自然災害リスク

当社は、日本全国に本社・支店・営業所および３ケ所の工場を有しております。地震による被害、気候変動による台風等風水害の規模拡大による自然災害により、当社の施設および従業員が被害を受ける可能性があります。それに加え、当社ステークホルダーおよび日本国内全体にも被害が及ぶ可能性があります。

これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生するだけでなく、日本国自体も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、各拠点の整備改善および保険契約により、対策を講じております。

しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。

②外部調達リスク

当社の製品を製造するためのエネルギーや製品を構成する銅やアルミ等の主要原材料および室外機や圧縮機等の主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場等の影響や調達先の生産状況等により、価格の大幅な上昇若しくは調達が困難になる可能性があります。これに伴い、生産・営業活動が停滞ないしは停止するリスクがあります。

また、当社は、生産性向上および外部企業が持つ高いスキルを活用するなどの目的で、外部企業への製造・加工の委託、物流、工事等の役務の提供を受けております。経済情勢等によるコストの上昇や人員の確保の困難等により、価格の大幅な上昇若しくは役務の提供が困難となるリスクがあります。

上記のリスクについて、サプライチェーンの見直し、原材料・主要部品の備蓄、設計の変更、新規外注先の開拓等の対策を講じております。

しかしながら、対策を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③経済環境リスク

当社は製造販売を全て国内で行っており、国内の経済情勢、日本の国際競争力の低下、ＤＸ等の情報インフラ整備の遅れなど、日本国自体の経済・政治状況に依拠しております。これに伴い、大幅な為替変動、大幅な金利上昇、国内の設備投資の減少およびエネルギーを始めとする原材料の調達困難等のリスクがあります。

このために、たゆまぬ業務改善、製品力の向上および財務体質の改善を図っております。

しかしながら、こうした企業努力で吸収出来ないような事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④外部からの攻撃リスク

悪意に基づく当社事務所・工場を含む国内でのテロ等の破壊行為および機密情報を含む盗難行為、サイバーテロ等による当社を含む国内情報システムへの攻撃による当社の施設、情報資産を含む資産および従業員に対する被害、生産・業務システムが正常に稼働しないなどの可能性があります。

こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、警備会社との契約、サイバーセキュリティに対する施策、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化等により、対策を講じております。

しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑤感染症等リスク

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大により、当社人員の確保、原材料等のサプライチェーンの混乱、その他感染症拡大のための措置により、当社業務運営に障害が発生するリスクがあります。

上記への対策として、在宅勤務・時差出勤の推進や衛生管理の徹底により、感染拡大防止を図る方針です。

しかしながら、想定以上の感染拡大が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法令等変更リスク

当社の展開する事業に関する法的規制としては、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」等があります。関連法令の改正に加え、環境規制の強化が行われる可能性があり、製品開発や事業展開が制限されるなどのリスクが生じる可能性があります。また、法令違反の事象が発生した場合、許認可の取消を受けるなど事業上の問題が発生する可能性があります。

上記のリスクに対して、法改正や環境規制の強化については十分な情報収集を行い、前倒しに対応出来るように準備を行っております。加えて、法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施し、法令違反が発生しないように努めております。

こうした対策が十分に機能しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権リスク

当社に対し、第三者より知的財産権の侵害についての提訴または通知を受けるリスクがあります。こうした提訴等への対応に伴い、訴訟に係る多額の費用の発生、権利侵害に伴う損害賠償および侵害の対象となった技術を利用出来ないなどの可能性があります。

こうした事態となった場合のため、専門部署を設置し、特許事務所とともに、特許権を含む知的財産権を管理しております。

しかしながら、対策を超える事態が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)内部要因リスク

①人的資本リスク

事業遂行にあたり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、人口減少、少子高齢化およびそれに伴う人件費、派遣費等の上昇により、事業継続に必要な人員の確保が困難となることや処遇を含めて当社の魅力が低下した場合に人材流出が起きるリスクがあります。

これらのリスクについて、賃金等の適正な引上げ、労働環境の整備、業務プロセスの見直しによる効率化、教育・リスキリング等の教育投資の実施等の対策を講じる方針です。

しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②製品競争力低下リスク

製品価格と性能との比較から見た割高感や研究開発の遅れによる競争力の低下により、製品（価格）競争力が低下するリスクがあります。

顧客の声を広く収集し製品開発に活かすマーケティング活動、コスト削減、生産性向上、研究開発投資の継続等の対策は講じております。

しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③情報システムリスク

当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しております。プログラミングミスや人為的ミスにより、システム障害による業務運営の障害や情報漏えいが発生するリスクがあります。これに加え、情報漏えいに伴い、第三者から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

また、当社では、現在基幹システムを更新し、情報システムを刷新することによる業務の効率化、ひいてはＤＸによる全社的なプロセスの改善に取組んでおります。システム会社と連携の上、ＤＸ化を進めておりますが、適切なシステム構築が図れない場合や改善効果が乏しい場合等、当社の業務上の効率性が他社比劣後することが想定され、当社の市場における競争力が低下するリスクがあります。

上記のリスクについて、データ送信におけるセキュリティシステムの導入、内部統制の強化、情報漏えいに備えた保険契約を行っております。

しかしながら、対策が不十分な場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④事務・業務リスク

製造ミス、設計ミスに起因する当社製品の不良や業務過誤により、損害賠償や当社信頼感の低下を招くリスクがあります。

上記のリスクについて、品質管理の徹底、設備等の更新・改良、内部統制の徹底および保険契約等による対策を講じております。

こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤コンプライアンスリスク

セクハラ、パワハラ、社員による刑事事件、社員等による不正により、金品等の盗難、機密情報の持出、損害賠償請求、労働環境の悪化による人材流出、新規雇用への影響、株価への影響等のリスクがあります。

上記のリスクについて、内部統制の徹底、従業員教育、内部通報制度の整備等により、対策を講じております。

こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥信用リスク

当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主等と取引を行っております。これらの取引先に対し貸倒れ等の不良債権の発生による損失の発生や財務体質の悪化が生じる可能性があります。また、不良債権額が多額の場合、株価の下落、資金調達への影響が発生するリスクがあります。

上記のリスクについて、信用調査に基づく取引限度額の設定や定期的な取引状況の把握による信用リスクの低減に努めております。

現時点において当社の事業継続に影響を与える規模の不良債権の発生の可能性は低いと考えておりますが、仮にそうした事態となった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦減損リスク

当社は、事業用の資産として、有形・無形の固定資産を保有しております。事業に供しているこれらの資産については、業績が低迷し、事業から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を大幅に下回った場合、減損処理が必要となる場合があります。

減損処理が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特殊リスク

①地政学リスク

世界各地における戦争・テロ（含むサイバーテロ）により、サプライチェーンの混乱、経済のブロック化、大国対立の先鋭化等の可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生し、国内情勢も影響を受けることは否めません。

こうした事態となった場合のため、サプライチェーンの見直しや主要部品の備蓄等による、対策を講じております。

しかしながら、想定を超える事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②気候変動への対応リスク

世界的に気候変動に対する意識は高まっており、特にＣＯ２の削減を念頭においた「カーボンニュートラル」への取組みが企業行動の上で不可欠となってきております。

このため、カーボンニュートラル対応の遅れ、特に「温室効果ガス」対策への取り組みの遅れおよび環境適応力の劣後が、当社競争力の低下につながるリスクがあります。

上記のリスクについて、ＳＤＧｓ対応強化、温暖化係数の低い冷媒の仕様および機器のパッケージ化・システム化技術による温暖化ガスの使用量削減・漏洩策等による対策を講じる方針です。

しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　該当事項はありません。

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、施設利用権、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の合計であります。

２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は314,309千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式261,625株は、「個人その他」に2,616単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。