株式会社ウイルテック

　（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第28期は、当社株式が2020年３月６日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第27期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

４．当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第28期は、当社株式が2020年３月６日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第27期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

３．第27期及び第28期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2020年３月６日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2020年３月６日をもって東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

６．当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第28期の１株当たり配当額141円は、中間配当額121円と期末配当額20円の合計となります。2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額121円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は24.2円）、期末配当額20円は、株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は44.2円となります。）

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第30期までは、比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第31期から比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。ＥＭＳ事業では、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マニュファクチャリングサポート事業

マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、全て当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。

①　製造請負・製造派遣事業

製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。

製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当該事業は、2004年3月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

（注）労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。

②　機電系技術者派遣事業

人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主にエレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供します。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

③　修理サービス事業

破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。法人、個人を顧客として、主に太陽光発電システムの電源設備や業務用電気機器・設備の訪問修理事業を行っております。なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

(2) コンストラクションサポート事業

コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業であります。

①　建設系技術者派遣事業

主に建設系技術者の派遣事業及び建設系技術者の職業紹介事業を行っております。無期雇用の建設技術者及び派遣登録している技術者を取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで技術サービスを提供する、労働者派遣事業の一形態であります。ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、建築・設備・土木の研修を受講した未経験の人材と、建築・土木・設備等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、技術サービスを提供する事業を行っております。また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

②　請負・受託事業

ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、主にホテルや商業施設等などのリニューアル工事における、施設やテナントの電気設備工事の請負・受託を行っております。

(3) ＩＴサポート事業

ＩＴサポート事業は、連結子会社である株式会社パートナーの営む事業であります。ＩＴトータルソリューションサービス企業として、業界、業種、規模を問わず、ＩＴシステムの設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。また、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等ＩＴ技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

(4) ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は以下の２つの事業により構成されており、全て連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社の営む事業であります。

①　受託製造事業

電子機器等の受託生産を行う事業であります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。

②　電子部品卸売事業

生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。

(5) その他

①　障がい者支援事業

障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの営む事業であります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。

②　海外事業

連結子会社WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有していることが事業の特徴であると考えております。

電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保・育成に寄与しております。

③　中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業

中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業は、連結子会社である株式会社サザンプランの営む事業であります。主にビジネスホンや物流管理等に活用されるハンディターミナルを中心とした中古ОＡ機器を仕入れ、独自の「再生技術」(修理、清掃、磨き)により、官公庁・法人及び工事店等の顧客を中心にＥコマース事業を行っております。

［事業系統図］

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．電子・機械部品製造事業協同組合への出資比率については、出資口数の比率ではなく、中小企業等協同組合法の定めに基づいた議決権比率を記載しております。

６．株式会社ワット・コンサルティング及びデバイス販売テクノ株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいては、当社のみ労働組合が結成されており、当社以外の会社では労働組合は結成されておりません。いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念、グループスローガン及び経営方針

①　経営理念

当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。

私たちは「人との出会い」を大切にし、

共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら

豊かな社会の創造に邁進し、

「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。

②　グループスローガン

当社グループは「Ｒｉｓｅ　ｆｏｒ　ｉｔ」というグループスローガンの下、これまで主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業といったモノづくりに関わる労働サービスの提供を行い、また、ＩＴサポート事業、受託製造事業、電子部品卸売業、修理サービス事業といったメーカー等の顧客支援事業へも進出してきました。

このグループスローガンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”モノづくりを支援する会社”として地球環境、お客様、従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。

③　経営方針

当社グループは、以下の文章をグループ経営方針として掲げております。

千変万化

私たちは変化し続ける社会環境に対して

常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を

使命として活動し続ける

(2) 経営戦略

当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでおります。

『2022-2025中期経営計画』

① 基本方針

　「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」

② 成長戦略

　１.効率的な営業拠点の拡大

　既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。

　２.スマートものづくりの推進

　賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。

　３.サービス事業の拡大

　修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。

　４.高度人財教育の拡充

　企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。

　５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充

　海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。

　６.Ｍ＆Ａの活用・推進

　当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し、事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としております。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。

(4) 経営環境

　経済活動の本格的な再開に伴い、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など新たな需要の創出により、世界的にも経済環境は本格的な再始動をはじめました。また、新型コロナウイルス感染症の流行や経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの再構築による製造拠点の国内回帰が進められる中、半導体、電子部品関連メーカーを中心に新工場建設など、大型の設備投資が計画されております。一方で、直近の市場環境においては、ＤＸ関連製品の供給が一巡したことや、電子部品等の供給混乱が収束しつつあり、在庫調整による一時的な減産が発生するなど、正常化までには依然として時間を要するものと予測されます。このような環境下において、当社グループでは需要の状況を見極めつつ人員配置の最適化を図ってきた結果、当連結会計年度は増収・増益となりました。

　今後、日本の労働人口が減少する中、全ての産業で人材不足が最重要課題となってまいります。しかしながら、これら経済環境及び人口構造のパラダイムシフトをチャンスと捉え、新たな領域や技術分野に挑戦することで、新市場・新規顧客開拓に努めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保と育成

　現在、我が国では少子高齢化による労働人口の減少により、多くの産業で労働力不足が常態化しています。また、日本の製造業においては、感染症の世界的流行、不安定な国際情勢、経済安全保障、円安基調などの流れを受けてサプライチェーンの見直しが図られるなか、生産拠点の国内回帰の動きが加速しています。

　さらに、技術革新やそれに伴う産業構造の進化が目まぐるしい現代では、我々に求められる技術スキルも日々変化しております。当社グループは製造・建設・IT市場でサービスを展開しており、各市場においてニーズの高い分野や成長分野に対して積極的に取り組むことが重要となります。

　このような市場変化に対応すべく、当社グループでは業容の拡大とともに十分な人材の確保と生産効率向上を重要課題と認識し、採用体制の見直し、海外人材の活躍促進、人材育成拠点の拡充、ロボット・AI技術の活用に取り組んでおります。

②　顧客業種の拡大

　2023年３月期の連結売上高構成比は、マニュファクチャリングサポート事業が63.0％、コンストラクションサポート事業が13.3％、ＩＴサポート事業が8.5％、ＥＭＳ事業が13.8％であります。

　当社グループの中核事業であるマニュファクチャリングサポート事業においては、特定業界の景気変動による業績への影響を抑制するため、新規顧客開拓及び未進出地域へのエリア開拓に努めてまいります。特に、今後の成長産業となるエネルギー関連の顧客開拓に注力するなど、経営のさらなる安定性を高めてまいります。

　また、その他主要３事業においては、コンストラクションサポート事業及びＩＴサポート事業については、継続的に技術者の需要が見込まれることから、市場ニーズを捉えた教育プログラムを構築し、高付加価値人材の育成と積極的な営業展開を進めてまいります。ＥＭＳ事業については、国内の設備投資需要を的確にキャッチし、部品等の調達力強化を図ることで顧客ニーズに迅速に対応していくとともに、最適な価格交渉を行うことで、経営を強化してまいります。

　今後も時代の変化に合わせ、グループ全従業員や各事業相互の有機的な連携によるグループシナジーを創出し、一層の事業基盤の強化と業績向上に努めてまいります。

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要と認識しているリスク）

(1) 許認可及び法的規制について

当社グループのマニュファクチャリングサポート事業、コンストラクションサポート事業及びＩＴサポート事業は、主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号（旧労働省告知第37号）」に則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。当該許可は５年ごとの更新を行っております。

当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合（労働者派遣法第14条）には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許可・届出状況

(2) 情報セキュリティについて

　当社グループの個人情報や顧客情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを確保しております。個人情報につきましては、適切に管理するため、個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに、個人情報管理基本規程等に則り社内管理体制を整備しております。顧客情報につきましては、当社グループの従業員が、取引先企業の生産計画や製品の製造に関する機密情報に接する場合があります。これらの取引先情報が第三者に漏洩しないように、情報セキュリティ管理規程等に則り、従業員に適切な教育を施し、社内管理体制を整備しております。しかし、万が一これらの情報が漏洩した場合には、損害賠償等の法的責任を追及される可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（重要と認識しているリスク）

(1) 人材投資について

　当社グループは、長期的な成長を目指して経営をしており、そのための新規事業開拓に注力しております。新規事業を推進するための人材投資を先行して強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。採用人材の多様性、育成機会を担保する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社員の定着について

　当社グループは、製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業など主として人材サービスを展開しており、事業の発展のためには、当社グループへの人材の採用と定着が重要な位置を占めております。当社グループでは、Ｗｅｂ面接を導入する等採用力向上の取組みを行い、また自社の研修センターを設け、研修を強化することで定着率の向上を図っております。しかし、労働市場の状況によっては、当社グループが必要とする人材を当社グループが計画通りに採用又は定着が進まず、十分な人材を確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 無期雇用社員について

　当社グループは、法令を遵守し派遣社員の無期雇用社員化を促進しております。顧客との派遣契約や請負契約が終了した場合、無期雇用社員には職場異動等により働く場所を確保します。しかしながら、就業場所の確保ができない場合には、無期雇用社員の雇用維持費用が発生し、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業界の競争激化について

　当社グループが属する製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業は、多数の競合が存在し、Ｍ＆Ａも積極的に行われる業界であります。そのため、営業面においても経営面においても事業規模の拡大を目指し、競争が激化することが予想されます。当社グループも、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、事業計画に応じたＭ＆Ａを展開してまいります。しかしながら、競争の影響を受け、事業が想定通りに進まず、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労働者派遣法等にかかる雇用安定措置について

　労働者派遣法においては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられているとともに、雇用安定措置が明記されております。雇用の安定と、派遣事業の健全な発展へ向けての措置と認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能であることから、当社グループにとって事業機会の拡大に資するものと考えております。しかしながら、競争激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。

(6) 製造物責任（ＰＬ）について

　当社グループの製品には、製造物責任法(ＰＬ法)に基づくリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが顕在化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先業種の景況による影響について

　当社グループの取引先企業は、電子部品、電気機器、情報通信機器関連のメーカーが中心であり、連結売上高の約40％を占めております。当社グループは当該分野で製造請負・製造派遣のノウハウを培ってまいりましたが、現状では特定業種に売上が偏った状態となっております。取引先企業の増産減産といった生産変動に対応することで取引先企業のコスト構造をより変動費化する役割を担っているため、電子部品、電気機器、情報通信機器関連分野の景気の影響を受けやすく、これらの顧客業種の市況が悪化した場合には当社グループの売上が急激に変動する等、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製造拠点の海外移転について

　取引先企業であるメーカーが製造拠点を海外に移転し、国内における製造拠点が減少、あるいは生産量が減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)製造請負の請負事業者責任について

　当社グループが営む製造請負事業は、取引先企業の工場構内の設備等を賃借し、事業所を設け、製品を製造する事業であります。そのため、賃借した設備の管理や製品の生産管理、在庫管理に責任を負うことになります。当社グループは製造請負事業改善推進協議会から「製造請負優良適正事業者」の認定を受ける等製造請負事業の適正運営に努めておりますが、製造請負事業における取引先企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)労働災害等について

　当社グループが営む製造請負、製造派遣、ＥＭＳでは、取引先企業の工場構内あるいは自社工場において当社グループの従業員が従事しております。製造派遣は法律上、人材を取引先企業に派遣し、派遣された労働者は派遣先の指揮命令等に従うこととなり、労務管理が派遣先に委ねられます。一方、製造請負は法律上、請負事業者の指揮命令等に従いますので、労働者の労務管理は請負事業者である当社グループがその責任を負うこととなります。このように製造派遣と製造請負では労務管理の責任主体が異なり、当社グループは製造請負と自社工場にて営むＥＭＳにおいて責任を負うこととなります。

　労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、当社グループが労働保険の適用を超えて補償を要求される等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害・感染症について

　当社グループの従業員が就業している場所は主として工場であり日本各地に点在しておりますが、その地域において大規模な自然災害・感染症が発生した場合、工場の被災、就業維持困難、物流の停止等による工場稼働停止が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)為替変動について

　当社グループはベトナムとミャンマーに在外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)カントリーリスクについて

当社グループはベトナム、ミャンマーに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)Ｍ＆Ａについて

当社グループは事業の成長及び領域拡大を目指しておりますが、その中でＭ＆Ａを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。

Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを実施したうえで、取締役会において細心の注意を払って判断を行い実施しております。

Ｍ＆Ａに伴い取得したのれん及び無形資産等は、適切に評価を行い買収した事業から得られる将来の収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、想定されなかった事象がＭ＆Ａの実行後に発生又は判明した場合や事業環境の悪化等により、当初の予想どおりの収益が得られないと判断され減損を認識した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)税務について

当社グループは、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等を遵守し、適切に納税することを基本理念としております。租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めに則り、誠実な態度で税務業務に取組んでおります。

しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し12,670百万円（前期末比7.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加441百万円、売上債権の増加264百万円及び投資有価証券の増加171百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し5,375百万円（前期末比8.0％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加269百万円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加107百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し7,294百万円（前期末比6.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円及び配当金の支払い250百万円に伴う利益剰余金の増加405百万円、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の減少31百万円、ストックオプションの行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ14百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は57.8％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進み、政府の水際対策の緩和によりインバウンド需要が本格回復するなど経済活動の正常化に期待が高まる一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や中国のゼロコロナ政策による都市封鎖、急速に進行した円安の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、世界的なスマートフォン販売の不振により、電子部品・デバイスの需要が減少いたしました。輸送機械においては、部材の供給制約の緩和により海外への輸出量が増加基調にあり、需要が好調に推移いたしました。また、自動車分野については、受注を堅調に獲得できており、今後も増加の余地があるものと見込んでおります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、円安やインフレ圧力による物価の高騰等、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は33,231百万円（前期比10.9％増）、営業利益は991百万円（同157.8％増）、経常利益は1,132百万円（同74.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円（同124.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕

　当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

　製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は世界的な半導体需要により既存取引先の生産は堅調であり、売上は好調に推移いたしました。情報通信機械器具分野は企業や教育機関のＤＸ化の流れを受けＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要が引き続き堅調に推移したほか、技術革新による製品の大容量化、高速化、省電力化による需要が増加いたしました。電気機械器具分野においてもＤＸ関連製品の需要が堅調に推移いたしました。製造業全体においては、採用競争の激化及び賃金高騰による採用難で慢性的な人材不足と、半導体需要に対応する技能人材の獲得と育成が課題となりました。その結果、売上高は20,956百万円（前期比12.2％増）となり、セグメント利益は603百万円（前期は49百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は63.0％となり、前期に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。

　建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても建設資材の調達が難航するなか、初となる公共工事の受注を実現するなどさらなる事業範囲の拡大に取組みました。その結果、売上高は4,411百万円（前期比10.9％増）となり、セグメント利益は227百万円（同47.4％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は13.3％となり、前期に比べ横ばいとなりました。

〔ＩＴサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

　ＩＴ技術者派遣事業においては、企業をはじめとしたＤＸ化推進によるＩＴ需要は旺盛にあるものの、依然として経験者ニーズが強く経験者採用の難易度が高まるなか、未経験者の採用及び教育による育成が急務であり、同時に未経験者でも就業可能な案件の確保についても課題となっております。その結果、売上高は2,806百万円（前期比3.6％増）となり、セグメント利益は47百万円（同45.4％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は8.5％となり、前期に比べ0.5ポイント低下いたしました。

〔ＥＭＳ事業〕

　当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。

　受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品の入手困難な状況が続いているものの、このような状況を背景として通常に無い部品の調達支援の案件の受注を実現いたしました。また半導体製造装置を中心とした旺盛な需要に支えられ、受注は好調に推移いたしました。その結果、売上高は4,596百万円（前期比11.8％増）となり、セグメント利益は167百万円（同41.5％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は13.8％となり、前期に比べ0.1ポイント上昇いたしました。

〔その他〕

　報告セグメントに含まれない事業として、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

　売上高は737百万円（前期比2.3％増）となり、セグメント損失は48百万円（前期は23百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占めるその他の売上高（内部売上を除く）の比率は1.4％となり、前期に比べ0.3ポイント低下いたしました。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し3,529百万円（前期末比12.1％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は1,157百万円（前期は167百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,100百万円、減価償却費114百万円及びのれん償却額100百万円の増加要因があった一方で、売上債権の増加額262百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は408百万円（前期は148百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加60百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円及び投資有価証券の取得による支出210百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は371百万円（前期は929百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出120百万円及び配当金の支払額250百万円の減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績の分析

売上高

　当連結会計年度における売上高は33,231百万円となり、前連結会計年度比で3,259百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上原価

　当連結会計年度における売上原価は28,548百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で2,468百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は85.9％と前連結会計年度比で1.1ポイント低下しております。

　なお、売上総利益は4,682百万円となり、前連結会計年度比で790百万円増加いたしました。

販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,690百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で183百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.1％と前連結会計年度比で0.6ポイント低下しております。

　なお、営業利益は991百万円となり、前連結会計年度比で607百万円増加いたしました。

営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は150百万円となり、主に助成金収入の減少により前連結会計年度比で123百万円減少いたしました。営業外費用は10百万円となり、主に支払利息の減少により前連結会計年度比で０百万円減少いたしました。

　なお、経常利益は1,132百万円となり、前連結会計年度比で484百万円増加いたしました。

売上高経常利益率

　当連結会計年度における売上高経常利益率は3.4％となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で1.2ポイント上昇いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（のれん）

　当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。

　株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のITサポート事業の将来性及びIT技術者の増員等を前提とした事業計画を基礎としております。

　株式会社サザンプランの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のＯＡ機器の買取・販売事業の将来性及び新商材の販売等を前提とした事業計画を基礎としております。

　見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（販売代理店契約）

　契約の名称：販売代理店契約

　契約期間　：2012年４月から１年間（以降１年ごと自動更新）

　相手先　　：パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社（日本）

　契約の概要：パナソニック製制御部品及びＦＡコンポーネント並びにパナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社が取り扱う関連商品の日本国内における販売に関する事項を定めております。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員及び嘱託社員を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

（注）2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの間に新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

  ※      当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の行使の条件の他に、各契約において定める「新株予約権の行使制限等」についても合わせて記載しております。

２．2010年６月29日開催の定時株主総会において、「資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。」と決議されております。

３．付与対象者と締結しております「第５回新株予約権総数引受及び割当契約書」において、「新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。」と定めております。

４．付与対象者と締結しております「第６回新株予約権割当契約書」において、「新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。」と定めております。

５．付与対象者と締結しております「株式会社ウイルテック  新株予約権付与契約書」において、次のように定めております。

新株予約権発行後、下記の事由が生じたときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

株式分割又は株式併合を行う場合

時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

６．付与対象者と締結しております「第５回新株予約権総数引受及び割当契約書」及び「第６回新株予約権割当契約書」において、次のように定めております。

当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

７．付与対象者の辞任及び退職によって「新株予約権の行使の条件」を満たさないもの並びに権利放棄のあったものについては、付与当初の「新株予約権の数」から控除し、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」もそれに合わせて記載しております。

８．2019年９月19日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  該当事項はありません。

（注）１．2019年９月19日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,846,800株増加し、6,058,500株となっております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（注）１．自己株式59,967株は、「個人その他」に599単元、「単元未満の株式の状況」に67株含まれております。

２．「個人その他」にはウイルテックグループ従業員持株会193,800株（1,938単元）及びウイルテックグループ役員持株会17,900株（179単元）を、それぞれ含んでおります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」「ＥＭＳ事業」を報告セグメントとしております。

　「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「ＩＴサポート事業」はＩＴ技術者派遣事業、「ＥＭＳ事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、「その他事業」はＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を行っております。