株式会社フォーラムエンジニアリング

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期から第42期までの持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社が存在していないため、記載しておりません。第43期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第39期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者（嘱託社員、契約社員、登録型社員）は従業員総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．2020年３月９日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第39期から第40期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2020年３月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．当社は、2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、1981年４月に主として人材派遣サービスを行う企業として設立されました。

エンジニア派遣サービスは、現在、当社の主業であり、2023年３月期売上高の99.1％を占めております。このエンジニア派遣サービスにおいて、2023年３月31日時点で1,348事業所に正社員として雇用しているエンジニアを4,019名派遣しております。また、当社は、その他に理工系新卒学生の就職支援から転職、教育、社内人材配置まで、エンジニアの全てのキャリアシーンを支援することを目的とした５つの「コグナビ」サービスを提供してまいりましたが、2023年３月31日をもって社内人材配置最適化サービス「コグナビ タレントマネジメント」をより顧客ニーズに合わせたサービス内容に刷新するために終了し、４つの「コグナビ」サービスを提供していくこととなりました。なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）エンジニア派遣

当社エンジニア派遣サービスの主なターゲットは、機械・電機系（以下、「機電系」という。）主要８業種（自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）に属しており、従業員数が100名以上の約3,200事業所と、それらに属する部署になります。特定の企業や案件に偏ることなく、多くの取引先から受注を獲得出来ているため、取引基盤が広く安定しております。

当社は、これらの顧客企業に対し、設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種にエンジニアを派遣しております。当社は、派遣エンジニアを原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定することで、安定した就業環境を提供しております。また、ITエンジニアも派遣エンジニアとして雇用しており、ソフトウエアの開発、IT機器や通信回線の監視等の業務に派遣しております。

当社のエンジニア派遣サービスの特長として、以下の３点があげられます。

①部署単位での顧客企業管理

当社の顧客企業は複数県にまたがって事業所を設置していることが多く、派遣契約に関する決裁権限も各事業所に付与されているケースが一般的です。この点を踏まえ、当社による顧客企業管理も企業単位ではなく事業所単位としております。さらに当社は、顧客企業の各事業所に属する部署まで把握してその業務内容や必要とされるスキルなどの理解に努めております。このような部署単位での業務内容・人材ニーズ把握努力が、後述のエンジニア人材の人工知能（以下、「AI」という。）によるスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「cognavi」（以下、「コグナビ」という。）開発の基となっております。

②「コグナビ」によるスキルをベースにしたダイレクトマッチング

当社は、顧客企業各部署の業務に必要なスキルをツリー構造で表した「テクニカルツリー」と、エンジニアが保有するスキルや経験をツリー構造で整理した「スキルツリー」をエンジニア派遣におけるマッチングにも利用しております。

当社は、顧客からの求人案件に対し、業務に必要なスキルの「テクニカルツリー」と当社派遣エンジニア社員の「スキルツリー」をマッチングさせ、それを可視化することで、求人企業から見ても求職人材から見ても主観に頼らないダイレクトマッチングシステムを提供しております。

③独自のルートによる人材採用

当社は、求人・求職情報サイトに広告を掲載して応募者を募る一般的な手法に加え、下記５つの派遣エンジニア人材採用ルートを構築しております。採用にあたっては、地域性を重視し、応募者の書類選考から採用に至るまで全てのプロセスを各営業拠点で行っております。通勤可能範囲や地域特性を考慮し、地元での就業を希望するエンジニア人材の意向に沿った就業機会の場を数多く、迅速に提案できる体制を整えております。

ａ．居住エリア内の求人案件への応募促進

当社は、自社専用人材採用サイトである「コグナビ 派遣」（旧エンジニアピット、2019年９月改称）を運用しておりましたが、2023年３月31日をもってサイトを閉鎖し、「コグナビ 派遣」の登録会員に向けて、会員が居住するエリアの当社顧客の派遣求人案件情報をメール配信し、応募を促すサービスへと変更いたしました。

ｂ．カムバック採用

　　　当社で派遣エンジニアとして就業経験のある退職者に対して、当該人材が居住するエリアの派遣求人案件

　　情報を定期的にメールで配信することで再応募を促進しております。

ｃ．社員紹介制度

　　　当社社員から紹介された人材を派遣エンジニアとして採用する制度です。紹介者と求職者それぞれに報奨

　　金を支払うことで応募を促進しております。

ｄ．過去の就業辞退者

当社の派遣求人案件に応募されたものの選考過程で辞退された人材に対して、当該人材が居住するエリアの派遣求人案件情報を定期的にメール配信することで再応募を促進しております。

ｅ．理工系大学からの紹介

当社は、理工系学生が将来エンジニアを目指すきっかけづくりとして、全国の大学でエンジニア経験者による「エンジニア職セミナー」を無料で開催しております。この取組みは、理工系学部の教授からも高く評価され、2023年３月期には理工系学部を持つ大学の過半数で同セミナーを実施いたしました。

当社は、通常の新卒採用に加え、このようにエンジニア職セミナーを通して当社の取組みを評価していただいた教授等から当社を推薦いただき、理工系学生を当社エンジニアとして採用しております。

（２）エンジニア紹介及びその他

当社は、設立以来エンジニア派遣サービスを主業としてきましたが、以下の３点に配慮し、市場動向を先取りした新しいビジネスモデルを追求しております。

・当社の顧客企業・エンジニアについて、明確な選択と集中を行う。

・人材派遣ビジネスで一般的な「求人企業の需要」に対する営業活動ではなく、「求職人材」を起点とした営業活動を推進する。

・採用活動における労働集約的な業務のあり方からの脱却を目指して、業務プロセスの効率化を追求する情報通信テクノロジー（以下、「ICT」という。）を活用し、これらの特長を具現化したものが、エンジニアのスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」です。

「コグナビ」の主な特長は以下のとおりです。

①エンジニアのスキルをツリーで体系化

「コグナビ」では、AIを活用し、エンジニアのスキル、顧客企業の各部署における業務内容の双方を、わかりやすく可視化して把握するために、「技術・ツール」「製品・部品」「職種・工程」「学問」の４分野から構成された技術要素に係る用語を、ツリー構造で体系的に整理しております。「製品・部品」を例にとると、「自動車関連」⇒「自動車」⇒「ボディ」⇒「内装部品」⇒「エアバッグシステム」のように、ツリーの階層が深くなるほど細分化されます。選択肢となる技術用語は、2023年３月末時点で約178,000語が登録されております。

②「スキルツリー」と「テクニカルツリー」

エンジニアが保有するスキルや経験を、ツリー構造で登録したものを「スキルツリー」と称しております。登録したスキルにはそれぞれ５段階の習熟度を設定することで、保有スキルの幅と深さを体系化、可視化しております。ツリーを構成する技術用語は、それぞれ「関係線」で結ばれております。ひとつの技術用語を選択すると、その関係線が関係する他の技術用語にも結び付きます。これにより、「このスキルを持っていれば、この製品も扱えるのでは？」といった、業界や職種の枠にとらわれない、それまで見えていなかった新たな可能性を見出すことが可能です。

一方、顧客企業における各部署の業務内容や必要とするスキルを、ツリー構造で登録したものを「テクニカルツリー」と称しております。「スキルツリー」同様、選択した技術用語に対し、それぞれ５段階の重要度を設定することで、必要とするスキルの幅と深さを体系化、可視化しております。なお、エンジニアが選択する「スキルツリー」と、顧客企業が選択する「テクニカルツリー」の項目は、同一のものとなっております。

③ツリーの技術用語を結ぶ「関係線」

ツリーの技術用語は分野ごとに繋がり、体系化されておりますが、各技術用語はそれぞれの分野を超えて技術的、学術的に関連し合っております。当社では、これらの関係性を線で繋ぐ「関係線」によって、エンジニアが気づかなかった職種や製品分野で活躍する可能性を提案できるようになりました。また、顧客企業においても、他業種で活躍したエンジニアの採用や、ジョブローテーションのための自社エンジニアの異動部署選定などに活用できる仕組みを提供しております。2023年３月末時点で、約150,000本の関係線が登録されております。

ツリーの技術用語間を結ぶ関係線イメージ図

④「マッチングスコア」と「マッチングツリー」

顧客企業における各部署の「テクニカルツリー」と、エンジニアや理工系学生の「スキルツリー」を重ね合わせてマッチングを行い、それを数値化した結果（「100」を完全マッチングとした場合の比率）を「マッチングスコア」と称しております。「マッチングスコア」のスコアは、エンジニアの持つスキルと顧客企業が求めるスキルが多くマッチするほど高くなります。

スキルのマッチングに際し、「スキルツリー」と「テクニカルツリー」を重ね合わせ、マッチングした箇所をハイライトしたものを「マッチングツリー」と称しております。「マッチングスコア」での判断に加え、「マッチングツリー」では具体的にどの技術要素がマッチしているかを視覚的に判りやすく把握できるため、顧客企業の各部署が重要視するスキルをエンジニアがどの程度保有しているかなど、より双方のニーズに合致した、客観的な意思決定を可能としております。

　　　　　テクニカルツリー・スキルツリー・マッチングツリー（例）

⑤「マッチングマップ」

上記の「マッチングスコア」は、「マッチングマップ」と称する地図上に表示されます。顧客企業側の画面には事業所を中心として、通勤圏内に居住するエンジニアとの「マッチングスコア」が表示されます。通勤可能範囲内にどのようなスキルを保有するエンジニアがいるのかを地図上で確認できます。一方、エンジニア人材側の画面には自宅を中心として、通勤圏内にある顧客企業における各部署との「マッチングスコア」が表示されます。通勤可能範囲内にどのような企業の求人があるのかを同様に地図上で確認し、応募することが可能です。

⑥ダイレクトマッチング支援機能

顧客企業の担当者は、上記の「マッチングマップ」上の転職・就職希望者を確認したうえで、着目したエンジニア人材に対して応募を促すためのオファーメールを送信することが可能です。また、エンジニアは、「マッチングマップ」上の興味のある企業に対して、採用を働きかけるアピールメールを送信することが可能です。

応募やオファーメール、アピールメール送信後における、エンジニアと顧客企業担当者とのやりとりは、「コグナビ」上にてチャット形式で行います。書類選考から面接の設定、面接結果の連絡まで、全て「コグナビ」上で完結させることが可能です。

当社は、上記の「コグナビ」の６つの特長を活かした人材サービスとHRマネジメントサービスを提供しております。「コグナビ」をベースとして、エンジニア人材市場における全ての人材流動パターンを捕捉するため、以下の５つの「コグナビ」サービスをラインアップしております。これにより、当社は全てのエンジニア採用ルートを備えたビジネスモデルを構築しております。

（人材サービス）

a.コグナビ 派遣（エンジニア派遣サービス）

b.コグナビ 転職（機電系エンジニア人材紹介サービス）・コグナビ 転職IT（ITエンジニア人材紹介サービス)

c.コグナビ 新卒（新卒理工系学生就職紹介サービス）

（HRマネジメントサービス）

d.コグナビ タレントマネジメント（企業内人材最適化配置サービス、2023年３月31日サービス終了）

e.コグナビ カレッジ（企業内エンジニア向け研修仲介サービス）

これら「コグナビ」各サービスの概要は以下のとおりです。

a.コグナビ 派遣

上記（１）に記載のとおりです。

b.コグナビ 転職・コグナビ 転職IT

顧客企業と機電系エンジニアの転職希望者を「コグナビ」の根幹となるツリーと「マッチングマップ」によって結びつける人材紹介サービス「コグナビ 転職」を2018年７月に立ち上げました。このサイトは「エンジニアの転職はAIの時代へ。」をコンセプトとし、「コグナビ」の仕組みを活用して求人企業と求職人材をダイレクトマッチングする機能を有しております。

ターゲットとなる顧客企業と機電系エンジニアは「コグナビ 派遣」と共通であり、2023年３月末時点で、20,739名の登録会員を有し、1,592事業所の顧客にサービスを提供しております。

また、2020年７月から、ITエンジニアに特化した人材紹介サービス「コグナビ 転職IT」を立ち上げましたが、2023年6月30日をもちまして、機電系エンジニア人材紹介サービス「コグナビ 転職」に統合することとし、単独でのサービスを終了する予定です。

c.コグナビ 新卒

「コグナビ 転職」における、ツリーと「マッチングマップ」を核としたマッチングの仕組みを、顧客企業と新卒理工系大学・大学院学生の就職希望者とのマッチングに応用する理工系学生専門の就職支援サービス「コグナビ 新卒」を2019年７月に立ち上げました。このサービスは「好きな科目が仕事につながる」をコンセプトとし、「学生が自分にどんな仕事が合っているかよくわからないため、知名度のある企業に応募が集中してしまう」という従来型就職活動の課題を解決し、自分の学んだ科目を生かして就職先企業を見つけることができるサービスです。求人企業にとっても、大学名や成績で判断するのではなく、各部署に応じた業務に必要な知識を備えた学生の採用につながるものと考えております。

基本的な仕組みは「コグナビ 転職」と同じですが、「コグナビ 転職」における「スキルツリー」の代わりに、就職を希望する学生が大学で学んできた「履修科目」と「実験実習」に関する「履修ツリー」を作成して利用します。また、「コグナビ 転職」における５段階のスキル「習熟度」の代わりに３段階の実験実習「習得度」を設定し、さらに好きな履修科目に対して「好きな科目」マークを付すことができる仕組みになっております。

また、「コグナビ 新卒」は、文系・理工系双方の学生を対象としている既存の総合型求人・求職情報サイトと異なり、理工系学生が就職後の環境がイメージしやすい独自コンテンツを掲載しております。企業単位ではなく事業所単位でコンテンツを準備し、それぞれの事業所でどのような製品を扱い、どのような部門があるのかを紹介しております。また、実際のオフィスや実験設備、就業している若手エンジニアへのインタビュー等を、写真や動画、360度パノラマ動画にて掲載しております。

これらの企業紹介コンテンツは、当該企業が「コグナビ 新卒」の管理画面上で作成及び更新できるようになっております。この機能により、掲載企業は常に最新の情報を維持することができ、当社は掲載コンテンツの作成及び更新に関する工数負担を削減することが可能と考えております。なお更新にあたっては、当社管理担当者による内容確認を経て公開される流れとなっております。

なお、「コグナビ 新卒」のターゲットとなる顧客企業は、「コグナビ 派遣」のターゲットとほぼ同様となります。

d.コグナビ タレントマネジメント

「コグナビ タレントマネジメント」は、「コグナビ」の根幹となるツリーを核としたマッチングの仕組みを応用し、「テクニカルツリー」による部署ごとの業務に必要なスキル情報と、「スキルツリー」による在籍エンジニアの保有スキル情報を登録することで、顧客企業における在籍エンジニアの流動化を促進するような人材配置システムを実現できないかという発想から、2019年10月よりサービスを開始しておりましたが、2023年3月31日をもちましてサービスを終了いたしました。今後は、顧客企業のニーズを再検討し、サービスを刷新することを考えております。

e.コグナビ カレッジ

顧客企業内の各部署における不足したスキルをカバーするためには、人材を社内もしくは社外からの補充、又は在籍エンジニアへの教育が必要となります。教育の受け皿として、機電系製造業の自社エンジニア向けリスキリング研修を近隣の大学で実施するために両者の仲介を行うサービスを「コグナビ カレッジ」という名称で2019年２月より提供しております。

これまで企業の研修は、外部研修業者の施設で実施するか、企業内でのOJT、Off-JTという形が殆どでしたが、より専門的な知識の習得や、技術革新に伴う企業の業態変換等に対応するにあたっては、選択肢の少なさや講師の不在が課題となっていました。また採用環境が厳しい中、設計部門に理工系以外の学生を採用してから育成するといったニーズも発生しております。

一方、大学にとっては少子化に伴って学生の確保が年々困難となる中、施設や教授の稼働率向上、競合となる近隣大学との差別化、近隣企業との関係強化による就職率の向上等、様々な課題を抱えております。

専門知識を持った大学教授と充実した大学の設備を活用し、企業のニーズに沿った研修を当社がカスタマイズして提供することで、双方の課題を解決すると共に、企業と大学とのコミュニケーションが強化されることで、将来の新卒採用や共同研究の可能性を広げ、地域活性化にも貢献し得るサービスです。

2023年３月末時点で、11大学と基本契約を締結し、62社との講義実績があります。

以上のほか、当社から派遣されているエンジニアを顧客が直接雇用したい場合に、本人の希望を確認のうえ、一定の手数料を受け取り、雇用関係を変更する場合があり、これを「転籍」としております。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

［事業系統図］

該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントですが、技術社員と管理部門等のスタッフ社員に区分して記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員、契約社員）は従業員総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．技術社員とは当社の顧客企業の事業所に勤務する従業員であり、スタッフ社員とは当社事業所に勤務する従業員であります。

４．従業員数は前事業年度に比べ234名増加いたしました。これは主に技術社員の経験者採用数が増加したことによるものです。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　　　３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社の事業活動及びその他に係るリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には例えば以下のようなものが挙げられます。但し、これらは当社の事業活動全てのリスクを網羅したものではなく、従って当社業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１）人材採用

エンジニア派遣サービスが売上高の大半を占めている当社にとって、十分な数のエンジニアを採用しこれを維持することは業容拡大の必須事項であります。当社は、機電系エンジニア人材市場全体を網羅し、AIを活用したマッチング機能を有する「コグナビ」により、派遣社員・正社員・理工系学生と、全ての求職者との直接的な接点を持つサービスを展開しており、今後もエンジニアの確保を目指す企業の役に立ちたいと考えております。

しかしながら、日本社会全体の人口減少による国内におけるエンジニア数の減少、派遣労働者としての就職を希望するエンジニアの減少、メーカーによるエンジニアの直接雇用の拡大や、同業者による採用競争の激化、エンジニア業界における当社のレピュテーションの低下等によりエンジニアの確保が困難となった場合や、エンジニアの採用競争の激化に伴うエンジニア人材の給与上昇等に対し、これに応じた派遣料金を設定できない場合などにおいて、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

さらに、日本国内における人口減少等に伴い、エンジニア人材市場の規模は今後縮小することが考えられるため、それを克服する施策が不十分である場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社は、十分な数のエンジニアを採用し、在籍エンジニア数を維持・拡大することが重要であると認識しており、独自のAIを活用したエンジニアのスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」によるエンジニア確保のためのインフラになるよう努めていく方針です。

（２）マクロ経済動向

大規模な自然災害等の事象、感染症の拡大、金融危機、国家間での貿易摩擦、地政学的リスクの顕在化などを契機として経済活動が長期間にわたって低迷し国内外の景気が悪化した場合、特に当社の主要顧客企業である機電系８業種の製造業の業績や景況感に悪影響を与える事象が発生した場合には、顧客企業における経費の削減や人事方針の転換、採用需要の減少等により、エンジニア派遣サービスにおける派遣エンジニア数の減少及び稼働率の低下、稼働時間の減少、契約条件の悪化、エンジニア紹介サービスにおける成約数の低迷や利用企業数の減少等が起こる可能性がございます。また、当社のエンジニア派遣に係る契約期間は多くの場合３ヶ月であるため、景気が急激に悪化した場合には比較的短期間のうちに多数の契約が終了する可能性がございます。これらの状況が起こった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社は、「コグナビ」のスキルマッチングの仕組みを活用し、顧客企業のニーズに即したエンジニアを抽出し、また、求職人材のニーズに即した就業先企業を抽出しております。当社は「コグナビ」のスキルマッチングを駆使することにより、厳しい外部環境の下でもその影響を最小限に留め、業績回復に努めてまいります。

（３）当社事業に関する許認可及び法的規制等

当社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、職業安定法に基づき、下記のとおり厚生労働大臣より労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可を取得しております。

当社は、取得した事業許可に従い、エンジニア派遣及び有料職業紹介を行っておりますが、禁止業務への派遣や当局による是正指導に従わない等、関係諸法令に違反した場合には、事業の許可取消、事業停止等の処分を受け、又は違反の事実が公表されるなどのリスクがありますが、現時点でそのような問題はございません。当社では、社内規程の整備、運用の徹底により法令遵守の体制を構築しておりますが、関連諸法令に抵触する行為が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、経済環境、社会情勢の変化に伴い、その内容の見直しが行われており、当社事業に著しく不利な改正が実施された場合には、当該改正に対応するための追加的な支出が必要となり、また、顧客企業の派遣エンジニアに対する需要自体が減少する可能性もあり、これらの場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

労働者派遣法の改正により、2020年４月から、正規労働者と非正規労働者の待遇格差を是正するための所謂「同一労働同一賃金」が導入されました。「同一労働同一賃金」に係る規制を遵守するために、派遣元事業主において労働者の過半数代表者又は労働者の過半数により組織された労働組合との間で、派遣労働者の待遇に関し法令の要件を満たす労使協定を締結することが認められておりますが、当該労使協定においては、派遣エンジニアに支払う給与の金額が「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」と同等以上となることを定める必要があります。これにより、平均的な賃金の額が上昇した場合には、当社が支払う給与の金額がその分増加することになり、この増加に応じた派遣料金の改定を実施できない場合や派遣料金の改定により顧客企業の派遣エンジニアに対する需要自体が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社は、社内規程の整備と適切な運用に努め、関連諸法令を遵守する体制を構築しております。今後も関連諸法令の改正動向を注視しながら、事業許可の維持と関連諸法令の遵守に注力する方針です。また「同一労働同一賃金」の導入に伴う派遣料金改定が完了していない顧客企業との交渉を継続し、適切な単価改定の実現に取り組む方針です。

（４）競争環境

当社が属するエンジニア派遣・紹介市場は、激しい競争にさらされており、その競争は近年激化しております。

エンジニア派遣サービスにおける競合企業は、規模、派遣料金、資金力、営業力、マーケティング力、ブランド力、顧客基盤、エンジニアへのアクセス及び技術力等の点において当社より優れている場合がございます。また、当社は、エンジニア紹介サービスにおいて、オンラインで求人情報を提供する企業とも競合しております。これらの競合企業が「コグナビ」と類似のマッチング機能を使用したサービスを導入する可能性もございます。さらに、労働者派遣法の改正による「同一労働同一賃金」の導入に伴う派遣エンジニアの人件費増加や市場成長の鈍化を背景として今後エンジニア派遣・紹介業界において寡占化や再編が起こる可能性がございます。

当社が競合企業やその他の競合するサービスに対する競争力を維持することができなかった場合、あるいはエンジニア派遣・紹介業界における寡占化や再編の動きに対応できなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社は「コグナビ」の技術的優位性の維持・向上、サービス認知度向上などによる人材獲得の強化、顧客企業のサービス利用度向上などによって競争力の維持・向上に努める方針です。また、業界動向を注視し、寡占化や再編の動きを当社にとって有利な形で活用するよう努めてまいります。

（５）技術革新

当社はAIを始めとする様々なICTを活用して事業を展開しておりますが、ICTに関する技術革新のスピードは極めて速く、また当社が属するエンジニア派遣・紹介市場における顧客ニーズも技術革新と連動しつつ様々に変化しております。

今後、技術革新や顧客ニーズの変化が世間一般の想定を超えたスピードと範囲で進んでいく可能性が考えられます。こういった動きに対する当社の対応が遅れた場合は、当社の技術的優位性が低下したり、あるいはその対応に多額の投資・費用が必要となったりする可能性がございます。これらの状況が起こった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社のスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」は、ツリーによるスキルの構造的・体系的記述方式、AIに蓄積されている技術用語（約178,000語）、AIによる自然言語処理（文献の自動読み込み、技術用語の自動抽出、技術用語を相互に関連付ける「関係線」の自動設定など）、「スキルツリー」「テクニカルツリー」に基づくマッチングアルゴリズム、「マッチングスコア」の算出など、様々な付加価値の源泉の多重構造をその基盤としており、他社には容易に模倣されない知的財産であると自負しております。

（６）新規事業の成否

当社は、従来からの主業であり、現在の当社の売上高の大半を占めるエンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」に加えて、スキルをベースにしたダイレクトマッチングシステムを駆使した下記４つのサービスを提供しております。（詳細につきましては前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の記載をご参照ください。）

●コグナビ 転職（機電系エンジニア人材紹介サービス、2018年７月開始、ITエンジニア人材紹介サービス「コグナビ 転職IT」は2020年７月開始、2023年6月30日終了予定）

●コグナビ 新卒（理工系新卒学生向け就職紹介サービス、2019年７月開始）

●コグナビ タレントマネジメント（企業内エンジニア配置最適化サービス、2019年10月開始、2023年３月31

　日終了）

●コグナビ カレッジ（企業内エンジニア向け研修仲介サービス、2019年２月開始）

しかしながら、これらのサービスで予定どおりの機能が実現できないなどにより計画どおりサービスを提供できない状況となった場合や、新規サービスの知名度を高めることを目的とした広告等がエンジニアや顧客の十分な獲得につながらなかった場合、サービスの開始に遅延又は障害が生じた場合などには、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

また、サービスに係る各分野における当社の経験不足や競合企業の存在、当社及び「コグナビ」の知名度や評判の低迷、その他、本「事業等のリスク」に記載のリスク要因の顕在化等により、サービスが計画どおりに普及しない場合などには、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社は、今後も全ての機電系エンジニアのキャリアシーンをサポートするために、「コグナビ」サービスを強化してまいります。

（７）エンジニア正社員雇用・労務

当社は2023年３月31日現在で4,019名の技術社員を正社員として雇用しております。

技術社員の解雇は法令上容易でなく、また、顧客企業に派遣されていない技術社員についても法令上一定割合の給与を支払う必要があります。そのため、エンジニア需要の減少、紛争、法規制の変化、経済危機などの急激な社会情勢の変化、他社との競合激化等によってエンジニアの派遣者数の減少、エンジニア派遣に係る契約期間の短縮、稼働率・稼働時間・稼働日数の低下などが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

また、給与や就業時間をはじめとした雇用条件等に関して、当社技術社員やその他従業員との間で係争が発生する可能性がございます。このような場合、当社の社会的信用が失われ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社は、「コグナビ」のスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステムを活用して、求人企業のニーズに即したエンジニアと求職者のニーズに即した就業先企業をそれぞれマッチングすることで、常に当社技術社員の稼働率を最大化しながら最適な雇用条件を設定するように努めております。さらに、当社は、社員の労働環境に配慮した労務管理を実施しており、ｅラーニングを活用して各自の経験や技術に応じた教育研修を実施し、技術社員のスキルアップに努めております。

（８）コンプライアンス

当社が派遣する技術社員は一般的に顧客企業事業所内で業務に従事しておりますが、彼らが各種法規制や、顧客企業の規程、当社の規程等に違反して業務遂行の過程で取得した機密情報を漏洩するなどした場合、顧客企業との間に紛争等が発生する可能性がございます。

さらに、これらの紛争等が訴訟に発展すると、その推移によっては損害賠償義務が発生したり、社会的信用が失われたりする可能性があり、そのような場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

また、コンプライアンスに反する行為が当社役職員により行われた場合、直接的な損害への賠償に加え、当社の社会的評価の悪化等によって顧客企業との取引が停止になったりエンジニアの採用が困難になったりするなどして、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社は、コンプライアンス規程を定め、社員に対して定期的に研修を行って、コンプライアンスの徹底を図っております。また、当社は、顧客企業に対しても、契約に基づく労働時間の管理や必要な手続きの徹底を要請し、法令遵守を働きかけております。

（９）情報の管理及びセキュリティ

①顧客情報の管理

当社は、技術社員である多数のエンジニアを顧客企業に派遣しております。当社が派遣したエンジニアは、当社の事業に係る情報のほか、顧客企業の機密情報に触れる機会が多く存在し、また、顧客企業の組織に関する情報も取り扱っております。特に開発部門等は機密性の高い業務に従事することが多く、就業規則やマニュアル等で機密情報の管理を周知徹底しておりますが、これらの情報について漏洩が発生した場合には、顧客企業からの信用を損なうリスクや法的責任を負う重大なリスクが発生することを認識しております。

②個人情報の管理

当社は、エンジニア派遣・紹介事業を主たる事業としており、エンジニア及び理工系学生を始めとした多くの個人情報を取り扱っております。これらの情報（当社の機密情報、個人情報等）を適正に管理・保管し、利用することが、特に重要であると考えております。

また、当社はプライバシーマークを取得し、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を払っております。

これらの施策にも関わらず、顧客企業の機密情報や個人情報の外部流出が発生した場合やそれらの情報を違法又は不適切に管理又は利用したものとみなされた場合には、当社の社会的信用が失われるほか、損害賠償請求等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。また、当社の情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社の業務運営に支障が生じる可能性がございます。

さらに、将来的に機密情報や個人情報の取扱いに係る規制又はその運用が厳格化された場合、当社の提供するサービスの質や利便性の低下等をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社は、当社が派遣したエンジニアが機密情報に触れる機会が存在し得る業務に関与することが多いことを踏まえて、就業規則やマニュアル等で情報管理の重要性の周知徹底に努めております。また、当社はプライバシーマークを取得し、個人情報の管理に関して常に細心の注意を払うように努めております。加えて、監視ソフトウェアを導入して情報漏洩の抑制にも取り組んでおります。

（10）ICTシステム障害

当社は、「コグナビ」の各サービスでICTを駆使したビジネスモデルを構築し、効率的に事業を推進しております。従って、情報システムの停止、ネットワークのトラブルや大規模な自然災害等によるシステム障害が発生した場合、それらの復旧作業による直接・間接コストの発生や業務の停滞、当社の社会的信用の低下や法的責任が生じる可能性がございます。当社は、システム障害リスクを検討し、障害を未然に防ぐ体制を整備しております。

しかしながら、当社の想定を超えた事態により、システム障害が発生した場合には、事業活動が停滞し、又は情報システムの整備に係る費用が増加することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

また、当社は、「コグナビ」によるマッチング機能の開発及び管理の一部について、第三者が提供するシステムやソフトウェアを利用しております。そのほか、当社は、当社のサービスに関するデータの保存について、第三者が提供するクラウド等のサービスに依存しております。

従って、ネットワークのトラブルや自然災害等による情報システムの障害・停止などが発生した場合、それらの復旧・整備作業に伴う直接・間接コストの発生、当社業務の遅延・停滞、当社の社会的信用の低下、これらに関する法的責任などが生じる可能性がございます。また、当社が当該第三者のサービスを利用できなくなった場合には、当社のサービスの運営が困難となり、他の代替サービスを利用するための費用が生じるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

さらに、当社の情報システムにおいてデータの損失や漏洩が発生した場合、当社の業務運営に支障が生じる可能性や当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社は、これらのシステム障害リスクを検討し、障害の未然防止と損害の最小化に取り組む体制を整備しております。例えば、社内システムで保存しているデータについては、一定の頻度でバックアップ保存を行っております。また、第三者サービスの利用にあたっては当該サービス及び提供事業者の評価を行い、セキュリティの確保に努めております。

（11）知的財産権

当社は、「コグナビ」の基盤となっている技術等に関連した複数の特許を既に出願しておりますが、また今後も必要に応じて知的財産権の出願・登録などを行っていく方針です。但し、それらによって競合他社による当社の知的財産権の不適切な使用を完全に防止できる保証はなく、また、競合他社が独自に類似の技術を開発する可能性もございます。また、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から訴訟等を提起され補償等の支出が必要となる可能性があるほか、社会的信用の低下や当該知的財産権を利用したサービスの停止等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社は、「コグナビ」の基盤技術等は他に例を見ないものであると自負しております。また、特許出願にあたって関連特許の調査を行っており、今のところ第三者特許侵害の可能性はございません。

出願済み特許は、他社による当社知的財産権の不適切利用に対する一定の抑制効果を有しており、さらに当社の知的財産が長年にわたって構築された重層的構造を有していることから、当社の知的財産は総体として他社が容易に模倣しにくいものであると考えております。

（12）自然災害・事故

当社は、国内に複数の事業拠点を有しておりますが、自然災害や事故については、全役職員の安否確認システムを導入するほか、損害保険等による被害の補填対策を講じております。

しかしながら、地震や風水害等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社あるいは顧客企業の施設や設備が損壊する等の被害が発生した場合には、サービスの提供を継続することができなくなる等の可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

（13）疫病、感染症等の蔓延

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大のような感染症や疫病の蔓延に対処するために、緊急事態宣言等の措置が取られることで、人や物の流れが滞って経済活動が停滞し、当社顧客企業の事業所が雇用調整や休業を余儀なくされる等の状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

さらに、感染症や疫病の感染を防止するため、在宅勤務等の勤務形態の多様化が進んだ場合、顧客企業への訪問機会が減少したり当社のエンジニア採用活動や業務活動に制約が発生したりする等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

当社は、ICTの活用による顧客企業向けの営業活動やエンジニア採用活動の効率化に取り組んでまいりました。また、感染症や疾病の蔓延に対処するために、エンジニアとの面接や社内会議をリモート形式で実施するためのオンラインシステムを整備しております。

該当事項はありません。

当社は、東京都港区に本社を構え、その他、2023年３月末時点で全国に16の営業拠点を構えております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は電話加入権等であります。

２．上記の他、主な賃貸物件は次のとおりであります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員、契約社員、登録型社員）は従業員総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

（１）本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式300株とする。

（２）本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする（以下、本項により調整された後の付与株式数を「調整後付与株式数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」という。）。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

上記算式において、「株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率」とは、調整後付与株式数が適用される日における当社の発行済株式総数（但し、当社が保有する自己株式の数を控除した数をいう。以下本（２）において同じ。）を、調整後付与株式数が適用される前の日における当社の発行済株式総数で除した割合をいうものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

（３）上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後に次の各号に定める事由が生じた場合には、それぞれ次に定めるところに従い行使価額をそれぞれ調整し（以下、本項により調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。）、適用時期についても、それぞれ次に定めるところに従うものとする。

（１）①当社が、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率」とは、上記（注）１.（２）に定めるものをいう。

②調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

（２）①当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行、又は自己株式の処分を行う場合（但し、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、並びに合併、株式交換、株式移転及び会社分割に伴って交付される場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、調整後行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数から同日における当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。また、上記算式において「１株当たりの時価」とは、当社の取締役会が別途定める金額とする。

②当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合には、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。）の翌日以降、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

（３）上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

（３）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

（４）本件新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

（５）その他権利行使の条件（上記（１）に関する詳細も含む。）は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．新株予約権の取得条項

（１）本新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより本新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社は、以下①から⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５．組織再編行為をする場合の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が当社株主総会において承認された場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定するものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（８）新株予約権の取得条項

上記（注）４．に準じて決定するものとする。

（９）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定するものとする。

６．2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより第１回新株予約権及び第２回新株予約権に関する「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2017年３月22日取締役会決議の第１回新株予約権の付与対象者につきましては、該当従業員のうち１名が2018年６月開催の定時株主総会において取締役に選任されております。なお、当該取締役は2021年６月開催の定時株主総会の終結を以て、取締役を退任しております。

８．付与対象者の権利行使及び退職による権利の失効等により、本書提出日の前月末現在（2023年５月31日）の「付与対象者の区分及び人数」は、第１回新株予約権について当社取締役1名、当社従業員100名、第２回新株予約権について当社従業員37名となっております。なお、当該取締役は2021年６月開催の定時株主総会の終結を以て、取締役を退任しております。

９．2019年６月25日取締役会決議の第３回新株予約権の付与対象者につきましては、該当取締役が2021年６月開催の定時株主総会の終結を以て、取締役を退任しております。

該当事項はありません。

（注）自己株式898,600株は、「個人その他」に8,986単元が含まれております。

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式898千株があります。

２．株式会社sucreは、当社代表取締役である佐藤勉氏が全株式を保有する資産管理会社であります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は631千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分602千株、年金信託設定分29千株となっております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は311千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分294千株、年金信託設定分16千株となっております。