株式会社カーブスホールディングス
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第10期、第12期、第13期及び第14期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期連結会計年度の期首から適用しており、第14期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第12期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第10期、第12期、第13期及び第14期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、2020年３月２日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載しておりません。第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年８月期末を基準として算定しております。
７. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第10期及び第11期の最高・最低株価については、2020年３月２日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載しておりません。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期事業年度の期首から適用しており、第14期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2008年10月に株式会社コシダカホールディングスが株式会社カーブスジャパンを買収するに際して設立された純粋持株会社であります。なお、2020年３月にスピンオフ（株式会社コシダカホールディングスが保有する当社の全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること）により、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はコシダカホールディングスグループから分離独立しております。次では、当社グループの設立の沿革として、現子会社である株式会社カーブスジャパンの設立からの経緯を記載しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社８社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.、Curves Europe B.V.、CFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、Curves Operations Italy S.r.l.、KIMOSCAPE(PTY)LTD）、非連結子会社１社（CFW Asia Management Company Limited）により構成されており、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を展開するカーブス事業を主たる業務としております。
また当社は持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであり、当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管
理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりであります。
(1) 国内カーブス事業
株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務及び事業開発を行っております。2022年８月末時点では1,947店舗、75.4万人の会員を抱えるフランチャイズチェーンを管理しており、フランチャイズ加盟店の研修施設及びモデル店舗として直営７店舗（2022年８月末時点）を運営しております。
株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2022年８月末時点では直営68店舗を運営しております。
(2) 海外カーブス事業
Curves International, Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、Curves International Holdings, Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しております。
Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、2022年６月末時点（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み）の欧州圏における店舗数は151店舗となっております（全店フランチャイズ店舗）。また、その傘下のCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、Curves Operations Italy S.r.l.、KIMOSCAPE(PTY)LTDは、Curves Europe B.V.からの委託に基づき、フランチャイズ加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。
（※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。
以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
（注）下記の非連結子会社１社は記載しておりません。
非連結子会社
CFW Asia Management Company Limited
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、内数で間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社カーブスジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等 ① 売上高 25,295,752千円
② 経常利益 2,419,876千円
③ 当期純利益 1,485,968千円
④ 純資産額 4,020,971千円
⑤ 総資産額 11,090,329千円
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2022年８月末時点の人数であります。
２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(注) １．臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を中心とした事業を展開しております。カーブスを通じて「健康の大切さ」「運動の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「地域密着の健康インフラ」として、正しい運動習慣を広めることを通じて、人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献してまいります。
2025年には、65歳以上の人口比重は３割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる（「令和元年版高齢社会白書」より）など高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。
このような中、当社グループでは、当面の解決すべき課題を
・顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再成長を実現すること
・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現すること
と認識しております。
そのための経営戦略について、シニア層(65歳以上)におきましては、社会状況の緩和に合わせ、強みである口コミ紹介マーケティングを中心とした新規入会強化、行政との連携による健康啓発に取り組んでまいります。ヤング層(50～64歳)におきましては、成長マーケットとして今後一層の注力をしていく方針です。LTV(顧客生涯価値)向上のため、口コミ紹介マーケティングの拡大及びヤング層向け商品の開発に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及び経常利益成長率としております。確実に利益を獲得できると見込めることに資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としての使命を果たしていくために一層の店舗網と会員数の拡大、サービスの開発が必要です。さらに、直近の状況下では、コロナショックによる健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、心身の健康状態の悪化など二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。
コロナショックでの健康二次被害や「自分の健康は自分で守る」との予防・健康意識の高まり、非接触型サービス需要の増大等、予防・健康マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ、企業価値向上につなげる戦略の展開を着実に行ってまいります。
当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再成長を実現すること、男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現することと認識しております。
2023年８月期の通期連結業績見通しは、売上高300億円(前連結会計年度比9.1％増)、営業利益37億円(前連結会計年度比34.9％増)、経常利益37億10百万円(前連結会計年度比12.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益24億22百万円(前連結会計年度比7.8％増)を見込んでいます。
詳細は以下の通りです。
（国内事業）
・2023年８月期通期で、新規出店を25店舗、フランチャイズ加盟店の閉店・統合を20店舗予定しており、店舗数は５店舗純増の期末1,952店舗と予想しています。
・2020年２月末83.2万名であった会員数は、コロナショックの影響により2020年５月末54.5万名（休会を除く実質会員数）まで減少しましたが、2022年８月末75.4万名まで回復をいたしました。2023年８月期も引き続き「会員数の回復」に向けて、年３回の魅力的なキャンペーンを実施すること等により新規入会を強化し、期末の会員数は82.4万名（オンライン会員を含む）（2022年８月期末対比７万会員純増）と予想しています。
・会員向け物販売上高は会員数増に応じた契約数、販売数の増加を見込んでいます。また主力商品であるプロテインの原材料価格などの上昇による原価増を見込んでいます。
・2023年８月期上期は、引き続き「会員数の回復」に向けてマーケティングの積極展開による広告宣伝費の投下を行う計画です。しかしながら、会員数増に伴うフランチャイズ加盟店からの広告分担金拠出額の増加などにより、広告宣伝費は前年同期間比減少する見込みです。
・為替変動（円安の進行）によって「のれん・商標権償却費」が前連結会計年度比増加すると見込んでおります。
・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は、新規出店を５店舗予定しており、店舗数は期末17店舗と予想しています。今後の多店舗展開本格化に向けて、ノウハウを磨き上げる計画です。
（海外事業）
・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、営業再開によって会員数も回復に向かっています。事業の成長に向けて、オンラインフィットネスの提供など新しいビジネスモデルの実験を積み重ね、変化する経営環境に適応した戦略の立案と実行をしていきます。そのため、2023年８月期は成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通しとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基幹事業の経営環境に係わるもの
① 事業の運営について
当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CI」という。)を存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同事業を世界約60カ国（2022年６月末現在（決算期のずれにより、２カ月遅れでの連結取り込み））で展開しております。また、株式会社カーブスジャパンはCIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。また、2019年７月１日付で、西ヨーロッパのフランチャイズ事業本部であるCFW International Management B.V.（現・Curves Europe B.V.）を買収し、同地区でのカーブス事業の展開を今後強化してまいります。
(ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、当社グループの事業拡大のため、フランチャイズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 海外においては、CIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー（以下、「マスター」という。）に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、CIとマスターとの間のトラブルが発生する場合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにCIを含む当社グループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にフランチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的にミーティング等でのコミュニケーションを図っております。しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会を創ることを経営目的としております。しかしながら、景気の悪化や消費環境の大きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、単一業態であるがゆえに他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した場合や輸入先の天候不順等により供給量が減少するなどの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの当連結会計年度における会員向け物販売上高は164億８百万円であり、連結売上高の59.6%（2022年８月期）を占めており、当社グループの重要な収益源となっております。
会員向け物販売上高の中でも主要な販売商品であるプロテインは、日成共益株式会社との製造委託契約に基づきOEM生産を行っており、その生産を当該委託先に依存しております。製造委託先と代替の生産拠点の確保に向けた準備を行い、リスク回避の努力を継続しておりますが、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により現在の工場での生産が停止した場合には、一時的に安定供給が出来なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④の製造委託契約では、薬事法上問題がある場合等、一定の事由に該当した場合、ただちに当該契約及び個別契約の全部又は一部を解除できることを定めておりますが、現時点において当該事由又は契約更新の支障の発生ならびにその認識はしておりません。しかしながら、上記の解除事由に該当する事象の発生や契約更新ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、日成共益株式会社との製造委託契約については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やM&A等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）財政状態及び経営成績に係るもの
当社グループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが所有する商標権、その他の固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における商標権は202億58百万円となりました。また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
当社グループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営するカーブス事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。
品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
当社グループでは、各関係法令のチェック及び改正への対応等、体制を整備し法令遵守を図っておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営するカーブス事業は、国内外において会員制度を採用しているため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのため各国ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）感染症に対するリスクについて
当社グループでは、日頃よりお客様が安心・安全に運動できる環境の整備、社員教育を施しております。此度の新型コロナウイルス感染症流行下においては、専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、2020年１月より店舗（直営店、ＦＣ店）内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底しております。
また、資金につきましては、長期化することを前提としたキャッシュポジション向上策を打っており、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億67百万円増加し383億52百万円(前連結会計年度末比5.7％増)となりました。
流動資産は12億21百万円減少し137億39百万円(同比8.2％減)となりました。これは主に、現金及び預金が15億47百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は80百万円減少し４億24百万円(同比16.0％減)となりました。
無形固定資産は32億73百万円増加し234億１百万円(同比16.3％増)となりました(注)。
投資その他の資産は96百万円増加し７億86百万円(同比14.0％増)となりました。
固定資産の総額は32億89百万円増加し246億12百万円(同比15.4％増)となりました。
(注)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却により米ドル建てでは減少しているものの、対米ドルの期末為替換算レートが前連結会計年度に比べ、1ドルにつき26.10円円安となったことにより、円換算では30億44百万円の増加となっています。
(負債)
流動負債は３億78百万円増加し93億７百万円(同比4.2％増)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が２億円および預り金が１億62百万円増加した一方、未払金が２億41百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は15億３百万円減少し166億88百万円(同比8.3％減)となりました。これは主に、長期借入金が23億73百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は11億25百万円減少し259億96百万円(同比4.1％減)となりました。
(純資産)
純資産は31億92百万円増加し123億55百万円(同比34.8％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益22億47百万円の計上と配当金７億97百万円の支払いにより利益剰余金が14億50百万円増加した一方、株式給付信託(J-ESOP及びBBT(＝Board Benefit Trust))制度の導入に伴い当社株式を取得したことで自己株式が△12億47百万円となったことにより株主資本は２億２百万円増加し88億68百万円（同比2.3％増）となりました。
また、円安進行により為替換算調整勘定が30億10百万円増加いたしました。
b 経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
また当社グループは2022年12月末までのゴールとして「コロナショックからの事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立」を目指しており、当連結会計年度である2022年８月期(2021年９月１日～2022年８月31日)は、これを確実なものとする年度と位置付け戦略を遂行してまいりました。
事業回復の最重要指標である会員数は、前連結会計年度末69.3万人から6.0万人純増し、75.4万人（オンライン会員を含む）となりました。
サービス産業生産性協議会が実施する日本版顧客満足度指数（JCSI）調査において８年連続第１位（フィットネス部門）となるなど顧客満足度の一層の向上により、月次退会率は低減をし続けておりコロナショック前の水準以下に抑えることができております。また年３回の新規入会募集キャンペーンを行い、特に重点施策として位置付けているヤング層（50～64歳）の入会増において着実な成果を上げることができました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大などによって社会活動が停滞した影響を受け、回復しつつあったシニア層（65歳以上）の新規入会が低調となったことにより当連結会計年度末の会員数は想定であった76万人を6千人弱下回りました。
会員向け物販においては、プロテインの定期契約者数増加及び高機能新商品による客単価向上等により、年度を通じて好調に推移した結果、当連結会計年度の会員向け物販売上高は過去最高となりました。
なお、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を進めてまいりましたが、統廃合店の会員様のうち約70％の方は他店に移籍をして運動を継続いただいています。
これらによって、当連結会計年度末の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は次の通りとなりました。
国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数
(注）１.当連結会計年度の新規出店数は15店舗、閉店・統合数は26店舗となっております。
２.国内カーブス会員数には、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の会員数を含んでおります。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は当連結会計年度に５店舗出店し、総店舗数は12店舗となりました。
海外事業は、2019年７月にFC本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当連結会計年度末（2022年６月末（決算期のずれにより、２ヵ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヵ国）店舗数は151店舗（全店FC店舗）となりました。
販売費及び一般管理費においては、早期会員数回復のため広告宣伝費を費やしたこと、株式給付信託(J-ESOP及びBBT(＝Board Benefit Trust))制度の導入に伴う引当金繰入等により人件費が増加したこと及び円安進行に伴いのれん・商標権償却額が増加したこと(注)等により、前連結会計年度比４億67百万円増加いたしました。
(注)のれん・商標権は、Curves International, Inc.買収時に発生した米ドル建てのものであり、定額法により毎期10,131千ドル償却しております。対米ドルの期中平均為替換算レートが前連結会計年度に比べ、１ドルにつき11.18円円安になったことにより円換算の償却額が113百万円増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、275億９百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は、27億42百万円(前年同期比69.1％増)、経常利益は、為替変動によりCurves International, Inc.においてキャッシュの増減には影響しない為替差益が発生した結果、33億11百万円(前年同期比92.9％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を11億73百万円計上したこと等により、22億47百万円(前年同期比99.0％増)となりました。
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して18億16百万円減少し、79億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、32億73百万円の資金増加（前連結会計年度32億40百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が31億34百万円、商標権償却額が11億８百万円だった一方、法人税等の支払額が13億38百万円だったことなどによるものです。
当連結会計年度における投資活動の結果、９億43百万円の資金減少（前連結会計年度△７億33百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が７億17百万円、有形固定資産の取得による支出が２億18百万円だったことなどによるものです。
当連結会計年度における財務活動の結果、42億18百万円の資金減少（前連結会計年度△23億９百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が31億73百万円、自己株式の取得による支出が12億47百万円、配当金の支払額が７億97百万円だったこと等によるものです。
a．生産の実績
該当事項はありません。
b．仕入の実績
(注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
c．受注の実績
該当事項はありません。
d．販売の実績
(注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高275億９百万円、営業利益27億42百万円、経常利益33億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億47百万円となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで あります。
また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は8.9％、経常利益成長率は92.9％の増加となりました。これは、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載の通り、コロナショックの影響を最小限にとどめ、会員向け物販売上高も好調に推移したことによるものであります。
③ 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は79億43百万円となっており、将来に向けて十分な財源と流動性を確保しております。
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお
ります。
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお
ります。
(注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.が
連帯保証人となっております。
２.主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ．財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先へ、プロテインの仕入対価を支払っております。
(注) 上記については、Curves Europe B.V.は契約締結先より、店舗オープン時における加盟金と一時金、会費収入
に対するロイヤルティを対価として受取っております。
(注)１.上記については株式会社カーブスジャパンが連帯保証人となっております。
２.主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ．財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 提出会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2022年８月期末人数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2022年８月期末人数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループは、単一セグメントであるため、会社毎の従業員数を記載しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
(3) 海外子会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 750円
引受価額 686.25円
資本組入額 343.125円
(注) １．自己株式123株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、「金融機関」に含めております。
2022年８月31日現在
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数10,482,600株は、全て信託業務に係る株式数であります。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,943,100株は、全て信託業務に係る株式数であります。
３.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、自己株式に含めておりません。
４.2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。