(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。

４．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．株価収益率については、第21期及び第22期は当社株式が非上場であるため、また、第25期は当期純損失であるため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員数であり、〔　〕内に臨時雇用者としてアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。

９．2019年２月14日開催の取締役会決議により、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月14日開催の取締役会決議により、2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

10．第21期から第23期の株主総利回り及び比較指標については、2020年６月24日をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2020年６月24日をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

12．2021年６月25日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第24期は2021年４月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。

当社は、実演販売の文化を清く正しく美しく継承することを目的として1998年10月に設立されました。当社設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。

(注) １．所属の実演販売士がプレゼンターを務め実演販売を交えながら商品を販売する消費者参加型のインターネット通販番組

２．「ワォ！の王様」においてユーザーが配信されている番組を観ながら、リアルタイムにチャットで参加できる動画配信システム

当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、カビ取り剤「スパイダージェル」等）を販売してまいりました。

当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。

なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。

また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへシナジーを与えながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲のある消費者層にアプローチすることにより、購買にまでは至っていないが、商品を気にしている層へ宣伝広告効果をもたらすことで、購買意欲を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンス効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。

(注) 当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。ただし、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数料を受領することが契約に定められている取引も含めております。

（「3Dマーケティング販売戦略」の概念図）

当社は実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウの５つの販売チャネルにより販売を行っており、それぞれの特徴は以下のとおりであります。　

　（TV通販）

地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深掘りして説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。

　（ベンダー販売）

量販店において店頭で販売するため、量販店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が量販店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用の動画を店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては量販店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。

　（インターネット通販）

インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。

　（セールスプロモーション）

企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をすることで報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社の商品以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。　

　（デモカウ）

”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」、ECサイト「デモカウ」及びインフォマーシャル「デモカウ・ショッピング」にて商品を販売しております。直営店舗「デモカウ」は、実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も担っております。

当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営化することにより売上総利益率が上がります。また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。

　（事業系統図）

該当事項はありません。

(注) １. 当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員数であり、（　）内にアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。　

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社は下記のとおり企業理念を策定しております。

　・“１”にこだわって商ゐの王道を歩み、お客様と共に幸せになります。

　・お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長します。

　・実演販売を商ゐの王道と考えて大切にし、その可能性を追求する総合商社であり続けます。

　・お客様と共に明るく元気で前向きな笑顔社会を目指します。

　・実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます。

当社は、やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与えることを存在意義としております。当社が提供し続ける価値は、生活文化を提案し続ける商売と考えております。時代によって変わる正しい生活文化を提案することによって、その実演販売の文化を清く正しく承継していきたいと考えております。

当社の事業には下記のような特徴があります。

当社の強みは実演販売であり、販売力を特定の取扱商品に依存するのではなく、実演販売のノウハウで確保することができる点を強みとしております。値崩れが生じている商品、メディアで取り上げられる頻度が低下している商品等については、販売リソースを他の商品にシフトすることで高い販売力を維持することが可能となります。

　なお、実演販売の力は下記の要素により支えられております。

実演販売を行うことで、消費者だけでなく、店舗のバイヤーや担当者に商品の良さが伝わり、売り場と作り手の距離が近くなります。

実演販売を行うこと自体が、商品の広告宣伝となります。

当社の強みは実演販売であり、消費者と直に触れ合うことで、消費者のニーズを掴むことができます。ニーズを反映した売れるコンセプトによる商品企画が可能となります。

当社では「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組んでおります。さらに実演販売士から「商品企画が出来る実演販売士＝実演アンカーマン」への育成講座も行っております。

当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売を繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大はワクチン接種の浸透や感染症法上の分類の引き下げ決定により、今後収束に向かうことを期待しておりますが、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための金融引き締め、これに伴う米ドル高新興国通貨安の影響により、先行き不透明な状況です。世界の経済活動・景気に長期的な支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。

このような環境の中、当社ではTV通販、ベンダー販売及びインターネット通販の拡大に向け、また、デモカウにおいては市場回復の波に乗り遅れることのないよう、社内体制及び仕入先等とのネットワークを強化し、実演販売事業から得られる知見を活用しながら商品企画力の強化をより重点的に進め、商品の提供に注力してまいります。

当社は、実演販売とクラウドファンディングには親和性があると考えております。クラウドファンディングをライブコマースによる実演販売でより活性化させて、新規事業者を支援することが当事業の狙いです。

新規事業者は実演販売によって当社が得た、売れるマーケット情報を受けとることにより、売上の拡大を図ることができ、ライブコマース運営側の当社は、クラウドファンディングを通すことによって、実演販売をする商品やサービスの企画力強化につなげることができます。

当社は、ライブコマースとクラウドファンディングを組み合わせることにより、動画によるソーシャルメディアやソーシャル・ネットワーキング・サービスが日常化した、この時代において、従来のプラットフォームと異なる、時代の変化に対応したプラットフォームを構築できると考えております。

また、一般消費者の皆様に対しても、既存のインターネット通販による買い物体験とは異なる「わくわくする買い物時間」をご提供することができると考えております。

②　販売店向け販促プラットフォームサービス「スグデル」強化

「スグデル」は、コロナ禍において当社担当者が全国に800以上ある取引先販売店に出向いての営業ができず、各販売店のスタッフ様と密なコミュニケーションが取れないことによる、コミュニケーション不足と機会損失を避け、売上の最大化を図る目的で開発した販売店向け販促プラットフォームサービスです。

この「スグデル」を採用した販売店は、メディア情報、新商品情報の即時共有による売り逃しの防止、販促動画のダウンロード、在庫状況や出荷予定日などを当社に電話で問い合わせすることなく、確認することが可能になりました。

「わくたん」によって取扱商品や仕入先が増え、「スグデル」によって限られた営業スタッフのリソースで移動距離に関係なくスムーズな営業活動が可能となり、人的リソースに頼った足し算の営業から掛け算の営業が可能になります。今はまだ当社の販促ツールですが、2024年２月期中に「スグデル」にカート機能を追加し、取引先各販売店からの発注機能を追加して、登録法人数を伸ばしていきたいと考えております。

③　インフルエンサーの育成

当社の採用する「3Dマーケティング販売戦略」においては、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組といった各種メディアを通して消費者に対する影響力を行使することのできる実演販売士＝インフルエンサーを育成することが重要となります。今後は「売の極意塾」といった実演販売士育成講座の強化等を通して、テレビの通販番組や情報番組を始めとして、SNS、動画投稿サイト等といった各種メディアを通して消費者に対する影響力を行使することのできる実演販売士＝インフルエンサーの育成を強化してまいります。

当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて広告宣伝効果を活用すると同時に、使用価値をアピールし、販売につなげていくとともに、実演販売をとおした経験を活かして商品企画を行うことを基本としております。当社は過去の実演販売において蓄積された実演口上をノウハウとして活用することで、新たな商品を企画するとともに、埋もれている既存商品をリバイバルさせることを強みとしており、実演販売の現場で把握した顧客ニーズを反映した商品の企画ができる実演販売士＝実演アンカーマンを育成できることが当社の競争力の源泉の一つであります。実演アンカーマンは実演販売の現場で把握した「売れた商品」「売れなかった商品」「お客様の声」等を基に、実演販売をすることで顧客に認知されやすく売れる商品の企画を行います。また、実演販売士は、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組等といったメディアに露出することで、消費者に対する、インフルエンサーとしての役割を担っております。

当社では実演販売に関するノウハウを確立したマニュアルを用いて実演販売士育成のための講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っております。実演販売士育成セミナーを前身とする「売の極意塾」は2007年２月の開講以来、基礎・法令・実践からなる９日間の育成プログラムを修了した後に所定の規準を満たした者を実演販売士として認定しております。

これらの活動を担う従業員及び専属業務委託である実演販売士を、これからも積極的に採用し、育成内容を一層充実させ、販売力及び商品企画力の強化を図ってまいります。

当社は、実演販売で培った「売れる経験」を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。当社では実演アンカーマンの育成を図るとともに、蓄積した過去の実演口上をデータベース化することで適時に新たな商品企画に活用することができる体制の強化を行っております。これまでに取り扱っている既存の商品カテゴリに限らず、ストックビジネスとなり得る商品等新たな商品カテゴリの企画を推進し、より多面的に商品を供給できる体制づくりを推進してまいります。

当社の商品、従業員及び実演販売士の各種メディアへの露出が近年増加しておりますが、国内においてもいまだ認知度向上の余地があると認識しております。販売力強化の一環として、より戦略的かつ効果的に広告宣伝活動を行うことで当社の商品及び事業の魅力を伝え、顧客の増加を図ってまいります。

当社で取り扱う商品については、その多くを自ら仕入れ、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、季節商材などは、その年の気候に左右され在庫過多になるという課題を抱えております。棚卸資産の適正管理の一環として、商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することでユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。

当社では、事業規模の拡大及び企業価値向上のためには、内部管理体制のさらなる充実が必要であると考えております。そのため、人材の採用や社員教育の充実、業務のシステム化等を通じて内部管理体制の充実を図ってまいります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社は、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販等、複数の販売形態で商品販売を行っており、消費者の消費行動変化の影響を受けないよう努めておりますが、景気動向や円安、インフレによる消費者マインドの低下等、外部経済環境の変動により消費者の需要が減少した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は販売形態によりTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーションなどを行う会社と競合関係にあると考えております。当社は実演販売士を組織的に擁し、消費者の商品への関心を活性化させるという点でこれらの会社に比べ優位性を有しているものと認識しております。しかしながら、今後において有力な販売手法の登場等により当社の商品販売の競争力が相対的に低下した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では主要商品の売上が全体に占める割合が高くなっております。したがって、１商品又は数商品の販売が顧客の需要の低下等により減少した場合や、商品の仕入が何らかの理由により困難となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商品販売においては当社実演販売士によるメディア出演の影響を受けやすいため、メディア出演をきっかけとしてヒット商品が生まれることにより当社の売上が変動し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社で取り扱う商品については、基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には、商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めております。消費者需要の減少により、顧客の所要数量が減少した場合には、棚卸資産の評価減を実施する必要が生じるなど、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が独占販売を行う商品において、仕入先から一定の売上高目標額を設定される場合があり、その場合、当該商品の仕入を増加させることにより、過大な在庫を保有する可能性があります。

当社は商品の仕入を行う際には、仕入先の供給力を確認した上で仕入を行っておりますが、仕入先の対応に支障が生じた場合や仕入先が倒産した場合、商品の供給に支障が生じ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。仕入を行う際には、品質検査を行った上で仕入を行っておりますが、不測の事態により商品に欠陥が生じ、消費者トラブルやクレームが発生した場合には、追加費用の発生や損害賠償請求が生じるなどにより、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、世界情勢による原油高や原材料高騰に加え、円安により輸入価格を一段と押し上げることによる影響で、仕入価格が高騰する可能性があります。

当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて使用価値をアピールし、販売につなげていくことを基本としております。当社では実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っていく予定であります。しかしながら、人材の確保・育成が計画どおりに進まない可能性や既存の実演販売士の社外流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は2023年２月28日現在、従業員数が47人と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に応じて人員を補強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、事業規模の拡大に応じた人員採用が進まなかった場合や既存社員が社外に流出した場合、充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法等により多数の法的規制を受けております。当社は、上記を含む各種法的規制等について、これらの法令を遵守するよう、セミナーの開催等により社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程を制定すること等により法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、取得した個人情報についてはデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入阻止の採用等により、流出の阻止を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社ではインターネット上で商品の販売を行っているとともに社内でもコンピューターシステムを利用しております。当社ではサーバー設備の強化や社内体制の構築によりシステムトラブルが生じないよう努めておりますが、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルス、自然災害や事故等、何らかの理由によってサービスが中断し、システム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業活動の遂行過程において、消費者、取引先及び従業員等により訴訟を提起される可能性やその他法的手続きの当事者となる可能性を有しております。提訴された訴訟の内容、金額及びその結果によっては、多額の訴訟対応費用の発生や社会的信用の毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、株主への還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、今後の業績推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を継続的に実施していく方針であります。今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当事業年度においては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。

当社は、TV通販番組運営会社や量販店に対しての卸売りや、インターネットモールや当社直営店舗から消費者への販売を行っており、2023年２月期における売上高の13.5％がアマゾンジャパン合同会社に対するものです。アマゾンジャパン合同会社と当社との関係は良好であり、今後も品質及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、何らかの理由により当該販売先の取引方針が変更され、当社との契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社の取り扱う商品は、主要な仕入先である協和工業株式会社に対する割合が高くなっており、2023年２月期における仕入高の31.8％が協和工業株式会社に対するものです。当社は、特定の非PB商品に係る売上高比率が一定を超えた仕入先に対しては、独占販売契約の締結を検討してまいります。当社は、今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、実演販売で培った”売れる経験”を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。しかしながら、お客さまのニーズに合った商品企画が計画どおりに進まなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、商品を企画し販売するにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社はインターネット通販において、主にAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング内に出店しており、その主要な販売経路を大手インターネットモールに依存している状況です。したがって、大手インターネットモールの事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、大手インターネットモールにおけるシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等の事態の発生により、インターネット通販事業が継続不能となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。しかしながら、テレビの通販番組への出演頻度は当社が操作することはできず、したがって、実演販売士のメディアへの出演頻度が低下した場合、ベンダー販売、インターネット通販などの販売チャネルにおける販売量にも影響を与えるため、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

米中貿易摩擦、ウクライナ情勢など様々な要因により物流の混乱、運賃や原材料の高騰、円安の影響による値上げが発生しており、今後も大幅な上昇が続けば、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役である吉村泰助及び同人の資産管理会社であるエンパワーフィールド株式会社並びに株式会社チョイズが、本書提出日現在で発行済株式総数の68.9％を所有しております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同人は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同人により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、前事業年度は決算期変更に伴い、2021年4月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため当事業年度との比較は記載しておりません。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、ウィズコロナの生活様式が浸透されるなど、景気の持ち直しが期待されました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響により先行き不透明な状況です。この問題が、世界の経済活動・景気に長期的な支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。

これらの結果、当事業年度における業績は売上高2,572,852千円、営業損失116,665千円、経常損失117,094千円、当期純損失133,340千円となりました。

当社の事業セグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。

当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」と「スーパーストーンバリアシャープナー」のセット、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」や、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」が売上を牽引しましたが、前事業年度に続き巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことが尾を引き、その結果、1,059,087千円となりました。

当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等の売上が好調に推移しましたが、夏場にかけての天候不順による季節商品の売上不振が尾を引き売上高が減少したことに加え、一部取引先店舗の来店者数が依然としてコロナ前の水準に戻っておらず、その結果、600,699千円となりました。

当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、クリーン系商品のボトルの中では液体なのに噴射した瞬間ジェルに変化するカビ取り剤「スパイダージェル」、クリーン系エアコンファン洗浄剤「カビッシュトレール」等の売上が好調に推移いたしましたが、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことにより、その結果、730,140千円となりました。

当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び各種動画の制作・出演による売上が含まれます。当事業年度の売上高は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前事業年度からイベント案件数の回復には至らないものの、動画制作案件の受注が増加したことにより、117,534千円となりました。

当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。実店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行っておりますが、依然として来店者数がコロナ前の水準に戻っていない状況です。ECサイトにおいては、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことにより、売上高は低迷することとなりました。この結果、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」や、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」などが売上を牽引しましたが、前述の理由により、当事業年度の売上高は、65,354千円となりました。

当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は、35千円となりました。

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて61,219千円増加し、3,364,476千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて472千円増加し、3,229,019千円となりました。主な要因は、在庫減少により棚卸資産が215,649千円、売上高の減少により売掛金が157,144千円減少した一方で、現金及び預金が552,398千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて60,746千円増加し、135,457千円となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定が81,895千円増加したことにより、無形固定資産が78,985千円増加したことによるものであります。

当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて194,615千円増加し、605,162千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて195,431千円増加し、581,193千円となりました。主な要因は、短期借入金が92,500千円、買掛金が54,451千円、未払消費税等が39,131千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて815千円減少し、23,969千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,500千円減少したことによるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて133,396千円減少し、2,759,313千円となりました。主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が133,340千円減少したことによるものであります。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ552,398千円増加し、1,646,673千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当事業年度における営業活動による資金の増加は、536,485千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失116,482千円、売上債権198,373千円と棚卸資産の減少215,649千円、法人税等の還付99,650千円、仕入債務の増加54,451千円があったことによるものであります。

当事業年度における投資活動による資金の減少は、76,425千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出74,130千円、有形固定資産の取得による支出3,813千円があったことによるものであります。
  当事業年度における財務活動による資金の増加は、92,339千円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入300,000千円の計上があった一方で、短期借入金の返済による支出207,500千円があったことによるものであります。

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．決算期変更に伴い、前事業年度は2021年4月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。

当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。

当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。

(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．決算期変更に伴い、前事業年度は2021年4月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

また、前事業年度は決算期変更に伴い、2021年４月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため前事業年度との比較は記載しておりません。

（売上高）

当事業年度の売上高は2,572,852千円となりました。前期に続き巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことが尾を引き、販売チャネル別の売上高は、TV通販1,059,087千円、ベンダー販売600,699千円、インターネット通販730,140千円、セールスプロモーション117,534千円、デモカウ65,354千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上総利益は950,919千円となりました。会社全体の売上高に占めるTV通販の売上高の構成比が、前事業年度の46.6％から当事業年度の41.2％と低下いたしました。TV通販は販売量が多い反面、売上総利益率が低い傾向にあり、TV通販の構成比低下は会社全体の売上総利益率上昇につながることとなり、その結果、売上総利益率は前事業年度の33.7％から当事業年度36.9％となりました。

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,067,585千円なりました。主な要因は、人件費が429,464千円、インターネット通販の売上高に連動する変動費である販売手数料197,051千円及び荷造運賃発送費143,339千円によるものであります。また、営業利益率は前事業年度の3.5％から当事業年度の△4.5％と低下しており、当事業年度の営業損失は116,665千円となりました。

当事業年度の営業外収益は1,443千円、営業外費用は1,872千円となりました。主な要因は、営業外収益は還付加算金778千円があったことによるものであります。営業外費用は売掛債権譲渡損818千円、支払利息621千円が発生したことによるものであります。その結果、経常損失は117,094千円となりました。

当事業年度の特別損失は発生しておらず、特別利益は固定資産売却益611千円が発生いたしました。法人税、住民税及び事業税は983千円、法人税等調整額は15,874千円となり、その結果、当期純損失は133,340千円となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

なお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。　

当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高3,865,594千円、営業利益135,237千円、営業利益率3.5％でありました。当事業年度の売上高と営業利益は上記のとおり前事業年度を下回る結果となり、営業利益率も当事業年度が△4.5％と前事業年度を下回る結果となりました。今後も営業利益率の上昇に向けて売上原価の低減や費用削減に取り組み、営業利益の増加を目指してまいります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

当社は、棚卸資産について陳腐化の測定を行っております。棚卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。

ｂ．繰延税金資産

当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。

当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。

当社は、2019年７月１日に協和工業株式会社との間で、「独占販売に関する覚書」契約を締結しておりましたが、契約期間が満了し、同契約は終了しております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具であります。

４．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は24,683千円であります。

５．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

６．従業員数は就業人員数であり、（　）内にアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．株式分割（１：5,000）によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

　　　　　　　　　発行価格　　　　　　2,000円

　　　　　　　　　引受価額　　　　　　1,840円

　　　　　　　　　資本組入額　　　　　　920円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　　　　発行価格　　　　　　1,840円

　　　　　　　　　資本組入額　　　　　　920円

　　　　　　　　　割当先　　 野村證券株式会社

５．新株予約権の権利行使による増加であります。

(注) 自己株式92株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2023年２月28日現在

(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。