(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。主に顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更していることから、第38期と比較して第39期の売上高が減少しております。

２．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第37期及び第38期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第37期及び第38期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。第40期及び第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第40期及び第41期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、平均雇用人数で（　）外数で記載しております。

７．第37期から第39期の株主総利回り及び比較指標は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第40期以降の株主総利回り及び比較指標は、上場初値形成日である2020年４月６日終値を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

　　なお、第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は（　）内に記載しております。ただし、当社株式は、2020年４月６日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

　当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に設立されました。

　当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要　（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当社グループは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の各分野ごとに、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 （メディカルヘルスケア事業）

　オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客（オムロングループ）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。

　またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図ることで、コスト削減に貢献しております。一部の生産ラインにおいては顧客負担で設備投資するため、設備投資費用が未回収となるリスクが低い事業であります。

　その他に医療用のアイソレーションガウンの製造及び販売も行っております。

 （セイフティシステム事業）

　自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を今日まで開発してきました。そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。このように当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少ないことに加え、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。また、エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。

現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、ドローンや航空機など輸送関連分野などの縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。

（その他事業）

メディカルヘルスケア及び自動車関連メーカ向け以外の顧客から依頼を受けて開発した縫製自動機の開発・製造・販売をその他事業としております。長年のノウハウを生かし家具やインテリアメーカー、アパレル関係などを中心とした顧客に対しそれぞれのニーズにあった縫製自動機を開発・製造・販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※1　OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。

※2　オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 （2023年３月期）

５．債務超過会社であり、2023年３月末時点での債務超過の額は、74,293千円であります。

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．全社（共通）は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

     ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

    ３．臨時従業員には、嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。

　当社グループにおいてMatsuya R＆D(Vietnam)Co.,Ltd.のみ労働組合が結成されております。

  2023年３月31日現在979名の組合員がおりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

当社及びその他の連結子会社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。

　　〔経営理念〕

Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。

当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機の開発・製造し、これらを導入した製造ラインを用いて主にメディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業として、各分野毎の縫製品製造を展開しております。中長期的には、あらゆる縫製自動化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシート及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長に向けて取り組んで参ります。当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した事項の対応が経営戦略上、重要であると認識しております。

我が国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の波がようやく落ち着き、各種制限が緩和されたことにより消費活動が正常化するとともに、緩やかな景気持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰並びに世界的な金融引き締めに起因する景気の下振れリスク等、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては既存事業の拡大のほか、新規事業への進出にも積極的に取り組むことで、持続的な成長を目指してまいります。そのためにも財務面においては、手元の資金を充実させ、厚めの資金量を確保してまいります。

また、縫製にまつわる業界においては、人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が高まっております。工程の自動化技術が日々進化していく中で、裁断から縫製までの工程を揃える技術と特許を活かした当社グループ製品は顧客の生産力向上に貢献できるものと考えております。

当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでまいります。

当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客（メーカー等）のニーズに対応するべく、３Ｄ縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。これまで培った技術競争力を活かすとともに、ベトナムに設置したMATSUYA INNOVATION CENTER（以下、MIC）が中心となって自動化、省力化のための縫製技術を備えた製品開発を推し進め、更には次世代技術（AI搭載の縫製自動機等）の研究開発を進めると同時に技術者の育成にも努めてまいります。

当社グループの属する市場は日々変化しております。こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供給できるよう、開発パートナーの開拓や業務提携等による協力関係の強化、更には積極的な採用活動や社内教育体制の強化などを行い、生産体制の構築・強化を進めてまいります。また、製造工程における新たな縫製自動機などの導入も順次検討し、更なる生産能力の強化を図ってまいります。

当社グループが掲げている経営理念「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」のもと、当社グループによって生産された製品は最終ユーザーである個人の人命に係わる製品が多くあります。

現在ISO9001及びIATF16949を取得し、品質の管理・徹底を継続的に図っておりますが、今後は更なる製品品質の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をより強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。

当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく取引先の増加に取り組んでまいりました。その結果、食品業界など異業種からも依頼が増加しており、一定の成果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向けて新規案件・新規顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのため、当社グループでは、既存取引先との取引拡大に加え、人材採用・育成体制の整備等により営業体制の強化を進め、新しい販路の開拓等、様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。

日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力の強化が必要であると考えております。今後、海外市場で大きな需要が見込まれることから、外国人の採用など人材の多様化を進め、優秀な人材を継続的に採用するとともに、社内教育・育成も進めてまいります。あわせて、海外での営業所設置など営業拠点強化にも努めてまいります。

収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つであると認識しており、最適な調達体制・生産体制を構築する必要があります。そのために、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種コストの低減に取り組んでまいります。

現在、当社グループの保有する生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。それに合わせて、従業員の実績を適切に評価できる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材育成体制の構築に取り組んでまいります。

当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。

このため、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼に応える組織を目指してまいります。

また、これらの管理体制を継続的に維持するため、毎年全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してまいります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書内の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループ製品の売上は、主な得意先であるヘルスケア業界及び自動車業界の景況による影響を大きく受けるため、当該業界を取り巻く事業環境等が、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ヘルスケア部品及び自動車部品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化、産業の生産方針の変更及び技術革新等により、当社グループ製品・技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいて、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　ハ．販売実績」に記載のとおり、特定顧客への取引依存度が高い状況にあります。

特に当社グループはオムロングループに対して、当連結会計年度において3,485,593千円（連結売上高の48.7％）の売上高があります。また、当社グループは高力科技発展（大連）有限公司へオムロングループ向けの半製品を供給しており（当連結会計年度で売上高1,642,496千円）、当該取引を含めた合計の売上高は当連結会計年度において5,128,090千円（連結売上高の71.8％）となります。

当社グループとしては、特定顧客への取引依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡大に努めておりますが、売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に悪化した場合や、当該顧客が事業から撤退した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは縫製品事業の生産の大半を子会社であるMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.が行っており、生産拠点が集中しております。

政治的要因による法的規制や商慣習等の違いから予測不能な事態が生じた場合や、感染症、地震等の自然災害などにより工場の操業の中断を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当社グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業は、労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。当社グループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機、感染症等の疫病の流行、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。

さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工業用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主な得意先はヘルスケア業界及び自動車業界に属しており、品質については国際標準化機構（ＩＳＯ）などの品質管理手法を活用するなど管理を徹底し、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、提供した製品が顧客の要求する水準に満たない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、下記の認証等については当社グループの主要な事業活動となる血圧計腕帯を納品しているオムロングループとの取引開始及び継続にあたっての前提となります。今後、当該認証等について、各認証機関の定める取消事由に該当する場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在、当該認証の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該認証の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）顧客からの受託生産について

当社グループの縫製品事業の取引では、血圧計腕帯、カーシート及びエアバッグ等の縫製を顧客から受託しております。当社グループとしては顧客とのコミュニケーションを密にし、先方からの内示に基づき生産数を管理しておりますが、予期せぬ仕様変更や顧客動向の変化により想定どおりの生産数を確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの縫製自動機事業の取引では、受注案件毎の利益率は一定ではありません。したがいまして、個別受注案件の積み上がり状況によって当社グループの四半期毎の利益率が変動する可能性があります。

また、戦略的に不採算案件を受注する場合や、案件によっては顧客への納期変更や大幅な仕様変更などにより当初の見積り以上にコストが増加する場合があります。

当社グループにおきましては案件ごとに採算性を管理しており、低採算及び採算割れが継続する場合は受注額の交渉等を行ってまいります。想定以上に不採算案件が積み重なった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見積額を受注損失引当金として計上しております。

(8)研究開発について

当社グループとしては縫製自動機事業において、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、付加価値と特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付き顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合又は研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替リスクについて

当社グループは数多くの海外顧客と取引をしております。海外顧客との取引は外貨建て取引を採用しておりますが、現時点では為替リスク対策をとっていないことから急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があり、為替損失等が発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替予約を行うことについては、引き続き検討してまいります。

当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大に併せて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保・育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。

しかしながら、このような管理により取引先の信用リスクを十分に回避できる保証はありません。

また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合やその他の予期せぬ要因により悪影響を被る場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除することができず、訴訟を起こされる可能性もあります。

これらの要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で顧客等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社グループが勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。

そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しておりますが、万一このような情報が外部に流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）法的規制等について

当社グループの事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けております。当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は、各種の法的規制等の変更や新たな法的規制の制定が想定を超える範囲で実施された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのうち、当社は、ＩＳＯが定める品質管理基準に基づいて縫製自動機の製造を行っており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、配慮に努めております。しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、契約不適合を追及される可能性を排除しきれません。

なお、当社は生産物賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に支払えない可能性があります。その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、福井県大野市、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市、宮城県栗原市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業の推進及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の波はようやく落ち着きを取り戻しましたが、感染の再拡大や新たな感染症が発生し、当社グループの生産体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて702,128千円増加し、6,242,647千円となりました。これは主として売掛金が137,997千円、商品及び製品が22,474千円、仕掛品が312,506千円それぞれ減少したことに対して、現金及び預金が851,468千円、契約資産が123,032千円、原材料及び貯蔵品が115,696千円、その他流動資産が86,533千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,152,225千円増加し、2,500,891千円となりました。これは主として建物及び構築物が24,956千円、使用権資産が117,231千円、繰延税金資産が41,380千円それぞれ減少したことに対して、連結子会社　Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の新工場建設に係る建設仮勘定等が1,204,401千円増加したことや、リース資産が138,483千円増加したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,854,354千円増加し、8,743,538千円となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,231,356千円増加し、4,420,292千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が224,953千円、リース債務が31,006千円、1年内返済予定の長期借入金が16,620千円それぞれ減少したことに対して、電子記録債務が147,879千円、短期借入金が1,270,000千円、未払法人税等が90,947千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて85,558千円増加し、548,098千円となりました。これは主として長期借入金が20,412千円、繰延税金負債が37,320千円それぞれ減少したことに対して、リース債務が76,327千円、退職給付に係る負債が17,319千円、その他固定負債が49,644千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,316,914千円増加し、4,968,391千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて537,439千円増加し、3,775,147千円となりました。これは主に利益剰余金の配当により26,376千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,153千円増加、為替換算調整勘定が131,806千円増加、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を425,702千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.0％から43.2％となりました。

当連結会計年度における我が国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の波がようやく落ち着き、各種制限が緩和されたことにより消費活動が正常化するとともに、穏やかな景気持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰並びに世界的な金融引き締めに起因する景気の下振れリスク等、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、中国における断続的なロックダウンや世界的な半導体不足により血圧計腕帯、エアバッグ、カーシート等の生産に影響を受けたものの、年度後半より徐々に生産が回復してきました。また、縫製自動機では、顧客メーカーのインドでの生産工場拡張に伴い、大口の受注が増加したことにより、売上が堅調に推移しました。

そのほか、リハビリロボット関係では脳梗塞リハビリ用ロボットの貸出しを行い、使用感についてのヒアリングや安全面の確認を行うとともに、本格的営業活動に向けた情報発信として、展示会への出展やリハビリ医学会学術誌に製品紹介の記事掲載などの活動を行いました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,164,225千円（前年同期比27.0％増）、営業利益611,769千円（前年同期比72.2％増）、経常利益675,221千円（前年同期比65.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は425,702千円（前年同期比157.5％増）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

メディカルヘルスケア事業につきましては、血圧計腕帯において中国での新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウンや世界的半導体不足の影響を受けたものの、下期に入り受注が回復したことにより、売上高・セグメント利益共に前期を上回りました。

以上の結果、売上高は5,134,404千円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は1,221,117千円（前年同期比27.2％増）となりました。

セイフティシステム事業につきましては、カーシートでは国内自動車メーカーの一部で半導体不足による工場稼働停止の影響を受けましたが、エアバッグでは、インド向けに大型レーザー裁断機やベトナム向けに自動機を納入するとともに、Matsuya R&D (Vietnam)co.,Ltd.において新規得意先向けのエアバッグ生産が開始されました。

以上の結果、売上高は2,006,210千円（前年同期比55.6％増）、セグメント損失は349,495千円（前年同期セグメント損失は330,190千円）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、家具・インテリア関連メーカーを中心に縫製自動機を販売し、売上高は23,611千円（前年同期比51.7％減）、セグメント利益は2,165千円（前年同期セグメント損失は8,033千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,318,909千円と、前連結会計年度末に比べ851,468千円の増加となりました。

営業活動の結果、獲得した資金は914,795千円（前連結会計年度は140,450千円の獲得）となりました。

これは主として、仕入債務の減少額138,676千円、法人税等の支払額154,519千円があったことに対して、税金等調整前当期純利益が671,360千円、減価償却費268,719千円、売上債権の減少額119,047千円、棚卸資産の減少額222,169千円があったことなどによるものであります。

投資活動の結果、支出した資金は1,279,647千円（前連結会計年度は484,700千円の支出）となりました。

これは主として有形固定資産の取得による支出1,272,224千円によるものであります。

財務活動の結果、獲得した資金は1,220,017千円（前連結会計年度は504,066千円の獲得）となりました。

これは主としてリース債務の返済による支出163,650千円、長期借入金の返済による支出37,032千円、配当金の支払いによる支出26,334千円があったことに対して、短期借入金の増加1,270,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入173,634千円があったことなどによるものであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は7,164,225千円（前年同期比27.0％増）となり、前連結会計年度に比べて1,523,888千円増加いたしました。これはメディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯売上が前連結会計年度に比べ866,558千円増加したことや、セイフティシステム事業の縫製自動機が386,132千円、エアバッグの生産ラインが本格稼働したことにより352,206千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度における売上原価は5,705,789千円（前年同期比28.1％増）となり、前連結会計年度に比べて1,252,857千円増加いたしました。これは主にメディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯受注増よるものであります。以上の結果、売上総利益は1,458,436千円（前年同期比22.8％増）となり、前連結会計年度に比べて271,030千円増加いたしました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、846,667千円（前年同期比1.7％増）となり、前連結会計年度に比べて14,435千円増加いたしました。これは主に東ヨーロッパ進出やリハビリロボット販売に向けた人材採用、３Ｄ縫製ロボットの研究開発費用、連結子会社であるMatsuya　R&D（Vietnam)Co.,Ltd.のMICでの研究開発費用、ドローン用エアバッグの研究開発費用の増加があったことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は611,769千円（前年同期比72.2％増）となり、前連結会計年度に比べて256,594千円増加いたしました。

当連結会計年度における営業外収益は109,665千円（前年同期比13.5％増）となり、前連結会計年度に比べ13,046千円増加いたしました。これは主に受取利息及び補助金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は46,212千円（前年同期比7.2％増）となり、前連結会計年度に比べ3,097千円増加いたしました。これは、主に支払利息の増加によるものであります。

以上の結果、経常利益は675,221千円（前年同期比65.2％増）となり、前連結会計年度に比べ266,543千円増加いたしました。

当連結会計年度における特別損失は、連結子会社であるMatsuya R&D（Vietnam)Co.,Ltd.における金型廃棄による損失3,861千円によるものです。

また、法人税等合計は245,657千円（前年同期比94.1％増）となり、前連結会計年度より119,067千円増加いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は425,702千円（前年同期比157.5％増）となり、前連結会計年度に比べ260,405千円増加いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

当社グループの通常の運転資金については、主に自己資金及び借入金により賄うことを基本方針としております。なお、銀行との当座貸越契約を締結しており、大型の縫製自動機の受注や国内・海外の工場における生産量の増加による資金需要への対応を図っております。これにより一定の資金水準を保つことができ、十分な資金の流動性を保持しているものと考えております。

設備投資の詳細については、「第３　設備状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主配当については経営における重要課題の一つと考えており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を基本方針としております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

     ３．連結会社以外の者から土地を賃借しております。年間賃借料は2,425千円であります。

　　　　 なお、土地の欄の[　]は賃借面積を示しております。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．臨時従業員には、嘱託者及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、嘱託者及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。

　(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。

３．連結会社以外の者から建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は201,940千円であります。

　　　　 なお、土地の欄の[　]は賃借面積を示しております。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち4,400株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計7,441千円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　　２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合には（単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　　　３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

(4)その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併による消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類」及び「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定するものとする。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定するものとする。

　　　５．2021年９月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　該当事項はありません。

（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。

　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　　910円

　　　　　引受価額 　837.20円

　　　　　資本組入額 418.60円

　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）

　　　　　割当先　野村證券株式会社

　　　　　割当価格　 837.20円

　　　　　資本組入額 418.60円　　　

　　　４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　 発行価格　　4,535円

　 出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による

　 資本組入額　2,267.50円

　 割当先　当社取締役３名及び当社取締役を兼務しない執行役員３名

６．株式分割（１：２）によるものであります。

７．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

８．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　 発行価格　　1,211円

　 出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による

　 資本組入額　605.50円

　 割当先　当社取締役３名及び当社取締役を兼務しない執行役員３名

９．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、

    発行済株式総数が2,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,105千円増加しております。

（注）自己株式178株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況（株）」に78株含まれております。

2023年３月31日現在

(注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２　前事業年度末において主要株主でなかったオムロンヘルスケア株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メディカルヘルスケア、セイフティシステム並びにその他の３つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社グループは、「メディカルヘルスケア」、「セイフティシステム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

「メディカルヘルスケア」では主に、血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主に、カーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売や、自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他（家具など）業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。