株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ
(注) １．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．第19期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
３．2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第19期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標については、2020年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第21期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
2020年３月30日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
なお、第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。第22期以降の最高株価及び最低株価は株式分割後の株価で記載しております。
６．2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
わが国では、1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（著作権仲介業務法）が制定されました。この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一分野一団体を原則として作ることにありました。
著作権仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」（現「一般社団法人日本音楽著作権協会」。以下「JASRAC」）が設立され、事業の許可を受けました。JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。
その約60年後、2001年10月１日に「著作権等管理事業法」（2000年11月29日公布）が施行されると同時に「著作権仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。
当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現当社、以下「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年９月、東京都港区南麻布３丁目に、三野明洋（当社元取締役会長、2019年６月まで相談役）が設立したものです。
一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下「JRC」）は、2000年12月に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。
両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場No.２、No.３のイーライセンスとJRCが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、JRCの代表取締役社長であった荒川祐二に合併を提案し、賛同を得ました。
そして、2016年２月に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年５月に本社を東京都渋谷区広尾１丁目に移転いたしました。
2020年３月30日には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月４日にグロース市場へ移行）いたしました。
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社エムシージェイピー及び株式会社NexToneシステムズ）により構成されております。
当社グループは経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、権利者の裁量により著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
著作権等管理事業（著作権管理業務）
著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロール出来る権利です。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。
当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５）
音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と９つの利用形態に区分して管理を行っております。
（1）演奏権等
コンサート・ライブでの演奏、店内放送、映画館等での映画上映など作品を演奏することを許諾する権利。
2022年４月より第１区分（コンサートその他の催物における演奏等、第５区分・第６区分に該当しない演奏等）、第５区分（映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM等）及び第６区分（カラオケ演奏等、社交場における演奏等）の３区分に分割されました。
（2）録音権等
CDや（7）映画（8）DVD（9）ゲーム（10）CM等に作品を複製することを許諾する権利。
利用形態毎に細分化し４つの利用形態に分けて管理しています。
（3）出版権等
楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利。
（4）貸与権
CDレンタル等において作品を貸与することを許諾する権利。
（11）放送・有線放送
テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利。
（12）インタラクティブ配信
ネットワーク通信を通じて作品を利用することを許諾する権利。
スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります。
（13）業務用通信カラオケ
業務用通信カラオケ端末を通じて店舗やコンシューマーに作品を送信することを許諾する権利。
上記のうち、当社では「（1）演奏権等」「（2）録音権等」「（3）出版権等」「（4）貸与権」の４つの支分権と、「（5）上映・BGM等」「（7）映画への録音」「（8）ビデオグラム等への録音」「（9）ゲームへの録音」「（10）広告目的で行う複製」「（11）放送・有線放送」「（12）インタラクティブ配信」「（13）業務用通信カラオケ」の８つの利用形態の管理を行なっています。
※「（1）演奏権等」のうちカラオケ演奏を含む第６区分については営業体制・管理体制などの環境が整い次第管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定です。
著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、効率や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権管理事業者に作品の管理を委託することが一般的となっています。
また、利用者からの視点で見ても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、大変困難な作業であり、著作権管理事業者が集中して著作物を管理することにより、定められた手続きと支払いを行いさえすれば自由に作品を利用できる環境が整っています。当社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の円滑な利用を促進する窓口としての役割を果たしております。
また 、子会社のエムシージェイピー（以下「MCJP」）が行っている音楽出版社向け業務代行サービスにおいては、再分配計算、著作権譲渡契約書・作品届の作成などの業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。
（当業務を行う主な会社）当社、株式会社エムシージェイピー
MCJPの音楽出版社向け業務代行サービス業務フロー
著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務）
音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼んでいますが、権利者からこの原盤のライセンスを受け、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。
当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。
＜特徴＞
・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾ配信など）に向けて、スピーディーに対応しています。
・売上の最大化に向けて不可欠な「海外配信」においても、効率的なネットワークを構築しています。
・独自の原盤管理システムの稼働により、安全な配信運用及び確実かつ詳細な分配と明細データの提供を実現しています。
・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。
(※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて
従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画広告収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有するオリジナル動画や音楽原盤をNexToneを通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して作成・投稿された「UGC」（ユーザー投稿動画）からも広告収益の分配を受ける事が可能です。
（当業務を行う主な会社）当社
デジタルコンテンツディストリビューション業務フロー
キャスティング事業
利用者・権利者の様々なニーズに対応し権利処理を含めたトータルサポートを行っております。
具体的には、音楽ライブやイベントの企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネート、イベントの主催・共催等を手がけております。
レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。
（当業務を行う主な会社）当社
キャスティング業務フロー
（※）非映画デジタルコンテンツ（Other Digital Stuff）の支援
その他
当社グループの業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業界のコンテンツビジネスに関するコンテンツ並びに印税契約管理、及び許諾・配信管理、印税計算や関係権利者への分配などのバックエンド業務に特化したシステム開発などを行っております。日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理能力、手数料徴収及び権利者への分配金支払いの膨大な実務能力が必要であるため、新たなシステムの開発が常に求められております。
具体的には、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。
（当業務を行う主な会社）当社、株式会社NexToneシステムズ
当社グループの事業の系統図
2023年３月31日現在
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
しているものであります。
４．子会社の従業員はすべて当社からの出向者で構成されているため、連結会社の状況と提出会社の状況に
おける従業員数は一致しております。
(注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
している者であります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、取扱高(※)であります。取扱高は、著作権管理業務やDD業務等の徴収額を示し、市場シェアや会社の成長性を見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、取扱高のさらなる拡大を経営目標としております。
（※）取扱高とは、著作権管理業務においては音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の管理手数料からなります）を示し、著作権管理業務以外の事業では、取引先に対して役務提供の対価として請求を行った金額を示しております。
取扱高と売上高の関係については、著作権管理業務では取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。他方で、著作権管理業務以外の事業においては、取引先への請求金額を取扱高として認識しており、原則として取扱高をもって売上高として計上しております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在の音楽市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年同期比104％（2022年１月～12月）、有料音楽配信売上金額は、前年同期比117％（2022年１月～12月）と９年連続の増加となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」の下、次代を奏でる著作権エージェントとなることを目指して、以下のような経営方針を定めております。
① 新しい時代の著作権エージェントとして、音楽文化の発展に貢献する。
② 公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行う。
③ 著作物利用に対して迅速かつ柔軟に対応する。
④ グループ事業のシナジー効果による権利者・利用者へのサービスを追求する。
（著作権管理業務を核として、デジタルコンテンツディストリビューション業務、キャスティング事業、音楽出版
業務、システム関連業務等の様々なサービスの提供に取り組む。）
⑤ 最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコスト削減する。
これらの経営方針に沿って、以下のとおり事業計画の基本方針を定めております。
① 取扱高のさらなる拡大のための施策を立案・実行する。
② 著作権等管理事業を中心に事業連携、シナジー効果を徹底する。
③ 全ての事業において権利者・利用者のニーズに対応する。
④ 権利者の利益を追求し、時代を先読みした更なるサービスを確立する。
各事業セグメントの基本戦略は以下のとおりです。
① 著作権等管理事業（著作権管理業務）
著作物の利用方法が多様化・複雑化する中、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）をより一層推進することにより、著作権使用料の徴収・分配精度の向上に努めます。さらに、グローバルに展開する大手利用者との協議を進め、著作権者のメリットとなるデータ・システム連携を推進してまいります。
また、権利者の様々なニーズにも対応した柔軟なサービスを実施し、音楽出版社の業務代行等をはじめとする各種サービスの提供などにより、著作物の効率的な管理サポートを行いながら著作物の円滑な利用促進に注力いたします。
② 著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務）
原盤管理システムの機能拡充によって国内外の音楽配信サービスへの安定的な音源供給を継続しながら、音楽配信プラットフォームと連携した積極的なプロモーションや、ウェブメディア・SNSを通じた効果的なマーケティング等に注力し、権利者に対する付加価値提供を推進いたします。また、音楽配信サービスへの音源供給に留まらず、取扱原盤を有効活用するサービスの拡大により権利者のメリットを追求し、原盤使用料売上の拡大を目指してまいります。
③ キャスティング事業
既存大口取引先との連携を強化しつつ、新規取引先の開拓を推進し、中長期的な視点で収益に寄与する新規コンテンツの取扱機会創出、新規事業の開発に注力いたします。
中長期的な成長戦略については以下のとおりです。
当面は、著作権等管理事業が着実に成長曲線を描くように経営資源を投入し、中長期的には、第６区分（カラオケ演奏等、社交場における演奏等）の管理に参入し、全支分権・利用形態の管理を目指します。
また、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者に無いデジタルコンテンツディストリビューション業務、キャスティング事業、音楽出版業務、システム関連業務、更には現事業から発展してこれから生まれる各種事業を含めた音楽権利ビジネスに係るあらゆるサービスを提供する著作権エージェントとなることを目指してまいります。
利用促進のプロモーター
・楽曲の利用状況データは利用促進への重要なアセットとしても活用
・データを活用した配信プラットフォームへの原盤供給（DD）やキャスティングにより、楽曲の浸透を促進
・著作権の管理のみならず、利用促進まで手がけ「権利者に選ばれ、利用者から支持される」経営理念実現へ
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
順調に増加している管理作品数に対応するべく、引き続き業務効率の向上を目指し、作業プロセスの見直し及びシステム開発を継続いたします。またAI・RPA等の技術の導入により業務の自動化を推進し、これまで研究・開発を進めてきたシステムの実用化を進めています。
また、近年参入した海外徴収や演奏権（第１区分及び第５区分）管理においては、関係団体、利用者団体等と連携し、安定した事業スキームを構築のうえ、より精度の高い使用料徴収を実現してまいります。
サブスクリプション型音楽配信サービス（※）や動画配信サービスの拡大、ライブ配信サービスの普及等、音楽を取り巻く環境は大きく変貌しており、権利者ニーズにもより一層の細分化・多様化の傾向が見受けられます。
このような環境の中で、著作権管理業務においては、権利者の意向を反映した柔軟な管理手法を取り入れながら、時代の変化、権利者ニーズの変化に迅速に対応できる業務運営を行っております。また、デジタルコンテンツディストリビューション業務・キャスティング事業においてコンテンツの利用促進を図り、さらには、音楽出版業務・システム開発業務において、音楽出版社の計算業務代行や印税計算システムの開発運用を行い、音楽出版社の実務面に至るまで幅広いサポート体制を構築しております。
当社が展開する各種の業務・事業をより発展させ、複合的な提案を実施することによって、権利者の潜在的なニーズを掘り起こし、作品・コンテンツの取扱拡大に注力してまいります。また、作品・コンテンツの利用促進を図りながら、権利者へのマーケティングデータの提供や新規事業の開発にも引き続き注力し、当社サービスの付加価値向上に努めてまいります。
(※)サブスクリプション型音楽配信サービス…毎月一定額の利用料を音楽配信サービスの運営会社に支払い、インターネット上のサーバーに登録されている楽曲を無制限に聴くことができるサービス。定額制音楽配信サービスともよばれる。
当社設立以来の重要課題である演奏権管理において、2022年４月１日より、カラオケ演奏等及び社交場における演奏等を除く利用区分（主としてコンサート、映画上映等）に参入いたしました。残る第６区分につきましても、引き続き権利者・利用者団体らのご理解ご協力を得ながら可及的速やかに参入し、著作権エージェントとしてフルラインサービス体制を目指してまいります。
ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を重要課題としつつ、様々なデータ活用による業務効率化やコスト低減、さらには営業施策としてのシステム活用等、多方面にわたりシステムの観点からのアプローチも継続してまいります。
また、各種の利用実績確認など、これまで以上に膨大なシステムデータの解析・処理が必要となる業務領域については、AI等を活用した品質向上施策のさらなる精度向上と他業務への展開を図り、次代に合わせた事業展開を推進してまいります。
当社グループは、内部管理体制の強化を経営上の重要課題の一つとして認識しており、グループ各社との連携のもと、内部統制機能の一層の充実とガバナンス体制の確立に努め、リスク管理の徹底を図ることで、株主の皆様をはじめ各ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を保ちながら、社会的責任を果たしてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．事業内容に関わるリスク
(1) 「著作権等管理事業」の市場構造に関するリスクについて
当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、過去10年以上、年間の「著作権使用料徴収額」が1,200億円前後で推移しております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されましたが、現在に至るまでJASRACの寡占状態が続いております。
当社グループといたしましては、同事業領域において、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務などを推進し、さらなる差別化戦略の遂行を通じて、著作権の管理のみならず、利用者への訴求強化による利用促進を図ることで「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念を実現し、業界のポジションを確固たるものとしてまいります。
しかしながら、エンタテインメント業界の構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となります。
特に当社グループの主要事業である「著作権等管理事業」を展開するにあたり、その前提となるのは「著作権等管理事業法」であり、著作権等管理事業者としての届出を文化庁長官に対して行っております（2001年10月11日登録・登録番号０１００５）。当該登録は、「著作権等管理事業法」に定める民間管理事業者として著作権の管理等を行うためのものであり、満了日に関する定めはありませんが、以下のとおり登録者としての義務が定められております。
①対委託者 管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等
②対利用者 使用料規程の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供
③対文化庁長官 各種届出（事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程）
当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条（登録の取消し等）に抵触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて
キャスティング事業においては、感染状況に応じ、ライブ・コンサート・イベントの延期・中止等の影響を受ける可能性があります。今後も引き続き音楽関連市場の動向に留意してまいります。
２．事業体制に関わるリスク
(1) システムリスクについて
しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。
大地震等の自然災害や事故の発生により、当社の各種サービスの提供が困難になったり、システム障害等が発生する可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故等に備えた業務マニュアルの整備、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止を図るとともに、複数のデータセンターでのデータ管理による可用性の強化に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
システム障害等により当社のサービスが適切に提供できなかった場合、あるいは、情報漏洩などの各種の法令違反が発生した場合、訴訟を提起されたり、損害賠償責任が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは著作権等管理事業において、効率的かつ精度の高い徴収・分配業務を実現するために、システムへの投資を継続的に行っております。また、のれんに関しては、イーライセンスとJRCが合併・事業統合し当社が発足された際に計上しております。
これらのソフトウェア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比104%（2022年１月～12月）、有料音楽配信売上金額は前年同期比117％（2022年１月～12月）となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場は拡大傾向が継続しつつ、CD/映像ソフトのリリース状況やライブ・コンサートの開催状況は新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響から徐々に持ち直し、回復基調にあります。
このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、新しい時代の著作権エージェントを目指して、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。
2022年４月からは、当社管理作品について一部の利用区分に係る演奏権管理の著作権使用料の徴収を開始しております。
また、各事業間での情報共有やシナジー効果を高め、新規契約及び既存権利者の管理範囲の拡大による取扱高の増加、With/Afterコロナにおける新たなサービスの開発提供等に注力しております。
主力の「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション（以下「DD]）業務）」はリリースの復調、配信市場の伸長、管理作品と取扱原盤の増加、営業活動の強化等を背景に順調に進展しており、「キャスティング事業」は感染症の影響から徐々に持ち直し、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,814,676千円（前年同期比117.7％）、営業利益は840,195千円（前年同期比118.6％）、経常利益は841,465千円（前年同期比118.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計における繰延税金資産の回収可能性を見直した影響により631,269千円（前年同期比130.8％）と大きく増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 著作権等管理事業
著作権管理業務においては、音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当連結会計年度の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2022年１月～12月となります。
当該期間のCD/映像ソフトのリリース状況は感染症の影響が落ち着き、録音権にかかる著作権使用料徴収額は徐々に回復し前年同期比117%となり、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の引き続きの伸長や動画投稿サービスにおける作品特定精度の向上等によりインタラクティブ配信徴収額も順調に増加し前年同期比124%、放送・有線放送徴収額は当社管理作品のCM利用の減少はあったものの、管理作品の順調な増加等により前年同期比109%となりました。以上の結果、著作権徴収額全体で前年同期比121%となり、当社設立以降７期連続の増加となりました。
また、委託権利者や管理作品が順調に増加し、他管理事業者から11,187作品（うち、新規移管による純増6,049作品、委託範囲拡大5,138作品）の移管も実施いたしました。移管作品の中には当期に当社が管理を開始した演奏権の一部を管理する作品も多く含まれております。これらの作品は今後の当社事業基盤の強化につながり、業績のプラス要因となることが見込まれます。
DD業務におきましては、ストリーミング市場伸長を背景に、取扱原盤の増加に加え、動画配信サイトとの取り組みや動画投稿サービスにおける収益化業務の拡大、原盤売上最大化のための様々な販促活動の強化、精緻なマーケティングデータの提供等権利者向けサービスの拡充等により、売上高は前年同期比117％の増収となりました。
以上の結果、著作権等管理事業の売上高は8,072,448千円（前年同期比117.3％）、セグメント利益は1,488,256千円（前年同期比118.3％）となりました。
b. キャスティング事業
感染症による影響のため、上半期に予定していたライブビューイング等一部の案件において中止や延期を余儀なくされましたが、徐々にリアルイベントが活性化し、ミュージカルや音楽コンサートのライブビューイングの他、お笑いや歌い手ライブ等取扱いジャンルを広げた家庭向け動画配信コーディネート、楽曲や映像コンテンツの利用促進コーディネート、他社との共催イベントだけでなく新たに当社自主興行を開催する等、With/Afterコロナにおける様々なサービスの開発提供に取り組みました。
以上の結果、キャスティング事業の売上高は666,828千円（前年同期比126.2％）となったものの、セグメント利益についてはサービス構成の変化や人件費増による利益率低下により24,000千円（前年同期比57.9％）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,271,839千円増加し、7,821,376千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加848,679千円、その他流動資産の増加104,721千円、固定資産の増加246,032千円によるものであります。
現金及び預金の増加は、著作権等管理事業が堅調に推移していることに加え、DD業務において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付によるものであります。固定資産の増加は著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加及び繰延税金資産の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて617,425千円増加し、4,246,981千円となりました。これは主に、未払金の増加295,144千円、支払手形及び買掛金の増加171,297千円、固定負債の増加111,466千円によるものであります。
未払金の増加は、主に著作権管理業務のインタラクティブ配信における徴収額の増加に伴い、権利者への分配額が増加したことによるものであります。また、支払手形及び買掛金の増加は、主にキャスティング事業において実施した有力アーティストのライブビューイング及び家庭向け動画配信コーディネートに係る権利者へのロイヤリティ分配額が増加したことによるものであります。固定負債の増加は、役員退職慰労引当金及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて654,413千円増加し、3,574,395千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加631,269千円によるものであります。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して848,679千円増加し、6,041,222千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,160,025千円（前連結会計年度は1,121,653千円）となりました。これは主に、法人税等の支払額が263,078千円あったものの、著作権等管理事業の業績が好調に推移したことで資金が積み上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理業務において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加額312,339千円に加え、著作権等管理事業で使用しているソフトウェア等の減価償却費136,553千円及び税金等調整前当期純利益841,465千円が計上されたことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△323,783千円（前連結会計年度は△228,024千円）となりました。これは主に、著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による支出260,688千円、オフィス移転に備えて差入保証金62,494千円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,437千円（前連結会計年度は△140,109千円）となりました。これは主に、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行による収入12,780千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績及び財政状態の分析
経営成績及び財政状態の分析内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。
運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、自己資金を財源としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
該当事項はありません。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
2023年３月31日現在
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)１．提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
第７回新株予約権 （2019年２月22日 取締役会決議）
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×──────────────
株式分割又は株式併合の比率
また、新株払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋───────────────────
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×──────────────────────────
既発行株式数＋新株発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
４．2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております。また、2020年12月24日開催の取締役会決議により2021年２月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
(注) １.資本準備金の減少は、繰越利益剰余金の欠損填補によるものであります。
２.発行済株式総数の増加は、株式分割（１：200）によるものであります。
３.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
４.発行済株式総数の増加は、株式分割（１：３）によるものであります。
５.新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
６.2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株、資本 金が630千円、資本準備金が630千円増加しております。
(注)１．自己株式96,537株は、「個人その他」に965単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式96,537株があります。
２．2023年５月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、山口貴弘氏が2023年５月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
４．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に音楽著作権事業を中心に、楽曲の著作権者と利用者との間に立ち、その著作権の管理と利用促進を 推進する著作権エージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、「著作権等管理事業」と「キャスティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「著作権等管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社等の著作権者から管理委託を受け、音楽著作物の利用許 諾、使用料徴収、及び著作権者への使用料分配等を行います。また、音楽著作権管理業務を中心としながら、デジタルコンテンツディストリビューション業務等も展開し、各権利者を幅広くサポートしております。
「キャスティング事業」では、利用者・権利者の様々なニーズに対応し権利処理を含めたトータルサポートを行っており、音楽ライブ・イベント企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネート等を行っております。