株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ
(注) １．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．第19期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
３．2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第19期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標については、2020年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第21期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
2020年３月30日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
なお、第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。第22期以降の最高株価及び最低株価は株式分割後の株価で記載しております。
６．2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
わが国では、1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（著作権仲介業務法）が制定されました。この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一分野一団体を原則として作ることにありました。
著作権仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」（現「一般社団法人日本音楽著作権協会」。以下「JASRAC」）が設立され、事業の許可を受けました。JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。
その約60年後、2001年10月１日に「著作権等管理事業法」（2000年11月29日公布）が施行されると同時に「著作権仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。
当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現当社、以下「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年９月、東京都港区南麻布３丁目に、三野明洋（当社元取締役会長、2019年６月まで相談役）が設立したものです。
一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下「JRC」）は、2000年12月に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。
両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場No.２、No.３のイーライセンスとJRCが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、JRCの代表取締役社長であった荒川祐二に合併を提案し、賛同を得ました。
そして、2016年２月に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年５月に本社を東京都渋谷区広尾１丁目に移転いたしました。
2020年３月30日には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月４日にグロース市場へ移行）いたしました。
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社エムシージェイピー及び株式会社NexToneシステムズ）により構成されております。
当社グループは経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、権利者の裁量により著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
著作権等管理事業（著作権管理業務）
著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロール出来る権利です。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。
当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５）
音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と９つの利用形態に区分して管理を行っております。
（1）演奏権等
コンサート・ライブでの演奏、店内放送、映画館等での映画上映など作品を演奏することを許諾する権利。
2022年４月より第１区分（コンサートその他の催物における演奏等、第５区分・第６区分に該当しない演奏等）、第５区分（映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM等）及び第６区分（カラオケ演奏等、社交場における演奏等）の３区分に分割されました。
（2）録音権等
CDや（7）映画（8）DVD（9）ゲーム（10）CM等に作品を複製することを許諾する権利。
利用形態毎に細分化し４つの利用形態に分けて管理しています。
（3）出版権等
楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利。
（4）貸与権
CDレンタル等において作品を貸与することを許諾する権利。
（11）放送・有線放送
テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利。
（12）インタラクティブ配信
ネットワーク通信を通じて作品を利用することを許諾する権利。
スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります。
（13）業務用通信カラオケ
業務用通信カラオケ端末を通じて店舗やコンシューマーに作品を送信することを許諾する権利。
上記のうち、当社では「（1）演奏権等」「（2）録音権等」「（3）出版権等」「（4）貸与権」の４つの支分権と、「（5）上映・BGM等」「（7）映画への録音」「（8）ビデオグラム等への録音」「（9）ゲームへの録音」「（10）広告目的で行う複製」「（11）放送・有線放送」「（12）インタラクティブ配信」「（13）業務用通信カラオケ」の８つの利用形態の管理を行なっています。
※「（1）演奏権等」のうちカラオケ演奏を含む第６区分については営業体制・管理体制などの環境が整い次第管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定です。
著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、効率や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権管理事業者に作品の管理を委託することが一般的となっています。
また、利用者からの視点で見ても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、大変困難な作業であり、著作権管理事業者が集中して著作物を管理することにより、定められた手続きと支払いを行いさえすれば自由に作品を利用できる環境が整っています。当社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の円滑な利用を促進する窓口としての役割を果たしております。
また 、子会社のエムシージェイピー（以下「MCJP」）が行っている音楽出版社向け業務代行サービスにおいては、再分配計算、著作権譲渡契約書・作品届の作成などの業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。
（当業務を行う主な会社）当社、株式会社エムシージェイピー
MCJPの音楽出版社向け業務代行サービス業務フロー
著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務）
音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼んでいますが、権利者からこの原盤のライセンスを受け、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。
当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。
＜特徴＞
・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾ配信など）に向けて、スピーディーに対応しています。
・売上の最大化に向けて不可欠な「海外配信」においても、効率的なネットワークを構築しています。
・独自の原盤管理システムの稼働により、安全な配信運用及び確実かつ詳細な分配と明細データの提供を実現しています。
・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。
(※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて
従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画広告収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有するオリジナル動画や音楽原盤をNexToneを通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して作成・投稿された「UGC」（ユーザー投稿動画）からも広告収益の分配を受ける事が可能です。
（当業務を行う主な会社）当社
デジタルコンテンツディストリビューション業務フロー
キャスティング事業
利用者・権利者の様々なニーズに対応し権利処理を含めたトータルサポートを行っております。
具体的には、音楽ライブやイベントの企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネート、イベントの主催・共催等を手がけております。
レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。
（当業務を行う主な会社）当社
キャスティング業務フロー
（※）非映画デジタルコンテンツ（Other Digital Stuff）の支援
その他
当社グループの業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業界のコンテンツビジネスに関するコンテンツ並びに印税契約管理、及び許諾・配信管理、印税計算や関係権利者への分配などのバックエンド業務に特化したシステム開発などを行っております。日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理能力、手数料徴収及び権利者への分配金支払いの膨大な実務能力が必要であるため、新たなシステムの開発が常に求められております。
具体的には、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。
（当業務を行う主な会社）当社、株式会社NexToneシステムズ
当社グループの事業の系統図
2023年３月31日現在
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
しているものであります。
４．子会社の従業員はすべて当社からの出向者で構成されているため、連結会社の状況と提出会社の状況に
おける従業員数は一致しております。
(注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
している者であります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
該当事項はありません。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．事業内容に関わるリスク
(1) 「著作権等管理事業」の市場構造に関するリスクについて
当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、過去10年以上、年間の「著作権使用料徴収額」が1,200億円前後で推移しております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されましたが、現在に至るまでJASRACの寡占状態が続いております。
当社グループといたしましては、同事業領域において、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務などを推進し、さらなる差別化戦略の遂行を通じて、著作権の管理のみならず、利用者への訴求強化による利用促進を図ることで「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念を実現し、業界のポジションを確固たるものとしてまいります。
しかしながら、エンタテインメント業界の構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となります。
特に当社グループの主要事業である「著作権等管理事業」を展開するにあたり、その前提となるのは「著作権等管理事業法」であり、著作権等管理事業者としての届出を文化庁長官に対して行っております（2001年10月11日登録・登録番号０１００５）。当該登録は、「著作権等管理事業法」に定める民間管理事業者として著作権の管理等を行うためのものであり、満了日に関する定めはありませんが、以下のとおり登録者としての義務が定められております。
①対委託者 管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等
②対利用者 使用料規程の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供
③対文化庁長官 各種届出（事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程）
当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条（登録の取消し等）に抵触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて
キャスティング事業においては、感染状況に応じ、ライブ・コンサート・イベントの延期・中止等の影響を受ける可能性があります。今後も引き続き音楽関連市場の動向に留意してまいります。
２．事業体制に関わるリスク
(1) システムリスクについて
しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。
大地震等の自然災害や事故の発生により、当社の各種サービスの提供が困難になったり、システム障害等が発生する可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故等に備えた業務マニュアルの整備、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止を図るとともに、複数のデータセンターでのデータ管理による可用性の強化に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
システム障害等により当社のサービスが適切に提供できなかった場合、あるいは、情報漏洩などの各種の法令違反が発生した場合、訴訟を提起されたり、損害賠償責任が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは著作権等管理事業において、効率的かつ精度の高い徴収・分配業務を実現するために、システムへの投資を継続的に行っております。また、のれんに関しては、イーライセンスとJRCが合併・事業統合し当社が発足された際に計上しております。
これらのソフトウェア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
2023年３月31日現在
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第７回新株予約権 （2019年２月22日 取締役会決議）
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×──────────────
株式分割又は株式併合の比率
また、新株払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋───────────────────
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×──────────────────────────
既発行株式数＋新株発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
４．2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております。また、2020年12月24日開催の取締役会決議により2021年２月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
(注)１．自己株式96,537株は、「個人その他」に965単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式96,537株があります。
２．2023年５月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、山口貴弘氏が2023年５月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
４．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に音楽著作権事業を中心に、楽曲の著作権者と利用者との間に立ち、その著作権の管理と利用促進を 推進する著作権エージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、「著作権等管理事業」と「キャスティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「著作権等管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社等の著作権者から管理委託を受け、音楽著作物の利用許 諾、使用料徴収、及び著作権者への使用料分配等を行います。また、音楽著作権管理業務を中心としながら、デジタルコンテンツディストリビューション業務等も展開し、各権利者を幅広くサポートしております。
「キャスティング事業」では、利用者・権利者の様々なニーズに対応し権利処理を含めたトータルサポートを行っており、音楽ライブ・イベント企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネート等を行っております。