（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第19期、第20期、第21期、第22期及び第23期の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第19期から第21期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第22期につきましては、当社は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 スタンダード市場）に上場したため、新規上場日から第22期の事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）の年間平均人員を(　)外数で記載しております。

６．第21期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．第19期、第20期及び第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は10,394,000株となっております。

９．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

11．第19期から第21期の最高株価、最低株価については、当社は2021年６月24日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

12．第19期、第20期、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標につきましては、2021年6月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 スタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。

13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」という経営理念のもと、今後、先進諸国で深刻な社会問題となる高齢化社会到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給することで、アンチエイジングの側面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。

(1)卵殻膜とは

卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン（注１）を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン（注２）、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中のひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。

力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいためそのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早期化（2011年５月 「Cell & Tissue Research」に掲載）のみならず、皮膚の弾力性増加（2018年11月 「Cell & Tissue Research」に掲載）、肝機能の改善（2014年12月 「Scientific Reports」に掲載）への有用性も認められ、また、難病指定されている潰瘍性大腸炎（注３）の改善にも有効であるという研究結果を、2017年３月に米科学誌「Scientific Reports」で発表しております。さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年４月に食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にて掲載しております。その後も継続的に卵殻膜の機能性に関するエビデンスを創出しており、これら研究の概要につきましては、後述[研究成果解説]をご参照下さい。

これまでの研究が示す卵殻膜の効能

　なお、肝臓線維化及び炎症性腸疾患への効果については、マウスを対象とした実験から解明されたものであり、ヒトへの効果を保証するものではありません。

(2)アルマードの卵殻膜加工技術について

卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえに品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされていなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。しかしながら、当社創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。当社の技術は以下のとおりです。

① 高品質の卵殻膜原料(*)の製造技術（微粉砕技術及び加水分解技術）

② 当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術

(*)卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料

なお、創業来20年間蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、数多くの卵殻膜関連特許を有しております。

また、当社の卵殻膜研究及び研究に裏打ちされた素材ポテンシャルは、以下のような理由から、成長好循環を生むと考えております。

　・卵殻膜にフォーカスした大学や他企業等との共同研究により、豊富なエビデンスや卵殻膜応用ノウハウを蓄積

　・これまでの研究により証明された卵殻膜の素材ポテンシャルと商品開発力により、顧客支持を獲得

　・顧客支持が収益獲得能力を底上げし、積極的な広告展開や研究開発を可能にする

　・積極的な広告展開や研究開発が収益獲得能力を向上させ、更なる広告展開や研究開発を可能にする

(3)卵殻膜ヘルスケア事業について

当社は、卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。なお、食品及び化粧品の製造はすべて外注先に委託をしております。

したがって当社の事業は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントであるため、以下においては当社事業の特徴について販売チャネル別に記載しております。

①TVショッピング販売（以下「TV通販」)

TVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパン（以下「QVC」）がお客様より受注した数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。主要商品としては、化粧品のOdeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ（全身美容サプリメント）等がございます。

②外部間接販売（以下「外販」）

a.OEM製品の販売

取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社製造委託先にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。

b.卸販売(一般流通)

当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、理美容室及び他社通信販売業者等に卸売販売をする形態です。主要商品としては、Ⅲ型ビューティードリンク（全身美容ドリンク）、Ⅲ型サプリメント等がございます。

③自社直接販売（以下「直販」）

自社ECサイト、他社ECサイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行っております。主要商品としては、化粧品のCELLULAシリーズ等がございます。

　2018年４月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客会員数（以下、会員数）は増加傾向にあり、会員数は６万２千人に達しております（2023年３月末時点）。

（注）定期顧客：自社ECサイトの定期便をご利用のお客様

［事業系統図］

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

［研究成果解説］

［用語解説］

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

　（注）１. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　　(1）経営方針

　当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。

①経営理念

「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」

②経営ビジョン

・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

　また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌（細胞）自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。

　　(2）経営戦略等

　当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。

　　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。

　　(4）経営環境

　国内化粧品市場は、コロナ禍でマスクの着用が常態化したことでスキンケア、ベースメイクでそれに対応した機能訴求が拡大したほか、在宅機会の増加により「おうち美容」として重点的な美容を志向する層が拡大しました。直近では消費者の外出機会も回復傾向となっているものの、通年でコロナへの対応が要されたことで本格回復には至らなかった品目市場も見受けられました。株式会社富士経済の国内化粧品市場の調査結果（機能性化粧品マーケティング要覧2022-2023 2022年12月８日発刊）によると、2021年度の国内化粧品市場規模は２兆8,396億円（前年度比3.3％増）、2022年度は２兆9,133億円（同2.6％増）を見込んでおります。

　健康食品市場は、新型コロナ感染症拡大の中で高まった健康・免疫需要や、コロナ禍での新生活様式の中で生まれたストレス・睡眠問題やコロナ太り対策需要により、特に巣ごもり需要の恩恵を受けた通信販売市場を中心に市場が拡大し、近年、市場拡大に寄与したインバウンド需要の消失を穴埋めし、市場は拡大基調を続けています。株式会社矢野経済研究所の健康食品市場の調査結果（健康食品の市場実態と展望 2023年３月29日発刊）によると、2021年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで8,825億円（前年度比1.9％増）、2022年度は8,925億円（同1.1％増）を見込んでおります。

　　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。

①直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大

　TVCM等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に実施し、顧客獲得効率の向上と顧客獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップを強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してまいります。

　また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面の最適化についても注力し、イメージ形成を推進してまいります。

②新たな柱となる商品の開発

　大学や他企業等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、卵殻膜原料との親和性が低く商品化できていない特定マーケットや機能性にフォーカスした商材の開発を進めてまいります。

　また、化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行い、当社ビジネスの柱となる商品ラインナップの拡充を図ってまいります。

③新たな販路の開拓

　新規の顧客獲得のために中国本土を含む中華圏及び欧米を中心に販路拡大を目指してまいります。国内においても当社商品の更なる認知度向上を図るべく、実店舗販売についても拡大を目指してまいります。

　また、OEMビジネスについても新たな販路開拓の検討を進めてまいります。

④バランスシートの最適化

　当社では現時点のバランスシートにおいて、総資産のスリム化及び資金調達の最適化の必要性があると認識しております。

　総資産のスリム化については、高い水準の株主配当及び余剰資金を活用した自己株式の取得を実行することで、その実現を目指してまいります。資金調達の最適化については、財務健全性を保ちながら、より小さい自己資本で利益を創出できるよう、外部の金融機関からの借入れを活用し、その実現を目指してまいります。

⑤内部統制システムの強化

　売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指してまいります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)仕入、在庫に関するリスク

①商品の製造委託についてのリスク

当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託しており、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。

製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

当社といたしましては、定期的に各製造委託先、製造再委託先への監査を実施すると同時に、製造委託先、製造再委託先の所在地を分散させ、さらに各商品の商品検査記録の提出の義務付けを行う等、製造委託先、製造再委託先の品質管理には万全を期してリスクの低減を図っており、また、当社は委託先に対して計画的に発注を行うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。

②原材料の調達に関するリスク

当社は、当社商品の主原材料である「卵殻膜」の仕入の大部分を特定の取引先に依存しております。当該仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。

また、当社は、一部の原材料の外注加工に関して特定の取引先に依存しているものがあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こちらも今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。

③在庫の滞留又は欠品に関するリスク

当社は、綿密な需要予測を立て商品の製造依頼を行い、調達した商品を販売しております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。

(2)直販部門（自社ECサイト）に関するリスク

①直販部門での拡販施策が奏功しないリスク

当社は、主として自社直接販売の拡大のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を進めていく方針であります。

しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。拡販施策の効果については適時に確認を行い施策内容について検討継続を進めております。

②情報システムに関するリスク

当社は、特に自社直接販売においてパソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等、予測不能な要因によりコンピューターシステムがダウンした場合、あるいは、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、自社直接販売活動が一時的に困難となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

当社といたしましては情報システムに関する戦略を定め、情報システムの強化に努めております。

③個人情報保護に関するリスク

当社では、特に自社直接販売において顧客の個人情報を取得しているため、個人情報が蓄積されております。万が一、個人情報が外部に漏洩した場合は、顧客からの信用失墜による売上減少や顧客に対する損害賠償金の支払いなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。個人情報の取り扱いについては、情報セキュリティポリシーを規程として定め、また、Pマークの取得や情報セキュリティに関する社員教育を徹底しております。

(3)直販部門以外の販売全般に関するリスク

①大口販売先への依存に関するリスク

当社の販売先の中で売上構成比が20％を超える大口販売先として、TVショッピング販売における株式会社QVCジャパン、OEM商品販売における株式会社オージオの２社がございます。当該販売先の業績の悪化や在庫の滞留、２社の商品政策の大きな転換が発生した場合、納品時期が次期にずれ込んだ場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも当該販売先とは良好な関係を構築してまいります。

また株式会社QVCジャパンへの売上は、同社が提供しているTVショッピング専門チャンネルを通じた当社商品の販売となりますが、TVショッピング専門チャンネルにおける売上高は、番組ゲストの知名度や人気（パーソナリティー）に影響を受ける傾向があります。当社は元当社代表取締役である鈴江由美氏と顧問契約（契約期間：2022年10月～2023年９月）を締結しておりますが、同氏がなんらかの理由により業務遂行困難となった場合には、株式会社QVCジャパンにおける売上高に影響を及ぼす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同氏を通じた番組における販売実績が良好なことから、今後とも安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも番組出演について同氏との良好な関係を構築してまいります。

②競合環境の変化に関するリスク

当社は、卵殻膜原料を活用した化粧品・健康食品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品・健康食品業界において、現時点において競合他社、OEM先が卵殻膜を主成分とした有力な商品を発売している事例は多くありませんが、今後卵殻膜の認知度が向上し、その素材としての可能性が広く着目され競合他社、OEM先が卵殻膜配合商品を多数発売した場合には、競争環境の悪化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良を進め他社の類似商品との差別化を図り永くご愛顧されるよう努めております。

(4)消費者とのトラブル及び風評のリスク

当社では化粧品・健康食品を取扱っており、当社の取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。

消費者とのトラブルや風評リスクは常時起こる可能性がありますが、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理すると同時に卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良に努めております。

(5)法的規制等に関するリスク

当社は化粧品・健康食品の製造販売事業者として、主に以下の法的規制の遵守を徹底しております。万が一これらの法的規制に抵触する事態に陥った場合には行政処分の対象となることがあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますがその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は外部専門家及び有識者の活用及び関連各部署による情報収集に努めております。

①特定商取引法

特定商取引法は、訪問販売や通信販売等の事業者を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めております。

②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、医薬品の他医療機器、医薬部外品、化粧品についても規定されており、その中で化粧品を市場に出荷する企業(「製造販売業者」といいます。)に対して様々な責務を定め、安全性の確保を図らせるようにしております。

国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、外注先等の製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。

また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内の広告ガイドライン等の審査ルールを定め事前確認を行うこととしております。

なお、当社は本法を遵守しており、違反はございません。

（化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等）

③不当景品類及び不当表示防止法（景表法）

本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。

④健康増進法

国民の栄養の改善その他の国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民の健康向上を図ることを目的として、国民の健康増進の総合的な推進に関して基本的な事項が定められております。健康状態の改善又は維持の効果に関して、著しく人を誤認させるような広告を禁止するなどの規制があります。

⑤食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼす恐れのある虚偽又は誇大な表示や広告の禁止などが定められております。

⑥消費者契約法

事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等が定められております。

⑦知的財産権に関するリスク

当社が行う事業は、商標権、特許権等の知的財産権が関係しております。第三者の権利が成立した場合や認識していない権利が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は、商品に使用する商標権を登録する際には、事前に類似したものが存在しないことを調査しており、また特許権については商品の開発を行う際に、必ず製造委託先に特許情報調査を依頼して他社の権利を侵害しないよう努めております。

(6)その他のリスク

①小規模組織に関するリスク

当社の人員は、当事業年度の末日現在、取締役３名、監査役３名及び従業員48名（臨時従業員含む）の小規模組織であります。

　このうち、管理企画部門の人員は、取締役１名及び従業員６名であり、現在の内部管理体制は現在の組織規模に応じたものとなっております。

今後も人員の拡充による体制強化を図ってまいりますが、計画通りに採用が進まない場合、または、人材が流出する場合においては、内部管理体制に支障が生じ、又は業容拡大に支障が生じ、今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社は、採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めており、現状の体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。今後も採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めてまいります。

②国内景況感に関するリスク

当社が販売する商品の販売動向は景況感に左右される可能性が高いため、今後企業業績の悪化等に伴い我が国の景況感が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした行動制限や入国規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、円安の進行等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広告運用強化等により、直販（EC）の新規顧客獲得数が好調に増加並びにTV通販及び外販（一般流通）の堅調な推移、一方で、外販（OEM販売）での出荷が、前年同期比で減少する結果となりました。

　その結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,528,885千円（前年同期比21.7％増）、営業利益831,726千円（前年同期比0.5％減）、経常利益837,106千円（前年同期比0.1％増）、当期純利益585,798千円（前年同期比0.6％増）となりました。

※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

　なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。

※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

②財政状態の状況

（資産）

　当事業年度の流動資産は3,497,617千円となり、前事業年度末と比較して326,719千円増加しました。これは主に、現金及び預金が212,603千円、売掛金が295,945千円増加し、受取手形が317,567千円減少したことによるものです。固定資産は173,637千円となり、前事業年度末と比較して19,286千円減少しました。これは主に、建物が1,781千円、ソフトウエアが3,133千円、繰延税金資産が10,683千円減少したことによるものです。

　以上の結果、総資産は3,671,254千円となり、前事業年度末と比較して307,432千円増加しました。

（負債）

　当事業年度の流動負債は1,300,756千円となり、前事業年度末と比較して657,827千円増加しました。これは主に、買掛金が116,038千円、短期借入金が480,000千円増加したことによるものです。固定負債は38,204千円となり、前事業年度末と比較して5,569千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が6,500千円増加し、リース債務が930千円減少したことによるものです。

　以上の結果、負債合計は1,338,961千円となり、前事業年度末と比較して663,396千円増加しました。

（純資産）

　当事業年度の純資産は2,332,293千円となり、前事業年度末と比較して355,964千円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が173,450千円増加し、自己株式が513,734千円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ212,603千円増加し、1,388,343千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益837,106千円、棚卸資産の増加額150,833千円、仕入債務の増加額116,038千円、法人税等の支払額215,297千円等により711,745千円の収入となりました（前事業年度は260,421千円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得7,125千円により7,125千円の支出となりました（前事業年度は9,725千円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入1,670,000千円、短期借入金の返済による支出1,190,000千円、自己株式の取得による支出581,111千円等により492,016千円の支出となりました（前事業年度は208,227千円の支出）。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、仕入実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２．金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

　（注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ

　商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げに際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

　当事業年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

b 経営成績の分析

　（売上高）

当事業年度の売上高は、6,528,885千円となり、前事業年度に比べ1,163,787千円増加しました。卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広告運用強化等により、直販（EC）の新規顧客獲得が好調に推移した結果、売上高は前事業年度を上回りました。

　（売上原価、売上総利益）

売上原価は、2,178,717千円となり、前事業年度に比べ134,641千円増加しました。売上高の増加に伴い、売上総利益は、4,350,168千円となり、前事業年度に比べ1,029,145千円増加しました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、3,518,442千円となり、前事業年度に比べ1,033,152千円増加しました。これは主に、直販の新規顧客獲得数増加に伴う広告宣伝費等の増加の影響によるものであります。この結果、営業利益は831,726千円となり、前事業年度に比べ4,006千円減少しました。

　（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は雑収入10,118千円等により12,306千円、営業外費用は自己株式取得費用3,564千円等により6,925千円となりました。この結果、経常利益は837,106千円となり、前事業年度に比べ536千円増加しました。

　（特別利益、特別損失及び当期純利益）

特別利益、特別損失の発生はなく、この結果、税引前当期純利益は837,106千円となり、前事業年度に比べ536千円増加しました。

また、法人税等合計が251,308千円、当期純利益は585,798千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ3,585千円増加しました。

c キャッシュ・フローの分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般

管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。

　なお、当事業年度末における有利子負債の残高（リース債務含む）は551,895千円、有利子負債依存度（リース債務含む）は15.0％であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,388,343千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

　前事業年度及び当事業年度の経営指標は、次の通りであります。売上高及び売上総利益については当事業年度においては前事業年度を上回りましたが、広告宣伝費等の増加の影響を受け、営業利益は前年とほぼ同水準の着地となりました。今後も定期顧客会員数の拡大や新商品の開発、コスト削減等を図り、売上高、売上総利益及び営業利益の拡大に努めてまいります。

該当事項はありません。

　当社における主要な設備は、次のとおりです。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社事務所を賃借しており、年間賃借料は34,583千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）の年間平均人員を(　)外数で記載しております。

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2015年３月23日開催の臨時株主総会及び取締役会）

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員13名となっております。

　該当事項はありません。

（注）１.株式分割（１:10,000）によるものであります。

２.2020年６月29日開催の定時株主総会決議により、当社の財務基盤を強化することで経営健全性を向上させ更なる成長を図るため、会社法第450条第１項の規定に基づき、繰越利益剰余金の額の減少を行い、その全部を資本金に組み入れております。これにより資本金は50,000千円増加し、110,000千円となっております。

３.2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っております。

（注）自己株式799,642株は「個人その他」の欄に7,996単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。