ＳＡＮＥＩ株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第59期及び第60期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第59期及び第60期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第59期から第61期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2020年12月25日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限公司、（株）水生活製作所、美山鋳造（株））計５社で構成されており、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な内容としております。
当社グループの主な製品の特長と主な販売チャネル・販路は次のとおりであります。
（１）主な製品の特長
給水栓とは単水栓、湯水混合水栓、止水栓、ボールタップ及び洗浄弁・洗浄水栓を総称するものであります。同業他社は規模の違いはありますが約数十社あり、その中でも当社グループは水栓金具を専門で取り扱うメーカーであります。
当社製品の主な特長といたしましては、プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
また住まいやホテルの一般室では使っていただいておりますが、スウィートルームやペントハウスなどの高級なゾーンにおいても採用していただける製品作りに力を注いでおります。
住居以外の事務所ビルやアミューズメント施設、病院・介護施設、駅舎等、人が集まる公共の場、いわゆる非住宅の分野でも使われる製品にも力を入れております。今後当社が製品開発面でめざすのはエレクトロニクスとの融合であります。その中でも他社にはない製品を生み出す事が、新たなライフスタイルの提案につながると確信しております。一般向け水栓や給排水用品等の水まわり商材のほか、付加価値の高いデザインや水の流れにこだわった高級水栓や、スマホのようなタッチパネル式水栓、音声認識による吐水・止水操作システムを製品化しております。
（２）主な販売チャネル・販路
当社グループは水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。
（管工機材ルート）
水まわり資材を取り扱う管材店への販売を主に行うルートです。また、商流の上層にあたるデベロッパーや設計事務所への販売促進も行っております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) ホテル、飲食店、病院、介護老人保健施設等の非住宅関連へのスペックイン
(2) 住宅内の水まわり設備のトータル提案
(3) パワービルダー（戸建て業者）、ハウスメーカー（大規模住宅建設業者）、工務店等住宅関連へのアプローチ
（リテールルート）
量販店への販売を主に行うルートです。ネット市場の拡大に合わせ、ネット販売も強化しております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) ホームセンター向け水まわり商材の企画、開発と販売体制の強化
(2) 家電量販店、GMS（総合スーパー）、ドラッグストアへ水まわり商材や雑貨、リフォーム商材などの提案
(3) テレビ通販、インターネット販売業者への販路拡大
（メーカールート）
システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備機器メーカーへの製品供給を主に行うルートです。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 優位性のある中高級グレードの商品投入とVEの取り組み
(2) バス・洗面・キッチンなど、住宅設備機器メーカーとの協業による水まわり空間の提案
（海外ルート）
海外市場への輸出を行うルートです。国内同様、現地の管工機材、リテール、メーカールートの企業へ販売しております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 中国、台湾、インドネシア等のアジア諸国向けに中高級グレードの商品投入
(2) 海外各国の現地代理店との提携強化、新規開拓による販売
上記４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支社・支店・営業所・出張所を設置し、営業拠点展開を行っております。
現在の営業拠点展開状況は、まず四大都市圏である東京、名古屋、大阪、福岡に支社・支店を設置しております。これを中心に管工機材ルートの主要顧客である管材店に対して、全国隈なく網羅的にサービスを提供できるよう、23カ所の営業所・出張所を設置しております。
リテールルートとメーカールートの主要顧客につきましては、事業規模が大きい企業の為、大都市圏に本部を置いているケースが多い事から、主に各支社・支店にて担当しております。
また、海外輸出の担当は大阪にて行っております。
営業拠点の展開は、商圏の密集具合、取引先との往来の利便性、基幹道路の近くなど物流の効率性等を考慮して、最も収益性が高まる事を基本方針としております。
生産拠点の展開としては、岐阜県各務原市に主力工場である岐阜工場、大伊木工場、大阪府大阪市城東区に組立工程専門の鴫野工場、中国大連市に大連三栄水栓有限公司、岐阜県山県市に㈱水生活製作所を持ち、生産を行っております。
現在の生産工場展開状況は、岐阜工場を主力工場として位置付け、工場内には鋳造→加工→研磨→鍍金→組立→出荷と全工程を持ち、組立の鴫野工場、鋳造が中心の大連三栄水栓有限公司、生産・技術面での事業要素が共通する㈱水生活製作所と連携して必要な生産数を確保しております。
岐阜工場は水栓バルブ発祥の地と言われる美山地区の近くにあり、協力会社との連携を意識しております。鴫野工場が最初の組立工場として1972年に開設、その後業務の拡大に伴い岐阜工場に拡張して全工程を所有することとなり、水回り製品を自社で一貫生産できる体制になりました。その後、生産コスト効率化の為、中国に大連三栄水栓有限公司を設立しております。また、国内での生産体制強化及び今後のリスクヘッジの選択肢を増やす目的で、協力会社であった㈱水生活製作所を連結子会社としました。
最近ではISOを含めて国内各工場の共通化を進めてきました。2014年には、岐阜工場内に新工場棟を建設して組立工程の強化を行っております。また、国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価値水栓）の需要拡大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、岐阜工場の生産エリアの増改築を現在進めております。
なお、生産拠点の展開は、協力会社との連携の取りやすさ、生産コストへの影響度合い、物流環境の効率性等を考慮して、最も生産性が高まる事を基本方針としております。
（３）当社及び関係会社の位置付け
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
(主な関係会社) (株)アクアエンジニアリング
給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の取付等施工工事、当社製品のアフターサービス業務をしております。
(主な関係会社) 大連三栄水栓有限公司
当社製品に組み込まれる部品の製造をしております。
(主な関係会社) ㈱水生活製作所
給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売をしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、正社員のみを対象としております。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金体系等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
３．当社は、役割等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では役割等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
４．非正規従業員は、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等）を対象に算出しております。再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。
５．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っている連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、社是 『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業理念 「ALWAYS WITH JOY」
Contribution（貢献）
・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展開します。
Creation（創造）
・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。
Communication（意思の疎通）
・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。
に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。また、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びROEを重視しております。
当社グループが事業を展開している水栓金具市場は、2021年度 1,159億円の市場規模と言われています。うち約50％は住宅市場、残りの約50％は非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）という構成となっております。（参照：一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」、㈱富士経済「非住宅分野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」）
当社の売上のうち、そのほとんどを住宅市場への水栓金具の販売が占めております。今後は当社の事業シェア拡大に向け、非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）への水栓金具の販売に注力していきたいと考えております。特に、採用案件が増えつつあるホテル向けに加えて、快適な環境を求める声が高まりつつあるオフィス向けや公共設備にもパウダールーム（高級感のある洗面所）の提案などを積極的に行っていきたいと考えております。
また、当社の販売形態としては、水栓金具を単体で販売する形態（点の販売）から、水道メーター以降、蛇口までの水道インフラ全体をカバーする販売形態（水道（みずみち）・線の販売）へ事業の展開を進めてまいりました。
今後は、多様化するプライベート空間やパブリック空間に調和する製品開発を行い、“キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー”を目指し、事業を展開していきたいと考えております。（水道（みずみち）・線の販売から水域（みずいき）・面の販売へ）
新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されることにより、インバウンド需要の持ち直しやサービス消費の回復が予想されるなど、内需を中心に緩やかな景気回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化等による原材料やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような中、当社グループでは、新たな水まわり空間の研究と開発、そして提案に取り組んでまいります。コロナ禍や不安定な国際情勢など、人々の生活環境や職住のあり方に大きな変化が訪れ、転換期を迎えています。当社グループは、水に関わる企業として、性別、世代、国籍、人種を超えて、人の暮らしを潤し、さらには一人ひとりの歓びあふれる瞬間に寄り添う製品を手掛けてまいります。また、水栓金具だけでなく、水栓を使用する空間をトータルで提案することにより、より安全・安心で豊かな生活の実現を目指し、事業シェア拡大を進めていきたいと考えております。
生産体制につきましては、将来的な国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価値水栓）の需要拡大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、「高効率化・省力化・環境対策」をコンセプトとし、岐阜工場全体の生産エリアを拡張、随所に自動化生産設備を導入し、工程間の連動化、生産ラインの増設、を行うことで生産能力をさらに一段高めていくことにいたしました。また、太陽光発電等を利用したインフラ設備導入などにより、ＣＯ２排出量を削減することで、カーボンニュートラル達成をめざし、「地球や環境に優しいモノづくり」実現に向け、事業活動を推進してまいります。
また、地政学的なリスクによるサプライチェーンの分断などを回避するため、グループ間の繋がりをより強固として、日本国内での増産体制を整えるとともに、さらなる自動化、内製化を推進することにより原価低減を進めてまいりたいと考えております。
研究・開発面につきましては、当社グループの強みであるデザイン性を更に追求し、水の音、流れる姿、手に伝わる感覚に至るまで、意匠、仕上げ精度、使用感、すべてにおいて最上級に相応しいものづくりへの挑戦を続けています。さらに、センサーやＡＩといったテクノロジーと、人の手と感度によって仕上げる熟練技能とを組み合わせることで、ＳＡＮＥＩブランドの品質を自ら規定し、さらなる高みをめざしてまいります。
当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。
プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
これにより、専業メーカーとして市場ポジションを確立しております。
水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。４つの販売チャネル・販路の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2) 主な販売チャネル・販路」に記載されているとおりであります。
当社グループが、さらなる成長と事業の強化に向け、持続的成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経営基盤の構築を進めるうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① お客様の生活をより豊かにし、かつ感動を生むモノの開発など、成長分野への資本投下を積極的に進めてまいります。
② 需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、為替や物価、主要原材料価格等の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。
③ 働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展につなげてまいります。企業にとって、組織に所属する従業員がその能力を活かし、伸ばし、発揮する環境を整えることは、企業業績に直結する大きな経営課題の一つであると考えます。変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え行動する人材」を育成出来る様、環境の整備・制度の確立に向け、取り組んでまいります。
④ さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。
⑤ 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。
⑥ 私たちは水と緑あふれる自然環境の中で、水まわりを中心とした事業活動（原材料調達から生産、物流、販売、使用、廃棄までの当社製品がかかわるライフサイクル全体）において、環境との調和を図りつつ、ビジネスパートナーや地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆さまと共に、地域環境に配慮した環境保全活動を推進し、 社会に信頼される企業を目指します。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上高の大部分は、国内の景気動向や需要動向に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持してまいります。
当社グループは、中国における子会社での現地生産による外貨建取引、また、同子会社の資産及び負債等は連結財務諸表作成時において円換算されるため、為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、上記以外の取引については円建取引を原則とすることで、為替リスクの回避・軽減に努めております。
当社グループは安定的に事業を継続するため、運転資金や必要な設備の新規投資の更新を毎年行っております。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。新たに借入を行う際に、借入金利が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、金利変動リスクを回避・軽減する目的で、主に固定金利により資金調達を行っており、一定期間における金利変動による影響を軽微なものに抑えるよう努めております。
当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する製品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争を優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保、およびコスト削減に取り組んでいます。
当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。原材料価格の上昇時におきましては、コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の原材料価格高騰によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、原材料や副資材などの上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
当社グループの事業活動においては、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や物流委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、物流業務の効率化などにより費用低減を図り、複数の物流委託会社へ取引を分散することで物流コストの上昇を抑えるよう努めております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、物流費の上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（各務原市）・大阪府（大阪市）・中国大連と分散しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の需要低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、リスクの回避・軽減に努めております。
ウイルスなどの感染症等につきましては、新型コロナウイルス等の感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、住宅設備業界における展示会等のイベント中止やショールームの休館・来場者制限、日本市場の需要低下といった影響を受ける可能性があります。特に住宅設備業界において経済活動・販売活動が制限される状況となった場合には、管工機材ルートやメーカールートにおいて売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
幸いにも当社グループは、ホームセンターやEC向けのリテールルートや海外ルートといった複数のルートでも販売を行っており、販路の多角化を推進していることが当該リスクの回避・軽減につながっていると考えております。また、当社グループは、本社管理部門が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加えて、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに各国法人の状況を適時に把握し社内外に情報を発信しております。
当社グループは、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品を提供するため、キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける新商材や新ブランドの企画・開発・販売を行っております。
新商材・新ブランドの企画・開発・販売が想定通りに進まない場合には、先行投資が回収できなくなること、追加費用の発生、在庫の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新商材や新ブランドの企画・開発・販売におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。
当社グループは、中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国においても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、日本本社の専門部門が各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集するようにしております。また対応が必要な事象が生じた際には、現地の代理店等と連携して適宜対応をおこなう体制を整備しております。
当社グループにおいては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要であると考えておりますが、採用が計画通りに進まなかった場合、人材の流出があった場合や人材確保等のために人件費が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらのリスクを低減する目的で、中長期的に安定した企業収益を確保し、企業収益の投資先として積極的な求人活動の実施、長期的な雇用維持に向け従業員の福利厚生の充実に充てるなどして、人材確保による影響の低減を図っております。
当社グループは、品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉え、環境理念を掲げ、環境に配慮をした事業活動を行っております。しかしながら、災害、事故及びトラブル等による環境汚染が生じた場合や関連法令の改正等によって新規設備投資等によるコストの増加が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCPの策定を進めており、気候変動の緩和に向け、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に取り組んでいます。また、関係部署担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイムリーな把握と対応に努めています。
当社グループは、知的財産権が当社製品の優位性の確保にあたり、重要な役割を果たしていると認識し、知的財産権を厳しく管理すると同時に、他社の知的財産権を侵害しないための社内体制を構築しております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合や当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社内への啓発活動、社内規則の制定等、発生防止に努めています。
当社グループは、会社運営の全般にわたり情報システムを利用しております。情報システムの信頼性の維持には、万全を期しておりますが、災害、事故及びトラブル等によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス感染によるシステムトラブルや情報漏洩等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを可能な限り回避するために、適切なシステム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ専門部署によるモニタリングの実施と定期的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。
当社グループは、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社グループの取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、従業員に周知を行う等の徹底を図っております。また、自浄機能として内部通報制度を導入するなどコンプライアンス・リスクへ対応しております。
当社グループは、有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、業績動向によっては減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが所有する棚卸資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額の引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは取締役会や経営会議等における投資計画、投資金額の適切性に関する審議を行うほか、投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップによる投資価値の定期的な検証を行っております。また、時価のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益の把握に努め、時価のない有価証券・投資有価証券については、適時、財務状況等の把握に努めることで、それぞれ投資先の状況を定期的に確認しております。
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、行動制限の緩和により、民需を中心に緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等による原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、急激な為替相場の変動等により、先行きが不透明な状況が続きました。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で86万０千戸（前年比0.6％減）となりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）
このような経済状況の中、当社グループは、「Think Life. Make Act.行動しよう。未来のために。」を2022年コンセプトとし、水の循環にかかわる存在として、環境負荷低減、安全・安心で心地よい新しい水まわり空間の提供など、いつまでも人々の生活の憩いと潤いが続くよう、企業活動に取り組んでまいりました。
営業面では、より快適で心地よい水まわり空間の提案として、デザイン水栓シリーズ、ウルトラファインバブル製品や高機能シャワー製品など高付加価値製品の販売強化に努めました。また、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2022」、「HCJ2023 国際ホテル・レストラン・ショー」、「建築・建材展2023」等の大型展示会への出展、６月よりテレビＣＭをはじめとした当社企業広告「水から、ドラマチックに。」を展開し、ブランド訴求力と認知度の向上に注力いたしました。
製品面では、当社の成長戦略であるブランド戦略（デザイン水栓シリーズ）並びに水域戦略（空間提案）を構成する製品として、[削ぎ落された「面」によって空間を整えるコレクション]をコンセプトとした「soroe」、手荷物を持っていても使いやすいボウル一体型カウンターセット「KOKOE」を発売しました。「soroe」は、デザインオフィス nendo（代表取締役/チーフデザイナー 佐藤オオキ氏）がデザインを手がけており、水栓・洗面器・鏡、タオル掛、アメニティートレーをはじめとしたアクセサリー等のアイテムをラインナップしているコレクションです。「KOKOE」は、ボウルとカウンターは抗菌仕様の人工大理石を採用しており、シームレスですっきりした印象に仕上げています。さらには、浴び心地と節水効果を特徴とするレイニーシリーズに、ウルトラファインバブル発生装置を搭載したシャワーヘッド「FBレイニーメタリック」を発売しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は、265億64百万円（前年比15.5％増）となりました。利益面では、原材料・仕入価格が想定以上に高騰したことによってコストが増加し、販売価格への転嫁や生産の効率化等で利益率改善を図りましたが、全てを吸収するまでには至りませんでした。また、当社の認知度向上に向けた一時的な広告宣伝費の増加もあったことから、営業利益は９億６百万円（前年比38.6％減）、経常利益は９億６百万円（前年比39.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億30百万円（前年比36.9％減）となりました。
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と考えることから、売上高、経常利益率及びROEを指標としております。当社グループの当連結会計年度における経常利益率は3.4％（前期比3.1ポイント減）、ROEは5.4％（前期比3.7ポイント減）となっております。厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億87百万円増加し、234億55百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ８億32百万円増加し、157億57百万円となりました。これは主に、売上債権が９億12百万円増加した一方、棚卸資産が１億87百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加し、76億97百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が２億12百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円増加し、109億59百万円となりました。これは主に、仕入債務が５億68百万円増加した一方、未払税金が１億45百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、124億95百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.6％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、22億47百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億90百万円の収入（前年同期比93百万円の収入増）となりました。これは主に売上債権の増加額９億８百万円、棚卸資産の減少額１億98百万円、仕入債務の増加額５億66百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億34百万円の支出（前年同期比４億38百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億32百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出（前年同期比２億22百万円の支出減）となりました。これは主に、借入金の純増による収入１億30百万円、配当金の支払額２億17百万円によるものです。
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。
なお、経営成績については、以下の通りです。
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、住宅市場向けの受注増加、デザイン水栓シリーズ・高機能製品など高付加価値製品の拡販、新規連結会社による売上増加、販売価格改定の浸透等により、前連結会計年度に比べ35億65百万円増加し、265億64百万円（前期比15.5％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ30億63百万円増加し、190億24百万円（前期比19.2％増）となりました。これは主に、主要原材料である銅合金等の長期にわたる価格上昇に伴い、材料費・仕入価格が高騰・高止まりしたことによるものと、新規連結会社の増加によるものです。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億１百万円増加し、75億39百万円（前期比7.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新規連結会社の増加に加えて当社の認知度向上に向けた一時的な広告宣伝費の増加もあったことから、前連結会計年度に比べ10億72百万円増加し、66億33百万円（前期比19.3％増）となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、５億70百万円減少し、９億６百万円（前期比38.6％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ28百万円減少し、44百万円となりました。これは主に、前期に計上していた持分法による投資損益が、当期から連結したことで計上されなくなったことによるものです。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ12百万円減少し、44百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ５億86百万円減少し、９億６百万円（前期比39.3％減）となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、５百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ１億12百万円増加し、１億29百万円となりました。これは主に、工場の建て替えに伴って旧設備の簿価及び撤去費用について減損損失を認識したことによるものです。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ３億６百万円減少し、１億72百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億69百万円減少し、６億30百万円（前期比36.9％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
（資本需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．賃借している土地の面積は（ ）で外書きしております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,200円
引受価額 2,035円
資本組入額 1,017.50円
払込金総額 529,100千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,035円
資本組入額 1,017.50円
割当先 大和証券株式会社
４．当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、下記のとおり、2020年12月24日の新規上場に際し、新株式発行により調達した資金使途の一部変更を決議いたしました。なお、変更の理由及び内容に関しましては、2022年３月31日付でプレスリリースいたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」から変更はございません。
①変更の理由
当初計画では、当社の主力工場である岐阜工場における生産設備の増強として、加飾鍍金設備の導入、水栓本体生産設備の導入、既設の鍍金設備の更新を行う予定としておりました。
しかしながら、当社を取り巻く社会環境・経営環境は目まぐるしく変わっており、時代の流れに沿った「モノづくり」のあり方を再構築すべく、岐阜工場の生産エリアを包括的に見直すことといたしました。
将来的な国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価値水栓）の需要拡大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、新たに使途金額及び支出予定時期を計画しておりますので、お知らせいたします。
新たな計画では、「高効率化・省力化・環境対策」をコンセプトとし、岐阜工場全体の生産エリアを拡張、随所に自動化生産設備を導入し、工程間の連動化、生産ラインの増設、を行うことで生産能力をさらに一段高めていくことにいたしました。また、太陽光発電等を利用したインフラ設備導入などにより、ＣＯ２排出量を削減することで、カーボンニュートラル達成をめざし、「地球や環境に優しいモノづくり」実現に向け、事業活動を推進してまいります。
この計画は、工場を稼働させながら今後の生産に支障をきたすことなく行う予定であり、第一次計画、第二次計画と分けて実施いたします。第一次計画は、10億円を予定しており、上場時の調達資金を充当し、不足分は自己資金及び銀行借入金にて対応いたします。第二次計画につきましては、詳細が決まり次第、速やかにお知らせします。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。
（変更前）
（変更後）
※）資金計画につきましては、上場時の調達資金を充当し、不足分は、自己資金及び銀行借入金を予定しております。
2023年３月31日現在
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。