ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第31期から第33期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第34期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第31期から第33期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
６．第31期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
７．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：－） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
950 |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
750 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期から第33期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第30期から第33期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第30期から第31期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．第31期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第30期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による仰星監査法人の監査を受けておりません。
６．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
８．第30期から第34期までの株主総利回り及び比較指標については、2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年６月20月をもって同市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
当社は、1989年６月に和歌山県和歌山市において、主に一般顧客向けの不動産仲介を取り扱う会社として設立され、その後、自社による不動産開発を基礎として宅地販売、戸建建築、不動産賃貸、分譲マンション販売を事業展開するとともに、和歌山市周辺から大阪市を中心とする近畿圏全域へと主要な営業エリアを拡大してまいりました。
沿革の概要については次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1989年６月 |
不動産仲介を主たる事業として、和歌山県和歌山市本町において、ヤマイチエステート株式会社（資本金500万円）を設立。 |
|
1991年６月 |
本社を和歌山県和歌山市本町から和歌山県和歌山市太田三丁目へ移転。 |
|
1993年５月 |
住宅用地の開発と販売を開始。 |
|
1998年３月 |
建築工事の部門を新設し、建築請負を開始。 |
|
1999年10月 |
賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。 |
|
2004年11月 |
本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。 |
|
2005年11月 |
和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。 |
|
2006年５月 |
高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート（現連結子会社）を設立。 |
|
2007年２月 |
「ウェルネス・コート」の居住区画を高齢者向けのマンションとして賃貸、分譲販売を開始。また、同施設にて、介護事業等の高齢者向け事業及び温泉事業を開始。 |
|
2008年４月 |
郊外型商業施設の開発を開始し、不動産賃貸事業の営業エリアを和歌山県外へと拡大。 |
|
2011年８月 |
自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング紀伊川辺住宅展示場」を開設。 |
|
2013年２月 |
代表取締役社長である山田茂の出資会社として設立したヤマイチハウジング株式会社（2001年８月設立）、ダイヤモンドホーム株式会社（2005年３月設立）、株式会社ウェルネス・コート（2006年５月設立）の３社を株式交換により完全子会社化。 |
|
2013年７月 |
自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング和歌山北住宅展示場」を開設。 |
|
2014年９月 |
商品差別化を図るため、株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所の運営するＧＬホームのFCに加盟し、２×４工法の住宅販売を開始。 |
|
2015年９月 |
経営効率を高める目的でヤマイチハウジング株式会社を吸収合併。 |
|
2016年３月 |
ユニハイムエステート株式会社（旧株式会社ユニチカエステート）を完全子会社化し、マンション分譲事業を開始。 |
|
2017年９月 |
経営効率を高める目的でダイヤモンドホーム株式会社を吸収合併。 |
|
2017年12月 |
本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島（自社所有不動産「中之島801ビル」内）へ移転。 |
|
2018年９月 |
和歌山総合住宅展示場にＧＬホームモデルハウスを出展。 |
|
2019年３月 |
和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。 |
|
2019年６月 |
ユニハイムエステート株式会社が賃貸用不動産の取得を目的に株式会社グランドを完全子会社化。 |
|
2019年10月 |
ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。 |
|
〃 |
兵庫県西宮市にて約40,000㎡の分譲用宅地開発（夙川St Terrace秀麗の丘）を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。 |
|
2021年３月 |
ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商号を変更。 |
|
〃 |
大阪市中央区に本社機能を移転。 |
|
2022年６月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ上場。 |
|
2022年11月 |
ニューライフサービス株式会社を完全子会社化し、マンション管理事業を開始。 |
|
2023年１月 |
株式会社エルアンドビーを完全子会社化し、関東圏での店舗開発事業を拡大。 |
当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート、ニューライフサービス株式会社、株式会社エルアンドビー）の計４社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却または長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。
当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。
当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売、戸建並びに店舗事務所の建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発、分譲販売並びに管理業を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。
2022年11月に子会社化したニューライフサービス株式会社は、分譲マンション管理のノウハウを有しており、今後は当社が企画販売した分譲マンションの管理業務を通じて顧客との長期リレーションを構築し、将来的な住み替え需要やリフォーム需要といったストック関連ビジネスに進出いたします。
2023年１月に子会社化した株式会社エルアンドビーは埼玉県を中心とした店舗開発事業を得意としており、当社の素地からの開発力と高い親和性のあるビジネスを展開しております。人口増加が続く埼玉エリアは市場として魅力的であり、当社の強みを活かし安定収益の拡大を図ってまいります。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(1）不動産開発・賃貸事業
当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを投資判断の指標としています。特定の用途に偏らない分散投資を行うことを基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。開発エリアは、近畿圏を中心に展開しており、近年は東海エリア及び関東エリアにも進出しております。
事業スキームとしては、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸する形態も扱っております。長期保有による安定収益源の確保を基本方針としつつも、周辺地域の趨勢を総合的に勘案し、分譲事業へと切り替えて売却益を得るなど、不動産（＝プロジェクト）単位の収益性に基づき柔軟かつ果断な経営判断を行ってまいります。
(2）不動産開発・販売事業
当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っております。新たに子会社化した株式会社エルアンドビーでは、テナントのオーダーに基づいた店舗建築を行っており、店舗開発事業の拡大を図っております。
住宅用地の分譲販売は、主に和歌山県と兵庫県において展開しており、各地域の特性や顧客層に応じた分譲地のプランニングや価格設定を行っております。戸建建築については木造軸組み工法（注１）と２×６工法（注２）を取り扱っており、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応できる商品ラインナップを有しております。
産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した条件を満たす用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介した販売活動を行っております。
（注１）柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）などの軸組みで支える工法のこと。
（注２）フレーム状に組まれた木材の骨組みに合板を打ちつけたものパネル化し、それらを壁・床・天井に使う枠組壁工法の一種。
(3）マンション事業
当該事業は、主にファミリー層向け分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、一次取得者を主要顧客層としております。
自社ブランドとしてミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心として展開しており、また当社ブランドの「Only-I」という内装のオーダー対応オプションによる他社との差別化を図っております。当事業は大阪市を中心とした近畿圏で展開しており、ユニハイムエステート株式会社（2021年３月に吸収合併）は、当社が2016年３月に子会社化する以前から50年以上にわたり累計16,000戸以上（旧社名での実績及び共同事業分の事業比率に応じた実績を含む。）のマンション販売実績がございます（2023年３月末時点）。
(4）その他の事業
当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されております。また、当社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりです。
ヤマイチ・ユニハイムエステートグループ
（YUEG）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社 ウェルネス・コート |
和歌山県和歌山市 |
10,000 |
その他の事業 |
100.0 |
当社の建物等設備を賃貸している。 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） ニューライフサービス 株式会社 |
大阪市平野区 |
12,000 |
マンション事業 |
100.0 |
当社の賃貸等不動産の一部について管理をしている。 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社エルアンドビー （注）２ |
埼玉県熊谷市 |
100,000 |
不動産開発・販売事業 不動産開発・賃貸事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
不動産開発・賃貸事業 |
|
|
（ |
|
|
不動産開発・販売事業 |
|
|
（ |
|
|
マンション事業 |
|
|
（ |
|
|
その他の事業 |
|
|
（ |
|
|
全社（共通） |
|
|
（ |
|
|
合計 |
|
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が12名増加しております。これは主に2023年１月に㈱エルアンドビーを連結子会社化したことよるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
（ |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
不動産開発・賃貸事業 |
|
|
（ |
|
|
不動産開発・販売事業 |
|
|
（ |
|
|
マンション事業 |
|
|
（ |
|
|
全社（共通） |
|
|
（ |
|
|
合計 |
|
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）社会経済情勢の変動について
当社グループの事業は、景気、個人消費、金利、地価・不動産需要、各種税制及び補助制度等の動向により影響を受けます。景気の急速な悪化や個人消費の冷え込み、大幅な金利上昇、不動産需給の悪化、住宅税制の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大や、新たなパンデミック発生等により景気全体が著しく悪化した場合には、一般顧客層の住宅購入意欲の低下や出店施策変更による賃貸需要の減退、賃料低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
著しい販売不振が生じた場合には、販売促進のための費用増加や値引施策の実施等により採算悪化が生じるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）土地の仕入について
当社グループの事業は、賃貸又は分譲販売に用いる優良な土地を取得することが重要であり、取引事業者や金融機関等からの情報に基づき、不動産毎の立地、周辺環境、価格、顧客ニーズ等を踏まえた事業化・商品化を検討し、収益性等を考慮の上で新規取得を行っております。
今後において、良質な不動産情報入手が困難となる場合や地価上昇その他の要因により収益性確保が可能な不動産が減少した場合及び、その他何らかの要因により取得が困難となった場合、当社グループの事業展開の制約要因となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料・資材価格等の変動について
当社グループの事業展開においては、戸建建築及びマンション等の建築において、木材・鉄材・セメント等の各種原材料・資材等を使用しております。それらの仕入価格は市場価格の変動により影響を受けており、今後において、原材料市況や需給、為替等の変動により仕入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、海外での新築住宅需要の急増や商流の変動により、新築住宅建築に必要な材木価格が上昇傾向にあります。仕様見直しや代替品確保等による企業努力で吸収できないコスト増分については、建築請負による販売利益の圧縮や営業計画の変更が必要となる可能性があります。
(4）外注企業の活用について
当社グループの各事業においては、開発用地のプランニング、開発許可申請、造成工事にかかる設計施工等について外注企業を活用しております。また、「不動産開発・販売事業」においては、戸建建築等に際して、自社にて設計業務及び管理者（監理技術者・主任技術者）配置による施工管理業務を行うほか、施工工事等は外注企業を活用しており、「マンション事業」においては、設計から施工までの各工程について外注により対応しております。当社グループの事業運営において、外注活用の重要性は高いことから、外注企業の確保及び育成に努めております。
今後の事業展開において、外注企業にかかる十分なリソース確保が困難となった場合には、当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があるほか、外注企業の経営不振や請負契約の不履行、設計・施工上の不具合の発生やその他予期せぬ事象が発生した場合には、工事等の中断又は大幅な遅延、建設コストの上昇等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）契約不適合について
戸建建築及び分譲マンションについては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、売主に対して物件引渡後10年間にかかる契約不適合責任が課せられております。
当社グループは、開発、分譲及び販売等を行う不動産にかかる品質管理を徹底しており、土壌汚染、使用建材、耐火・耐震性能及び施工品質等について、自社及び第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。
今後において、当社グループが供給する不動産について、販売・引渡し後に上記事項を含む何らかの契約不適合が判明した場合、当社グループに対する信頼性低下や損害賠償請求の発生等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）賃貸用不動産にかかる稼働率について
当社グループが展開する不動産賃貸においては、商業施設やオフィスビルにおける主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、入居者獲得競争の激化等により、賃貸用不動産にかかる稼働率に低下が生じる可能性があります。また、代替テナント等の確保のため賃料引下げが必要となる場合もあり、これらの要因による収益性低下が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）大型開発案件について
当社グループは、着手から販売まで数年単位の期間を要する不動産開発を事業の軸としています。
大規模開発には、用地取得等にかかる多額の投資が必要であるほか、開発許可取得、各種関係者の調整や工事等の多くの業務プロセスが必要であります。開発に際し、近隣住民等の反対運動が発生し結果としてプロジェクトの中止や遅延が発生する可能性があるほか、必要とされる許認可の取得や関係者の調整ができない場合は、事業が中止となるリスクを有しております。
(8）エリア展開について
当社グループの営業地域は、和歌山県を中心とした近畿エリアに集中しております。当該地域において、地域経済の悪化や人口動態に変化が生じた場合又は台風や地震等の大規模災害による影響が発生した場合には、当該エリアにおける不動産市況等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、当該地域を中心として事業エリア拡大を推進していく方針でありますが、新たな営業エリアにおける競合や事業実績が限定的であること等に起因して、当社グループの想定する事業拡大が実現出来ない可能性があり、営業拠点分散に伴う業務効率の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保について
当社グループの事業は、専門的な知識及び経験に加えて、不動産取引に係るソリューション提供や調整能力、高いコミュニケーション能力を有する人材が重要な要素であります。
今後における事業拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えておりますが、これらが計画通り進まない場合又は現在在籍する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）法的規制について
当社グループの事業である不動産・建設・介護・飲食・温泉等に関する事業活動において、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「借地借家法」、「介護保険法」、「公衆浴場法」、「食品衛生法」及び関連法令等による法的規制を受けており、特に「宅地建物取引業法」に関しては当社の主要な事業活動の前提となっております。
当社グループの事業に関係する許認可は下表のとおりであります。当社グループは、法令遵守に留意した事業展開を行っており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後において何らかの理由により、当該許認可が取消される又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、将来において、当社グループの事業に関連する法規制等が改廃された場合や新たな法規制等が設けられた場合には、事業展開において制約要因となる可能性があります。
|
許認可の名称 |
事業所名 |
許認可番号等／有効期限 |
取消条項 |
|
宅地建物取引業 （免許） |
和歌山本店 |
国土交通大臣(2)第8520号 自 2018年10月19日 至 2023年10月18日 |
宅地建物取引業法 第５条 |
|
一般建設業 （許可） |
和歌山本店 |
国土交通大臣 許可（般-3）第28183号 自 2021年６月18日 至 2026年６月17日 |
建設業法 第７条・第８条 |
|
特定建設業 （許可） |
和歌山本店 |
国土交通大臣 許可（特-3）第28183号 自 2021年６月18日 至 2026年６月17日 |
建設業法 第15条・第17条 |
|
一級建築士事務所 （登録） |
和歌山本店 |
和歌山県知事登録 第(リ)136-2号 自 2020年７月３日 至 2025年７月２日 |
建築士法 第23条の４ |
|
大阪本社 |
大阪府知事(イ)第26063号 自 2021年４月16日 至 2026年４月15日 |
||
|
賃貸住宅管理業者 （登録） |
和歌山本店 |
国土交通大臣(02)第000417号 自 2021年８月13日 至 2026年８月12日 |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 |
|
小規模不動産特定共同事業事業者 （登録） |
和歌山本店 |
和歌山県知事(1）第１号 自 2020年９月２日 至 2025年９月１日 |
不動産特定共同事業法第53条 |
|
公衆浴場営業 （許可） |
株式会社ウェルネス・コート |
和歌山県指令海保衛第09190003号 － |
公衆浴場法 第７条 |
|
訪問介護営業 （許可） |
株式会社ウェルネス・コート |
－ 自 2019年８月１日 至 2025年７月31日 |
介護保険法 第77条 |
|
海南市介護予防・日常生活支援総合事業営業 （許可） |
株式会社ウェルネス・コート |
－ 自 2022年９月１日 至 2025年８月31日 |
介護保険法 第77条 |
|
居宅介護支援営業 （許可） |
株式会社ウェルネス・コート |
－ 自 2020年７月１日 至 2023年６月30日 |
介護保険法 第77条 |
|
介護予防・訪問看護 （指定） |
株式会社ウェルネス・コート |
－ 自 2019年１月１日 至 2024年12月31日 |
介護保険法 第77条 |
|
地域密着型通所介護営業（許可） |
株式会社ウェルネス・コート |
－ 自 2022年９月１日 至 2028年８月31日 |
介護保険法 第77条 |
|
飲食店営業 （許可） |
株式会社ウェルネス・コート |
4-21-1-01-003 （LIC20210000005169） 自 2021年６月15日 至 2027年６月30日 |
食品衛生法 第55条及び第56条 |
|
損害保険代理店 （登録） |
和歌山本店 |
AIG損害保険株式会社 損害保険代理店委託登録番号 21661000579 － |
保険業法第280条 民法第653条 |
(12）個人情報の管理について
当社グループは、事業活動において顧客等の個人情報を取得しており、また、各種契約に際してはその性質上プライバシー性の高い情報を扱っております。当社グループは、個人情報の取り扱いにかかる社内規程及びマニュアルの整備及び運用を実施すること等により厳正な管理を行っておりますが、不測の事態により情報漏洩が発生した場合、信用低下や企業イメージの毀損、また損害賠償請求等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）不動産の引渡時期等による業績の変動について
当社グループの「不動産開発・販売事業」及び「マンション事業」においては、不動産売買契約後において顧客に対する引渡をもって売上を計上する引渡基準を採用しております。
当社グループの四半期業績は、不動産引渡しのタイミングにより売上及び利益が変動しており、大型開発案件の有無や各不動産の完成・引渡しの時期により大きく依存しております。当該要因から、四半期ごとの業績については、必ずしも他の四半期業績と同水準にはならず、また、各四半期業績の偏重度合は過年度のそれと同様にならない可能性があります。
また、当社グループの計画に対して、販売活動や建築工事の遅延等に起因して、引渡時期が各決算期末を超える可能性があり、当社グループの通期経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、完成・引渡し不動産の取得価額や販売価格の高低等により業績が変動する場合、当社グループの通期経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）有利子負債について
当社グループは、販売用不動産及び賃貸用不動産にかかる不動産取得資金について、主に金融機関借入により賄っております。また、事業成長を目的としてこれら投資を継続していることから、当社グループの連結総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末時点で61.0％（前期58.4％）となっております。
当該状況から、今後、金利の急激な上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の急速な変動等の何らかの理由により将来における十分な資金調達が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）保有資産の減損について
当社グループの保有資産について、棚卸資産においては販売用不動産（仕掛含む）が、固定資産においては賃貸用不動産が、それぞれ多くを占めております。不動産市況の著しい悪化等によりこれら棚卸資産及び固定資産の価値が下落した場合、評価損の計上や減損処理が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）訴訟等について
当社グループの事業においては、不動産売買や賃貸借、土地開発、設計施工その他の各種取引、飲食や介護等にかかる各種サービス提供について、予期せぬトラブルや問題が生じるリスクがあり、その要因が当社グループに起因するか否かに拘らず、紛争等が発生する可能性があります。また、紛争等に対する対応が不適当であった場合等には、風評を含めた信頼性低下や訴訟に発展する可能性があり、場合によっては多額の費用負担が生じる可能性がある等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）大株主に関するリスク
当社の代表取締役社長である山田茂は、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の38.9％を保有しており、同氏の資産管理会社であるウィル・アセット株式会社が保有の7.0％と併せて45.8％を保有しております。同氏は、当社の創業者であり代表取締役社長であることから、引き続き安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針ですが、将来的に何らかの事情により同氏の当社株式が売却され議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権の行使に影響を及ぼす可能性があります。
(18)M＆Aに関するリスク
当社グループでは、事業領域の拡大や新たな収益獲得のためにM＆Aを実施する場合があります。当社グループの経常的なビジネスモデルと異なり、投資先の探索については、対象企業ごとに状況が大きく異なり、安定的に優良案件を獲得できるとは限りません。また、M＆A実施時に発生する一時的なコストにより、業績が悪化する可能性があります。また、想定した事業計画が予定通り進捗しない場合は、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）フランチャイズ契約
当社は、初契約日を2019年９月30日付とした「ＧＬホームフランチャイズチェーン加盟契約書」を株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所と締結しております。契約の概要といたしましては、契約期間を2022年９月30日から2025年９月29日までとした契約更新型の「ＧＬホーム住宅の建築・販売」に関するフランチャイズ契約となっております。ロイヤリティとして固定的費用と売上高に応じた変動的費用を支払っております。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
中之島801ビル （和歌山県和歌山市） |
全社共通 不動産開発・ 賃貸事業 |
本社機能 賃貸用不動産 |
269,199 |
104,804 (2,317) |
2,261 |
376,265 |
48 |
|
サンシティ広瀬 （和歌山県和歌山市） |
不動産開発・ 賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
246,704 |
228,442 （2,800) |
－ |
475,146 |
－ |
|
ウェルネス・コート海南 （和歌山県海南市） |
不動産開発・ 賃貸事業 |
高齢者向け 賃貸マンション |
244,634 |
75,054 (4,091) |
7,634 |
327,323 |
－ |
|
奈良パワーシティ （奈良県奈良市） |
不動産開発・ 賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
572,459 |
1,720,133 (13,292) [24,582] |
－ |
2,292,592 |
－ |
|
レイクサイドガーデン （滋賀県大津市） |
不動産開発・ 賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
410,173 |
1,152,538 (23,850) |
－ |
1,562,712 |
－ |
|
シェモア平野 （大阪市平野区） |
不動産開発・ 賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
508,874 |
606,226 (2,926) |
5,676 |
1,120,776 |
－ |
|
シェモア平野駅前 （大阪市平野区） |
不動産開発・ 賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
216,834 |
186,990 (859) |
－ |
403,824 |
－ |
|
エンゼルプラザ瀬田駅前 （滋賀県大津市） |
不動産開発・ 賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
421,988 |
183,009 (812) |
－ |
604,997 |
－ |
|
グランド西長堀 （大阪市西区） |
不動産開発・ 賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
191,897 |
902,310 (542) |
0 |
1,094,207 |
－ |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、工具器具・備品及びリース資産の合計額であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
４．ウェルネス・コート海南は、連結子会社に賃貸しております。
５．奈良パワーシティは、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は112,622千円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借料 （千円） |
|
ヤマイチGARDEN紀伊川辺Ⅰ 他２件 （和歌山県和歌山市） |
不動産開発・賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
218,446 |
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
21,300,000 |
|
計 |
21,300,000 |
|
決議年月日 |
2019年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社並びに当社子会社の取締役７名 当社並びに当社子会社の執行役員２名 当社並びに当社子会社の従業員69名（注）１ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
2,620（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 26,200（注）２、５ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
260 （注）３、５ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2021年３月29日～2029年３月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 260 資本組入額 130（注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権は、譲渡することができない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．付与対象者の権利行使、当社従業員等の退職による権利喪失、取締役の辞任により、有価証券報告書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、当社子会社の取締役１名、当社執行役員１名、当社並びに当社子会社の従業員21名、その他１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
既発行株式数＋ |
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
１株当たり時価 |
|
|
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 |
||
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以後、本新株予約権は行使することができない。
５．2019年11月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月５日付をもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ (常任代理人 株式会社三井住友銀行) |
80 ＲＯＵＴＥ Ｄ‘ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－1470
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|