株式会社Ｓｐｅｅｅ

（注）１．第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。

３．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

５．当社は、2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で、普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。

３．第11期及び第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

６．当社は2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で、普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2020年７月10日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第11期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、2020年７月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム）

RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指します。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。

※２．RTB(リアルタイムビッティング）

ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指します。

※３．ブロックチェーン

情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。（出典：総務省 令和元年版 情報通信白書）

※４．PAAM

「予測分析マーケティング（Predictive Analytics And Marketing）」の略称で、データのインテグレート（統合）手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。

※５．SPEC

事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。

※６．WorQ

入退社タスクの漏れをゼロにするバックオフィス特化型タスク管理システムを提供しております。

ミッション

当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。

このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。

事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計４社によって構成されております。

なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「不動産DX事業」「マーケティングDX事業」「その他」に区分しております。

(1）不動産DX事業

価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、当セグメントは、バリューチェーン※の生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションを実装しております。

主力サービスは中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」、介護領域におけるマッチングサービス「ケアスル 介護」であり、いずれの市場においても、消費者と事業者のマッチングプラットフォームとして参入後、事業者へのツール提供等を通じた業務効率化DXソリューションサービスを提供する方針を採っております。

※バリューチェーン

原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖（Chain）として捉える考え方を指します。

（イエウール）

本サービスは、不動産一括見積りサイト「イエウール」の運営を通じて、不動産の売却を検討するユーザー（個人）を、複数の不動産業者に紹介するものであります。

具体的には、提携メディアや検索サイト、Web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「イエウール」に、不動産売却に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、条件に適合する不動産業者にユーザーを紹介しております。

その後、不動産業者がユーザーに連絡を取り、売却見積価格の提示・売却の提案等を行うこととなります。

物件などの条件に適合する複数の不動産業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また不動産業者にとっては、売却を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは「ユーザーの紹介」１件ごとにその対価として不動産業者から報酬を得ております。

本サービスの特徴は次のとおりであります。

①　顧客基盤の充実と集客数の多さ

本サービスでは、顧客となる不動産業者の開拓に注力しており、幅広い地域のユーザーからの見積依頼に対応できることが強みであります。北海道から沖縄県まで日本全国の不動産業者と契約を結んでおります。

②　サービスを成長させるための体制

社内にWebサイトの機能追加や改善に常時取り組む開発チーム、メディアとの提携や広告出稿等のプロモーション活動を行うプロモーションチーム、そして集客・紹介の状況を継続的に確認・分析し、改善活動の検討を行うグロースハック※１のチームを置いております。

これらのチームを緊密に連携させ、Webサイトへの集客数や見積依頼数の改善を継続的に実施することで、サービスを絶えず成長させるよう努めております。例えば、「A/Bテスト※２等を通じて、サイト上のUI/UX※３を改善する」「広告の配信方法を変更する」といった取り組みはこうした活動の一環であります。

③　成約率向上への注力

本サービスでは、架空のユーザー情報を登録することにより、一定のフィルタリング要件（イタズラ等防止の為）のもと、事前に成約の見込みが極めて低いと判断したユーザーを除外した上で不動産業者に紹介しております。これは、成約につながりやすいユーザーを厳選して紹介することが、不動産業者に選ばれ続ける上で重要であると考えているためであります。除外に当たっては、紹介したユーザーに関する過去の成約の実績データ（実際に成約に至ったか否か）を蓄積し、利用しております。また、成約率向上のために、不動産業者の業務効率化を推進すべく、価格査定ツールやユーザー管理システムの提供を行っております。

※１.グロースハック

業績につながる指標（集客数、集客の費用対効果など）の傾向や変化を継続的に確認・分析し、指標を改善するための施策を検討する活動を指します。

※２.A/Bテスト

複数種類の文章や画像のデータを用意し、サイトを訪れるユーザー毎に異なるデータを出し分けることによって、どちらのデータを利用することが優れている（見積り依頼や成約につながりやすい）かを判断する実験手法であります。

※３.UI/UX

UIは「ユーザーインタフェース」、UXは「ユーザーエクスペリエンス」の略であり、Webサイト上でユーザーが閲覧・操作する要素（入力フォーム、ボタンなど）、及びそれらのデザインや使い勝手からユーザーが得る体験を総称した用語であります。

(ヌリカエ)

本サービスは、外壁塗装一括見積サイト「ヌリカエ」の運営を通じて、住宅の外壁塗装工事を検討するユーザー（個人）を、複数の外壁塗装業者に紹介するものであります。

具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ヌリカ エ」に、外壁塗装に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する外壁塗装業者にユーザーを紹介しております。

その後、外壁塗装業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。

「イエウール」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また外壁塗装業者にとっては、外壁塗装を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは紹介の対価として、「ユーザーの紹介」及び「紹介したユーザーの成約」ごとに報酬を外壁塗装業者から得ております。

本サービスは、「イエウール」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。

またそれらに加え、「ヌリカエ」独自の特徴として「カスタマーサポートの体制」が挙げられます。

外壁塗装は、物件の種別のみならず、塗装箇所の大きさや劣化状態、塗料の材質などによっても大きく価格が変動することが特徴であります。そこで本サービスでは「カスタマーサポート」のチームを設け、Webサイトでユーザーから情報を集めた後、直接ユーザーに電話でも問合せを行い、詳しい情報を収集しております。これにより、紹介すべき適切な業者を判断し、成約率を向上させることができます。

本サービスの運営によって得たノウハウや顧客基盤を生かして、外壁塗装以外のリフォーム関連領域においてユーザーを業者に紹介するサービスも展開しております。

これは、解体、水回り、太陽光及びエクステリアに関するサービスを提供するリフォーム業者とユーザーをインターネット上でマッチングするものであります。

(ケアスル 介護)

本サービスは、介護施設検索サイト「ケアスル 介護」の運営を通じて、介護施設への入居を検討するユーザー（個人）を、複数の介護施設事業者に紹介するものであります。

具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ケアスル 介護」に、介護施設への入居を検討しているユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や希望物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する介護施設事業者にユーザーを紹介しております。

その後、介護事業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。

「イエウール」「ヌリカエ」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また介護施設事業者にとっては、介護施設への入居を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは紹介の対価として、紹介したユーザーの成約ごとに報酬を介護施設事業者から得ております。

本サービスは、「イエウール」「ヌリカエ」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。

またそれらに加え、「ヌリカエ」と同様に、「カスタマーサポートの体制」も共通しております。

(2）マーケティングDX事業

人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様なデータや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。当社グループは、自社で蓄積したデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を目指しており、当セグメントでは、データ分析を元にしたコンサルティングサービスを提供するほか、データを活用した広告運用代行等を行っております。

具体的には、以下のサービスを提供しております。

「Webアナリティクス」においては、データ分析を通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客のWebサイトの掲載内容や構造を改良することを目的としたコンサルティングを提供し、顧客ごとに毎月一定額の報酬を得ております。

「Webアナリティクス」では「Webサイトの流入数やコンバージョン数※１の最大化による顧客の事業上の成果に貢献するための要素」ととらえ、Webサイトに流入するユーザーの分析やプロジェクトマネジメントなどの機能を通じて、より上流の工程から顧客をサポートしております。

「PAAM」においては、散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化するとともに、広告の費用対効果の最適化を始めとするマーケティングへの利活用の方法を提案しております。

「PAAM」では、データの統合及び予測分析の技術を活用し、マーケティングの戦略策定から実行までを一貫してデータに基づいて実施できる環境の構築を支援しております。

「トレーディングデスク※２」においては、運用型広告※３を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。

「トレーディングデスク」では、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。

「UZOU（ウゾウ）」においては、マーケティングの自動化支援のための主力プロダクトとして、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」を提供しております。「UZOU」はネイティブ広告※４を扱うアドネットワーク※５ であります。媒体に掲載された記事の内容や来訪ユーザーの属性を考慮して顧客の広告を表示し、それらの対価として広告主から広告出稿量に比例した収入を得ております。

「UZOU（ウゾウ）」では、人工知能を活用したユーザー・媒体・広告のマッチングをアルゴリズム※６を用いて行うとともに、媒体のデザインを損ねない広告フォーマットとすることで、広告がより自然な形で閲覧されるようにすることができます。

「SPEC」においては、企業のDX支援や新規事業立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。

※１.コンバージョン数

Webサイト上で、サイト運営者にとって事業上の成果につながる事象（商品の購入完了、連絡先情報の入力完了など）の発生件数を指します。

※２.トレーディングデスク

主にインターネット上の広告について、キャンペーン設計から運用までを一貫して担う機能を指します。

※３.運用型広告

広告の出稿方法（広告配信の対象ユーザー・クリエイティブ(広告に用いる画像・動画など)や入札金額）が、広告の表示のたびに変動する広告を指します。予算とともに広告の出稿期間や回数が固定される広告（純広告、タイアップ広告など）と対比されます。

※４.ネイティブ広告

デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指します。（出典：一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下「JIAA」といいます。））

※５.アドネットワーク

複数の媒体社サイト（ページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービスを指します。（出典：JIAA「インターネット広告の基本実務（インターネット広告基礎用語集）2019年度版」）

※６.アルゴリズム

プログラムを作るときに用いる、問題を解決するための手順及び計算方法を指します。

(3）その他

上記のほか、当社グループでは将来の企業成長の柱となる事業の立ち上げを目指し、次に挙げるような様々な領域へ参入を行っております。なお、株式会社Datachain、株式会社ThinQ Healthcareの２社によって当該事業を行っております。

①　Data Platform事業について

　重要なデータに関して、全ての取引履歴について第三者による検証が可能であり、意図しない相手へのデータ流出を防ぎつつ、中央管理者を介さずに当事者間でデータ流通が完結する取引形態を実現することで、ブロックチェーン技術とトークンエコノミーによってデータ流通を革新することを目指す「Datachain」を運営しております。

②　WorQ事業について

　複雑な入退社業務の課題を解決することができるバックオフィス特化型タスク管理システム「WorQ」運営を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）その他に区分している、株式会社Datachain、株式会社ThinQ Healthcareについては、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2022年9月末時点で652,332千円となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2022年9月末時点で181,497千円となっております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　インターネット広告・関連市場について

　2021年の日本の総広告費は6兆7,998億円と、コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、前年比110.4％と大きく回復しました。一方、でインターネット広告市場は、引き続き数字を伸ばし、初めてラジオ、テレビ、新聞、雑誌を合わせたマスコミ四媒体の広告費を上回り、2021年において前年比121.4%となっております。（出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）

　このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
　また、インターネット広告市場が何らかの要因によって、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

　当社グループが属する複数の市場において、急速な技術変化に伴い、クライアントのニーズも著しく変化しております。当社グループではこれらに対応すべく新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続しておりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社グループの競争力が低下する要因となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について

　当社グループは、不動産DX事業及びマーケティングDX事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野は歴史が浅く、参入企業が増加する傾向にあります。今後、当社グループのサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について

　現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネットを規制する国内の法律として「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピュータにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。

このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等により規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害等の発生について

　当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、定期的なバックアップ及び稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響について

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、当社グループではリモートワークを推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関するリスク

①　新規事業について

　当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、認知度向上のための広告宣伝費の投下、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　継続的な事業投資について

　当社グループは、継続的な成長のため、事業に対する投資を積極的に実施していくことが必要であると考え、今後も事業成長のための投資を進めていく方針であります。

　不動産DX事業において、事業拡大のため、オンライン広告等を活用してユーザーの集客を行っております。費用対効果を検討の上、広告宣伝活動を行っておりますが、当初想定した費用対効果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　Data Platform事業については、ブロックチェーン技術自体が黎明期であるため、積極的に投資を強化しつつ協業や業務提携等についても検討を実施していく方針であります。

　しかしながら、投資期間が想定よりも長期に及ぶ場合や計画通りの収益が得られない場合等には、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムについて

　当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　広告及びメディアに対する審査について

　当社グループでは広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであり、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。

　このため当社グループでは、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社グループ独自のガイドライン等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をしております。しかしながら、当社グループが取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）会社組織に関するリスク

①　人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。

　しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業体制及び内部管理体制について

　当社グループは成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムの下で当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来に渡って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。

　さらに、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

③　個人情報の管理について

　当社グループが運営する各サービスにおいては、氏名、電話番号、メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

　当社グループは、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者の個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えいやこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが事業を運営する各領域における利用者の個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の人物への依存について

　当社グループの代表取締役大塚英樹及び当社創業者である取締役久田哲史は、経営戦略、事業戦略の決定及び新規事業開発において、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にすることを努めております。

　しかしながら、現状では両氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①　投資に関するリスクについて

　当社グループでは、投資事業有限責任組合への出資を通してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなること及び減損会計適用による評価損が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。

　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。

　内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。

　2022年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は579,550株であり、発行済株式総数10,221,800株の4.5％に相当いたします。

　これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は商標権であります。

２．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は376,080千円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）国内子会社

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

［１］第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。

① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、ＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が本項への該当を判断するものとする。）

(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

７．当社の取締役である久田哲史は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先向けのインセンティブ・プランとして、2018年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年３月28日付で税理士安田智之を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第５回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第５回新株予約権）に基づき、安田智之に対して、2018年３月28日に第５回新株予約権（2018年３月27日臨時株主総会決議）を発行しております。

本信託（第５回新株予約権）は、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対して、その功績に応じて、安田智之が、受益者適格要件を満たす者に対して、第５回新株予約権12,600個（本書提出日現在１個あたり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第５回新株予約権の分配を受けた者は、当該第５回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託（第５回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。

［２］第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき１円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2) 本新株予約権者は、2022年９月期乃至2024年９月期のいずれかの期の当社連結損益計算書における営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、行使することができる。

① 営業利益20億円を超過した場合　行使可能割合： 33％

② 営業利益35億円を超過した場合　行使可能割合： 66％

③ 営業利益50億円を超過した場合　行使可能割合：100％

なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(3) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

７．当社の取締役である久田哲史は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先向けのインセンティブ・プランとして、2018年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年３月28日付で税理士安田智之を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第６回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第６回新株予約権）に基づき、安田智之に対して、2018年３月28日に第６回新株予約権（2018年３月27日臨時株主総会決議）を発行しております。

本信託（第６回新株予約権）は、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対して、その功績に応じて、安田智之が、受益者適格要件を満たす者に対して、第６回新株予約権2,000個（本書提出日現在１個あたり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第６回新株予約権の分配を受けた者は、当該第６回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託（第６回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。

　該当事項はありません。

　※自己株式122株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　             353,000株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　             157,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　             117,400株

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産DX事業」、「マーケティングDX事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。