（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期及び第10期の経常損失の計上は、講座ラインナップ拡大のための講座の新規開発や、受講者を獲得するために積極的な広告宣伝活動を行ったこと等によります。

３．第13期の経常損失の計上は、当社ブランディング向上を目的とした積極的な広告費の投下、及び将来を見据えた優秀な人材の採用等事業基盤の強化を行ったこと等によります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第９期、第10期及び第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

８．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第13期の株価収益率については１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

10．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

11．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．第９期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。

なお、2020年７月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社の主要サービスである「STUDYing（スタディング）」（以下、「スタディング」という。）は、2008年に代表取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤講座」の名称でスタートさせました。2010年１月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、2014年６月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。

また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年５月より社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」（以下、「エアコース」という。）をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社員研修を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。

当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しております。

当社の強み

当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、主に個人向けの「スタディング」事業、法人向けの「エアコース」事業に活用しながら、さらに強みを強化することで持続的な競争優位性を生み出しております。

「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、最近特に当社が力を入れている能力であります。

また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム（EC）」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。

※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。

※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。

※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。

※TOEIC is a registered trademark of ETS.

　This product is not endorsed or approved by ETS.

（１）「スタディング」

　当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。

　「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」「語学」「医療」に分類される全31講座（2022年12月現在）を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。

「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。

①　忙しい人の資格取得支援
　スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。

②　効率的に学べる学習システム
　当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サービスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。

③　わかりやすいコンテンツ
　「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。
④　低価格
　スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。例えば、中小企業診断士講座では、2022年12月時点で当社スタディングの中小企業診断士 １次２次合格コース ミニマムコース［2023+2024年度試験対応］においては、53,900円（税抜）から受講可能となっております。

　スタディングでは、従来は主に社会人向けの国家資格・公的資格を中心にラインナップを展開してまいりましたが、近年はTOEICⓇ講座による語学分野や、公務員対策講座による学生向け就職対策講座にも対応しております。また、ITカテゴリの拡充にも力を入れており、ITストラテジスト講座を新たにリリースしております。

今後も、人生100年時代に向け、生涯にわたるキャリア開発のためのサービスの強化とブランドの確立を図ってまいります。

なお、過年度及び2022年12月期における新規有料登録会員数（ユニーク数）の推移は以下の通りとなります。

（単位：人）

今後の学習サービス強化の取組み
　個人や社員が学習をする際に課題となるのは、「画一的な学習方法だと効果が低い」ことです。従来の教室型講座や社員研修では、すべての人が同じようなコンテンツ、カリキュラム、スケジュールで学ぶのが通常でした。そのため、前提知識の違い、理解度の違い、学び方の違いなどが考慮されず、学習効果が高まらない原因になっていました。
　この問題を解決するために、当社では過去の受講者の学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データを分析し、AIを用いることで、個別に最適な学習プランやアドバイスを提供することに力を入れております。以下に導入事例を記載します。

＜AI問題復習＞

　AI問題復習では、受講者ごと、問題ごとに「理解度」という数値を持ちます。受講者が問題を正解するたびに理解度が増え、理解度が大きくなるにつれ、次回の出題までの間隔が長くなり、問題を間違えると、理解度が減り、次回の出題までの間隔が短くなります。このように理解度が低い問題、間違った問題は、短い間隔で出題され復習を繰り返すこととなり、苦手な問題でも覚えることができます。

　人は一度覚えたことでも時間が経つと忘れてしまうため、試験対策においても、試験までに忘れないように問題の復習を繰り返すことで記憶を定着させる必要があります。しかし、復習する問題や復習のタイミングが適切でないと、例えば、復習までの時間が長すぎたため完全に忘れてしまって覚えなおすのに時間がかかるなど、学習効率は大きく低下します。

このように「どのタイミングでどのように復習すべきか」については、多くの資格試験受験生を悩ませる課題でしたが、AI問題復習機能を活用することで、受験生は「いつ復習すべきか」を自分で考えなくても試験までの限られた時間内で効率的に復習が行えるようになります。

＜AI検索機能＞

　AI検索機能は、受講者が調べたいキーワードを入力すると、スタディングの様々な学習コンテンツの中から最適なコンテンツを探して表示する機能です。従来の検索機能のように単に検索キーワードをコンテンツ内で探すのではなく、AIを利用して、検索キーワードとの関連性や受講者の評価などから各ページをスコアリングし、受講者が求めているコンテンツを上位に表示します。
　検索の対象は、動画講座、テキスト、練習問題、過去問などのスタディングの学習コンテンツはもちろん、質問に対する講師の回答（Q＆Aサービス対象講座の場合）や、スタディングの学習プラットフォーム上で受講者自身が作成した「マイノート」や「メモ」についても横断的に検索できます。
　このように受講者は学習中にわからないことをこれまで以上に的確にすばやく確認できるようになり、学習効率がさらに向上します。

（AIを利用したアルゴリズムのしくみ）
　AI（機械学習）を用いて、テキストや問題などのコンテンツから重要なキーフレーズを抽出しています。受講者が検索を行った際、コンテンツ内から検索キーワードを探すだけではなく、抽出されたキーフレーズとの関連性・文章内での利用状況などから、受講者の求めているコンテンツと関連性の高いものから順に表示されます。

　また、同じ講座を受講する受講者全体の利用状況に応じて、受講者の求めるコンテンツがより上位に表示されるようになります。

＜AI実力スコア＞

累計20万人を超える受講者が学ぶスタディングには、膨大な学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データが蓄積されています。AI実力スコアでは、これらのデータのAIが分析し「あなたが今、試験を受けたとしたら何点取れるのか？」をAIを使って予測します。これにより日々学習を進める中で、現在の科目別・テーマ別の実力をリアルタイムで把握することができ、「この科目はあと何点取れば合格できるのか」「どこが苦手なテーマのか」等が分かり、効率的な試験対策をすることが可能です。

*本機能は、本書提出日現在、スタディング 中小企業診断士講座、宅建士講座、社会保険労務士講座、ITパスポート講座、応用情報技術

者講座、基本情報技術者講座、司法試験講座、ビジネス実務法務検定試験講座でご利用いただけます。ほかの講座については今後順次対応していく予定です。

（「AI実力スコア」機能　開発の背景）

　資格試験の多くでは、合格基準点や合格ラインが存在し、受験生はその点数を超えることを目指して日々勉強して

います。しかし、これまでの資格勉強では通学型・通信型・オンライン型問わず、自分の実力を測るには模擬試験などのテストを受けるしかありませんでした。これは受験生にとってかなり負担であるとともに毎日実力を確認することは現実的ではありませんでした。そこで、毎日の学習でどれだけ実力がアップしたのかが分かり、さらに苦手な分野や得意な分野が一目でわかるような仕組みで受験生を助ける機能の開発を行ってまいりました。「AI実力スコア」によって、努力の成果を確認しつつ、苦手を克服し、最短で合格につなげられる一助となることを願っています。

（２）法人向けサービス

　当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
　「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン（コンテンツ・プラス）と、コース無しのプラン（ベーシック）をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画（2022年12月時点で648コース）を受け放題で提供しています。
　利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態（Software as a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態）のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模企業から大規模企業まで幅広く導入頂いています。
なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。
①　各種社員教育コースが受け放題
　社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
　標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス（情報セキュリティ、ハラスメントなど）、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション（AIやデータサイエンス）、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツを、分かりやすい動画講座で提供しています。
②　簡単に自社コースを作成・共有
　スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々（在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など）の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化（事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション）し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。
　また企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能となります。
③　社内教育の一元管理
　使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。

　さらに、法人事業では、エアコースに加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。
　また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化していく予定です。
　このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス（動画制作や資格講座提供）が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者（研修会社や講師など）と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。

　上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス（eラーニング）の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした学習関連サービスや、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、キャリア開発に関連した教育の事業分野をリードし、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。

［事業系統図］

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。

　世の中の変化のスピードは早く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。

また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。

（2）目標とする経営指標等

　当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。

個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。

そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。

法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。

法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。

そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。

（3）経営環境

　当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2022年版」によれば、2021年度の教育産業全体の市場規模（15分野の合計）（注１）は前年度比5.0％増の２兆8,399億円（注２）となっております。当該市場は堅調な推移を継続してきましたが、2020年度においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きくマイナス成長に転じたものの、2021年度はコロナ禍が継続する事業環境において、感染防止対策を講じた上で事業運営が概ね継続できたこと、オンラインの併用などによるサービス提供体制が確立し、コロナ過で需要が拡大したサービスの需要の高まりが継続したこと等により、当該市場は拡大となっております。また、サービスの利用者もオンラインシフトに慣れつつあり、コロナ禍で需要が拡大したサービスの需要継続などに加え、休校措置などの活動制限の影響がほとんど見られないことから、多くの市場分野で前年度を上回る成長をしております。2022年度においても、依然としてコロナ禍の収束時期の見通しはつき難いものの、Withコロナに対応した事業展開によって、市場規模は２兆8,882億円と2021年度比で1.7％程度の拡大推移が予測されております。少子高齢化が進む我が国においても、生涯にわたる教育の重要性や企業向けの人材育成のニーズなど、リスキリング（学び直し）の需要は高く、引き続き教育産業は堅調に推移する傾向が予想されています。

個人向け資格取得市場

　当社のスタディング事業が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「資格取得学校市場」です。同研究所「教育産業白書2022年版」によれば、資格取得学校市場の2021年度の市場規模は、依然としてコロナ禍の影響が続いているものの、資格試験の中止などはなく、オンラインの併用等による感染防止対策を講じた上での事業運営により、業績を回復させた企業が多くみられ、前年度比2.2％増の1,870億円と拡大しております。Web会議が一般化したことで、スクール通学型を展開する企業もオンライン講座に参入し、通学圏外の受講者も取り込むことが可能になっており、市場拡大の一要因となっています。

2022年度の予測につきましては、依然としてコロナ禍の影響が残っているものの、教室運営・受講体制がコロナ禍前の状況に戻ってきていることに加えて、Web会議方式講座が一定の支持を得るようになっていることから、コロナ禍前の2019年度を上回る需要傾向が予想され、引き続き堅調な需要も続いていくことから、市場全体としては前年度比0．5％増の1,880億円と予測されています。

コロナ禍での受講スタイルの変化として、当社が提供するスタディングのように、学習におけるオンライン化は加速して一般化してきており、当社の強みであるオンラインに特化した講座は着実にその存在感を増してきております。また、オンライン講座の「質」が重要視され、いかに講座内容自体の質を高めていくかが今後の大きな課題となっています。当社では、膨大な受講者の学習履歴データを蓄積しており、それらのデータをAI（機械学習）で活用することで、受講者ごとに学習を個別最適化する機能などを拡張しており、受講者はより効率的な学習が可能となります。このように学習のオンライン化の一般化は、当社の主力事業であるスタディング事業の市場シェア拡大と成長を加速させる絶好の機会と捉えております。成長を優先した事業展開をすすめるため、テレビCMの活用や合格者の合格体験談のWebサイトでの公開等を通じ「資格合格パートナー」として「資格を取るならスタディング」という、資格取得における第一想起のサービスになるよう努めてまいります。

法人向け社員教育市場

　当社の法人向け教育事業の主力サービスとなる社員教育クラウド（エアコース）が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「eラーニング・映像教育市場（B2B向けネットワーク・ラーニング）」であり、同研究所「教育産業白書2022年版」によれば、2021年度の市場規模は前年比12.6％増の971億円となっています。増加の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業での集合研修や対面での教育などが制限され、あわせて在宅勤務などが日常的に併用されることとなったことから、オンライン及びリモートで実施できるeラーニング関連サービスの需要が急激に高まってきており、2021年度においてもその需要は高く保たれていることがあげられます。また企業の人材育成ニーズの活性化により、eラーニングや動画を使った教育関連サービスへの投資増もあって好調に推移しております。

　従来、社員教育の主軸とされてきた集合研修の市場は「企業向け研修サービス市場」に分類されますが、2021年度の市場規模は2020年度比8.1％増の5,210億円と、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響を受ける形で企業業績が悪化、研修予算の削減圧力が高まり、マイナス成長に転じたものの、2021年度はオンラインによる研修実施体制の整備が進展し、集合研修の代替策としての役割を果たすとともに、これまで研修サービスが未受講であった潜在需要を掘り起こし、プラスの成長を確保するに至りました。2022年度においても、オンライン主体での研修サービスが新たな需要を創出しながら、引き続き拡大が見込める状況にあり、コロナ禍前もしくはそれ以上の水準までマーケットが回復している分野も散見され、2022年度の市場全体として、前年度比2.1％増の5,320億円と予測されております。

　各企業のテレワークの推進等により、集合研修の代替・補完手段としてeラーニングを活用する動きが見られており、オンラインを活用した研修など、コロナ禍に対応した研修サービスへの移行が加速しております。また企業におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透、リスキリング（学び直し）の意識が高まってきております。

このように、今後も企業向けの社員研修や集合研修は、よりeラーニングへシフトしていくことが予想され、当社の法人向け教育事業には追い風となると考えております。当社では、この状況は成長に向けた絶好の機会と捉え、主に大企業向けのシステム開発やサービス開発を積極的にすすめるとともに、企業向け受け放題の研修コンテンツである標準コースを、2021年12月末の405コースから2022年12月末には648コースまで一気に拡充するなど、企業ニーズを捉えた施策を積極的に推進しています。今後もeラーニングでの企業研修におけるトップシェアを獲得すべく、事業を拡大する方針です。

注１　15分野とは学習塾・予備校、家庭教師派遣、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英会話教材、資格取得学校、資格・検定試験、語学スクール・教室、幼児受験教育、知育主体型教育、幼児体育指導、企業向け研修サービス、eラーニング、学習参考書・問題集を指します。
注２　事業者の売上高ベース

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 高成長を継続することによる業界におけるリーダーシップの確立

　当社では、教育や学習におけるデジタルシフトが急速に進行している現在の状況は、当社にとって大きなビジネスチャンスが到来していると捉えており、このような環境下で持続的な成長を実現し、業界におけるリーダーシップの地位を確立するため、当社事業の更なる強化が必須であると考えております。

　主力の個人向け資格取得事業（スタディング事業）の基本戦略としては、資格取得市場において「合格者No.1」を目指し、戦略的に以下のテーマを強化する方針です。

１．ブランドの確立と集客力の強化を行うため、テレビCM、Web広告、SNS等を組み合わせたマーケティング施策を実行します。

２．AI、学習システム強化による学習の個別最適化を行い、一人ひとりに合わせた学習サービスを実現します。

３．講座コンテンツを拡充・改善するとともに、Q＆A（質問回答）サービス、コーチングサービスを含めたサポート力の強化を行います。これらの施策によって、講座の継続率・合格率を高め合格者を増やすことで、評判・安心感を高め、さらに受講者が増加するという好循環により高成長を目指します。

　法人向け教育事業の基本戦略としては、企業向けの「SaaS型 eラーニングNo.1」を目指し、戦略的に以下のテーマを強化する方針です。

１．営業体制を強化し受注力を強化するとともに、Web広告やパートナーチャネルを強化して売上を増やします。

２．IT系のコースを拡充するとともに、法人向けスタディング販売を強化することで、リスキリング需要を取り込みます。

３．大企業向けのシステム機能拡充により、競争力を強化しつつ、リスキリングやDX推進企業の人材育成需要を取り込めるシステム機能に投資することで、より高い成長を目指します。

② 収益源の多様化

　当社の売上高は、現在はスタディング事業が大半を占めております。スタディング事業は順調に伸長しており、また今後も資格取得市場がWeb講座にシフトする構造変化に伴い、当社サービスの優位性を明確にした差別化戦略を実行していくことで十分な成長余力があると考えております。一方で、中長期の経営戦略として考えると、スタディング事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。そのため、2018年12月期に法人事業部を立ち上げ、法人向け教育事業を本格的に開始し、順調に拡大してきております。法人向け教育事業では、大企業にニーズの高い社員教育クラウドサービスの開発による販売強化を軸に、動画制作サービスやスタディング事業との連携も推進してまいります。さらに、社員教育クラウドサービスの競争力を高めた上で、将来的には日本国内だけではなく、現地法人の利用実績を基にした改善や競争力の強化をした上で世界中に事業展開をしていきたいと考えております。

　また、スタディング事業、法人向け教育事業を強化し自社による展開（オーガニック成長）を推進するとともに、新たな収益源の確保に向け、事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法も検討してまいります。これら提携等から生まれるシナジーを通じ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

③ 技術革新への投資
　当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習方法を提供する」というビジョンの実現のため、AI（機械学習）や、IT技術を駆使した教育サービスを展開してまいります。そのため、最新の技術を取り込んだサービスの機能強化、機械学習を使い個別最適化した学習方法の提案など、人や組織がより効率的に学習できるようなサービスや機能の開発に投資を行い、競争優位性を高めることで長期的な成長を目指します。

④ 優秀な人材の確保及び育成
　「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションに共鳴する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化していく方針です。また、当社の事業領域において市場リーダーシップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営環境の変化について

　当社の属するeラーニング教育事業分野は、教育とIT（情報技術）を組み合わせた、いわゆる「EdTech（エドテック）」市場に属しており、従来の通学型・集合型の教育研修からの構造改革が起きており、今後も成長が見込まれております。一方で、今後、新たな事業者の新規参入等により競争が激化する可能性があります。

　当社では、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システムの開発力、コンテンツの開発力、Webマーケティング力、ローコストオペレーション、AI・データ活用の５つの組織能力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。しかしながら、巨大資本等による新規参入により、これらの５つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、当社が適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）インターネット利用の普及について

　当社は、インターネットを通じて各種サービスを展開しております。スマートフォンやタブレット端末等、情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社の属する市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると認識しております。

　インターネットの普及に伴う障害・新たな規制・その他の要因によって、インターネット利用の発展が阻害された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）技術革新について

　当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連事業の関係者はその変化に柔軟に対応する必要があります。

　当社においても、最新の技術動向等を常に把握し、技術を自社サービスに活用できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が、優秀な人材の確保を適時適切に行う事ができない場合、また、技術変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）システム障害について

　当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えております。

　しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）前受金について

　当社の行うスタディング事業では、有料講座の購入の際に、受講料をクレジットカード決済、コンビニ支払い、銀行振込等により全額前払いで受領し（現金ベース売上）、この金額を前受金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。コースの申込時に全額受講料をお支払いいただき（現金ベース売上）、この金額を前受金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。その後、サービス提供期間（講座の受講期間）に対応して月次で会計上の売上として按分しております（発生ベース売上）。そのため、現金ベース売上の拡大に伴い前受金残高が増加し、翌月以降の発生ベース売上の増加に寄与します。したがって、当社は現金ベース売上についても重要な経営指標として認識しておりますが、当初の想定どおり現金ベース売上が推移しない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、過年度及び2022年12月期における当社の現金ベース売上高の四半期ごとの推移は下記のとおりです。

（単位：千円）

（6）業績の季節的変動について

　e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております（現金ベース売上）。受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます（発生ベース売上）。

　当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

　受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。

　一方、当社では現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計上されます。このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあります。

　したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2021年12月期及び2022年12月期の業績は、下記のとおりです。

（単位：千円）

（7）大規模な自然災害・感染症等について

　当社は、個人向け資格取得の支援サービスを目的として「スタディング」や法人向けの社員教育研修の支援を目的とした「エアコース」を運営・提供しております。これらのサービスは、Webを介して提供されるため、自然災害や感染症の流行時もサービスを提供することが可能になっております。また、勤務体制としては、テレワークが可能な体制を敷いているため、自然災害や感染症流行時でも事業を継続することが可能であり、今回の新型コロナウイルス感染拡大時においても、影響はでておりません。

しかしながら、今後、大規模な自然災害や・感染症等の発生、拡大等により、長期間にわたって、当社が取り扱っている資格講座の試験が延期、又は中止となったり、法人企業活動が大幅に制限される状態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）集客方法について

　当社は、個人向け資格取得事業において、顧客となる会員の獲得方法としてWebマーケティング（検索連動型広告）によるユーザーの獲得を主な集客手段として活用しております。検索連動型広告は、ユーザーが検索したキーワードに連動して表示され、広告主は当該キーワードを入札によって購入することになります。現在、検索連動型広告に加え、当社のWebページが検索結果の上位に表示されるようなSEO（Search Engine Optimization）対策や、FacebookなどのSNS（Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス））を使った集客方法確立にも力を入れておりますが、仮に検索連動型広告以外での集客手段が構築できず、また検索連動型広告での入札コストが急激に上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）組織規模について

　当社は、従業員59名（2022年12月31日現在、他パートタイム７名）であり、従業員１人当たりの業務領域が広範囲にわたるため、人材育成等の観点では好ましい環境である一方で、事業拡大に伴い急速に業務量が増加していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図ってまいりますが、前述した事業拡大に応じた人員増強が計画通り進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人材の確保及び育成について

　当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。しかしながら、今後の事業計画において策定される人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）知的財産管理について

　当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。また当社自身も積極的に特許の取得や商標の取得に注力し、他社との差異化に努めております。

　しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報セキュリティ体制について

　当社は、受講者の個人情報に加え、資格講座の動画コンテンツなど重要な情報を保有しております。当社では、代表取締役社長を筆頭に、管理担当取締役を情報セキュリティ管理責任者、システム統括部部長を情報セキュリティ委員長とした情報セキュリティ体制を構築しております。また、2019年２月にはISMS認証（ISO27001）を取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、万一、個人情報や動画コンテンツへの不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）経営管理体制の確立について

　当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定です。しかしながら適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）特定の人物への依存について

　当社代表取締役社長である綾部貴淑は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）配当政策について

　当社は、利益配分について、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービスの充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創業以来無配としてまいりました。

　将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

（16）税務上の繰越欠損金について

　当社には、税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度につきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大により経済の不透明感が続いている中、同ウイルスの影響に背中を押される形で、学習や教育におけるDXの急速な浸透が進み、また、政府による経済政策である「新しい資本主義」の柱の一つ「人への投資と分配」による個人リスキリング（学び直し）の意識も高まるなか、当社ビジネスの強みであるITを活用したオンライン学習ニーズは増加しております。あわせてビジネスパーソンが専門性を高め自身のキャリア形成につなげていく志向の高まりや、各企業における優秀な人材の育成にむけ、個人、法人問わず、リスキリング（学び直し）の機運が拡大しました。

　また１月にはデータサイエンスに強みを持つ株式会社データミックスと資本・業務提携契約を締結しております。同社はデータサイエンス領域での教育事業やデータ・AIを活用した事業を展開しており、データサイエンティスト向けの認定資格やオンライン試験監視サービス等の事業を推進しております。本提携により、当社と株式会社データミックスの強みを活かすことで、相互の売上の拡大や、革新的な教育サービスを開発し、当社事業のサービス力を強化してまいります。

　このような環境下、個人向け事業においては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保、特にマーケティングの強化等に注力してまいりました。講座ラインナップにつきましては、４月には、2019年12月期に開講した１級建築士講座に続いて「２級建築士」講座をリリース、11月にはITを高度に活用し、企業の経営課題を解決に導く人材を示す国家資格である「ITストラテジスト」講座をリリースいたしました。講座ラインナップの拡張により、難関資格～簡単な資格までのピラミッド構造をより拡充することで、LTV（Life Time Value、顧客生涯価値）の最大化と、受講者のキャリア構築につながる学びの提供を目指してまいります。

　当期の主な取り組みとしましては、昨年度に引き続き１月に当社サービスのブランディング強化を目的として、スタディングのテレビCM放映を全国主要地域で実施しており、「挑戦する人を応援する」というメッセージとともに、当社ブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。

　スタディングのシステム面においては、当社スタディング講座受講者による学習履歴データやAI（機械学習）を活用し受講者毎に最適化した学びを提供するサービスの企画・開発を引き続き進めてまいりました。主な内容としましては、７月より「AI問題復習」機能の提供を資格・検定試験対策向けの29講座にて一斉に開始しました。AIが最適なタイミングで復習問題を自動出題する「AI問題復習」をリリースいたしました。AI問題復習機能では、AIを使い、受講者一人ひとりにとって「最適なタイミング」で復習問題を毎日自動的に出題することで、効率的な復習が可能になりました。さらに、昨年度に一部講座でリリースしていた「AI実力スコア」機能について、提供講座を拡充してまいりました。「AI実力スコア」機能は、スタディングに蓄積されている膨大な学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データをAIが分析し、受講者毎の得点を予測します。これにより日々学習を進める中で、現在の科目別・テーマ別の実力をリアルタイムで把握することで、より効率的な学習が可能となりました。

　また、受講者サポート面においては、公務員講座において、担当講師による個別サポートが受けられる「コーチング対応公務員合格担任フルサポートコース」の提供を開始しております。指導経験豊富な担当講師がオンライン上で受講生一人一人に伴走し、個別カウンセリングや筆記試験対策のための相談や質問を行うことで、オンラインで孤独になりがちな受験生へのバックアップを可能としております。

　今後についても、受講者の利便性や勉強効率を高める機能開発に注力し、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大等を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信頼されるサービスを目指してまいります。

　法人向け教育事業につきましては、社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、及び動画制作サービスの新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、受け放題の動画研修コースである「標準コース」の開発に積極的に注力した結果、コース数は2022年12月末で648コースまで拡充し、前年同期比243コース増となりました（2021年12月末は405コース）。追加した主なコースとしましては、従来までのラインナップコースの充実に加え、新たに、生産管理を基礎から体系的に学べる「生産管理基礎」、在宅ワークでの働き方が標準となった昨今、組織内のメンタルヘルスの維持等に効果が期待される「メンター養成講座」や「メンタルヘルス講座」、働き方の多様化に伴い、外部事業者との契約や法律のポイントをまとめた「業務委託契約と下請法の理解」などを開発しました。また出資先である株式会社データミックスと共同開発した、同社との取り組みの第一弾として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が社員のリスキリングを体系的に行うための、eラーニングと研修をワンストップで提供する「リスキリング＆DX教育パッケージ」を３月にリリースしております。また「標準コース」においても、データ活用スキルやマインドセットを基礎から学べる「データサイエンティスト入門」もリリースするなど、今後も企業ニーズの高いコンテンツを共同で開発・リリースしてまいります。

　法人向け教育事業のシステム面においては、エアコースのUI（ユーザーインターフェース）デザインを大幅にリニューアルしたことにより見やすさと使いやすさの向上、エアコースのeラーニングコースをまとめた学習パスを作成できる機能「学習パス」、ユーザー情報の更新自動化による工数削減を可能とした「AirCourseAPI機能」など、これまで以上に利便性と操作性の向上を実現するようなサービスを開発・リリースしております。今後も、社員教育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、引き続き新たなコースやサービスの開発をしていくことを通じ、社員教育を革新するサービスを推進してまいります。

　このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は2,848,507千円（前年同期比25.9％増）となりましたが、主に当社ブランディング向上を目的とした積極的な広告宣伝費の投下、及び将来を見据えた優秀な人材の採用等事業基盤の強化に注力したことにより、営業損失は183,381千円（前年同期は148,451千円の営業利益）、経常損失は183,199千円（前年同期は148,051千円の経常利益）、当期純損失は220,932千円（前年同期は124,645千円の当期純利益）となりました。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は3,406,543千円となり、前事業年度末に比べ635,604千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加513,777千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加55,068千円、及び出資に伴う投資有価証券の増加49,998千円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は2,440,821千円となり、前事業年度末に比べ853,360千円増加いたしました。これは主に運転資金の確保に伴う短期借入金の増加400,000千円、及び現金ベース売上増に伴う前受金の増加434,025千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は965,722千円となり、前事業年度末に比べ217,756千円減少いたしました。これは主に、当期純損失220,932千円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて513,777千円増加し、2,787,332千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は313,605千円（前年同期比28.8％減）となりました。これは主に、税引前当期純損失183,199千円、現金ベース売上増に伴う前受金の増加額434,025千円、広告宣伝費の積極的投下による未払金の増加額70,674千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は148,536千円（前事業年度は91,669千円の資金の使用）となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出97,699千円、出資に伴う投資有価証券の取得による支出49,998千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は348,708千円（前年同期比268.4％増）となりました。これは主に、短期借入金実行による収入1,550,000千円、短期借入金及び長期借入返済による支出1,200,143千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　　　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業（スタディング事業）は、2022年４月に「２級建築士」講座を、同11月には「ITストラテジスト」講座をリリースし、講座カテゴリの拡張により難関資格～簡単な資格までのピラミッド構造をより拡充しており、全31講座のラインナップとなりました。また、2022年12月期の新規有料会員数（ユニーク数）は66,428人となり、前年同期比で36.4％増、現金ベース売上高についても3,015,978千円となり、同23.4％増となり、昨年に引き続き高成長を実現しました。

当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点データが蓄積されています。これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービスの開発を引き続き進めました。なかでも、AI（機械学習）による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発を積極的に進めており、2022年７月には受講者一人ひとりにとって最適なタイミングで復習問題を自動的に出題する「AI問題復習」機能を新たにリリースしました。さらに、昨年度にリリースした、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能の導入講座を拡張しております。既にリリースしているAIが学習計画を作成、合格に向けた効率的な学習が可能な「AI学習プラン」機能や、学習中の質問に対し、最適なコンテンツを横断的に表示する「AI検索」機能など、引き続きAIを活用したサービスの開発を進めてまいります。また、受講者同士で情報等をやりとりすることができる「勉強仲間SNS」機能も好評です。オンライン学習においてデメリットになりがちな孤独感を排除すべく、よりコミュニケーションがとりやすく、お互いの進捗状況の共有や励ましあいを行えるような環境を提供しています。このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを開発してまいります。

スタディング事業においては、先行投資となるWeb広告やマス広告への出稿による認知拡大により、無料会員を獲得し、その中から講座を購入（有料会員へ移行）していただくことが重要です。受講料の支払額の総額である現金ベース売上が積み上がり、その後、発生ベース売上として売上按分されることになるため、現金ベース売上の推移（貸借対照表上は前受金計上）はそのまま収益に影響を及ぼすことになります。

Web広告はGoogleやYahoo!等が提供する検索連動型広告（リスティング広告）への出稿が主でありますが、リスティング広告はオークション形式であり、検索キーワードの入札価格や広告としての品質によって順位付けられて表示されるため、適切な運用が重要です。Web広告では、広告が表示された回数、クリックされた回数、かかった費用、費用対効果などのデータ収集や効果測定が可能であるため、データを分析しながらより効果的な運用が可能となります。一方で広告効果を高めるには、効果測定の結果分析や、きめ細やかな運用が不可欠となるため、当社では日次でデータをチェックし対応するための人的リソースの確保や、運用ノウハウの獲得を重視しております。集客をリスティング広告のみに依存した場合、競合との関係から費用が増大するリスクがあるため、検索での流入を増やすSEO対策や、動画広告への出稿など様々な手法を取り入れ集客の増加を図ることを重視しております。また、昨年度に続き、当期においてもスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映しており、「挑戦する人を応援する」というメッセージとともに、当社ブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。短期的な集客効果に加えて、人々が資格を取ろうとしたとき、スタディングが第一想起となるよう中長期のブランディング強化をはかることで収益性を高めていくことが目的です。

当社の売上高は、現状ではスタディング事業が大半を占めておりますが、中長期の経営戦略を考えたとき、収益源の多様化は重要な経営課題であると認識しております。スタディング事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減し、安定した収益を確保するためには、法人企業との取引が不可欠であると考えております。

そのため、2018年７月に法人事業部を立ち上げ、法人向け事業を推進しております。法人事業では、企業にニーズの高い社員教育クラウドサービス（エアコース）の販売や、社員教育動画制作サービス、スタディング事業で展開している資格講座を法人向けに販売するなど売上増にむけて積極的に展開しております。主力のエアコースでは、大企業向けに、セキュリティの強化など新機能のリリースや、受け放題となっている社員教育研修コースの開発に注力しました。2021年12月末で405コースだったコース数は、2022年12月末で648コースまで拡充させ、前年同期比243コース増となっております。また、スタディング事業の資格講座の法人向け販売も伸びており、エアコースとスタディングを組み合わせ、企業の人材育成ニーズに合わせた提案力を強化することで、法人事業の売上を拡大してまいります。社員教育においても、各企業の成長ステージにおける課題解決を網羅していけるような社員教育プラットフォームを目指し、引き続き社員教育を革新するサービスを積極的に展開し、中長期的には法人事業の成長により収益源を多様化させていく方針です。

当社は、個人向け、法人向けサービス双方でITを駆使しております。スマートフォンやタブレット、PCなどの情報端末を活用した学習方法を提供しておりますが、それら情報端末の進化は著しく、また通信環境の改善により、ユーザーは動画を始めとするリッチコンテンツの閲覧や多様な情報の取得が可能となっております。したがってそれら技術革新を正しく理解し、品質の高いサービスの提供に向け高い技術力の確保が重要であると考えております。その実現のため、優秀な技術者の確保を加速するとともに、AIを含む最新の技術知識の獲得を加速させる方針です。

今後の新型コロナウイルスの対応と業績への影響につきましては、今後の収束時期等を予測することは困難な状況にあり、不透明な事業環境が引き続き継続することが想定されます。当社の業績に与える影響としましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時的な需要増は収束しておりますが、長期的なトレンドとして、個人の自己学習や社員教育におけるオンライン化は着実に進行しております。テレワークの一般化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透や、個人、法人ともにリスキリング（学び直し）の意識が高まってきており、当社の強みであるITを活用した、DXとリスキリングを合わせて解決できるオンライン学習のニーズは増加してきており、創業当初よりオンラインに特化し、オンラインで完結するための利便性の高いサービスや分かりやすい講座展開を強みとしている当社事業において、成長を加速させる絶好の機会と捉えております。当社としましては、スタディング事業については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのマス広告（テレビCM）等への投資、AIのさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。法人向け教育事業については、社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い新機能を開発しリリースしていくなど、より大企業での教育ニーズに沿ったプロダクトの強化を行う方針であり、これらを通じ、社員教育を革新するサービスを目指してまいります。

当社の投資方針としては、中長期に高成長を実現させるため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、および関連する特許戦略（知財戦略）、コンテンツ開発、といった分野に投資していく方針であり、2022年１月にはデータサイエンスに強みを持つ株式会社データミックスと資本・業務提携契約を締結しております。同社はデータサイエンス領域での教育事業やデータ・AIを活用した事業を展開しており、データサイエンティスト向けの認定資格やオンライン試験監視サービス等の事業を推進しております。本提携により、当社と株式会社データミックスの強みを活かすことで、相互の売上の拡大や、革新的な教育サービスを開発し、当社事業のサービス力を強化してまいります。

事業運営面においても、中長期の持続的な成長を実現させるため、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。また、さらなる成長の鍵となるマーケティング強化、システム・AI開発における特許戦略（知財戦略）の展開、コンテンツ開発といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに高い成長を実現し、企業価値を高めていく方針です。常に顧客目線を心掛け、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、顧客への提供価値および企業価値を高める方法を追求してまいります。そしてそれこそが、私たちのミッションである「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」を達成することにつながると考えております。

②　資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,787,332千円であり、有利子負債の残高は533,104千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、著作権及びソフトウエア仮勘定であります。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

４．本社の建物を賃借しております。年間賃借料は70,860千円であります。

　（注）１．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が6,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　　第１回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１

（1）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

（2）当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

（注）２

（1）普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１（1）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

（2）当社が、時価を下回る価額で普通株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により株式を交付する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前および上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（注）３

　①新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）について（注）４①から④まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　②新株予約権者が、新株予約権の割当時において当社の取締役もしくは使用人であった場合には、権利行使時においても、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要するものとし、一度でもかかる地位を失った場合には権利行使することができないものとする。ただし、当社が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

　③新株予約権者が新株予約権の割当時において当社の重要な取引先の取締役もしくは使用人であった場合には、当社への業績寄与が高いと当社が判断した場合に限り権利行使を認められるものとする。

　④新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。

　⑤新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所へ上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　⑥前各号の規定にかかわらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、当社の承認がある場合は、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

（注）４

　新株予約権の取得の条件

　①当社が消滅会社となる吸収合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役の決定（取締役会設置会社後は取締役会の決議））が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　③次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

　1)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

　2)新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

　3)新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合

　4)新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

　5)新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

　6)新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

　7)新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

　8)新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

　9)新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

　④新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

　1)新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

　2)新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合

　⑤当社は、新株予約権者が（注）３②に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　⑥①から⑤までの規定にかかわらず、当社は、いつでも、未行使の新株予約権を、無償で取得することができるものとする。

（注）５

　2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　　第２回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（1）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

（2）当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

（注）２

（1）普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１（1）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

（2）当社が、時価を下回る価額で普通株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により株式を交付する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前および上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（注）３

　①新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）について注(４）①から④まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　②新株予約権者が、新株予約権の割当時において当社の取締役もしくは使用人であった場合には、権利行使時においても、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要するものとし、一度でもかかる地位を失った場合には権利行使することができないものとする。ただし、当社が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

　③新株予約権者が新株予約権の割当時において当社の重要な取引先の取締役もしくは使用人であった場合には、当社への業績寄与が高いと当社が判断した場合に限り権利行使を認められるものとする。

　④新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。

　⑤新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所へ上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　⑥前各号の規定にかかわらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、当社の承認がある場合は、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

（注）４

　新株予約権の取得の条件

　①当社が消滅会社となる吸収合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役の決定（取締役会設置会社後は取締役会の決議））が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　③次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

　1)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

　2)新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

　3)新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合

　4)新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

　5)新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

　6)新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

　7)新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

　8)新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

　9)新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

　④新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

　1)新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

　2)新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合

　⑤当社は、新株予約権者が（注）３②に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　⑥①から⑤までの規定にかかわらず、当社は、いつでも、未行使の新株予約権を、無償で取得することができるものとする。

（注）５

　2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　　第３回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（1）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

（2）当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

（注）２

（1）普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１（1）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

（2）当社が、時価を下回る価額で普通株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により株式を交付する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前および上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（注）３

　①新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）について注（４）①から④まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　②新株予約権者が、新株予約権の割当時において当社の取締役もしくは使用人であった場合には、権利行使時においても、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要するものとし、一度でもかかる地位を失った場合には権利行使することができないものとする。ただし、当社が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

　③新株予約権者が新株予約権の割当時において当社の重要な取引先の取締役もしくは使用人であった場合には、当社への業績寄与が高いと当社が判断した場合に限り権利行使を認められるものとする。

　④新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。

　⑤新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所へ上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　⑥前各号の規定にかかわらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、当社の承認がある場合は、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

（注）４

　新株予約権の取得の条件

　①当社が消滅会社となる吸収合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役の決定（取締役会設置会社後は取締役会の決議））が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　③次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

　1)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

　2)新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

　3)新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合

　4)新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

　5)新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

　6)新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

　7)新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

　8)新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

　9)新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

　④新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

　1)新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

　2)新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合

　⑤当社は、新株予約権者が（注）３②に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　⑥①から⑤までの規定にかかわらず、当社は、いつでも、未行使の新株予約権を、無償で取得することができるものとする。

（注）５

　2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　該当事項はありません。

（注）１．有償第三者割当　　　　　　　　　200株

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　　500,000円

割当先　㈱ＭＳ－Ｊａｐａｎ、ＧＡ１号投資組合、かんしん未来投資事業有限責任組合、ＧＡ２号投資組合

２．有償第三者割当　　　　　　　　　100株

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　　500,000円

割当先　イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合

３．有償第三者割当　　　　　　　　　243株

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　　500,000円

割当先　みらい創造一号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、㈱ぐるなび、ＧＡ１号投資組合、三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合、合同会社ＩＰ　Ｂｒｉｄｇｅ１号、エッジテクノロジー有限責任事業組合、秦野元秀

４．2020年４月11日付の株式分割(１：1,000)による増加であります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,300円

引受価額　　　　2,116円

資本組入額　　　1,058円

払込金総額　　634,800千円

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　2,116円

資本組入額　　　1,058円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

８．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

９．新株予約権の行使による増加であります。

10．2021年７月１日付の株式分割(１：３)による増加であります。

11．新株予約権の行使による増加であります。

12．新株予約権の行使による増加であります。

13．新株予約権の行使による増加であります。

14．新株予約権の行使による増加であります。

15．新株予約権の行使による増加であります。

16．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金それぞれ627千円増加しております。

（注）自己株式466株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。