あすか製薬ホールディングス株式会社
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
|
（注）１．当社は、2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったあすか製薬株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
（比較指標：東証株価指数33業種（医薬品）） |
（％） |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,497 |
1,362 |
|
最低株価 |
（円） |
919 |
958 |
（注）１．当社は、2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第１期の株主総利回りについては、当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。第２期の株主総利回りおよび比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
2021年４月 |
あすか製薬株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（あすか製薬株式会社は2021年3月に上場廃止） あすか製薬株式会社が保有するあすかアニマルヘルス株式会社、株式会社あすか製薬メディカルの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化 |
|
2021年４月 |
日本硝子産業株式会社に出資（持分法適用関連会社） |
|
2021年４月 |
ロンドンオフィスを開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
|
|
|
また、2021年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたあすか製薬株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年3月までのあすか製薬株式会社の沿革） |
|
|
1920年６月 |
横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設 |
|
1929年６月 |
株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する |
|
1936年１月 |
神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（川崎研究所） |
|
1945年10月 |
本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称 |
|
1946年10月 |
本社を東京都港区芝南佐久間町に移転 |
|
1949年６月 |
大阪に出張所を開設 |
|
1955年９月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
|
1957年５月 |
福岡に出張所を開設 |
|
1957年７月 |
名古屋に出張所を開設 |
|
1958年６月 |
札幌に出張所を開設 |
|
1962年８月 |
東京に営業所を開設 |
|
1962年11月 |
本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転 |
|
1967年６月 |
仙台・広島に出張所を開設 |
|
1969年６月 |
川崎研究所敷地内に新研究棟竣工 |
|
1970年６月 |
横浜に出張所を開設 |
|
1980年４月 |
いわき工場を新設 |
|
1987年４月 |
京都に営業所を開設 |
|
1991年５月 |
株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社） |
|
1993年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
|
1997年４月 |
国際駐在員事務所（フランクフルト）を開設 |
|
2001年９月 |
本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転 |
|
2005年２月 |
グレラン製薬株式会社との合併契約を承認 |
|
2005年10月 |
グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更 |
|
2009年４月 |
あすかActavis製薬株式会社を設立 |
|
2013年６月 2017年４月 2018年10月 |
あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社） あすかActavis製薬株式会社を吸収合併 Omnicare Drugs India Private Limitedと共同で、インドのNeoASKA Pharma Private Limitedに出資 |
|
2020年４月 2021年１月 |
川崎研究所（神奈川県川崎市）を湘南研究所（神奈川県藤沢市）に移転 ベトナムのHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに出資（持分法適用関連会社） |
当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されており、主な事
業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
医薬品事業 ……あすか製薬㈱が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。
その他の事業
動物用医薬品 ……あすかアニマルヘルス㈱は、あすか製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、あすか製薬㈱は同社より一部製造業務を受託しております。
臨床検査等 ……㈱あすか製薬メディカルは、あすか製薬㈱より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、あすか製薬㈱は同社に試験業務等の一部を委託しております。
その他 ……あすか製薬㈱は、医療機器や健康食品等の仕入・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱の3社は当社の連結子会社です。
２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
あすか製薬㈱ （注）１ |
東京都港区 |
1,197百万円 |
医薬品の製造・販売および医療機器や健康食品等の仕入・販売 |
100 |
経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱あすか製薬メディカル |
神奈川県藤沢市 |
30百万円 |
検査事業 |
100 |
経営管理 |
|
あすかアニマルヘルス㈱
|
東京都港区
|
100百万円 |
動物用医薬品、飼料および飼料添加物などの製造、販売ならびに輸出入 |
100 |
経営管理 役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company |
ベトナム国 ハノイ市 |
264,088百万ベトナムドン |
医療用医薬品、一般用医薬品、健康食品等の製造販売、輸入販売 |
24.9 |
― |
|
日本硝子産業㈱ |
東京都中央区 |
75百万円 |
医薬品包装資材の製造販売ならびに医薬品、体外診断用医薬品の受託包装 |
20.04 |
― |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．あすか製薬㈱およびあすかアニマルヘルス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 あすか製薬㈱ あすかアニマルヘルス㈱
（１）売上高 54,567百万円 6,660百万円
（２）経常利益 4,962百万円 341百万円
（３）当期純利益 4,084百万円 239百万円
（４）純資産額 50,618百万円 2,333百万円
（５）総資産額 82,099百万円 3,608百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
医薬品事業 |
|
( |
|
アニマルヘルス事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合はあすか製薬労働組合と称し、JEC連合に加盟しております。
2023年３月31日現在における組合員数は468人であります。労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(注)１ |
男性労働者の 育児休業取得率(注)２ |
労働者の男女の賃金の差異(注)１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
あすか製薬㈱ |
9.9％ |
94.7％ |
66.3％ |
67.4％ |
63.7％ |
※主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社の2023年3月末時点のデータ。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
＜労働者の男女の賃金の差異について＞
あすか製薬株式会社において、賃金（等級）体系はシングルレートとなっており、制度上性別年齢等の男女差はありません。ただし、職群および等級別人員構成における人材ポートフォリオの偏りに男女差があり、それによる賃金差異が生じております。
あすか製薬株式会社の掲げる「年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍する姿」を目指し、人材ポートフォリオと賃金差異の改善に取り組んでまいります。
差異の生じている要因について以下に記載いたします。
①正規雇用労働者において、全体の32.5％を占める営業職（MR）における女性の平均勤続年数が9.5年と男性の18.8年に比べ倍程度の差異があり、管理職候補となる女性が7.7%と少ない状況です。2010年代前半のMRの新卒採用において、女性は全体の10～20%程度の採用率であったが、2020年以降は50%程度の採用をしていることから、今後、管理職候補不足は解消される見通しです。（2023年3月末時点の全社女性管理職比率は9.9％）
②パート・有期労働者において、有期労働者（再雇用労働者）に比べ賃金水準の下回るパート従業員については、女性の占める割合が93.3%となっており、これが差異の要因となっています。
＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータ
ａ．女性従業員に関する状況
|
|
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
従業員に占める女性比率（％） |
27.6 |
28.3 |
29.4 |
30.4 |
32.9 |
|
女性管理職比率（％） |
6.2 |
6.6 |
6.5 |
7.1 |
9.9 |
|
女性管理職候補比率（％） |
13.6 |
13.6 |
18.1 |
23.7 |
20.8 |
ｂ．従業員の採用・退社に関する状況
|
|
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
新卒採用(人) |
19 |
20 |
14 |
11 |
16 |
|
新卒採用比率 |
2.1 |
2.3 |
1.7 |
1.3 |
1.9 |
|
キャリア採用(人) |
5 |
11 |
5 |
2 |
19 |
|
キャリア採用比率 |
0.6 |
1.3 |
0.6 |
0.2 |
2.3 |
|
キャリア採用比率 |
20.8 |
35.5 |
26.3 |
15.4 |
54.3 |
|
外国人数(人) |
0 |
1 |
2 |
1 |
1 |
|
外国人採用比率 |
0.0 |
2.6 |
10.0 |
3.7 |
1.7 |
|
(関係部門従業員比(%)) |
0.0 |
2.6 |
4.9 |
2.6 |
2.4 |
|
自己都合退職(人) |
23 |
40 |
16 |
14 |
29 |
|
自己都合退職率 |
2.6 |
4.6 |
1.9 |
1.7 |
3.5 |
|
新卒3年以内退職(人) |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
|
全従業員数 |
895 |
873 |
844 |
840 |
829 |
※補足資料a、bともに主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社の各年度3月末時点のデータ。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）研究開発に関するリスク
医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）副作用に関するリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）法規制、制度改革に関するリスク
当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（4）知的財産権に関するリスク
当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（5）他社との提携に関するリスク
当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（6）製造・安定供給に関するリスク
当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）特定取引先との関係について
当社グループは、取引先の上位１社で約９割の売上高を占めております。今後も継続し取引を行う方針ですが、万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（8）大規模な災害等に関するリスク
当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の各種対策を推進しておりますが、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症について、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、在宅勤務などの効率的な事業運営を実施してまいりました。しかし、想定を超えるさらなる感染拡大や状況が長期に及んだ場合には、従業員への感染に伴う操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（9）訴訟に関するリスク
当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティと情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
(1）技術導出契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
あすか製薬株式会社 |
杏林製薬株式会社 |
日本 |
AKP-009（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤） |
日本における開発・販売権の許諾 |
契約締結日から本剤の後発品が初めて薬価収載された日から２年が経過する日または本剤の上市10年後のいずれか遅い日 |
|
あすか製薬株式会社 |
ヒュンダイファーム社 |
韓国 |
SLINDA（経口避妊薬） |
韓国における対象製品の輸入、研究開発、承認申請、流通および販売に関する独占的ライセンス |
製造販売承認取得日より10年間／以降、2年間の自動更新 |
（注） 上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。
(2）技術導入契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
あすか製薬株式会社 |
ヴィアトリス社 |
アメリカ |
高脂血症治療剤 |
開発・製造・販売権の許諾 |
1991年４月から、最後のライセンス品目の薬価収載日から10年の満了日 |
|
あすか製薬株式会社 |
アルファシグマ社 |
イタリア |
非吸収性抗生物質 |
開発・製造・販売権の許諾 |
2010年４月から、最終の許認可から10年または特許満了日のいずれか遅い方 |
|
あすか製薬株式会社 |
テソアールエックス社 |
米国 |
経口テストステロン剤 |
日本および東南アジア諸国における開発・販売権に対するオプション権の許諾 |
2016年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方 |
|
あすか製薬株式会社 |
武田薬品工業株式会社 |
日本 |
Relugolixを含有するヒト用医療用医薬品のうち、子宮筋腫及び子宮内膜症を対象疾患とするもの |
(Relugolix単剤) 子宮筋腫：独占的販売権 子宮内膜症：独占的開発権及び独占的販売権 (Relugolix配合剤) 子宮筋腫：独占的開発権及び独占的販売権 |
契約日から(1)本特許の全部が満了/失効/無効が最終的に確定した日又は (2)本製品の後発品が承認された日のいずれか遅い方から2年間が経過する日まで |
|
あすか製薬株式会社 |
株式会社レナサイエンス |
日本 |
ピリドキサミン二塩酸塩を含有するヒト用医療用医薬品のうち、月経前気分不快症候群及び神経症状を有する月経前緊張症を対象疾患とするもの |
開発・販売権に対するオプション権の許諾 |
2019年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方 |
|
あすか製薬株式会社 |
インスッド ファーマグループ |
スペイン |
経口ドロスピレノン製剤 |
日本および韓国における独占的開発・販売権 |
最初に製造承認が付与された日から数えて15年間 |
（注） 上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。
(3）販売契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
あすか製薬株式会社 |
科研製薬株式会社 |
日本 |
フェノフィブラート改良製剤 |
販売権の許諾 |
2011年11月から販売されている期間 |
|
あすか製薬株式会社 |
武田薬品工業株式会社 |
日本 |
医療用医薬品 |
販売権の許諾 |
2032年３月末日まで 以後１年ごとの自動更新 |
|
あすか製薬株式会社 |
武田薬品工業株式会社 |
日本 |
カンデサルタンシレキセチル （持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤） |
オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾 |
2014年５月から対象製品の販売終了まで |
|
あすかアニマルヘルス株式会社 |
エコ・アニマル・ヘルス・リミテッド・エコファーマ株式会社 |
イギリス 日本 |
動物用医薬品 |
販売権の被許諾 |
2008年11月から規定により解約・解除されるまで |
|
あすかアニマルヘルス株式会社 |
セバサンテアニマル社 |
フランス |
動物用医薬品 |
独占販売契約 |
2019年５月から７年間 以後２年ごとの自動更新 |
|
あすかアニマルヘルス株式会社 |
ヒューベ・ファルマ社 |
ブルガリア |
飼料添加物 |
販売権の被許諾 |
2012年12月から飼料添加物指定（上市）後３年間 以後１年ごとの自動更新 |
|
あすかアニマルヘルス株式会社 |
ＤＳファーマ アニマルヘルス 株式会社 |
日本 |
動物用医薬品 チロブロック錠 |
販売権の許諾 |
2019年11月から５年間 以後１年ごとの自動更新 |
|
あすか製薬株式会社 |
メディス イーエイチエフ社 |
アイスランド |
プロゲステロン腟用坐剤 |
開発・販売権の被許諾 |
2014年12月から10年間 以後２年ごとの自動更新 |
|
あすか製薬株式会社 |
武田薬品工業株式会社 |
日本 |
ユニシア配合錠 （カンデサルタン シレキセチルとアムロジピンベシル酸塩との合剤） |
オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾 |
2015年８月から対象製品の販売終了まで |
|
あすか製薬株式会社 |
武田薬品工業株式会社 |
日本 |
カデチア配合錠 （カンデサルタン シレキセチルとヒドロクロロチアジドとの合剤） |
オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾 |
2016年２月から対象製品の販売終了まで |
|
あすか製薬株式会社 |
ノーベルファーマ株式会社 |
日本 |
産婦人科領域医薬品（NPC-16等） |
共同販売促進権の被許諾及び製造の受託 |
対象医薬品の契約期間に従う |
|
あすか製薬株式会社 |
SBバイオサイエンス株式会社 |
日本 |
体外診断用医薬品 クラミジア抗原キット「ラピッドエスピー＜クラミジア、淋病＞」 |
共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾 |
2022年4月1日から2024年3月31日 |
|
あすか製薬株式会社 |
ラボラトワール エイチアールエー ファーマ |
フランス |
経口緊急避妊薬 |
販売権の被許諾 |
ラボラトワール エイチアールエー ファーマからの3ヶ月前通知により終了する場合、又は2022年12月31日のいずれか早い方 |
|
あすか製薬株式会社 |
鳥居薬品株式会社 |
日本 |
鉄欠乏性貧血治療剤 |
共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾 |
本件医薬品に鉄欠乏性貧血の効能が追加された後４年間 |
|
あすか製薬株式会社 |
Harbin Pharmaceutical Group Co.,Ltd |
中国 |
アルタット（H2受容体拮抗剤） |
中国における販売権の許諾 |
契約締結日から15年間 |
|
あすか製薬株式会社 |
東レ株式会社 |
日本 |
癒着防止材（TRM-270C) |
共同事業化契約 |
2021年9月27日から本特許がすべて満了する日まで |
|
あすか製薬株式会社 |
メロディ・インターナショナル株式会社 |
日本 |
分娩監視装置（iCTG） |
共同販促（パイロット活動）契約 |
2021年11月1日から3年間 |
（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。
(4）製造委託契約等による合弁事業
|
契約会社名 |
内容 |
合弁会社名 |
設立年月 |
|
オムニケア ドラッグスインディアおよびニューメディカ ライフサイエンシズ |
インドにおける医薬品製造施設建設および医薬品製造 |
NeoASKA Pharma Private Limited |
2018年10月３日 |
(5）株式譲渡契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約日 |
|
あすか製薬株式会社 |
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company |
ベトナム |
東南アジアの医薬品事業における戦略的パートナーシップを目的としたHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyへの出資 |
2020年８月18日 |
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
|||||||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
販売権 |
その他 |
合計 |
|||||
|
あすか製薬㈱ |
湘南研究所 (神奈川県藤沢市) |
医薬品事業 |
研究設備 |
(※) 244 |
62 |
- (-) |
107 |
414 |
- |
6 |
6 |
95 [11] |
|
いわき工場 (福島県いわき市) |
医薬品事業 |
製造設備 |
3,000 |
1,270 |
920 (138) |
126 |
5,318 |
- |
30 |
30 |
96 [50] |
|
|
本社 (東京都港区) |
医薬品事業 その他 全社 |
統括業務施設他 |
1,087 |
10 |
3,151 (2) |
135 |
4,384 |
3,673 |
450 |
4,124 |
164 [21] |
|
|
札幌営業所 ほか18営業所 |
医薬品事業 |
販売設備 |
(※) 4 |
- |
- (-) |
12 |
16 |
- |
- |
- |
261 [21] |
|
（注）１．（※）欄の建物は賃借であり、帳簿価額には含まれておりません。
２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．帳簿価額のうち無形固定資産「その他」は、特許権、ソフトウェア、商標権、施設利用権、電話加入権の合計であります。
４．リース契約による主要な賃借設備（営業用車両等）の年間賃借料は124百万円であります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
90,000,000 |
|
計 |
90,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式2,269,161株は「個人その他」の中に22,691単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。なお、自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有する当社株式8,900株は加算しておりません。
２．証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都港区三田３丁目１番10号 三田マルハチビル６Ｆ |
|
|
|
|
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式を2,269,161株保有していますが、上記大株主からは除外しております。
２．自己株式（2,269千株）には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76361口）が所有する当社株式8千株を加算しておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
休止固定資産費用 |
|
|
|
ESOP信託負担金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
契約解除金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医療用医薬品等の製造・販売及び輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」および「アニマルヘルス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。
「アニマルヘルス事業」は、主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
ESOP信託負担金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|