（注）１．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2022年11月30日開催の取締役会会議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、2023年３月31日開催の取締役会会議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（）にて外数で記載しております。

　（注）１．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第６期、第７期、第８期及び第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年11月13日開催の取締役会会議により、2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．当社は、2022年11月30日開催の取締役会会議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．当社は、2023年３月31日開催の取締役会会議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７．第６期、第７期、第８期及び第９期の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．第６期、第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

９．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．第６期、第７期、第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

11．第６期、第７期、第８期及び第９期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

12．第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第６期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、記載しておりません。

13．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

14．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（）にて外数で記載しております。

15．第６期、第７期、第８期及び第９期の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

16．第10期の株主総利回り及び比較指標は2022年４月21日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しておりません。

17．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の最高株価及び最低株価については当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内には当該株式分割の権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

当社の沿革については以下のとおりであります。

　本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。

　「仮設機材」：当社グループが取り扱う商材の全般を指します。

　「足場」　　：仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。

　但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。

当社グループは、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場（以下、クサビ式足場）（注）を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の３つのサービスラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。

≪仮設機材レンタル≫

当社グループは、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。そのような中で、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを開始いたしました。

≪仮設機材販売≫

当社グループは、2019年４月より販売を開始しております。当社グループの仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。

また、その他の販売として、中古機材の販売を行っております。レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受けずにそのまま販売するということを2020年３月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年３月期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから６年以上が経過（償却済み）した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上することとしております。

足場（新材及び中古）の取引内容・取引方針としましては、当社グループは、あくまでもビジネスの本流はレンタルであり、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。顧客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売できる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリングしながら区分して取り扱っております。

≪その他≫

当社グループは、顧客の現場で足場の架け払いを行う工事の受注（当社グループ受注後、外部業者へ委託）を行っております。

（注）クサビ式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特長があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、レンタル関連事業の単一セグメントであるため国内事業及び海外事業の別に記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数を除く平均値を記載しております。

４．当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(3）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス（存在意義）及び『社員のため、社員の家族のため、顧客のため、株主のために、安心と幸せを提供し、社会性を第一優先とした、独自性、経済性を追求する企業を目指す』という経営理念のもと、仮設機材レンタルサービスの強化により経営基盤を安定させ、更なる成長が期待できる事業を新たに創出し、建設仮設業界で最も必要とされる存在となることを経営ビジョンとして、仮設工事に係る多様なサービスをワンストップで提供するとともに、仮設工事業界のイメージ向上につながる先進的なサービスを創出し業界の抱える問題を解決することを目指しております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益、EBITDAであります。

事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益を管理することにより、経営効率の一層の向上を図っております。

また、当社は現在投資フェーズであるため、将来の成長性を示すためにEBITDAを重視しております。

なお、2022年３月期有価証券報告書において、仮設機材稼働率を重視する経営指標としておりました。仮設機材稼働率は引き続き重視するものの、投資フェーズであることから仮設機材稼働率は変動しやすく、適正値を維持するべき指標として管理しております。

(3) 経営環境、経営戦略等

当社の業績に影響を与える建設業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しを見せております。

このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応できるサービスの強みを活かし、当該分野での主力企業として成長するとともに、海外も含めた事業展開も拡大してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。

①既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓

既存顧客の深耕を通じて当該顧客の取引量拡大を図るとともに、新規顧客の紹介を受けることにより顧客基盤の拡大を目指しております。また、自社独自のマーケティングにより積極的な営業活動を通じて新規顧客の獲得を目指しております。

②拠点開発

現在、本邦内に営業所として５カ所、機材センターとして19カ所展開しております。より近く、より便利をモットーに、これらの拠点を起点としたドミナント展開を通じ既存顧客へのサービスの拡充を図るとともに、新たな顧客の獲得にもつなげていく戦略をとっております。また、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを開始いたしました。

③サービス・品揃えの強化

建設時の落下物を防ぐための機材で設置が義務付けられている「朝顔」を改良し、部品点数の半減かつ軽量化を実現した新機材（クサビ緊結式次世代シート朝顔　SpeeK）を開発し、展開しております。今後も、機能性の改良ニーズ・安全性の強化ニーズを汲み取ったオリジナル品の提供などを視野に入れ、サービス・品揃えの強化を進めてまいります。

④建設仮設業界活性化への貢献

建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の更なる活性化に貢献することを目的として、メディアサイト（POP UP SOCIETY）を運用し、足場の持つ「仮設性」をテーマに継続して情報発信を行ってまいりました。こちらのコンテンツにつきましては、2022年４月にコーポレートサイト内のオウンドメディア「カケルバ」として統合致しました。今後も、より発信力の強化を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。そのような市場環境で継続的な成長を図るために、既存事業であるレンタル関連事業の安定した収益拡大を図るとともに、更なる成長が期待できる事業を新たに創出し、更にはこれらを支える人材育成や管理体制の強化を対処すべき課題と定め、以下のような課題に取り組んでまいります。

①レンタル関連事業の強化

建設事業者あるいは足場施工業者等の当社の顧客においては、更なる事業拡大のための機材投資の他、劣化・破損・滅失等による仮設機材等の一定の補充更新需要があり、機材投資に係る資金負担が生じる中、当社の扱うレンタル品の活用により、投資負担を軽減しながら事業展開されているものと考えます。一方、当社にとっても、上記の顧客のニーズに的確に応えることで、機材のレンタル出庫量が増加し安定した収益の拡大に繋げることが可能となります。また、機材センターの開設に際しては、既存センターの立地状況を踏まえ、同一地域におけるドミナント形成も考慮に入れながら展開することとしております。顧客に対するサービスの品揃えとして、レンタルだけでなく販売も手掛けることで、単なるレンタルサービスを提供する会社からの脱却を図り、レンタル品・購入品の最適な比率のアドバイスなど、様々な相談にお応えしながら当社をご利用いただけるよう取り組んでまいります。

②新規事業の創出

当社は仮設機材のレンタル・販売を主たる事業として展開しておりますが、単一事業であるが故に、サービスを提供する業界に不測の事態が発生した場合において、業績に大きな影響が出る可能性があるため、新規事業の創出に取り組んでおります。2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを開始いたしました。また、「誰でも」、「すぐに」、「簡単に」レンタルが可能な「新足場レンタルサービス」を開始し、最短で翌日に出庫が可能なサービスを提供開始いたしました。

③人材育成・管理体制の強化

社内に新規事業を担う社員を育成することを目的として、人事制度の再構築に取り組んでおります。具体的には、評価制度の見直しを実施し、併せて外部教育機関への入学支援や網羅的にスキルや知識を習得する教育制度の再構築を進めております。また、機材センター業務の簡素化・標準化・デジタル化を推進し、在庫予測にAIを活用する等、効率的な運営を実現するとともに、バックオフィス体制の再構築として、業務分掌を見直し、最適人数にあわせた人員補充を進め、コンプライアンス意識の更なる向上等、管理体制の強化に取り組んでまいります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設投資動向等の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散しております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになります。当社グループの取引先のほとんどは建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であります。建設業界を含め全般的に景気が低迷した場合には、それらの会社の受注機会の減少、業績の低迷につながり、結果として、債権の回収遅延や売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 借入金を中心とした有利子負債への依存について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．当社は2023年３月期より連結財務諸表を作成しております。そのため、2022年３月期の数値は個別財務諸表の数値であります。

２．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、リース債務（１年内返済予定のものを含む）の合計であります。

(4) 仕入価格の変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により製造メーカーの製品販売価格が著しく変動し、当社グループの仕入価格を販売価格又はレンタル価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 営業不振による退店及び減損会計の適用について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております。機材センターの新規出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケースも多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建設業法について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の福井敦賀工事センターが行う足場の架払工事サービスは、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。主な取引先は建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であり、それらの会社と取引を行う場合、一般建設業の許可については必須事項となっております。一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任（ＰＬ）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループのレンタル仮設機材及び販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。製造物責任は一義的には機材メーカーが負いますが、製品を仕入れる当社グループにおいてもレンタル及び販売上の責任を負うことになります。製品の仕入れに係る製造メーカーとの基本取引契約において責任の帰属先を明確化し当社グループのリスク低減を図り、また当社グループが顧客と取引を行う際に顧客との間で締結する取引基本契約書において責任の帰属先を明確化し、レンタル品の瑕疵担保責任を負わない旨を規定しており、それによって当社グループのリスクの低減を図っておりますが、製品の欠陥に起因して発生する損害賠償を製造メーカーが加入する保険により補填できない事態や、大規模な製品回収による受注の機会損失により生じるリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 都市計画法について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要する作業場（以下「ヤード」という。）での機材管理が不可欠であります。具体的には、レンタルの際の機材のトラックへの積み下ろし、フォークリフトによる所定のストック場所への格納作業など、荷捌きのためには一定の広さが必要です。

かかる中、広大な敷地を可能な限りコストのかからない方法で利用することが不可欠となります。市街地は概して地価が高いため、市街化調整区域への展開を模索することとなりますが、機材センターの出店及び事務所設置にあたり規制を受けることとなります。行政への確認を通じ、規制に抵触しないよう出店時には最大限の注意を払っておりますが、何らかの事情により規制が強化された場合等には、展開拠点の見直しを迫られる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ヤード内での事故発生リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

荷捌き中の事故や荷崩れなどにより、重大な事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)機材の盗難リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ヤード内で厳重保管の上、監視カメラの設置やセキュリティ会社との連携により、機材の盗難に対し万全の備えはしているものの、ヤード設置場所の特性から盗難の可能性を排除しきれず、不測の損失を被る可能性があります。

(11)レンタル品の返却時のリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社レンタル品としての識別が可能なように、色を塗付するなど工夫を凝らしておりますが、返却時に他社製品と混在してレンタルした機材の全数が返却されないケースがあります。その場合は、滅失処理として相応の料金を収受することとしておりますが、返却が受けられない場合は次なるレンタルにタイムリーに供することができず、機会損失が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)特定の経営者への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長上田桂司は、仮設機材のレンタルに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の構想・策定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同人による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループでは、一層の成長を支える優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの経営理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保・育成できない場合には、当社グループの事業運営や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの機材センター・本社や営業所が所在する周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、機材等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)ITセキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、各種の情報システム・IT機器を利用して業務を遂行しております。そのため、システムの不備、災害及びコンピュータウイルス等の外部要因により、入出庫データ、在庫データ等が喪失又は改ざんされたり、当該システムにアクセス不能となり業務が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)訴訟に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、事業を遂行していくうえでは契約条件の解釈の齟齬などを原因として訴訟されるリスクの可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

本書提出日現在、当社代表取締役社長であり大株主である上田桂司の所有株式は発行済株式総数の37.27％（合算対象分となる一般社団法人ニチレンの株式数を加算すると81.94％）となっております。上記の数値は、2023年５月23日に実施した立会外分売後の所有株式数を元に計算しております。その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を及ぼすなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(18)業績の季節的変動（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は３月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高及び収益は第３四半期に偏重する傾向がある一方、第３四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。

(19)労働災害及び事故について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(20)海外事業について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、ベトナムでの事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等、海外事業において一般に内在するリスクを負っております。これらが当社グループの事業に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21)ブランドについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、「いつでも、近くで、安心して借りられる」を強みとして事業を展開しております。ASNOVA STATION事業において当社グループはパートナー企業との間で締結した契約に基づき、機材管理のパッケージを提供するとともに、継続的に仮設機材の管理ノウハウ等を提供しております。しかしながら、当社グループの指導が及ばない等、パートナー企業においてブランドに悪影響を及ぼす事態が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22)レンタル事業のノウハウについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、仮設機材の管理を強みの一つとしております。当社グループが展開するASNOVA STATION事業では当社グループのパートナー企業に仮設機材の管理ノウハウを提供しておりますが、それらの流出等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と社会経済活動の正常化への取り組みにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響を受けたエネルギー価格及び原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めが続く中、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資も持ち直しの動きはみられるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社グループの経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応できるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。また、エネルギー価格や鋼材価格の高騰等の影響により、仮設機材価格が高騰することで、仮設機材レンタルの需要が高まりました。当社グループにおきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を継続するとともに、佐賀県鳥栖市及び栃木県河内郡上三川町に新規機材センターを開設いたしました。また、ベトナム社会主義共和国に連結子会社を設立いたしました。以上の結果、売上高は、3,141百万円、売上高の増加の影響を受け187百万円の営業利益となり、中古機材の売却等により経常利益は212百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円となりました。

なお、当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態及びその分析

当連結会計年度末の総資産は、7,289百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金679百万円、売掛金424百万円、賃貸資産3,484百万円、土地1,685百万円等であります。

当連携会計年度末の負債合計は、4,499百万円となりました。主な内訳は、短期借入金800百万円、１年内返済予定を含む長期借入金3,415百万円等であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、2,789百万円となりました。主な内訳は、資本金222百万円、資本剰余金440百万円、利益剰余金2,139百万円等であります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、679百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、918百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益212百万円、減価償却費1,207百万円等があった一方で、売上債権の増加70百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,562百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,559百万円、有形固定資産の売却による収入52百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,585百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,200百万円、長期借入金の返済による支出1,055百万円等があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。

２．当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりませんが、サービスラインごとの売上内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度「仮設機材レンタル」2,707百万円、「仮設機材販売」356百万円、「その他」77百万円

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等

（売上高）

当社グループの扱う仮設機材価格が高騰し、仮設機材レンタルの需要が高まり、売上高は3,141百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

仮設機材レンタルの需要の高まりを受け、レンタル用の仮設機材への投資を大きく実施いたしました。また、新規の機材センターを２店舗出店いたしました。これにより、売上原価は2,335百万円、売上総利益は805百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

積極的な採用活動費や人材育成費及び新規事業の開発にかかる費用等により、販売費及び一般管理費が618百万円となりました。これにより、営業利益は187百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

足場資材売却益が37百万円あったため、営業外収益が45百万円となりました。これにより、経常利益は212百万円となりました。

（特別利益、特別損失、当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。売上高につきましては、仮設機材レンタルの需要が高まり、堅調に推移いたしました。仮設機材稼働率につきましては、効率的な機材購入により水準を高めながらも、受注機会を逃すことがないようバランスを取りながら、引き続き注視してまいります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　当社は、中部、関東一円、関西を中心に機材センター19拠点、営業所５拠点を展開しております。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．本社建物を賃借しております。賃借料は年間28,417千円であります。

２．営業所建物を賃借しております。賃借料は年間11,042千円であります。

３．機材センターの土地の一部を賃借しております。賃借料は年間58,339千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア、商標権等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

６．当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりません。

７．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）を外書しております。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年６月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より12,319,200株増加し、24,638,400株となっております。

（注）2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,084,600株増加し、6,169,200株となっております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）１．有償第三者割当　　　　　　　　　　　 250株

発行価格　　　　37,500円

資本組入額　　　18,750円

割当先　日本レンテクト従業員持株会（現　ASNOVA従業員持株会）

２．株式分割（１：30）によるものであります。

３．一般募集　　　　　　　　　　　　 177,000株

発行価格　　　　 1,630円

資本組入額　　　749.80円

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．決算日後、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,084,600株増加しております。

（注）自己株式137株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

（注）2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。