株式会社ＡＳＮＯＶＡ

（注）１．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2022年11月30日開催の取締役会会議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、2023年３月31日開催の取締役会会議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（）にて外数で記載しております。

　（注）１．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第６期、第７期、第８期及び第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年11月13日開催の取締役会会議により、2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．当社は、2022年11月30日開催の取締役会会議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．当社は、2023年３月31日開催の取締役会会議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７．第６期、第７期、第８期及び第９期の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．第６期、第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

９．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．第６期、第７期、第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

11．第６期、第７期、第８期及び第９期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

12．第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第６期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、記載しておりません。

13．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

14．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（）にて外数で記載しております。

15．第６期、第７期、第８期及び第９期の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

16．第10期の株主総利回り及び比較指標は2022年４月21日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しておりません。

17．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の最高株価及び最低株価については当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内には当該株式分割の権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

当社の沿革については以下のとおりであります。

　本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。

　「仮設機材」：当社グループが取り扱う商材の全般を指します。

　「足場」　　：仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。

　但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。

当社グループは、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場（以下、クサビ式足場）（注）を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の３つのサービスラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。

≪仮設機材レンタル≫

当社グループは、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。そのような中で、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを開始いたしました。

≪仮設機材販売≫

当社グループは、2019年４月より販売を開始しております。当社グループの仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。

また、その他の販売として、中古機材の販売を行っております。レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受けずにそのまま販売するということを2020年３月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年３月期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから６年以上が経過（償却済み）した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上することとしております。

足場（新材及び中古）の取引内容・取引方針としましては、当社グループは、あくまでもビジネスの本流はレンタルであり、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。顧客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売できる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリングしながら区分して取り扱っております。

≪その他≫

当社グループは、顧客の現場で足場の架け払いを行う工事の受注（当社グループ受注後、外部業者へ委託）を行っております。

（注）クサビ式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特長があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、レンタル関連事業の単一セグメントであるため国内事業及び海外事業の別に記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数を除く平均値を記載しております。

４．当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(3）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設投資動向等の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散しております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになります。当社グループの取引先のほとんどは建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であります。建設業界を含め全般的に景気が低迷した場合には、それらの会社の受注機会の減少、業績の低迷につながり、結果として、債権の回収遅延や売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 借入金を中心とした有利子負債への依存について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．当社は2023年３月期より連結財務諸表を作成しております。そのため、2022年３月期の数値は個別財務諸表の数値であります。

２．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、リース債務（１年内返済予定のものを含む）の合計であります。

(4) 仕入価格の変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により製造メーカーの製品販売価格が著しく変動し、当社グループの仕入価格を販売価格又はレンタル価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 営業不振による退店及び減損会計の適用について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております。機材センターの新規出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケースも多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建設業法について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の福井敦賀工事センターが行う足場の架払工事サービスは、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。主な取引先は建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であり、それらの会社と取引を行う場合、一般建設業の許可については必須事項となっております。一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任（ＰＬ）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループのレンタル仮設機材及び販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。製造物責任は一義的には機材メーカーが負いますが、製品を仕入れる当社グループにおいてもレンタル及び販売上の責任を負うことになります。製品の仕入れに係る製造メーカーとの基本取引契約において責任の帰属先を明確化し当社グループのリスク低減を図り、また当社グループが顧客と取引を行う際に顧客との間で締結する取引基本契約書において責任の帰属先を明確化し、レンタル品の瑕疵担保責任を負わない旨を規定しており、それによって当社グループのリスクの低減を図っておりますが、製品の欠陥に起因して発生する損害賠償を製造メーカーが加入する保険により補填できない事態や、大規模な製品回収による受注の機会損失により生じるリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 都市計画法について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要する作業場（以下「ヤード」という。）での機材管理が不可欠であります。具体的には、レンタルの際の機材のトラックへの積み下ろし、フォークリフトによる所定のストック場所への格納作業など、荷捌きのためには一定の広さが必要です。

かかる中、広大な敷地を可能な限りコストのかからない方法で利用することが不可欠となります。市街地は概して地価が高いため、市街化調整区域への展開を模索することとなりますが、機材センターの出店及び事務所設置にあたり規制を受けることとなります。行政への確認を通じ、規制に抵触しないよう出店時には最大限の注意を払っておりますが、何らかの事情により規制が強化された場合等には、展開拠点の見直しを迫られる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ヤード内での事故発生リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

荷捌き中の事故や荷崩れなどにより、重大な事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)機材の盗難リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ヤード内で厳重保管の上、監視カメラの設置やセキュリティ会社との連携により、機材の盗難に対し万全の備えはしているものの、ヤード設置場所の特性から盗難の可能性を排除しきれず、不測の損失を被る可能性があります。

(11)レンタル品の返却時のリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社レンタル品としての識別が可能なように、色を塗付するなど工夫を凝らしておりますが、返却時に他社製品と混在してレンタルした機材の全数が返却されないケースがあります。その場合は、滅失処理として相応の料金を収受することとしておりますが、返却が受けられない場合は次なるレンタルにタイムリーに供することができず、機会損失が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)特定の経営者への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長上田桂司は、仮設機材のレンタルに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の構想・策定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同人による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループでは、一層の成長を支える優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの経営理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保・育成できない場合には、当社グループの事業運営や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの機材センター・本社や営業所が所在する周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、機材等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)ITセキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、各種の情報システム・IT機器を利用して業務を遂行しております。そのため、システムの不備、災害及びコンピュータウイルス等の外部要因により、入出庫データ、在庫データ等が喪失又は改ざんされたり、当該システムにアクセス不能となり業務が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)訴訟に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、事業を遂行していくうえでは契約条件の解釈の齟齬などを原因として訴訟されるリスクの可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

本書提出日現在、当社代表取締役社長であり大株主である上田桂司の所有株式は発行済株式総数の37.27％（合算対象分となる一般社団法人ニチレンの株式数を加算すると81.94％）となっております。上記の数値は、2023年５月23日に実施した立会外分売後の所有株式数を元に計算しております。その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を及ぼすなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(18)業績の季節的変動（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は３月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高及び収益は第３四半期に偏重する傾向がある一方、第３四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。

(19)労働災害及び事故について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(20)海外事業について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、ベトナムでの事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等、海外事業において一般に内在するリスクを負っております。これらが当社グループの事業に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21)ブランドについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、「いつでも、近くで、安心して借りられる」を強みとして事業を展開しております。ASNOVA STATION事業において当社グループはパートナー企業との間で締結した契約に基づき、機材管理のパッケージを提供するとともに、継続的に仮設機材の管理ノウハウ等を提供しております。しかしながら、当社グループの指導が及ばない等、パートナー企業においてブランドに悪影響を及ぼす事態が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22)レンタル事業のノウハウについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、仮設機材の管理を強みの一つとしております。当社グループが展開するASNOVA STATION事業では当社グループのパートナー企業に仮設機材の管理ノウハウを提供しておりますが、それらの流出等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　当社は、中部、関東一円、関西を中心に機材センター19拠点、営業所５拠点を展開しております。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．本社建物を賃借しております。賃借料は年間28,417千円であります。

２．営業所建物を賃借しております。賃借料は年間11,042千円であります。

３．機材センターの土地の一部を賃借しております。賃借料は年間58,339千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア、商標権等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

６．当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりません。

７．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）を外書しております。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年６月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より12,319,200株増加し、24,638,400株となっております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）自己株式137株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

（注）2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。