日本情報クリエイト株式会社

(注) １．第28期は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を2022年３月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第28期においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、2021年６月期の数値については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

３．第28期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

２．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また、2021年５月および2021年６月の新株予約権の行使により、第27期の発行済株式総数は14,226,440株となっております。

３．１株当たり配当額および配当性向については、第25期および第26期については配当を実施していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期および第26期については、潜在株式は存在するものの、2020年６月末時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場）に上場したため、新規上場日から当期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、普通株式の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

６．第25期および第26期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

８．当社は、2019年５月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場）に上場したため、第25期から第27期の株主総利回りおよび比較指標については記載しておりません。

10．最高株価および最低株価は東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場）におけるものであります。なお、2020年７月31日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価につきましては、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

11．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る項目については記載しておりません。

当社グループは、ミッションとして「関わる全ての人をＨＡＰＰＹに」を掲げており、当社グループの事業領域である不動産業界に対して、一気通貫のＩＴソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供し、顧客の生産性向上、収益性向上に寄与しております。

また、中期ビジョンとしては「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、関連事業者である家賃保証会社や金融機関、修繕業者等、多くのパートナー企業ともデータ連携を推進し、顧客単体ではなく不動産業界全体のＤＸ推進となるよう事業活動を行っております。

当社グループの主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）でありますが、当社グループが提供する価値ある情報と情報技術によって不動産会社と、不動産会社の顧客である消費者を支援することを当社グループの事業領域として位置付けております。

（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。

（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。

当社グループは、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。

「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れ、集客、申込み、重説、契約までの不動産仲介業の一連の業務に対するソリューションであり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。商品ラインナップとしては、まず、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務のソリューションとして、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」および「リアプロ」を提供しております。「不動産ＢＢ」は無償でのサービス提供となっており、当社の顧客基盤拡大戦略の中心サービスであります。同様のラインナップとして、完全子会社化した株式会社リアルネットプロが提供する「リアプロ」もございます。当社グループは、この２つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。他有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「Web Manager Pro」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「非対面仲介サービス」「ＩＴ重説」「電子契約サービス」があります。仲介業務に対して幅広いサービス提供を行うことにより業務の全体最適化を図っております。

「管理ソリューション」とは、賃貸管理業の一連の業務に対するソリューションであり、「仲介ソリューション」同様、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システム「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」では、契約情報の管理や、請求管理、入金管理、オーナーへの送金管理など、複雑な手続きをシステム上での自動処理、データ管理によって効率化するサービスであります。他有償サービスとしましては、不動産会社と入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、家主（オーナー）とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト オーナーアプリ」、また、不動産経営を支援する「経営分析オプション」も提供しております。

当社グループはこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のＤＸ化を推進しております。

当社グループの事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。

＜当社グループの事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞

販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。

（直販）

当社グループが顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社グループと不動産会社の間でソリューションサービスの提供および保守サービス等の契約を締結します。

（販売店経由）

販売店とは、当社グループの製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社グループと販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社グループは販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社グループと不動産会社の間で契約を締結します。
　また、上記の販売店の他、保守サービスも当社グループの代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。

当社グループの不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。

(１)　不動産業務支援サービスをワンストップで提供

　当社グループは、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。

　不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社グループの製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を維持することができております。

①  仲介ソリューション

a.業者間物件流通サービス

　業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」および「リアプロ」であります。

「不動産ＢＢ・リアプロ」
　仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、「不動産ＢＢ」は、無償でご利用いただけます。これまで紙面・ＦＡＸ・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。また、2022年6月に完全子会社となったリアルネットプロ社が提供する「リアプロ」も「不動産ＢＢ」同様、業者間で情報を共有する物件流通サービスであり、こちらは一部有償で提供しております。当社グループはこの２つのサービスで日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。

b.仲介業務支援サービス

仲介業務支援サービスは「不動産ＢＢ」「リアプロ」によって業者間で共有されている物件情報を二次活用できるサービスであります。二次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「Web Manager Pro」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、当社グループにて運営を行う不動産ポータルサイト「くらさぽ」があります。

「Web Manager Pro」
　標準の複数テンプレートとＣＭＳ（注１）機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「不動産ＢＢ」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。

（注１）CMSとは、Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Webサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。
 

「物件データ連動」
　不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「不動産ＢＢ」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的に集客業務を行うことが可能であります。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの事前契約が必要となります。
 
　不動産ポータルサイト「くらさぽ」
　当社グループが運営する不動産ポータルサイトであり、他社運営のポータルサイト同様、「不動産ＢＢ」から掲載したい物件を選択することで掲載可能となります。スマートフォンやタブレットにも対応しており、仲介業務の集客支援としてサービスを提供しております。
 
 
　「非対面仲介サービス」
　これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行えるサービスです。Web上で内見ができる「Web内見」、入居申込に関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「ＩＴ重説」を提供し、入居希望者と不動産会社との間に、新たなコミュニケーションの在り方を提案しております。これらにより、物件紹介から、電子入居申込、ＩＴ重説までデジタルで管理・利用することができ、業務そのものをオンラインによる非対面で執行することができるようになります。
 
　「電子契約サービス」
　これまで書面への押印が必要であった不動産契約をオンライン上で実現するサービスであります。2022年５月に施行された宅地建物取引業法改正により不動産契約における書面への押印義務が撤廃となり、オンライン上での電子サインであっても契約が成立することになりました。これに先駆けて当社グループでは「電子契約サービス」を開発し、2021年11月より顧客へのサービス提供を開始しております。当社グループの「電子契約サービス」は既存の契約書ひな型が利用可能で、導入いただくことでペーパーレス化による経費削減にも繋がります。

②  管理ソリューション

a.管理業務支援サービス

「賃貸革命」
　管理業務支援サービスの主要な製品・サービスは「賃貸革命」であります。賃貸管理業務は、不動産管理会社がアパート・マンション・一戸建て等の入居者との契約締結、家賃入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約期間満了に伴う契約更新、解約の処理など、賃貸管理に関する一連の業務を、賃貸不動産のオーナー（家主）に代わり行うものであります。この賃貸管理業務において、必要な業務を網羅し、一連の業務を効率的に行えるようにするための基幹システムが「賃貸革命」であり、賃貸管理業務で多用される帳票（書類）に関しても、200種を超える帳票（書類）がすぐにご利用いただけるよう準備されております。導入後は業務全般の情報がシステム内のデータベースに蓄積されていきますので、契約更新業務や過去の情報の参照の必要性から、長期にわたって使用することに適したシステムとなっております。
 
　また「賃貸革命」は、オンプレミス版（注１）とクラウド版（注２）の２パターンで提供されており、顧客のニーズに応じて提供パターンを選択していただいております。クラウド版においては、外出先からのテレワークや自宅での在宅ワーク等、近年多様化する働き方のニーズにも対応しており、高額である自社サーバーの設置やインストール作業も不要となります。

（注１）オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社グループの管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。

（注２）クラウド版とは、顧客のパソコンに当社グループの管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。

b.消費者支援サービス

　「くらさぽコネクト」
　くらさぽコネクトには、入居者アプリとオーナーアプリの２種類があり、スマートフォンやタブレット等の端末でご利用いただけます。入居者アプリは不動産会社と入居者間をつなぐコミュニケーションアプリであり、不動産会社からは契約更新や物件メンテナンス、請求のご案内等を通知することができ、入居者からも不動産会社への問い合わせなどが、チャット形式で行えるサービスとなっており、入居者との非対面コミュニケーションが可能となっております。オーナーアプリは不動産会社と不動産オーナーとをつなぐコミュニケーションアプリであり、オーナーへの月次報告書の送付、年間収支報告、物件巡回の結果連絡、問い合わせ対応等、オーナーへの報告をオンライン上で行うことができるサービス内容となっております。

(２) 自社一貫体制によるスピーディー、かつ本質をついた製品開発

当社グループは、製品の企画から開発、販売、サポートまでを自社一貫体制で行っております。この体制により、製品開発における社内コミュニケーションや、顧客からの改善要望に関する社内コミュニケーションが円滑に行われ、スピーディーで本質をついた製品の改善、強化へと繋がっております。
　また、顧客のニーズをそのまま製品化するのではなく、そのニーズの背景とニーズの先にある本来の目的を考え、本質をついた製品開発を心がけており、常に顧客に高付加価値のシステムを提供できる体制になっております。

(３) 複雑な業務パターンに対応できる製品力

当社グループの製品には長年に渡って積み上げてきた不動産業務支援のノウハウが集約されており、また、テクノロジーの進化や法改正等、時代の変化に合わせて日々改善を重ねてまいりました。業界に特化し常に顧客視点で最適な製品開発を進めてきた点は、市場からの信頼獲得に繋がっていると感じております。また、顧客よりいただいた多くの改善要望は、製品のバージョンアップ、定期的なアップデートの際の有益な情報として活用し、製品としての強化を繰り返し行ってまいりました。その結果、全国どの地域でもご利用いただける製品力が醸成されております。

(４) 営業による地域密着型のコンサルティングとサポート体制

当社グループは、顧客に満足して導入・利用いただけるよう営業による地域密着型のコンサルティングとサポートを重視しております。営業活動においては、オンライン上での活動も実施いたしますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントが現地に訪問し提案を行います。不動産業務は複雑であり、業務上の課題はコンサルタントが顧客と一緒になって考え紐解いていく工程が非常に大切です。この工程を乗り越えることで顧客は最適なソリューションを手に入れ、結果的に顧客満足度も高まります。また、当社グループはサポート体制も地域密着型を重視しております。背景としては、不動産会社自体が地域に根ざしたビジネスを行っていること、地域特有の慣習が多く存在することがあげられます。全国に拠点を展開することで地域特有の運用方法も適切にアドバイスし、緊急の際にはすぐに訪問サポートをできることが、顧客の安心と満足度の向上に繋がると考えております。

■拠点一覧（日本情報クリエイト株式会社）：2023年６月30日現在

(５) 専門知識を有した自社社員によるサポート体制

当社グループは顧客が製品を導入された後に、製品を最大限に活用していただくことが一番重要であると考えております。その実現のためには、不動産、製品に関する専門知識を有したものが顧客の課題と真摯に向き合い、定期的なフォローを実施していくことが必然であります。またそれらに加え、宅地建物取引業法や、ＩＴに関する専門知識等を持ち、世の中の変化や、流動的な情報の変化にスピーディーに対応するためには、徹底した社内教育を実施することが必要であると考え、サポート体制は自社社員を主として構成しております。一方で、これまで蓄積してきた顧客の問い合わせ情報を活用し、よくある質問の対応にＡＩチャットボットを導入する等、素早い対応とサポートスタッフの生産性向上も実現しています。

(６) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤

不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が評価され継続的にご利用いただける内容となっており、2023年６月期末では解約率が0.6％に留まっております。また、2023年６月期における当社グループ全体収益の約73％がストックによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。毎年安定した新規顧客を獲得していくことで、財務基盤はさらに安定したものへと成長してまいります。

（注）月次解約率の四半期平均を記載しております。

月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

［事業系統図］ 

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。

2023年６月30日現在

(注)　１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均数を（　）内に外数で記載しております。

２．その他は、管理部門及びサポート部門等に所属する従業員であります。

（２）提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

(注)　１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３. 連結子会社である株式会社リアルネットプロは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

以下については、当社グループが事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家および株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。

当社グループとしては、これらのリスクをあらかじめ十分に把握したうえで、発生の予防並びに対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。また、これらのリスク項目は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。

（１）業界および顧客の動向に関するリスク

当社グループは、不動産業界に特化した不動産管理システム等の開発・販売を行っており、当社グループ製品・サービスの最終ユーザーは不動産業界に集中している状況にあります。不動産業界の中でも不動産取引業、不動産賃貸・管理業等に応じた製品・サービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態および経営成績は影響を受ける可能性があります。また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社グループの財政状態および経営成績に影響が生じる可能性があります。

（２）競合他社や技術革新により当社グループの製品・サービスが陳腐化するリスク

　当社グループが属する業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良および研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新技術および新サービスが普及した場合には、当社グループが提供する製品・サービス等が陳腐化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について

　現時点において、当社グループ事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

（４）製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について

　当社グループは、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消および発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社グループ製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保に関するリスク

　当社グループ事業の継続的な発展および急速な技術革新への対応およびサービスの普及には、優秀な人材の確保および育成が不可欠であることから、技術者および営業人員（カスタマーコンサルタント）を中心とした採用および育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。今後において人材採用が困難となる場合、または在籍する人材の流出が生じた場合、当社グループ事業の円滑な運営および拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持しまたは育成するための費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ＩＳＭＳ（ISO27001）認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害に関するリスク

　当社グループでは、インターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピューターウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいは外部に委託しているシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループの事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産の管理に関するリスク

　当社グループでは、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかしながら、当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）特定の製品への依存に関するリスク

　当社グループの主力製品は自社開発パッケージである管理業務支援サービス「賃貸革命」であり、現状では、当製品および当製品に附帯するものが当連結会計年度における売上高の過半を占めております。
　当製品が顧客に広く普及し、より多く活用されることが、事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続き当製品の普及・拡大に積極的に取り組んでまいりますが、今後、同製品の販売の伸びが鈍化した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）中長期経営計画の達成に関するリスク

　当社グループでは、当社グループが掲げる中期ビジョンである「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、物件情報と顧客基盤を拡大することが重要な経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対応するため、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を無償化することにより短期間で顧客基盤（無償ユーザー）を拡大し、構築した基盤に、有償サービスを投下しアップセルしていく戦略を実行しております。しかしながら、想定通りに顧客基盤が拡大しない場合や、構築した基盤に投下する有償サービスの効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）顧客の信用リスク

　当社グループの事業における売上債権は、比較的小規模な不動産業者等を対象としたものが多数を占めております。当社グループでは、顧客毎に与信管理を実施するほか、債権の滞留および回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するほか、回収不能になる可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）内部管理体制について

　当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存であります。

（14）大規模自然災害および新型コロナウイルス感染症等に関するリスク

　当社グループ本社（宮崎本社）が属する地域においては、温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、本社機能の全部または一部の継続が困難となり、売上の減少およびソフトウエア開発の遅延などが生じ、財政状態および経営成績に影響が及ぶおそれがあります。また、営業拠点の周辺地域において大地震や台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼし当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

　当社は、当社役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員および従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末（2023年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は191,000株であり、発行済株式総数14,339,440株の1.3％に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部　企業情報　第４提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

（16）大株主に関するリスク

　当社の代表取締役会長である米津健一および同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の69.87%を所有しており 、引続き大株主となる見込みです。

　同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

　同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格および流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

（17）のれんの減損や子会社株式の評価減

　当社グループは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。

該当事項はありません。

（１）提出会社

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2023年６月30日現在

(注)　１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．宮崎本社駐車場、支店（新宿支店を除く）等を賃借しており、年間賃借料は69,787千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書きで、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。

５．当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）国内子会社

　　　　主要な設備はありません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第１回新株予約権）

※当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年８月31

日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株とする。

なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による

１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社

または当社子会社の取締役または監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2019年5月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」は、調整後の内容を記載しております。

該当事項はありません。

（注） 当社従業員持株会が所有する当社株式152,637株は、「個人その他」に含めて記載しております。

2023年６月30日現在