(注) １．第12期から第14期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

(注) ２．第12期から第14期の１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除して算定しております。

(注) ３．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注) ４．第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

(注) ５．当社は、2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行い、さらに2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(注) ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(注) １．第12期から第14期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

(注) ２．Ａ種優先株式に係る配当は優先配当であり、投資契約に基づく配当を実施したものであります。

(注) ３．第12期から第14期の１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式の優先配当額を当期純利益又は当期純損失から控除して算定しております。

(注) ４．第12期及び第13期についての潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注) ５．第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(注) ６．配当性向については、当社は普通株式に係る配当を実施していないため、記載をしておりません。

(注）７. 第12期から第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

(注) ８．当社は、2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行い、さらに2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(注) ９．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

　　　　 ただし、当社株式は2020年９月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。

(注) 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。 

※クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。

※ブランドの譲受けについては、無形資産として計上しております。

当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用会社１社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（1）国内事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。

（主要な会社）

当社、株式会社Dr.SYUWAN、合同会社Endian

（2）海外事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。

（主要な会社）

当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司

これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

１．BOTANIST

BOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル（注１）ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブルフレグランス（注２）が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのアウトバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満たすべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。

シャンプー・トリートメントのスタンダードラインは、発売当時は珍しかった透明パッケージを採用したシンプルかつミニマルなデザインで、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

また、2021年3月にフルリニューアルを行い、スタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPETを配合した容器の採用、売上の一部を植林保全活動に充当し、森林保全団体 more trees を通じて、商品のキー成分である白樺をはじめとする複数樹種を伐採跡地に植林して多様性のある森づくりを行うなど、サスティナブルな取り組みにも注力しております。

ドラッグストアにおけるシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第３位（2022年１月～12月：自社調べ）になり、一定の認知度を得ているものと判断しております。

(注１)ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品

(注２)ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむができる、 奥行きと広がりの中に、２つの素材がアクセントとして感じられる香り

２．SALONIA

SALONIAは、2012年、ヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。美容家電を身近に、美容をもっとシンプルにしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is SIMPLE　あたりまえの毎日を、美しく。」を掲げ、全ての人が、美容を通して自分らしくポジティブに生きる社会の実現を目指しています。現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤー、美顔器や洗顔ブラシなど、幅広いカテゴリーで美容をシンプルに実感できる商品展開をしております。

国内のヘアアイロン市場におけるマーケットシェアは、販売実績（引用：株式会社富士経済「美容家電＆健康家電マーケティングトレンドデータ2020」）売上金額ベース）で第１位になる等、一定の認知度を得ているものと判断しております。

３．その他ブランド

上記以外に複数のブランドを保有しておりますが、その中で主なものとして下記ブランドを取扱いしております。

・YOLU（ヨル）

YOLUは、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブランドとして、2021年9月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。頭と頭皮に上質な潤いを与え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかりケアします。

2022年４月には、うねり髪をケアする新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」、同年９月にはスペシャルケアができる「ナイトジェルヘアマスク」を発売しました。

発売からわずか約1年で累計販売数1000万個（注３）を突破し、『日経トレンディ』の「2022年ヒット商品ベスト30」や20以上のベストコスメ等を受賞しました。

（注３）YOLU全カテゴリーの累計販売数（2021年８月～2022年９月30日）

・DROAS（ドロアス）

DROASは、2019年11月に販売を開始した、「泥の力」に着目したクレイビューティーブランドです。商品の特徴として、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥（注４）と海洋深層水（注５）のミネラルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。

2023年３月には、フルリニューアルを実施し、シャンプー・トリートメント・ヘアマスクへ吸着効果のある天然由来の泥を追加配合することで、保湿だけでなく、汚れを優しく吸着し、髪や地肌の余分なものを優しく取り除く新処方に生まれ変わりました。

(注４)海沼：海シルト（保湿成分）のこと

(注５)海洋深層水：海水（保湿成分）のこと

・WrinkFade（リンクフェード）

　WrinkFadeは、2022年６月に買収したブランドで、『重ねるほどに、美しく。』をコンセプトに、エイジング世代のお悩みに対してメイクアップとスキンケアを同時に叶える事で、時間の余白と持続可能なキレイを提供し、より心豊かな毎日をお客様と一緒につくっていく、エイジングケア（注６）メイクアップ＆スキンケアブランドです。

　薬用有効成分「ナイアシンアミド（注７）」配合で「シワ改善」と「美白（注８）効果」を1本で実現する『薬用リンクルカバーファンデーション』をはじめとし、ハリ不足の肌に働きかけ、引き締まったハリ肌（注９）へと導く『リフトボール付きセラム』などを展開しております。

（注６）年齢に応じた化粧品等によるケア

（注７）有効成分

（注８）メラニンの生成を抑え、日焼けによるシミ、そばかすを防ぐ

（注９）リフトボールにより表現筋を鍛えることによる

［事業系統図］

※商品の流れを↑で示しています。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社グループは、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 〜私たちは、 幸せの連鎖を生む為に、 社会を美しく変革する〜」を経営理念MISSIONに掲げ、会社経営を行っております。

このMISSIONの下、商品を通じて「お客様とその家族」を幸せにすることで生まれる、喜びや笑顔、雇用や利益を通じて「取引先とその家族」、「地域社会」、「地球環境」そして「従業員とその家族」を幸せにする連鎖を生み出し最大化することを目指し事業運営を行っております。

当社グループはMISSIONを追求するために、大切にしたい3つの価値観をVALUEとし、その価値観を元に日々発揮すべき具体的な行動指針を7つのCREDOとして明示し、全体をI-ne philosophyと呼んでいます。I-ne philosophyを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。

I-ne’s VALUE（アイエヌイーの価値観）

「Respect」

感謝・謙虚・利他のマインドを忘れず、最高のチームで、最高の仕事をしよう。

「Commit」

大胆な目標を楽しみ、成果が出るまで必ずやりきる、カオスプレーヤーであれ。

「Innovate」

We are Innovators！イノベーションに終わりはない。 常識にとらわれず、アイデアを出し続けよう。

I-ne’s Credo（アイエヌイーの信条）

１．ボス（注１）目線 :　それはボスの人生にプラスになるのか？答えがNOならそれを我々がやる理由はない。顧客を知ることに知恵を絞り、半歩先のインサイトをつかめ。「顧客のハピネスとは何か？」そこからはじめよう。その視点こそが顧客感動につながる。

２．Ownership：　気づきや行動はすべて自分事化することからはじめる。自分に関係のない仕事はない。会社全体を自分事化しよう。圧倒的な当事者意識が成長を加速させる。君ができることはもっとある。

３．24/7 Input：「いいアイデアがでない」　それは圧倒的なインプット不足ではないか？情報弱者はビジネスで負ける時代だ。No Input、No Output、No Update.情報こそ創造の源泉。ポジティブに自己否定し、自分改革を楽しめ。

４．Challenge & Commit：一番の近道は大胆に最上理想をイメージする事だ。そこから逆算して、目的・目標・戦略・戦術に全身全霊でコミットしろ。出来ない理由ではなく、出来る方法を考えよ。

５．SPEED FREAK：スピードは価値だ。時代のスピードはどんどん加速し、不確実性はどんどん高まる。パラレルでPDCAをこなし、そして経営に関わるすべての局面で常に最速を目指す。早い行動は早い成果を生み、そして早いネクストアクションがよりよい結果を引き寄せる。

６．Knowledge & Share：なぜ成功したのか、なぜ失敗したのか。徹底的に振り返り、ナレッジ化しI-ne クルーにシェアしよう。失敗は成功への近道だ。大いに失敗しろ。しかし、同じ失敗は怠惰の現れだ。経験で得たナレッジは未来を切り開くための最高の武器であり、私たちの強さそのものである。

７．凡事徹底：　当たり前のことを徹底してやれ。自由はクリエイティブとパフォーマンスを与えてくれる。しかし徹底した自己規律が、自由でいる条件である。“VISION”に向けて日々自分自身をリードできているか？習慣こそが周りを巻き込み社会を巻き込んでいく。

（注１）当社グループは常に顧客志向での商品開発及び会社運営を目指しており、顧客及び最終ユーザーをボスと呼んでおります。ボス（boss)とは、ロングマン現代英英辞典によるとthe person who employs you or who is in charge of you at work（雇用者もしくは業務上の指示者）もしくはinformal someone with an important position in a company or other organization（会社もしくは他の形態の組織における非公式な重要人物）とあり、当社では役員・従業員共に、社内の上司ではなく、お客様（顧客及び最終ユーザー）の意向に沿った活動を強く意識させるためにお客様を会社にとって重要な人物になぞらえ、この呼称を用いています。より具体的には、「世界中のボスにイノベーティブなアイデアとマーケティングで幸せな体験を届ける」をビジョンとして掲げています。マーケティング活動を通じて、トレンドに先行したブランド・商品開発を行い、ボスの満足を得る商品供給のスピードを持って行うよう、マーケティング・ブランド開発・商品供給活動を行っております。

(2）経営環境

総務省情報通信政策研究所「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、当社の主要顧客となる30代の平日1日の主なメディアの平均利用時間において、テレビ（リアルタイム）視聴が2013年の2021年対比-50.2分となっており、テレビ（リアルタイム）視聴時間が減少しています。一方ネット利用は2013年の2021年対比+100.4分となっており大幅に利用時間が上昇しており、TV離れは更に進んでいくものと予想されます。

このような環境の中、当社は創業以来培ってきたAIを活用した商品開発、D2C（注２）ビジネスモデル及びデジタルマーケティングノウハウやイーコマースを中心としたオンライン及び卸売事業者 、小売店及び量販店運営事業者、自社店舗等を通じたオフラインでの販売実績を基に更なる成長を目指してまいります。

（注２）D2C：自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のこと。Direct to Consumerの略称

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中長期的な経営戦略

①BOTANISTのボタニカルライフスタイルブランドへの進化及び、海外展開

（製品戦略）

・BOTANISTの主力カテゴリーとして「ヘアケアカテゴリー」があげられますが、ボタニカルのパイオニアとしてのブランド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数を拡充し、「植物と共に生きる」をコンセプトとし、ボタニカルライフスタイルブランドとして継続的な売上増加を目指します。

（海外戦略）

・中国での売上拡大を戦略の中心とし、中国や台湾、香港でオンライン及びオフライン販売を展開しております。

②SALONIAの美容家電ブランドへの進化及び、海外展開

（製品戦略）

・主力カテゴリーとして、SALONIAブランドの核となるヘアアイロンやドライヤー等の「ヘアケア家電」に徹底的にこだわるとともに、洗顔ブラシや美顔器などの「美容家電」にカテゴリーを広げ、手に取りやすい価格ながら、こだわりの品質で「BEAUTY is simple　続けられるキレイを。」をコンセプトとして継続的な売上増加を目指します。

（海外戦略）

・中国での売上拡大を戦略の中心とし、中国でオンライン販売を展開しております。

③独自のブランド開発モデルを基盤とする新規ブランド及び、商品の成功、当社グループの「IPTOS」モデルによる商品開発・ブランド開発について

当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。　「IPTOS」とは当社グループの造語であり、I：Idea、P：Plan、T：Test、O：Online/Offline、S：Scaleの意を示しております。各ステージでのアクションは主に以下の通りとなります。 

I：Idea （アイデア）

マーケティング担当者のキャッチした情報からのマーケットニーズの分析や、全社員アイデアコンテスト等を行い、商品企画に繋がるアイデアを醸成していきます。

P：Plan （企画）

“I：Idea” のステージで醸成されたアイデアを基に複数の商品企画を社内で立案しコンセプトテストを行った上で、商品企画を決定しマーケティング計画を立案し開発・生産に入ります。 

T：Test （検証・需要予測）

“P：Plan” のステージで生産開始をした商品について、自社サイト及びインターネットモールを通じた小口販売を行い、消費者の反応を確認し次のステージへ進めるかどうかを決定します。 

O：Online/Offline （テスト販売）

“T：Test” のステージで反応が確認された商品については、インターネットモールを通じた販売を本格化させるとともに、一部の小売店で店頭販売を行うよう卸売業者に配荷を行います。その販売と併せてインターネット上の広告を積極的に展開し、認知度の向上・販売実績の形成を図ります。 

S：Scale （ECスケール・小売拡大）

“O：Online/Offline” のステージで販売実績も上がり、認知度も向上したと判断出来る商品について、卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売を本格展開し日本国内全域への販売を開始するとともに、引き続きインターネット上の広告を積極的に展開し、更なる認知度の向上も図っていきます。 

また“S：Scale“フェーズにおいて、国内外でのチャネル拡大や既存カテゴリーの拡充、新規カテゴリーへの展開、成長シナジーのある企業を通じたブランドのスケールなど、経営資源の選択と集中に取り組み、ブランド拡大に向けた再投資を行うことにより、当社ブランドの積極的な成長を実現してまいります。

このIPTOSモデルを通じて、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品へと具現化させる活動を継続することで市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることを目指しております。また、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。

④規律あるブランド管理

当社グループはトレンドを捉え、新たなニーズを生み出す新カテゴリーのブランド・商品開発を行うIPTOSモデルを実施しております。その中で生まれたブランドや商品には、厳密な撤退基準を設け、リスクを管理する「規律あるブランド管理」を行っております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ブランドポートフォリオの確立

当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品による依存リスクの分散を図っております。第16期連結会計年度（2022年12月期）ではBOTANISTブランド及びSALONIAブランドが当社グループの売上高の68％を占めております。現在、YOLU、DROAS、WrinkFadeなど複数のブランドを展開しており、今後も引き続きBOTANIST及びSALONIA以外のブランドに対しても継続的かつ積極的な投資を行ってまいります。

②優秀な人材の採用と育成

グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。2022年7月より従業員のモチベーション向上、更なる技術や知識の蓄積等を目的に、当社のキャリア成長に合わせた新人事制度をスタートさせました。今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針です。

また、当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして新株予約権の付与を行っております。

③海外戦略の実行

当社グループの企業価値の最大化には、当社ブランドのグローバル化への推進が不可欠となります。また、展開国に関して、2022年度までは中国を中心とした投資を実施しておりましたが、今後、当社ブランドの複数国に対しての販売チャネル拡大に取り組み、積極的なグローバル推進を図ってまいります。

④環境問題、社会課題に対する取り組み

環境問題、社会課題に向き合うため、各企業がSDGsの取り組みを推進することは企業の責務となっています。当社グループは企業理念に基づき、環境に配慮したバイオマス容器採用や植林活動、商品寄付、国際水準でのサステナビリティに関する取り組み推進として「国連グローバル・コンパクト」に署名するなど、様々な取り組みを実施しております。

今後も、事業活動を通じて環境や社会により良い影響を与えられるような活動を引き続き取り組んでまいります。

⑤新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外部環境変化に対する対応

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ECを中心とする通販への需要やSDGsなど環境問題や社会課題に対する関心が高まっております。当社の持つオンライン及びオフラインチャネルの強みを最大化し、各ブランドでの新商品の開発やサービス改善、マーケティングへの投資を継続的に実施することで、様々な変化に対応するとともに、お客様との接点を拡大いたします。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の働く環境にも大きな影響が生じています。当社では事業継続計画に基づき、今後も様々な状況に応じた事業継続の取り組みを実行していきます。

以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。

当社は、リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社的横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定のブランド及び商品への依存（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）

当社グループは「消費者のライフスタイルを豊かにする」をコンセプトに様々なカテゴリーに亘るブランド及び製商品の開発及び販売を行っており、現在主力とするブランドはBOTANISTとSALONIAになります。シャンプー・トリートメントを中心としたBOTANISTシリーズは「ボタニカル」（注１）の概念の浸透とともに、中高価格帯のヘアケア商品として販売が拡大しましたが、同時に大手メーカー各社も「ボタニカル」をコンセプトとして掲げた商品や同価格帯での商品を次々とリリースしており、中高価格帯のヘアケアカテゴリー内での競争は激化しております。

大手メーカーの更なる参入による競争激化や、「ボタニカル」カテゴリーについての消費者の嗜好の変化により、当社の主力ブランドであるBOTANISTシリーズへの支持が変動した場合、また、BOTANISTに続く主要ブランドであるSALONIAについても、美容家電というカテゴリー内で大手メーカーと競合しているとともに、消費者の嗜好に影響を受ける商品であり、これらの状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、ブランドポートフォリオの構築に努め、BOTANIST、SALONIA以外の複数のブランドの成長に取り組んでおります。今後においても中長期的に複数のブランド展開を推進してまいります。

（注１）ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品

(2) 経済情勢及び市場動向の変化に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：軽）

当社グループは、収益の大部分を日本国内及びアジア地域で得ているため、日本及びアジア地域の経済情勢の影響を受けます。今後、日本国内においては経済情勢や景気動向の変化、少子高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動や個人消費動向の変化が、アジア地域においては中国の経済情勢や景気動向等の変化による地域全体の動向の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製商品の売上の大部分はヘアケア（美容家電を含む）、ボディーケア、スキンケアのカテゴリーに含まれており、これらのカテゴリーの市場動向の大きな変化によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、既存ブランドが成長し獲得した顧客基盤や、取引先等からの随時の情報把握などビジネス基盤を活用し市場の情報をタイムリーに把握することに努め、顧客志向やマーケットの変化を考慮した事業活動を推進してまいります。

(3)原材料調達に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）

当社グループの製商品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。市場価格の急激な変動が生じた場合、目標とする利益を得られない可能性があります。また、需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製商品の市場への供給に支障をきたした場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、原材料価格の上昇に対して、原価低減や為替予約等の施策を行い、その影響の軽減を図っています。また安定調達に関わるリスクに関しては、様々なサプライヤーとの協働等を積極的に行っております。

(4) 自然災害・感染症等のリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：重）

地震、台風、津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延または中断する可能性があり、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、供給元、納入先、物流などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社員と家族の安全の確保、事業活動の継続を中心に考え、国や自治体の方針、又は、感染状況に応じた柔軟な勤務体制や働き方の推進、業務のデジタル化の推進及び新しい働き方に対する会社制度の見直し等に努めております。また、供給元や販売先その他関係先とのコミュニケーションを取りながら事業への影響の低減に努めております。

(5) 法規等の遵守について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループが取り扱うヘアケア及びスキンケア（以下「化粧品」）、健康食品及びサプリメント（以下「食品」）、及び美容家電の各商品は、その製造、品質・安全管理、表示・広告、販売等において各関係法令の規制を受けております。例えば、化粧品は主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」）」、食品は「食品衛生法」、「健康増進法」、美容家電は「製造物責任法（PL法）」等の規制を受けます。将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの主要な事業活動が制限される可能性があります。

なお、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けます。更に、販売方法により「特定商取引に関する法律」、容器の種類により「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等が適用されます。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各関係法令のチェック体制を整備し、コンプライアンス規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職者への周知及び研修の実施等を行い、法令順守の徹底を図っております。

(6) 安全性（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループが取り扱う製商品は「商品を通じて世界中を幸せにする」との理念のもと、お客様の信頼に応えた高いレベルで安全性追求し、絶えざる品質の向上に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループは製造及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、発売前の安全性試験を実施するなど、安全面での品質維持及びさらなる向上に努めております。

(7) 広告宣伝及びマーケティング（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、前年度や類似施策の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続的にトライアルすること、また四半期ごとの予実管理について確認、報告を行うことにより、新規顧客獲得ペースを維持もしくは拡大するための取り組みを推進しております。

(8) 顧客情報に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループはインターネット販売を主要な販売チャネルとしていることから、多数の個人情報を保有しております。万一外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、個人情報については、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」および個人情報保護規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を行い、またプライバシーマークを取得し社内で運用する他、社内教育や研修の徹底、システム整備の実施などに取り組んでおります。

(9) 知的財産保護及び重要な訴訟等（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、製品企画、開発時でのコンセプトや重要な訴求ワードの法務確認、商品上市前の商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者による模倣品の製造販売の防止として、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を行っております。

(10) 海外販売のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）

当社グループは、中国、アジアを中心に海外での販売を展開しております。そのため、社内における情報収集体制を強化し、海外販売リスクの未然防止に努めております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、グローバルでの健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、柔軟な経営体制構築に努めております。また、本社における海外子会社の管理体制、社内規程を整備し、規則に則って業務運営や計画的監査を行い、ガバナンス体制強化を図っております。

(11) 消費者ニーズへの適合（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：軽）

当社グループは、新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況により、当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランドの及び商品の強化を行っております。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループは、継続的に市場ニーズの先取りに努め、商品企画時に多数のアイデアから選別を行い、新商品開発時では顧客アンケート等を用いて市場の声を集め商品開発に反映させ市場に投入しております。また、商品発売前には、ブランディング戦略、マーケティング戦略、営業戦略、Eコマースでの販売戦略、財務戦略策定等に注力し、計画以上の成果達成を目指しております。

(12) レピュテーションに関するリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループは、「BOTANIST」「SALONIA」などのマルチブランド展開を図っており、各ブランドは、「商品を通じて世界中を幸せにする」との理念のもと、お客様の信頼に応えた商品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスに関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、広告及びSNS活用時の不適切表現を防止する対策として、事前チェック体制の整備と社内教育に取り組んでおります。また、SNS等のモニタリングから早期のリスク発見できる体制構築を行い、当社グループのレピュテーション（評判・信用）の維持に努めております。

(13) リコール発生などの品質問題（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループはChain of Happinessのビジョンに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に新しいコンセプトや、機能の商品を開発することに努めております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループは、商品の品質、安全性を担保する品質保証課を設置し、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視し、商品の品質と安全性を確保するための品質管理体制を構築しております。

(14) 返品発生のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループは、国内小売店及び量販店等の商習慣に影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替品の商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受け入れについて事前に取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生リスクの最小化を図っております。

(15) 在庫のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランドの認知度等のKPIや市場状況等を用いた需要予測から商品発注量を算定する仕組みを導入しており、また分析専門部隊を設置し、過剰在庫や機会損失防止に努めております。

(16) 競合の激化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループの属する化粧品業界は、成熟した国内市場での同業他社と競争激化や他業界からの新規参入など競争環境はますます厳しくなってきております。したがって、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループは新規ブランドや新商品の企画開発に対する投資を積極的に実施しております。また、知的財産権の確保や、ネーミングやパッケージ、形状の独自性追求など様々な対応を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。

(17) 為替リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：軽）

当社グループにおいては、グローバルでの販売活動による売上高や、海外に工場がある製造委託先からの商品調達にて為替の影響を受ける場合があります。予測を超えた為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替予約の実施など為替管理を行い、可能な限りリスクを軽減するよう努めております。

(18) 重要な訴訟等（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、法務部門による契約の事前審査や知的財産権の管理、法令や契約等の遵守のためのコンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。

（19）人財確保に関するリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループは、経営計画を達成する上で、多様な人財が活躍できる場の創出に努めております。グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しております。しかしながら、労働市場の競争激化等の理由により、十分な人財の確保や人財育成が計画通りに進捗できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、従業員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業成長を通して挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。また、事業や組織の成長を促す戦略人事部門を設置し、継続的に経営計画達成に向けた組織構築を推進してまいります。

(20) 特定の製造委託先への依存について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：中期的／影響度：重）

当社グループの製商品の製造については、国内及び国外のメーカーに製造委託しております。当社グループは各製造委託先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。また、多数の製造委託先と継続的な関係を保つことで、製品製造委託の代替先確保にも努めておりますが、委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

BOTANISTブランドの主力商品群を山田製薬株式会社に委託しており、またSALONIAブランドの主力商品群を株式会社東亜産業に委託しており、当該２社への依存度は高くなっております。当該２社の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、製造委託先での工場の分散化や他製造委託先候補の選定など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。

(21) 株式価値の希薄化について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：軽）

当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は581,800 株であり、発行済株式総数の約3.3％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 配当政策について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：軽）

当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況及び分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経済活動が徐々に再開されました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料や原材料の価格高騰、急激な円安進行等、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開を進めてまいりました。

更に、本年はサステナビリティ対応を重点領域としてESGを一層推進していくため、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名しました。今後も事業とESG推進を両立し、事業活動を通じて環境や社会に対してより良い影響を与えるような活動を引き続き取り組んでまいります。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(a)国内事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。

国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。

BOTANISTブランドにおいては、ブランディング活動を評価する「Japan Branding Awards 2022」において、優れた取り組みである「Winners」を受賞しました。今回の受賞は、2015年のブランドローンチよりBOTANISTが推進する「植物と共に生きる」ボタニカルライスタイルブランドとしての強固なブランドイメージの確立と、サスティナブルな事業成長を目指した取り組みの活動をご評価いただきました。また、2022年８月に初の地肌エイジングケア（*年齢に応じたお手入れのこと）ラインとして発売した「ROOTH」や、2022年９月に発売したBOTANISTシリーズ初となる、泡で出てくるボディソープ「ボタニカルフォーミングボディソープ」が順調に配荷店舗数を伸ばし、売上高の伸長に寄与しました。どちらの商品もバイオマスPETやリサイクルPET、FSC認証紙等、環境に配慮された容器・資材を採用し、引き続き環境に配慮した取組みを行っています。

SALONIAブランドにおいては、主力商品であるヘアアイロン及びヘアドライヤーの好調が継続しました。また、洗顔ブラシや2022年10月に発売したEMSリフトブラシ等の高価格帯アイテムも引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。 

その他、ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2022年４月に発売した新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」の好調が継続したことに加え、2022年９月に発売したスペシャルケアアイテム「ナイトジェルヘアマスク」が順調に配荷店を拡大しました。また、2022年12月には初の春限定シリーズとなる「サクラナイトリペアシリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は34,392百万円(前期比26.7％増)、営業利益5,641百万円(前期比37.0％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は654百万円減少し、販売費及び一般管理費は654百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。

(b)海外事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。

当社においては、一部の取引先に関して、販売価格やブランディングの管理面から徐々に整理を行い、中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。

また、艾恩伊（上海）化粧品有限公司において、引き続き2021年５月より販売開始した中国の大手ドラッグストアグループのWatsonsにて、BOTANISTブランドの継続的な販売拡大やアリババグループの運営するECサイトTmall.comにおいても販売拡大に継続的に取り組みました。

しかし、中国のロックダウンやゼロコロナ政策によって人流が減少、前年実績を下回る結果となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は876百万円(前期比32.0％減)、営業損失727百万円(前連結会計年度は営業損失416百万円)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は221百万円減少し、販売費及び一般管理費は221百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。
 

　　以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,269百万円（前期比24.2％増）となりました。また、営業利益は3,235百万円（前期比38.5％増）、経常利益は3,469百万円（前期比48.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,927百万円（前期比54.8％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は875百万円減少し、販売費及び一般管理費は875百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。

②財政状態の状況及び分析

当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。

(a)　流動資産

当連結会計年度における流動資産は、13,748百万円となり、前連結会計年度末よりも468百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が1,319百万円減少し、売掛金が645百万円、商品が1,018百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円増加したことによるものです。

(b)　固定資産

当連結会計年度における固定資産は、2,742百万円となり、前連結会計年度末よりも1,961百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が1,708百万円、繰延税金資産が136百万円増加したことによるものです。

(c)　流動負債

当連結会計年度における流動負債は、6,062百万円となり、前連結会計年度末よりも621百万円増加いたしました。その主な内訳は、買掛金が775百万円増加したことによるものです。

(d)　固定負債

当連結会計年度における固定負債は、96百万円となり、前連結会計年度末よりも、108百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が126百万円減少したことによるものです。

(e)  純資産

当連結会計年度における純資産は、10,331百万円となり、前連結会計年度末よりも、1,916百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,927百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況及び分析

当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、4,799百万円（前連結会計年度比1,400百万円減少）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,235百万円（前連結会計年度は573百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,453百万円の計上、減価償却費239百万円、売上債権の増加額645百万円、棚卸資産の増加額1,109百万円、仕入債務の増加額745百万円、法人税等の支払額1,636百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,973百万円（前連結会計年度は118百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147百万円、無形固定資産の取得による支出1,830百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は666百万円（前連結会計年度は739百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出659百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

（a）生産実績

当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。

（b）受注活動

当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

（c）仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、18,125百万円（前年同期比28.3％増）となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。

（d）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、売上原価である商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。

なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

　　⑤経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

　　⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。

当連結会計年度における売上高は、35,269百万円と前連結会計年度の28,397百万円に対して前期比24.2％増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で9.2％と前連結会計年度の8.2％に対して上昇しておりますが、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。

仕入契約

　営業上の契約

（１）提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

(注) ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は152百万円であります。

(注) ３．東京支店は東京都品川区から東京都港区へ移転し、2022年10月より業務を開始しており、年間賃借料は移転前の賃借料を含んでおります。

(注）４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

(注) ５．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

（２）国内子会社

重要な設備がないため、記載を省略しております。

（３）在外子会社

重要な設備がないため、記載を省略しております。

（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018年２月28日臨時株主総会決議（第２回）

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載する。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はないものとする。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、10,000株である。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

（注）２　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が新株予約権の割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

（注）３　新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができるものとする。

新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

（注）４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　その他新株予約権の行使条件

本新株予約権に準じて決定する。

（注）５　当社は2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株について100株の株式分割を行っており、また2019年10月16日開催の取締役会に基づき、2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株について50株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。

（注）６　当社は2022年11月11日開催の取締役会に基づき、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株について２株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。

2019年５月７日臨時株主総会決議（第３回）

　※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載する。なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はないものとする。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

（注）２　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が新株予約権の割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

（注）３　新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができるものとする。

新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

（注）４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　その他新株予約権の行使条件

本新株予約権に準じて決定する。

（注）５　2019年10月16日開催の取締役会に基づき、2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株について50株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。

（注）６　当社は2022年11月11日開催の取締役会に基づき、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株について２株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。

2023年３月１日臨時取締役会決議（第５回）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株である。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

（注）２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）４　新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができるものとする。

新株予約権の行使条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

ただし、取締役が任期満了により退任した場合（当該退任により当社又は当社子会社のいずれの地位をも喪失する場合に限る）、執行役員又は従業員が定年で退職した場合その他正当な理由がある場合には、退任又は退職をした新株予約権者は、下記②（ア）から（エ）の定めに基づき退任又は退職をした時において権利行使可能な新株予約権に限り、権利行使することができる。

②新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することができる。

(ア)割当日から上記「新株予約権の行使期間」に定める期間（以下「行使可能期間」という。）の初日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

(イ)行使可能期間の初日から行使可能期間初日の１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の３分の１までの数について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。

(ウ)行使可能期間初日の１年後の応当日から行使可能期間初日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の３分の２までの数について権利行使することができる（（イ）において権利行使可能となった３分の１を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。

(エ)行使可能期間初日の２年後の応当日から行使可能期間の末日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、上記②の定めに基づき権利行使可能な新株予約権について、相続が生じた日の翌日から６か月以内に、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　　　　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

　　　　　　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　　　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　　　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

　　　　　　　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　　　　　⑧　新株予約権の行使条件（注）４に準じて決定する。

　　　　　　　⑨　新株予約権の取得条項

(ア)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

 (イ)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

 イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

 ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

 ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

該当事項はありません。

（注）１　株式分割（１：100）によるものであります。

（注）２　株式分割（１：50）によるものであります。

（注）３　2019年12月27日の資本金の減少は2019年12月26日開催の臨時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替によるものであります。

（注）４　有償第三者割当（Ｂ種優先株式）

　　　　　　　　発行価格　750百万円　資本組入額　375百万円

　　　　　　　　割当先　　SMBC事業開発３号投資事業有限責任組合

　　　　　　　　　　　　　無限責任組合員　ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社

　　　　　　　　　　　　　事業拡大に伴う資金調達を目的とした増資であります。

（注）５　自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。

（注）６　2020年６月29日の資本準備金の減少は2020年６月17日開催の臨時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替によるものであります。

（注）７　2020年７月22日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月７日にＢ種優先株式を取得し、2020年８月11日開催の臨時取締役会決議により、同日付で消却しているものであります。

（注）８　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　　2,890.00円

　　　　　　引受価額　　　　2,658.80円

　　　　　　資本組入額　　　1,329.40円

（注）９　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　　2,658.80円

　　　　　資本組入額　　　1,329.40円

　　　　　割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（注）10　新株予約権の行使による増加であります。

（注）11　株式分割（１：２）によるものであります。

（注）12　期末日以降提出日までに2023年１月24日の新株予約権行使により、発行済株式数が40,000株増加しております。

（注）自己株式158株は「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

2022年12月31日現在

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とした「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。