株式会社ヘッドウォータース
(1) 連結経営指標等
(注) １．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(注) １．第14期から第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２．第14期及び第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当社は2020年９月29日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第14期及び第15期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の分割を行っております。当該株式分割が第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
６. 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
７．第14期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は、2020年９月29日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。なお、当社は、2020年９月29日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
９．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ）の計３社で構成されております。連結子会社の事業内容については「４ 関係会社の状況」に記載しております。
当社グループは、創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ、業務を通じて培ってきた業務コンサルティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AI（※１）で経営課題を解決できるよう提案、開発、サービス化していくことで、企業の発展に貢献することを志向しております。創業時にはエンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術領域に対応できる経験を積みました。2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発をスタートしました。さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたことで、他社に先駆けてAIソリューション開発の知見を得ることができました。現在は幅広いシステム開発や、営業や客先常駐を通じて培ってきた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営課題を解決することが当社グループの事業になります。
AIを業務利用するためには、業務分析、AIの選定・学習モデルの構築、実証実験、AIを組み込んだシステム開発、追加学習を含めたシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。顧客が思い描くAI導入後の姿と実際のAIで実現できる精度や機能にギャップが生じたり、顧客が考えるAIの導入ポイントが必ずしも適切ではないといった事象が生じたりします。当社グループでは業務コンサルティングによって業務を整理することでAI導入、DX推進に対してしっかりと費用対効果を得られるか導入プランを提示して、顧客との認識齟齬が発生しないよう努めております。顧客のデジタル化が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）を計画的に行うことで、属人化を排除し省人化を進めます。企業内にあるノウハウをデータ化して、活用できるデータを正しく蓄積することがDX推進とその後のAI導入に対して重要なポイントとなります。また、AIを使用するためには、IoT（※２）のデバイス（※３）からデータを収集したり、WebシステムにAIを組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術への理解も必要になります。
当社グループが提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載の通りです。
なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社グループが提供するAIソリューション事業は、企業の経営課題をITやAIのシステム開発を通して解決するインテグレーションサービス及び、インテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行うOPSサービスで構成されております。
※１ AI(Artifical Intelligence 人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようとする試み、あるいはその一連の基礎技術をいいます。
※２ IoT(Internet of Things)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけでなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みをいいます。
※３ デバイスとは、情報端末機のことをいいます。
※４ SyncLectとは、当社のAIソリューション開発用の社内向けプラットフォームです。SyncLectを活用することで、AIと各種デバイスを連動させたり、WebシステムやスマートフォンアプリにAI機能を簡単に組み込むことが可能です。AmazonやMicrosoftなどがクラウド上で提供しているAIの機能を評価し、適切なものをスイッチングして顧客に提供する機能もあります。このプラットフォームを活用することで、コストと工期の削減が可能になります。
※５ Pocket Work Mateとは、当社グループのプロダクトの一つで、従業員教育に関連する業務マニュアル等のデジタル化を行い、早期戦力化を支援するノウハウ配信のためのプラットフォームです。具体的な機能としては、担当別・部門別など利用者単位にグループ化できるマニュアル管理機能、テスト結果や動画マニュアルの閲覧状況をダッシュボードで把握できる管理機能、また動画マニュアルでは自動字幕生成に加えて自動翻訳機能（60カ国語まで拡張可能）も提供しており、外国人労働者向けの教育にも対応しております。5Gの普及により動画が当たり前の時代になる中、動画内の発言者が発したセリフも検索対象とする機能を提供しており、動画内の見たい場所をピンポイントで閲覧可能です。当社グループの支援範囲はプラットフォームの提供のみであり、マニュアルの作成支援などは行いません。
当社グループのAIソリューション事業の特徴は下記の通りです。
当社グループにおけるAI導入のプロセスは、下記の通りです。
各プロセスにおける主な業務について
当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
当社グループは、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソリューション提供を行っております。多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。
また、当社グループは長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。
これらの事業を推進する当社グループの取り組みは、以下の３つとなります。
以上の活動から競争優位性を確保し、業績の最大化を目指すと共に、顧客に対して高付加価値なAIソリューションの提供を実現いたします。
※１ SEO(Search Engine Optimizationの略)とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからWebサイトに訪れる人を増やすことで、Webサイトの成果を向上させる施策のことをいいます。特定のキーワードによる検索結果で、自分のWebサイトを検索ページの上位に表示させることで、アクセス数を伸ばすことを目的とします。
※２ プル型営業とは、製品・サービスに対して顧客が自発的に興味を持ち資料請求や問いあわせなどの行動を喚起する営業スタイルのことをいいます。対義語となるプッシュ営業は、逆に製品・サービスを売りたい会社から顧客に対して営業を仕掛けるスタイルを指します。
※３ マルチクラウドとは、AWS（Amazon Web Service）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）などの複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することをいいます。
※４ マルチAIとは、複数のAIエンジンを組み合わせて利用することをいいます。
（注）１．建物の賃貸料については、社員数等を考慮し、合理的に価格を決定しております。
２．経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
３．システム開発費については、市場実勢を勘案して当社が価格その他の取引条件の希望を提示し、交渉の上で決定しております。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４. 従業員数が前事業年度末と比較して14名増加しておりますが、主として新卒採用および中途採用による増員によるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「エンジニアからビジネスパーソンへ」をミッションに掲げております。
エンジニアという職業をよりクリエイティブな存在に再定義することで、エンジニアが開発をすることにとどまらず、テクノロジーに対する深い理解を基に新しい事業を生み出していく姿を目指しております。エンジニアが最新のテクノロジーを使い、様々な社会課題を解決し、日本社会をより良い未来に導くことが、当社グループの存在意義となります。
当社グループにおいては、受注生産方式での売上計上が中心であるため、生産性を向上させ、効果的に外注の協力を得ること、安価かつパフォーマンスの高いサービスを仕入れることにより原価を抑えつつ、売上高を上げていくことが重要になってきます。そのため、売上総利益率が重要な経営指針になると認識し、これを最も重要な指標として位置付けております。
当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、特にAIに関する分野は大きな成長が見込まれる状況にあります。
株式会社富士キメラ総研が実施した国内AI市場の調査によると、2022年度のAIビジネス国内市場は１兆3,138億円となる見通しであり、実証実験段階から実稼働、運用、保守の領域までPDCAサイクルを実現する企業が増加したことで市場が大きく進長しました。2023年度以降においてもアプリケーション機能の高度化や特定業務に特化委したシステム活用を目的に投資が拡大する見込みです。企業成長のためには新たなビジネス創出が不可欠であり、経済状況が悪化している中でも業界によってAI投資は優先的に行われております。AIビジネス国内市場は年平均9.3％の成長が予測され、2027年度に１兆9,357億円になると予測されております。その中で当社グループがターゲットとするAIサービス市場は、年平均8.9％の成長が予測され、2027年度には1兆428億円、AIプラットフォーム市場は、年平均10.1％の成長が予測され、2027年度には6,723億円と高い成長ポテンシャルを示しております。
当社グループは、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。
国内外のAI関連企業がAIの研究開発に多額の資金を投じる中、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)経営環境」で記載の通り、近年AIの市場規模の拡大には著しいものがあります。進化するAIを積極的に活用し、日本企業における導入事例を早期に創り上げることがAIソリューション事業の成功の鍵となります。従って、当社グループでは常に最新のAIを検証し、その業務用途を構想し、どのような業種・業態に対して、どのようなAIの活用可能性があるかを探求しております。当社グループはAIの研究に特化したR&Dチームを有しており、技術トレンドの検証を行っております。重点分野は、特に画像認識、自然言語解析、機械学習によるデータ分析を活用したソリューションの開発となります。
当社グループでは、まずは案件の規模にかかわらず、多くの業種・業務においてAIの活用事例を作ることが当面の課題だと考えております。顧客数が増え、案件数が増えれば、AIの導入事例も増えるので、多くの企業がAIの効果を実感することが可能となります。効果が測定できればAI導入を予算化することができるので、二次的には案件の金額規模の拡大が見込まれます。
最終的にAI導入顧客数の拡大が売上規模の拡大にもつながり、AIインテグレーションサービスの成長へとつながることから、AI導入顧客数の拡大を図ってまいります。
当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。特に人材の定着率を上げるための福利厚生制度の見直し、給与制度の改善に取り組んでまいります。
また、パートナー企業についても、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との協力体制を強化して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。
当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを網羅するものではございません。
当社グループのAIソリューション事業は、企業を主要顧客としております。従って、国内の景気及び顧客企業のシステム関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属するAI関連の業界は、AIの普及による新規参入や他社との製品の差別化競争、価格競争が激化することが想定されます。当社グループでは当業界での知名度を上げ、実績等を積み重ねることにより製品の差別化競争や価格競争に勝てるよう対応を講じておりますが、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大等に関して、当社グループにおいても一部影響を受けておりますが、当社グループにおいては顧客となる業種、業態が多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響により業態の変化に積極的な顧客、及びデジタル化を推進する顧客との取引が拡大しているため、当社グループの業績への影響は軽微と認識しております。しかし、今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、システム開発を請け負う場合、仕様の大幅な変更、不具合の発生等、当初想定通りの品質が確保できない場合など、予期し得ない事由の発生等により開発工数が増加することで、当初グループの納入予定日が変更となり、開発工数増加による採算性悪化や、売上及び利益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性があります。そのような採算性の悪化や期ずれが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業領域であるAI関連の業界は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のスピードに対応できない場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおけるシステム開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目的として、業務の一部について外注先への外部委託を活用しております。現時点では優秀な外注先との良好な連携体制を維持しており、今後も外注先の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、外注先から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは社内システムの大部分をクラウドサービスにすることで、システムに必要なメンテナンスや故障対応を外部に委託しております。データのバックアップ、故障発生時のデータ保全、システムの可用性などクラウドサービスで定義されたSLA(Service Level Agreement)を確認して、障害発生時にも当社グループの業務がいち早く復旧できるよう備えております。
通常の通信回線とは別に副回線による冗長化も施しておりますが、大規模な地震や火災等の災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの基幹事業であるシステム開発は、知的労働集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術や知識を有する技術者やそれを販売する営業部員の確保と育成並びに当社グループへの定着が重要であると認識しております。また、管理部門の人員についても、会社の重要な業務を担う部門であるため、人材の確保と定着が重要であると認識しております。現在、採用の強化や社内での教育の実施、福利厚生の充実など離職防止策の導入を実施しておりますが、当社グループが必要とする人材が十分に確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知りうる場合があることから、当該情報を漏えいするリスクがあります。当社グループはISO／IEC27001を取得するとともに、情報管理体制を構築し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏えいした場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2022年12月31日現在において、取締役11名、従業員113名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。
当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性などから、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他
当社グループは、当社グループの役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在におけるストック・オプションは560個(112,000株)であり、発行済株式数の12.0%に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
当社グループは、その事業活動の遂行過程において、取引先により提起される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。これらの手続きは結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる厳しい状況が徐々に収まり、緩やかに持ち直しているものの、原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、米国、EU等の金融引き締めにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを展開する情報産業分野においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、当社グループが得意とする人工知能(AI)やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用・推進は、変わらず活況を呈しております。反面、生産労働人口の減少とあらゆる業界がITエンジニアを含むデジタル人材の獲得を行っているため、人材不足が懸念されます。
この様な環境のもと、当社グループはAIやIoTエッジに加えてDXを含めた新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。そして、業種業態を問わずAIインテグレーションにかかわる様々な実績を積むことで企業の課題を解決し、結果顧客が提供するデジタルサービスの推進・開発に寄与しています。効率化やコストカットなどの「守りのDX」に加えて、新しく売上を創出するためのデジタル化「攻めのDX」案件も増え、その中でも特に大手企業と伴走型のプロジェクト進行で着実に成果を出すことで、より強固なパートナーシップを結ぶことができました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、1,169,242千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、293,799千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、875,442千円となりました。
当連結会計年度末の売上高は1,574,596千円、営業利益は110,019千円、経常利益は106,916千円、親会社株主に帰属する当期純利益は75,143千円となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、39.7％の目標値に対し、41.0％となりました。
当社グループはAIソリューション事業を次のサービスラインで実行しております。サービスラインとは当社グループが提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、これらを組み合わせて、段階的に顧客に対してサービス提供を行います。
[AIインテグレーションサービス]
この結果、AIインテグレーションサービスの売上高は506,359千円となりました。
この結果、DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスの売上高は767,135千円となりました。
プロダクトサービスでは、当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」や「Pocket Work Mate」等を顧客に提供し、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスを提供しております。また新たに顧客企業の効率化・内製化を支援する「Power Platform内製化支援サービス」を提供し、ツールを利用するためのスタートアップセミナーから内製化に向けた支援策まで、顧客企業の現状に合わせたサービスラインナップを準備して、順調に案件数を増やしております。
この結果、プロダクトサービスの売上高は115,947千円となりました。
[OPSサービス]
この結果、OPSサービスの売上高は185,153千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、818,610千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は、84,268千円となりました。
主な要因は、売上債権及び契約資産の増加130,287千円、法人税等の支払額16,519千円があったものの、税金等調整前当期純利益106,916千円、減価償却費11,406千円、仕入債務の増加76,898千円、未払費用の増加9,769千円の計上があったことによります。
投資活動の結果使用した資金は、31,209千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得27,208千円、無形固定資産の取得による支出13,649千円があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載しておりません。
３. 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,574,596千円となりました。主な変動要因については、本書「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当連結会計年度の売上原価は929,060千円となりました。この主な内訳は、売上高が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は645,535千円となりました。
また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、41.0％となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は535,515千円となり、この主な内訳は、従業員の増加による人件費及び教育に係る費用等の増加によるものであります。
この結果、営業利益は110,019千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は補助金収入の発生により、5,903千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は移転に係る地代家賃の発生により、9,006千円となりました。
この結果、経常利益は106,916千円となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当連結会計年度において、特別損益は発生しませんでした。その結果税金等調整前当期純利益は106,916千円となりました。また、法人税等は、31,773千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は75,143千円となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,169,242千円、流動資産は1,103,103千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が818,610千円、売掛金及び契約資産265,526千円であります。固定資産は66,138千円となりました。主な内訳は、有形固定資産26,347千円、無形固定資産16,881千円、投資その他の資産22,909千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、293,799千円となりました。主な内訳は、買掛金154,209千円、未払金19,221千円、未払費用48,866千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、875,442千円となりました。その内訳は、資本金362,641千円、資本剰余金352,641千円、利益剰余金160,160千円であります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
該当事項はありません。
(注) １．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は 29,999千円であり、連結子会社である株式会社ヘッドウォータースコンサルティング及び株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズに一部を貸与しております。
２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2022年12月31日現在
(注) １．国内子会社の本社事業所は、(1)の提出会社の賃借事務所の一部を賃借しているものであります。
２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により１円未満の端数が発生する場合は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３．新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場される日から６カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2020年６月５日開催の臨時取締役会により、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により１円未満の端数が発生する場合は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３．新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場される日から６カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2020年６月５日開催の臨時取締役会により、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」「新株予約権の目的となる株式の数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により１円未満の端数が発生する場合は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３．新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場される日から６カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2020年６月５日開催の臨時取締役会により、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
(注) １. 株式分割(１：200)によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 発行価格2,400円、引受価額2,208円、資本組入額1,104円、払込金総額220,800千円
３．新株予約権の行使によるものであります。
2022年12月31日現在