(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額および配当性向については、第24期は無配のため記載しておりません。第20期から第22期までは無配のため記載しておりません。

４．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しているため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第20期及び第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

８. 当社は、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．2020年９月24日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第20期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。なお、2020年９月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョンのもと、ユーザーひとりひとりにとって価値のある最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としております。当社は、人によっては価値を感じられない情報でも、世界の誰かにとっては大切な情報がまだ眠っていると考えており、大切な情報を伝えたいと考える人の思いを掘り起こし、知りたいと考える人に素早く・確実につなげるプラットフォームの運営を目指しております。

具体的な事業展開としては、メールマガジン配信プラットフォームを中心とした「プラットフォーム事業」、４つのメディアMAG2 NEWS(まぐまぐニュース)・ MONEY VOICE(マネーボイス)・ TRiP EDiTOR(トリップエディター) ・by them(バイゼム)から構成される「メディア広告事業」およびイベントを企画運営する「その他事業」を展開しております。

当社の創業以来の中核事業であり、メールマガジンを中心としたテキストコンテンツ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。特に「まぐまぐ！」は1999年からメールマガジン配信業者として20年以上に渡り安定的にメールマガジン(以下「メルマガ」)が配信できる仕組みを提供し続けております。

当社のプラットフォーム事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。

有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが、「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用することで有料のメルマガの配信を行うことができるサービスであります。

クリエイターは定期的にメルマガの執筆・発行を行い、当該クリエイターの有料メルマガセールスページに訪れた読者がメルマガを購読すると、メルマガ購読のサービス対価として毎月継続的に購読料が課金されることとなります。当該購読料をクリエイターと当社で分配することで、当社は収益を得ております。

当社はプラットフォーマーとして、メルマガの販売支援やクリエイターの活動の支援、クリエイター同士の交流支援等を実施しております。また、クリエイターは当社「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用するにあたり、イニシャルコストがかかることはなく、ランニングコスト(年会費、決済手数料、システム運営費、回線使用料、人件費など)も当社で全て負担することから、クリエイターがメルマガ発行にあたりコストを負担することはありません。他にも、当社が運営するWebメディアに記事を掲載することにより有料メルマガへの送客が可能となるなど、読者増加のために当社が構築したサポート体制を利用することができます。

当社のメルマガサービスは、毎日平均約1,000万通のメール送信を10年以上実施しており、大量配信を安定かつ継続的に行っております。また、メルマガコンテンツをアプリで利用できるサービス「まぐまぐリーダーアプリ」をリリースし、従来の利用方法と比べ、ユーザーインターフェイスが大きく改善しました。

以上のことから、クリエイターの活動の中でより効果的かつ効率的に届けたい情報の配信が可能となります。

「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用して、無料メルマガの発行を行うクリエイターに対して付加サービスを提供することでサービス課金収益をあげる事業であります。具体的には以下のサービスによって構成されております。

ライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」は、テレビの生中継のようにスマートフォンアプリやWebブラウザ上で映像や音声をリアルタイムに配信できるサービスであります。

メルマガサービス「まぐまぐ！」のクリエイターは「まぐまぐ！Live」を通じて、メルマガ読者へリアルタイムに情報を届けることができるとともに、配信はメルマガ読者に限らず視聴することも可能なため、より多くのユーザーへ情報を届けることができる仕様となっております。また、「まぐまぐ！Live」は音声だけの配信「ラジオモード」を用意しており、より多くのクリエイターが利用できる環境となりました。

ユーザーはWebブラウザや「まぐまぐ！Live」アプリを通じて、ライブ配信の視聴やクリエイターとコミュニケーションを取ることができます。また、「まぐまぐ！Live」アプリはバックグラウンド再生に対応しているため、気軽にライブ配信を視聴することもできます。

今後は、クリエイターのマネタイズをサポートするため、チケット購入者だけのライブ配信や、ライブ配信中のギフト機能（投げ銭機能）を追加してまいります。マネタイズ部分をサポートする機能が拡充することで、クリエイターのコンテンツと配信手段が多様化され、より有益な情報をユーザーへ届けることが可能となります。

様々な分野のクリエイターが「記事単位の作品」を届けられるコンテンツプラットフォームであります。クリエイターが書きたかったこと、勢いで書いてみたこと、書かなければいけなかったこと等、どうしても伝えたいメッセージを最小単位の「作品」に仕上げて、読者にいち早く届けるサービスであります。

有料メルマガと比較して、読者側では定期継続課金ではなく、購読を希望する記事単位で購入するサービスとなっております。またクリエイター側では、定期的な発行を必要としないという特徴を持っております。

メディア広告事業はWebメディアの「MAG2 NEWS」・「MONEY VOICE」・「TRiP EDiTOR」・「by them」の運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョン実現のための表現方法の拡充、メルマガコンテンツの有効利用を目的として、2014年に「MAG2 NEWS」を立ち上げたことを皮切りとして、現在で４つのWebメディアを運営しております。

本事業は当社が運営しているWebメディア・オフィシャルメルマガ(注１)に対して設置している広告枠を利用し、広告サービスを顧客企業へ提供をすることで、当該顧客企業から支払われる掲載料を広告収入として得ております。具体的には純広告(注２)・アフィリエイト広告(注３)・アドネットワーク広告(注４)によって広告収入を得ております。

メディア広告事業が関連するインターネット広告市場につきましては、以下のように公表されております。

「2020年の世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の影響が下半期にかけて緩和し、日本の総広告費は６兆7,998億円(前年比110.4％)となり、広告市場全体が大きく回復しました。このような状況下で、「インターネット広告費」は高い成長率を保ち、「マスコミ四媒体広告費」を初めて上回り、2.7兆円規模、総広告費全体の39.8％の市場となりました。また、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告や動画広告の増加により広告費２兆1,571億円(前年比122.8％)となりました。(※１)

広告媒体別構成比で分析するとインターネット広告費が広告市場全体に占める割合が39.8％となり、これは旧来型のメディアである新聞・雑誌・ラジオを合計した9.0％(それぞれ5.6％・1.8％・1.6％)を大きく上回り、そして2018年度まで最も高いシェアを占めていた地上波テレビの割合の25.0％を超える規模に成長しており、広告市場全体における重要性も年々増していると分析しております。(※２)

インターネット広告媒体費総額の推移(予測)

出典：広告費データは、株式会社電通『2021年 日本の広告費』および株式会社CARTA・COMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用

上記データよりインターネット広告市場は、今後も継続的な成長が見込まれる市場であり、メルマガコンテンツとのシナジー効果を生む重要な事業であると位置づけております。当社の大きな資産であるメルマガコンテンツを利用、かつプラットフォーム事業で長年培った資産(人・情報)を活用することで、現在では本事業をスタートした第17期と比較して約13倍の年間UU(注５)を獲得する等、継続的に成長しております(第17期年間UU/8,756千UU→第24期年間UU/114,538千UU)。

※１　株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用

※２　広告費データは、株式会社電通『2021年 日本の広告費』および株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用

当事業年度末時点で４つのWebメディアコンテンツを運営しております。各メディアジャンルに特化した情報(ニュース・金融・旅行・恋愛記事)をインターネットを通じて提供しております。運営メディアは下記のメディアとなります。

「まぐまぐ！」から発行されるメルマガを編集して、ニュース記事としてWebで紹介する総合ニュースメディアであります。政治・経済・ビジネス・芸能・科学などの各分野の専門家による記事を提供し、様々な分野のコンテンツを掲載しております。

MAG2 NEWSと同様にメルマガプラットフォーム「まぐまぐ！」のマネー系メルマガからピックアップした情報のニュース記事ならびに書き下ろしのオリジナル記事を織り交ぜ紹介する、金融系Webマガジン(Webサイト)であります。最新の経済・金融ニュースの解説を中心に株式・為替・債券・先物・不動産など投資家に役立つ情報をお届けし、投資の初中級者に向けた総合金融情報サイトとして運営をしております。

「旅も人生も、もっと楽しく編集できる」をキャッチフレーズとして、メルマガ「まぐまぐ！」で活躍する知識豊富なクリエイターたちが35歳以上のビジネスパーソンをメインターゲットに「旅をすること、いきること」の新たな魅力を再提案する旅行メディアとして運営をしております。

これまでのWebメディア運営のノウハウを活かし、新たに「恋愛」をテーマとしたメディアとして2019年８月に運営開始しております。性別・人種・考え方を問わず普遍的な悩みである「恋愛」の悩みに、メルマガ「まぐまぐ！」で活躍するクリエイターたちが多角的な視点で答えていくメディアであります。個人の多様性を受け入れ、女性のみならず元来のターゲット層である35歳以上の男性を含む幅広いユーザー層をターゲットとしております。恋をはじめとする人間関係に悩む人々が一歩前へ進む手助けを行う、ポジティブで多様性を持つ恋愛メディアとして運営しております。

(注)　第18期は決算期変更の影響で10ヶ月分のUUが集計されております。第20期中(2018年３月)に「ジモトのココロ」を「TRiP EDiTOR」にリニューアルしております。第21期中(2019年８月)に「by them」をリリースしております。

当社は1999年からメルマガ配信のプラットフォームの事業に取組んでおります。有料メルマガと無料メルマガが発行され、登録した読者に向けて届けられております。そのうち無料メルマガに対して広告枠を設定し、顧客企業に提供することで広告収入を得ております。

また、メルマガ読者の増加獲得を希望する無料メルマガクリエイターを対象として、本広告枠を活用することで当該無料メルマガの魅力を訴求し、読者獲得をサポートする「メルマガ読者増加メニュー」サービスも展開しており、一定の課金収益を得ております。

その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。当事業年度中は、人気クリエイターを講師に迎えた有料の講演会・イベント等を２件開催し、それぞれのクリエイターのコミュニケーションの機会を創出いたしました。

(説明事項)

(注１)　オフィシャルメルマガ

当社プラットフォームで無料メルマガを登録中の読者に対し、まぐまぐ！のWebメディア更新情報や各種新着情報を配信する公式メルマガサービス。

(注２)　純広告

当社Webメディアやメルマガの広告枠を、広告主が買い取り形式で購入する広告。

(注３)　アフィリエイト広告

当社Webメディアやメルマガに掲出された広告の獲得成果に応じて成果報酬が発生する広告。

(注４)　アドネットワーク広告

当社Webメディアや他社メディアを束ねた広告配信ネットワークに対し自動配信される広告。
当社は当該広告のクリック数や表示回数に応じて広告収入を得ております。

(注５)　UU(ユニーク・ユーザー)

当社が運営するWebメディアの各ページに訪問したユーザーの実数を表す数値。集計期間中は同じWebメディアに同じユーザーが何度訪問した場合でも１UUとしてカウントされます。

事業系統図は以下のようになります。

(注) １．「メルマガ」は、メールマガジンの略称です。

２．「mine」については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載は省略しております。

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．年間平均給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が７名減少しております。主な理由は、通常の自己都合退職によるものであります。

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものとなります。

当社は「伝えたいことを、知りたい人に。」を経営ビジョンに掲げ、創業以来のポリシーである「クリエイターファースト、個人ファースト」の姿勢を大切にしながら、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」やWebメディア「MAG2 NEWS」や「TRiP EDiTOR」など様々なサービスを開発・運営しております。21世紀に入って以降AI(人工知能)技術の進歩は目覚ましく、多くの分野で人間の能力を凌駕する未来がいよいよ現実味を帯びてきております。これを踏まえて当社は、私たち一人一人の人生に代替不可能な個性が求められるという観点から、これからの10年こそ個人の時代の幕開けになると考えております。当社は現代の時代の変化をポジティブにとらえ、インターネットはもちろんAIのテクノロジーも用いて、個人・法人を問わず誰もが気軽に利用できる、真に自由な情報発信プラットフォーマーとしての地位を確立することで、企業価値の向上を目指してまいります。

企業価値を継続的に拡大することが重要であると考えていることから、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標としております。理由としましては、株主を含む様々なステークホルダーの意思決定に重要な影響を与える指標であること、また、当社は借入を実施していないことから営業利益以下の勘定科目はほとんど発生しないことからも経営意思決定を図っていく上では、「売上高」「営業利益」を当社の重要な経営指標としております。

当社を取り巻く経営環境としては、電子コンテンツ市場およびインターネット広告市場が堅調に拡大しており、今後もこの傾向は継続すると考えられます。

このような背景のもと、今後当社では、主軸であるプラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発を計画しております。これらとメディア広告事業とのシナジー効果により更なる業容拡大を目指す方針であります。

プラットフォーム事業においては、ライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」の機能拡充やユーザビリティの向上を目的とした開発保守、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進、クリエイターへのサポート体制を充実させることで、新規クリエイターおよび課金読者数の増加を図ってまいります。

メディア広告事業においては、既存４メディア「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by them」の更なるコンテンツ拡充により、ブランドの認知強化や新規読者層の取り込み、リピート訪問率向上を実現することで、広告価値が高いオーガニック検索流入(注)を含む全体閲覧数の増加を図ってまいります。

(注) 検索エンジンの検索結果に表示されたもののうち、広告表示を除いた通常の検索結果からのアクセス。

当社の展開する「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」は、ともにIT分野において技術の進化、顧客嗜好・媒体の変化、競合他社が多く競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社が長期的かつ持続的に成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。

継続的な成長の基盤である人材は、当社にとって最も重要な経営資源と認識しております。当社が属するITサービス産業では、現状人材の獲得競争が激化しており、人件費および採用費も高騰しております。このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用しつつ定着させることが当社の発展において重要であります。人的基盤を強化するために、より採用体制の強化を進めてまいります。また、多様なワークスタイルの支援を通じた働き方・働きやすさの追求や適正な事業ドメインに沿った人員配置、適正な評価がなされる企業風土の構築を推し進めることにより定着化に努めてまいります。

当社の事業である「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」が属するITサービス産業では、技術革新やイノベーションが起こりやすく変化の激しい分野であります。したがって、当社が持続的に成長を続けていくためには、さらなる技術力の向上が必要であると認識しております。そのため当社では、人材育成と人材採用を継続的に実施し、優秀な人材の確保と定着に積極的に取組んでおります。高度な技術力を持つ技術者を採用することで、全体的な技術力の向上に努めてまいります。

当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に安定的にサービス提供のできるプラットフォーマーとして信頼していただけるよう、サービスのたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立および普及に努めてまいります。

プラットフォーム事業において、メルマガクリエイターの獲得が重要であると考えております。当社の知名度を向上させ、事業部担当者がピックアップした著名人にアプローチをかけるなどの方法により、様々な分野のメルマガクリエイターを獲得できるように努めてまいります。

メディア広告事業においては、人材の採用促進と営業ツールを効果的に活用することでリード獲得の強化を図ってまいります。また、大手広告代理店との連携およびメディア自体の総合力を強化し、大型案件の受注増加を目指してまいります。

当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保およびサーバーの拡充に努めてまいります。

当社では、プラットフォーム事業においてメルマガ配信サービス「まぐまぐ！」を運営しており、メルマガクリエイターおよびメルマガ読者の個人情報を多く取扱っております。情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報管理体制の向上を行ってまいります。

当社は、今後もより一層の企業価値の向上および成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、ならびに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善および強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備および改善に努めてまいります。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動に回復が期待されますが、依然として経済活動に多大な影響を与えております。当社といたしましては、事業活動や業績への影響を極力抑えるべく、全事業部において2020年３月よりリモートワークの導入や社内外問わずWeb会議の積極的な活用等の感染防止対策を迅速かつ継続的に実施しております。また、当社はBCP（事業継続計画）を策定しており、今後の状況に応じて、BCPに基づく適切な対応を取るものといたします。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネットサービス業界の中で、新技術の開発や当該技術を利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネットビジネスの業界環境の変化のスピードが増していると考えられます。このため、当社では新技術の開発を継続的に行うとともに、優秀な人材確保に取組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、新技術の開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社のメディア広告事業およびプラットフォーム事業が属するインターネット広告市場およびインターネットメディア市場は、インターネット利用者の増加、スマートフォン端末の普及、企業活動におけるインターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等の媒体は縮小傾向を示している一方で、ビッグデータ時代到来に伴う消費者行動や、消費および購買データの集積・分析ができるデジタルメディアによるマーケティング分析手法の確立によりインターネットメディア市場はさらなる成長が見込まれることからこのような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当事業年度末現在においては、当社の事業継続に著しく影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「電気通信事業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等が存在します。近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈の変更がなされた場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は事業規模の拡大および収益基盤の強化のため、今後新サービスもしくは新規事業の展開について積極的に検討してまいりますが、これにより人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社の事業ではインターネットを利用しているため、人為的な事故や不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等のネットワーク機器が動作不良を起こす、または動作が不能となるなどのシステムトラブルが発生する可能性があります。当社では、システムトラブルの発生防止のために、脆弱性の確認および不正アクセス防止等の対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社の事業に影響を与えるほか、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業活動に必要なサーバーについては、自然災害等の事故が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めております。万一、外部のデータセンターの所在地において大地震や台風等の自然災害により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動に回復が期待されますが、新たな変異株の流行等により収束のめどがつかない場合、より深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みが長期化することが予想されます。

メディア広告事業において、広告出稿の減少により広告単価の減少や、外出自粛の消費者心理により旅行関心度の低下に繋がり「TRiP EDiTOR」のUUが減少する可能性があります。また、広告販売において、広告出稿の減少による失注の可能性や、リモート環境の普及により受注から納品までのリードタイムが長期化する可能性があります。また、その他事業において、メルマガクリエイターを講師に迎えるイベントの開催が実施できない可能性があります。

今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行う等、積極的な対応に取組んでまいりますが、世界経済の動向によっては当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社の親会社は株式会社エアトリであり、同社は当事業年度末現在において東京証券取引所に上場しており、当社発行済株式総数の70.74％(1,991,200株)を保有しております。同社グループは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業、Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業を運営しております。当社は、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役および監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡および剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があるため、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、同社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、親会社グループにおいて、メディア事業に区分されておりますが、同社グループ内において、当社の主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。今後においても競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の親会社グループとの取引内容について、親会社グループとの間で、当社のシステムの開発業務の委託を行っております。

当社は、親会社グループと新たに取引を行う場合は、第三者との取引以上に、慎重に条件の妥当性を検証して取引を行っております。当社では、関連当事者取引を行う際には、取引の妥当性について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、取引の可否を判断しております。また、管理部門における取引開始時の確認や、監査役監査や内部監査における事後確認を行うことで、同社との取引における健全性および適正性確保の仕組みを整備しております。なお、同社および同社グループとの取引については、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で取引を行う方針であります。当事業年度末時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は1997年からメルマガ配信サービス「まぐまぐ！」を安定的に運営しており、長年に渡って電子メールの大量配信に関する独自技術とノウハウを蓄積することで、メルマガ配信プラットフォームの運営に係る優位性を確保していると認識しております。今後もプラットフォーム基本機能の逐次強化や決済手段の充実、新規サービスの開発により他社との差別化を図り、サービスの維持向上に努めていく方針であります。しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による競争の激化と顧客の流出により、当社が競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、メルマガクリエイターが伝えたいことを、知りたい人に情報を発信できる環境を整え、メルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、メルマガクリエイターの知名度と信頼を向上させる活動をしてまいりました。また、新規クリエイターを募る積極的なリクルーティングも実施しております。しかしながら、新しい情報発信ができるプラットフォームの出現や、その他何らかの事情によりクリエイターが流出する場合には、メルマガ購読料収入の減少などにより、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社のプラットフォーム事業はメルマガ配信に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に売上依存度を下げるため、新規のサービス開発を図ってまいりますが、市場の急激な縮小や新規参入による競争激化等が当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社では従来のメール配信に加えて、電話番号の登録だけでWeb上で有料メルマガを閲覧できる仕組みを2019年４月より提供開始しており、今後も、電子メールに依存しない配信環境の構築に努める方針であります。しかしながら、電子メール関連プロトコルが変更された場合、メール受信ソフトやWebメールに故障または不具合(迷惑メール誤判定を含む)が生じた場合、メール受信ソフトやWebメールのサービス提供が終了した場合、当社が読者にメルマガを配信することが困難になり、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について

当社では、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)・特定商取引に関する法律・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)・貸金業法・金融商品取引法などに関わるメルマガコンテンツに関して、当社の定める「メルマガ審査基準マニュアル」に従い審査を実施しており、内容によっては、顧問弁護士等の専門家の見解を得る体制を整備しておりますが、現行の法令および権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社はメルマガ大量配信システムやメルマガに関するプラットフォームを開発し、それらを活用して読者向けに知りたい情報を発信できる環境を整えております。それらの開発に係わるコストについて、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものについては各事業年度において売上原価として費用化しております。自社サービス用ソフトウエアの開発においては、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発が市場のニーズに合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場合には、これらを減損処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by them」の４つのWebメディアを運営し広告枠の提供をしております。当社はプラットフォーム事業のメルマガコンテンツとシナジー効果を生み出すことにより、新規に参入する企業に対して一定の優位性を保っております。しかしながら、今後高い資本力や知名度を有する企業等の参入があった場合、競争の激化と顧客の流出により、当社が競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社のメディア広告事業においては、「Webメディア」等(「MAG2 NEWS」・「MONEY VOICE」・「TRiP EDiTOR」・「by them」)を通じて読者へサービスを提供しており、Google Adsenseを運営するGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.に対する収益依存の割合が大きくなっております。当社は、他のアドネットワーク事業者との個別業務契約を締結しておりますが、アドセンス仕様変更や今後起こり得る規約変更をはじめとする各運営事業者の動向によっては、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社では、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)・下請代金支払遅延等防止法などに関わるメディアコンテンツに関して厳正なる審査基準を設け審査を実施しておりますが、現行の法令および権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示等の取扱いに関する監視マニュアルを定め、該当する広告取引の減少に努めております。しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社の経営陣は、事業に関する豊富な経験と知識およびノウハウを有しており、当社の代表取締役および各業務執行取締役は、経営方針や事業戦略の策定をはじめとして、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。このため、当社では当該役員らに過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めております。しかしながら、当該役員らのキャリアプラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由により当該役員らが辞任しその代替を確保できない場合、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、競争力の向上および今後の事業展開のため、優秀な人材の確保と定着および育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保と定着および育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は当事業年度末現在において従業員22名と比較的小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制が追い付かない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しております。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しており、個人情報を取扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する「個人情報保護規程」を制定しております。併せて役員および従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールを周知徹底し、意識向上を図っております。しかしながら、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意または過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合に意図せず違反した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社ならびに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権の侵害を回避すべく監視および管理を行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産がすでに成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社は必要に応じて商標権等の知的財産権等の申請を行っておりますが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要すること等により、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当事業年度末現在、当社において重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、当社は法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容および結果によっては、当社の社会的信用、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、前事業年度は配当を実施いたしました。ただし、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。

当社は、当社取締役、従業員および社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらのストック・オプションを権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状態が続いております。

当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2022」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会）によると2021年度の市場規模は前年比100.5％の３兆1,207億円となりました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2021年日本の広告費」（株式会社電通）によると2021年のインターネット広告費（インターネット広告媒体費のみ）は前年比122.8％の２兆1,571億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。

当事業年度における当社の業績は、売上高は572,555千円（前年同期比14.0％減）、営業利益は9,271千円（前年同期比92.8％減）、経常利益は9,273千円（前年同期比92.7％減）、当期純利益は4,840千円（前年同期比94.4％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。

当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの獲得を推進しております。さらに、ライブ配信サービス「まぐまぐ！ Live」に関して、有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進を進めてまいりました。加えて、ユーザーインターフェースの改善に継続的に取り組んでいくことにより、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。

その結果として、プラットフォーム事業の売上高は329,156千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は133,258千円（前年同期比28.0％減）となりました。

(メディア広告事業)

メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。

Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEY VOICE（マネーボイス）」「TRiP EDiTOR（トリップエディター）」「by them（バイゼム）」の知名度およびユーザー満足度の向上を模索してまいりました。新規ライターの獲得や話題性のある記事を数多く掲載し、PVおよびUU数が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルスの影響により企業の広告出稿が縮小しており、広告単価は引き続き低い水準となっております。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、需要の高まりのある業種を中心に広告販売の強化を行っている一方で、新型コロナウイルスの影響で広告需要の減少および広告単価低下の影響を受けております。

その結果として、メディア広告事業の売上高は242,920千円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は92,273千円（前年同期比42.6％減）となりました。

(その他事業)

その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、オンライン上でクリエイターを講師に迎えた有料の講演会・イベント等を２件開催しております。今後の実施状況につきましては、社会経済への影響を考慮して慎重に実施を検討してまいります。

その結果として、その他事業の売上高は479千円（前年同期比87.5％減）、セグメント損失は2,193千円（前年同期はセグメント損失1,241千円）となりました。

(資産)

当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ37,305千円減少し、1,538,549千円となりました。これは主に、現金及び預金が344,750千円減少した一方で、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定が207,825千円増加したこと並びに、投資その他の資産が87,154千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ38,387千円減少し、165,372千円となりました。これは主に、未払法人税等が22,308千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,081千円増加し、1,373,176千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が4,840千円増加したこと並びに、ストックオプションの行使により資本金および資本剰余金が15,693千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が19,416千円減少したこと等によるものであります。

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ344,750千円減少し、985,734千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により使用した資金は6,159千円（前年同期は102,352千円の獲得）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益を9,273千円計上した一方で、法人税等の支払いとして38,982千円支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により使用した資金は334,969千円（前年同期比604％増）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得として244,580千円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により使用した資金は3,621千円（前年同期は13,251千円の獲得）となりました。この主な要因は、配当金の支払いとして19,279千円支出した一方で、ストックオプションの行使により15,693千円収入があったことによるものであります。

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績および受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実績の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(売上高)

当事業年度の売上高は572,555千円(前年同期比14.0％減)となりました。

プラットフォーム事業において、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進および有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進等の施策を実行した結果、「まぐまぐ！」の有料会員数が堅調に推移したものの、メディア広告事業およびその他事業において、新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響を受けた結果であります。

(売上総利益)

当事業年度における売上原価は303,803千円(前年同期比10.4％増)となりました。

これは主に、プラットフォーム事業においてシステム保守費が増加したものの、メディア広告事業における外注費が減少したことによるものであります。

その結果、当事業年度の売上総利益は268,752千円(前年同期比31.3％減)となりました。

(営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は259,480千円(前年同期比1.3％減)となりました。

これは主に、給与手当等の人件費の減少によるものであります。

その結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました当事業年度の営業利益は9,271千円(前年同期比92.8％減)となりました。

(経常利益)

当事業年度の営業外収益は１千円(前年同期比1.9％増)となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は9,273千円(前年同期比92.7％減)となりました。

(当期純利益)

これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は4,840千円(前年同期比94.4％減)となりました。なお、法人税等調整額を含む法人税等合計は、4,432千円(前年同期比89.0％減)であります。

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発に係る開発保守費用、人件費および決済手数料等の営業費用であります。これらの資金需要に対しては現状では自己資金の範囲内で賄えておりますが、資金需要の額や使途に合わせて多様な調達手段を検討してまいります。第24期事業年度末における現金及び預金残高は985,734千円であり、充分な流動性を確保しております。

「２　事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額にはデータセンターにある当社保有のサーバーを含めて記載しております。

３．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額は含めておりません。

４．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は16,050千円であります。

(注)　提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

第３回新株予約権(2016年２月29日定時株主総会決議に基づく2016年11月17日取締役会決議)

※　当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

①新株予約権１個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、20株とする。

②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

③前号のほか、株式もしくは新株予約権の交付、合併、株式交換その他の組織再編、資本金の減少等により、当社の株式数の変更又は変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により目的株式数の調整を必要とする場合、取締役会の決議に基づき目的株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「出資価額」という。)は、新株予約権の目的である株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額は375円とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価額を上回らない。

②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

③前号のほか、割当日後に、発行会社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合、当社は取締役会の決議に基づき行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当日において当社の取締役、監査役又は従業員の地位にある新株予約権者は、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することができない。

②次の各号に掲げる場合は、前号の規定にかかわらず新株予約権を行使することができる。

a 取締役又は監査役の任期満了による退任。

b 定年による退職。

c 当社の都合により取締役、監査役又は従業員としての地位を失った場合。

d 顕著な業績があり、取締役会において承認された場合。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。

④新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された後１ヶ月が経過するまで、新株予約権を行使することができない。

⑤その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由

①当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会又は取締役会で承認された場合は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

①当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以下総称して「合併契約等」という。)の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下総称して「存続会社等」という。)の新株予約権を交付することができる。

②前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合はこの限りではない。

a 交付される新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)の目的である存続会社等の株式の数

交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の株式の数(以下「承継新株予約権目的株式数」という。)は、次の算式により算出される。ただし、かかる算出は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、算出の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

b 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「承継新株予約権出資価額」という。)は、当該時点における承継新株予約権目的株式数１株当たりの承継新株予約権出資価額(以下「承継新株予約権行使価額」という。)に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継新株予約権行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継新株予約権出資価額は行使価額を上回らない。

c 承継新株予約権を行使することができる期間

2018年12月21日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれが遅い日から、2026年１月31日までとする。

d 新株予約権の行使の条件

上記３に定める条件に準ずるものとする。

e 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、存続会社等の承認を要すものとする。

f 新株予約権の取得事由

上記４に定める条件に準ずるものとする。

６．2020年５月22日開催の取締役会決議により、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権(2018年11月22日臨時株主総会決議に基づく2018年11月22日取締役会決議)

※　当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

①新株予約権１個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、20株とする。

②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

③前号のほか、株式もしくは新株予約権の交付、合併、株式交換その他の組織再編、資本金の減少等により、当社の株式数の変更又は変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により目的株式数の調整を必要とする場合、取締役会の決議に基づき目的株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「出資価額」という。)は、新株予約権の目的である株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額は640円とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価額を上回らない。

②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

③前号のほか、割当日後に、発行会社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合、当社は取締役会の決議に基づき行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当日において当社の取締役、監査役又は従業員の地位にある新株予約権者は、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することができない。

②新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において当社の取引先である新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社との取引関係が良好に継続していることを要する。ただし、当社取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。

③次の各号に掲げる場合は、①の規定にかかわらず新株予約権を行使することができる。

a 取締役又は監査役の任期満了による退任。

b 定年による退職。

c 当社の都合により取締役、監査役又は従業員としての地位を失った場合。

d 顕著な業績があり、取締役会において承認された場合。

④新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。

⑤新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された後１ヶ月が経過するまで、新株予約権を行使することができない。

⑥その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由

①当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会又は取締役会で承認された場合は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

①当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以下総称して「合併契約等」という。)の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下総称して「存続会社等」という。)の新株予約権を交付することができる。

②前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合はこの限りではない。

a 交付される新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)の目的である存続会社等の株式の数

交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の株式の数(以下「承継新株予約権目的株式数」という。)は、次の算式により算出される。ただし、かかる算出は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、算出の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

b 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「承継新株予約権出資価額」という。)は、当該時点における承継新株予約権目的株式数１株当たりの承継新株予約権出資価額(以下「承継新株予約権行使価額」という。)に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継新株予約権行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継新株予約権出資価額は行使価額を上回らない。

c 承継新株予約権を行使することができる期間

2020年12月22日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれが遅い日から、2028年12月21日までとする。

d 新株予約権の行使の条件

上記３に定める条件に準ずるものとする。

e 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、存続会社等の承認を要すものとする。

f 新株予約権の取得事由

上記４に定める条件に準ずるものとする。

６．2020年５月22日開催の取締役会決議により、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

(注) １．株式分割(１：20)によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 810円

引受価額　　　　　745.20円

資本組入額　　　　372.60円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　745.20円

資本組入額　　　　372.60円

割当先　 　株式会社SBI証券

４．新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

2022年９月30日現在

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス内容等別の事業部を置き、各事業部はサービスの向上と売上および利益の拡大を目指して事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部を基礎としたサービス内容等別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム」および「メディア広告」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類