株式会社タスキ

(1)連結経営指標等

（注）１．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．第６期及び第７期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。また、当社は2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期及び第９期の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．当社は、2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式併合及び当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期及び第８期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第６期から第８期までの株価収益率については、非上場であったため、記載しておりません。

８．第10期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

10．第６期、第７期、第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2020年10月２日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。また、第10期の株主総利回りについては、第９期の事業年度末の株価を分母として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2020年10月２日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、Life Platform事業を展開しております。具体的には、不動産テック領域において、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するReTech事業、不動産デベロッパ向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS（Software as a Serviceの略称）事業、及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDX Consulting事業に取り組んでおります。

また、当連結会計年度に設立した㈱タスキプロスが、不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業を行っております。

従来、当社は単体決算としておりましたが、当連結会計年度より㈱タスキプロスを連結子会社とする連結決算に移行し、セグメント区分についても従来のLife Platform事業の単一セグメントから、Life Platform事業とFinance Consulting事業の２つの事業セグメントに変更いたしました。

(1) Life Platform事業

①ReTech事業

ａ．新築投資用IoTレジデンス販売

当事業は、東京23区を中心に当社の企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備（照明器具等）を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、単身者やDINKS（２人居住用）の入居者を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売しております。

また、当社では出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一般企業や個人事業主から企画構想の段階よりご契約の内諾をいただいた場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで用地の販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、より効率的かつ安定的な事業運営に繋げることが可能となり、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。

当社の新築投資用IoTレジデンスは、IoT対応設備（照明器具等）を標準仕様として導入しております。事業企画にあたっては、主に最寄り駅から徒歩５分圏内の物件取得を目指し、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～15戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。これにより、資産価値が高いだけでなく、「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの提供が可能なレジデンス」として付加価値をつけることが可能となっております。

レジデンス賃貸マーケットは、特徴として景気の波に左右されにくく、不況下においても安定して推移することが挙げられます（一般財団法人日本不動産研究所、アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション：「住宅マーケットインデックス　2021年上期」）。そして企画やデザインは、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、中低層レジデンスの施工実績が豊富な施工会社との連携や、当社が注力する事業エリアで実績を有する賃貸会社との連携による適正コストを実現するほか、賃貸効率・コスト効率の良いバランスの取れた企画により、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。また、小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。

ｂ．クラウドファンディング

当サービスは投資家と不動産を繋ぐプラットフォームであります。「TASUKI FUNDS」として当社が培った不動産ノウハウを活用したファンド運営を行っております。

当サービスの特徴は、1口10万円からの投資が可能であること、WEBで申し込みが可能であることです。また、金融機関からの資金調達を行うハイブリッド型となっております。

コロナ禍による日本経済への影響を背景に、不動産投資型クラウドファンディングは低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりをみせております。

ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、「TASUKI FUNDS」では専門的な知識や多額の資金を必要としないため、投資の幅を広げ、手軽に始められる不動産投資を実現します。

②SaaS事業

当事業は、不動産デベロッパー向けにSaaS型マルチプラットフォームとして「TASUKI TECH」を展開しております。

昨今あらゆる業界でデジタル化が進む中で不動産業界は未だアナログな手法や業務が多く、改革が遅れている業界です。また、全国約35万社ある不動産業者のうち、86％は従業員数４名以下の小規模事業者であり、大規模なシステム開発やテクノロジーへの投資を自社で行うことは難しいと考えられます。（公益財団法人不動産流通推進センター『2020年不動産統計集』）

当社のテクノロジー技術をサービスとして提供することで、不動産業界のデジタル化、発展に貢献します。

ａ．TASUKI TECH LAND

当サービスは、土地情報をクラウド上で管理、社内共有が可能なシステムを提供します。不動産業界では、物件登録をExcelやメールフォルダなどのアナログな手法により仕入担当者が個別で管理している事業者が多く、これは業務が属人的になるだけでなく、会社にとって資産となりうる情報が正しく管理・共有できないなどの問題が発生します。当サービスでは、これらの情報をクラウド上で管理・共有するため、煩雑な確認の手間が省けるほか、外出先でもスムーズに物件情報の確認が可能となります。

また、最新の都市計画情報をAIによって自動取得し視覚的に地図上に表示できるように独自の地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を構築することで、よりスピーディーに土地仕入が行えるようになります。

さらに、当サービスはBI（ビジネスインテリジェンス）ツール機能を有しており、不動産営業における重要な土地情報の収集・蓄積と可視化をスムーズに行うことが可能です。

ｂ．TASUKI TECH TOUCH & PLAN

当サービスは、不動産関連企業の用地取得担当者向けに、建築プラン・事業収支を自動で作成するプラットフォームを提供します。

当サービスの特徴は、地図上で計画地にタッチするだけで、AIが土地情報を自動収集、ビックデータを解析し、計画地の最適な建築プランと事業収支表を瞬時に自動作成することが可能です。また、作成された建築プランに基づいてAIが投資パフォーマンス分析を行い、最適な事業計画を設定することができるため、不動産価値の判定もスムーズに行うことが可能となることです。

不動産関連企業における用地取得は重要な業務であるものの、土地情報の収集については膨大な手間と時間がかかるほか、事業収支の作成については担当者の経験値によってクオリティが左右されることが多く、アナログかつ属人化しがちであることが課題です。

当サービスを活用することで、これらの業務が瞬時にかつ自動で完了するようになり、担当者の経験値に左右されることなく平準化されたクオリティの事業収支表の作成が可能になるほか、土地情報の取得から事業収支表の作成まで７日～10日程度を要していた時間とコストが削減に繋がります。

また、当サービスはスマートフォン上で使用することができるため、現地調査先や、地権者・不動産会社との打ち合わせの場など、場所を選ばずに土地活用シミュレーションを行うことができ、スムーズに交渉が開始できます。

ｃ．TASUKI TECH GOING

当サービスは、物件を3Dキャラクターの案内によるバーチャル内覧サービスを提供しております。

物件を3D化した空間内を360度確認することができるため、実際に物件の中にいるように内覧することが可能となります。また、WEB上で3Dキャラクターが案内を行うため、煩雑なマニュアルでの説明が不要となるほか、24時間いつでも、どこからでも内覧が可能となります。

さらに、物件内を3Dスキャンカメラで撮影しており、バーチャル内覧時に各所の寸法を測ることが可能であるため、お客様の内覧時に家具の設置位置を検討したいというニーズに応えることができます。

ｄ．TASUKI TECH FUNDS

当サービスは、不動産投資型クラウドファンディングを開始したい不動産事業者向けに、システムの提供にはじまり、許認可申請のサポートおよび業務フローの提供や、当社のノウハウの共有、業務コンサルティング等を提供しております。クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となる、システム構築開発にかかるイニシャルコストやクラウドファンディング機能要件の設計、交付書面作成、利用約款等の構築、保守、運用などのコストを最小限に抑えることができ、導入企業はスピーディーに事業展開を開始することが可能となります。

③DX Consulting事業

当事業は、企業のDX推進を、戦略策定から具体的な施策実行、効果検証までをワンストップで伴走支援しております。

昨今のコロナ禍の影響や経済産業省の推進もあり、急速なDX化が求められていますが、多くの企業がDX化に向けた取り組みに対し未着手、または一部部門での実施にとどまっている状況です。（2020年経済産業省発表：「DXレポート2」）また、各企業の業種やITリテラシーによって課題や適切なプロセスは異なります。

当事業の特徴は、企業のDX推進状況や課題に合わせた長期的なデジタルアセットの活用を目指した支援です。データ活用においては、BIツールを導入し、ユーザーの行動やニーズのパターン、トレンド等をビッグデータから利用戦略を発見し、変わり続ける市場での成長が可能な支援を行います。当社の先端デジタル技術に精通したメンバー・パートナーがクライアント企業のプロジェクトマネージャーとして参画し、ビジネスを深く理解しながら、戦略策定、プロジェクトチームの組成から実行、テクノロジー基盤の導入、デジタル人材の育成支援までお客様と併走しながらワンストップで提供します。

(2) Finance Consulting事業

当事業は、連結子会社の㈱タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業、小規模事業者向けに不動産事業にかかわる融資を行っております。

他社では査定が難しい事業でも、これまで不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウやデータドリブンにより、より柔軟な対応が可能です。また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大に対しても積極的にサポートしております。

［事業系統図］

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．当社は単一事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の適切な対応により、事業活動に支障をきたさないよう努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業に関するリスク

①経済状況等の影響について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすい傾向にあります。賃貸相場の下落及び入居率の悪化による賃貸収入の減少、人材不足や資材価格の高騰による建築費の上昇、金融機関の融資動向の変化等により新築投資用レジデンス開発に支障をきたし、需要動向が悪化した場合、購入者が新築投資用IoTレジデンスの購入を控えることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結子会社の㈱タスキプロスが行う不動産担保ローンのビジネスモデルは、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

当社の事業では、小規模な新築投資用IoTレジデンスを主に東京23区で創出しており、当社では、物件取得の規模・立地に加え、企画の差別化を志向しておりますが、大小様々な不動産関連事業者が多数存在し、競合等が発生しております。

当社は、事業開始以降、プロジェクト実績を積み上げることにより、新築投資用IoTレジデンスの創出にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社の認知度及び信用力の向上を推進しており、今後も競合事業者との差別化を図っていく方針であります。

しかしながら、今後、競合事業者の業容拡大や新たな事業者参入等により競争が激化した場合には、当社の取引機会が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達について

当社グループは、物件の取得、建築工事、貸付等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金によって調達しており、有利子負債依存度が高い傾向にあります。そのため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社グループの財政状態が著しく悪化する等により当社グループの信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④事業用地の取得について

当社は、東京23区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。東京23区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況において、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等との間で良好な関係を構築しているものの、同地域の地価が急激に上昇した場合や、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤近隣住民とのトラブルリスクについて

当社は新築投資用IoTレジデンスの建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥外注委託について

当社の設計施工業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。十分な外注先の確保や外注先に委託した案件の進捗管理に努めているものの、当社の選定基準に合致する外部委託先を十分に確保できない場合や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期遅延、資材価格の急激な高騰による外注価格の上昇等が生じた場合には、当社の事業推進に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦収益計上基準及び業績変動について

当社は、物件を不動産オーナーや企業に引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧在庫リスクについて

当社は、開発用地の仕入及び新築投資用IoTレジデンス企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築投資用IoTレジデンス開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2006年７月５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨契約不適合責任について

当社は、民法及び宅地建物取引業法のもと、当社が販売した物件について契約不適合責任を負っており、万が一、当社が販売した物件が契約の内容に適合しないとされた場合には、補修や補修工事費用の負担、損害の賠償等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩貸付債権の質について

不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、貸付債権の質が低下する可能性があります。当社グループは、貸付実行時における厳格な与信判断及び与信事後管理における担保不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。

しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪法的規制等について

当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)等につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消や更新ができない等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。

（当社）

（㈱タスキプロス）

⑫災害の発生について

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要なプロジェクトエリアは東京23区であり、当該地域において地震その他の災害が発生した場合や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じておりますが、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、オフィス閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022年９月期においては、当社グループの経営成績に大きな悪影響を及ぼすまでには至っておりません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後の感染再拡大や長期化等によっては、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等からの不動産売却件数が減少する可能性や、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱に伴う納期の遅延等により工事が遅延する可能性があり、計画どおりに開発が進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)組織体制に関するリスク

①小規模組織について

当社グループは、2022年９月30日現在の従業員数は37名であります。この人員に常勤役員６名を加えた小規模な組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めております。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や新型コロナウイルス等の感染症の蔓延その他何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②人員確保について

当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけており、不動産業界、IT・FinTech業界における優位性を確保すべく、人財採用と人財育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人財確保が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報管理について

当社グループは、各事業運営を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の下落等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスク

①疾病の蔓延について

当社グループは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合であっても、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、設備・資材等のサプライチェーンの停滞に伴う調達の遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟等について

当社グループは、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス管理規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策について

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向35％以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、今後の新規事業の展開への備えとしていくこととしております。

該当事項はありません。

(1)提出会社

（注）１．帳簿価額の有形固定資産の「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。無形固定資産の「その他」は商標権、ソフトウエア仮勘定及びリース資産であります。

２．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は26,745千円であります。

(2)国内子会社

（注）１．帳簿価額の有形固定資産の「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は5,010千円であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式96株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、新築投資用IoTレジデンスの企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、不動産デベロッパー向けSaaS型マルチプラットフォームの開発・運営、DXコンサルティング等を行うLife Platform事業と、データとITを取り入れた中小企業、小規模事業者向けの新たな不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。