株式会社アクシス

(注) １．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期については新株予約権の残高がないため、また、第29期については新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．当社は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第30期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第28期、第29期及び第30期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．第31期の１株当たり配当額５円は、創立30周年記念配当であります。第32期の１株当たり配当額10円は、東京証券取引所スタンダード市場変更記念配当５円を含んでおります。

８．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10. 第28期から第30期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第31期及び第32期の株主総利回り及び比較指標は、第30期末を基準として算定しております。当社は、2022年９月２日に東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場に市場区分変更したため、株主総利回りの算定に使用した比較指標を東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。

11．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場、2022年９月２日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は、2020年９月30日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前については該当事項がありません。なお、第31期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

12．第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期及び第32期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ヒューマンソフト）及び非連結子会社（AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.)の計３社で構成されており、システムインテグレーション事業とＩＴサービス事業の２つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。

（１）システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業は、金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「業務アプリケーション開発サービス」とする）、インフラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「インフラシステム構築サービス 」とする）を提供しております。

業務アプリケーション開発サービスは、主に金融業向けにサービスを提供しており、デリバティブ取引、外貨資金繰りなどの市場系、債権管理、リスク管理などのシステム開発・構築等に携わってきました。これらの金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官公庁分野（車両情報管理システム等）、電力分野（停電情報配信システム、配電設備点検システム等）、航空関連分野（予約システム等）等の公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げております。

インフラシステム構築サービスでは、業務アプリケーションを稼働させるための基盤となるインフラシステムを構成する各種サーバー、ネットワーク、ストレージ等の設計構築や、稼働後のインフラシステムの運用保守を行っております。運用保守においては、主に金融機関を対象として、当社グループの技術者が日々のシステム稼働状況を監視し、ソフトウエア更新計画の策定・実行、次期システム構成に関する検討・提言を行っております。当社グループが行うインフラシステムの対象はメガバンクを始めとした金融機関、公共機関が中心となっております。インフラシステムでは安定稼働（処理量が多い場合でも処理速度が落ちないこと、インターネットからの一時的な利用増加にも対応可能であること）が求められておりますが、当社グループの技術者は、そのために必要なサーバー仮想化に関する高度な設計構築能力を有していることが特徴です。更に、近年ニーズが高まっている、顧客にてサーバー機器を保有しないAWS(注1)等のIaaS(注2)をはじめ、PaaS(注3)やSaaS(注4)を活用したインフラ構築についても対応可能であることが強みであります。

業務アプリケーション開発サービス及びインフラシステム構築サービスともに、当社グループの技術者だけでは人員が不足する場合には、技術者派遣や再委託先であるビジネスパートナーに協力頂き、顧客からの需要増に対応しております。

（主な関係会社）当社及び株式会社ヒューマンソフト

事業の特徴は以下のとおりです。

①　金融業務についての専門性

当社グループは、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です（2022年12月期の売上比率は、金融46.3%（市場系20.8%、勘定系4.1%、その他21.3%）、公共21.5%、その他32.2%）。その理由として、銀行業における、金融商品取引管理、外貨資金取引等の市場系システム、融資ローン、預金為替等の勘定系システム、債権管理、リスク管理等のその他の金融系システムの開発において、銀行員と対等にコミュニケーションを図るために必要な深い業務知識を有していることが挙げられます。具体的には、有識者が少ない市場系業務において顧客と継続的な協力関係を築き、そのシステムに関わることにより、システム企画・設計段階で顧客がシステムに求める機能や使い勝手等を顧客目線で検討し提案を行うことができる有識者及び市場系業務で使われるパッケージ製品に関する有識者を育成することができております。これにより、市場系業務においてコンサルティング・情報分析からシステム企画・設計、システム開発、システム運用・保守までのトータルサポートを請負うことができることも強みとなります。銀行業以外の証券・クレジット・保険・その他の金融機関向けには、顧客管理、加盟店管理、契約・保全管理等についてのシステム開発の実績を有しております。

インフラシステム構築サービスにおいては、金融機関向けシステムに求められる品質を満たす設計、構築に関する経験を有しており、特に、クレジット決済の業務知識を保有していることにより、多数の金融機関が相互に関わるクレジットカード決済プラットフォームの構築を手掛ける等、インフラシステム構築においても金融業務の専門性を有しております。

② 環境変化に適応する柔軟性

現在、システムインテグレーションは、クラウドから始まったデジタル革命(注5)により、大きな変革の時を迎えており、アプリケーションやインフラシステムの構築技術は、従来のプログラムによるシステム開発からプログラムを必要としないプログラムレスやプラットフォームを活用した開発へのシフトが進展しており、これにより生産性が向上し、コストダウンが実現すると共にシステム投資全体の拡大が見込まれております。このクラウド技術の活用は、金融機関や公共機関にも広がり始めており、金融分野においては、総合金融へのシフトやネットバンク、流通系の銀行の増加、貸金業の台頭や決済の多様化が進む中で、新しいIT技術を活用したFintech(注6)が進展しており、システムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような市場環境の中で、顧客の事業に対して新しい価値を作り出していくデジタルトランスフォーメーション(注7)を支援するために、当社グループは、システムをゼロからプログラムにより開発する従来型のシステムインテグレーションから、Salesforce(注8)、intra-mart(注9)、AWS、Google Cloud Platform(注10)、RPA(注11)、AI(注12) 等のプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションに着手するとともに、金融分野で進展する業務システムクラウド化、ネットバンク、レンディング、決済サービス等のFintechにも取り組んでおります。

プログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションについては、ワークフローシステムの構築、複雑なフローの追加や修正及び新たな機能の追加が簡易な操作で可能なintra-mart、営業支援システムを簡単に構築可能なSalesforce、業務自動化需要の高まりを受け注目されているRPAに着目し、当社グループでもスキル習得を行い多数の有識者を育成することで、業務効率化支援に積極的に取り組んでおります。業務自動化を有効に構築するには、RPAツールについての知見が重要となりますが、当社グループはWinActor(注13)とUiPath(注14)についての知見を有しております。国産RPAツールであるWinActorについては、構築実績を持っており、RPAツールで高いシェアを持つUiPathについては、UiPath株式会社が運営するUiPathアカデミー(注15)のRPAデベロッパー上級プログラム(注16)修了者を有しております。RPAを活用した実績としては、複数の金融機関において、業務の自動化を通じた作業効率の大幅な削減を実現しております。

Fintechについては、トランザクションレンディングシステム(注17)の開発、キャッシュレス化への対応を行うネット銀行向けの決済プラットフォームの構築、銀行の基幹業務システムや市場系システム等をAWS等のクラウドサービス上で構築する業務にも取り組んでおります。

既存の領域にとらわれることなく、このような今後シフトしていくと見込まれているプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーション、Fintech及び主に後述のクラウドサービス事業にて取り組んでいるIoT(注18)サービスについても柔軟に取り入れており、既に実績を重ねていることが特徴になります。

なお、当社グループでは、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援（次世代システムインテグレーション）、また、AWS IoT(注19)を活用したテレマティクスサービス(注20)等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領域と当社グループでは定義づけております（2022年12月期の成長領域の売上に占める割合は44.9%）。

③　大手顧客との継続取引による安定性

当社グループは、人材育成に力を入れてきたことから、金融業務に関する深い知識を有した人材、大規模プロジェクトを管理できる人材を有しております。また、金融機関向けのシステム開発に求められる高い品質要求を満たすための品質管理手法を習得してきたこと、ISO27001(注21)やプライバシーマーク(注22)の認証を取得してきたこと、セキュリティ及び個人情報保護に対する意識を高める施策を継続して実施してきたこと等により、大手システムインテグレーターからは、継続的に取引を頂いております。更に、当社グループは大手システムインテグレーター及びそのグループ会社だけではなく、メガバンクを含む銀行グループを顧客としております。2022年12月期の事業別売上高に占める大手システムインテグレーター上位３社グループ（エヌ・ティ・ティ・データグループ、富士通グループ、BIPROGYグループ）の割合は44.0%、銀行グループ上位３社グループ（三井住友フィナンシャルグループ、あおぞら銀行グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ）の割合は20.1%となります。また、各社との取引年数が長いこと、つまりリピートによる継続取引が多いことも特徴です（2022年12月期の取引年数別の取引割合は、10年以上が70.6%、5年以上10年未満が10.4%）。

(注)

１. AWSは、Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）の略で、Amazonにより提供されているクラウドコンピューティングサービスです。

２.  IaaSとは、Infrastructure as a Service の略。インターネットを利用したコンピュータの利用形態で、コンピュータシステムを構築及び稼働させるための基盤（仮想マシンやネットワーク等のインフラ）そのものを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。

３. PaaSとは、Platform as a Service の略。ソフトウエアを構築及び稼働させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。

４. SaaSとは、Software as a Serviceの略。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエア（主にアプリケーションソフトウエア）もしくはその提供形態のことで、一般的にはインターネット経由で必要な機能を提供することを言います。

５. デジタル革命とは、インターネットやクラウド技術の発達と低コスト化、スマートフォンに代表される携帯機器の普及、コンピュータの処理能力の向上や記憶容量の拡大、無線通信の帯域が拡大しリアルタイムで大容量の双方向通信が可能になったこと等によって、経済活動や社会システムの基盤が、大きく変化することを言います。

６. Fintech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きやサービスを指します。

７. デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、概ね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられています。

８. Salesforceは、セールスフォース・ドットコム社が提供するクラウド型の営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）システムです。

９. intra-mart（イントラマート）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発、販売しているパッケージ製品であり、業務をスムーズに処理するワークフロー、部門・システム間をまたがる複雑なビジネスフロー、業務パフォーマンスの測定等、業務を支える機能が搭載されています。

10. Google Cloud Platformは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービスであり、様々な管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスとして、コンピューティング、データストレージ、データ分析、機械学習等が提供されています。

11. RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）とは、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みです。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者とも言われています。自動化の仕組みを構築するためのソフトウエアは、RPAツールと呼ばれます。

12. AIとは、Artificial Intelligence の略で、コンピュータを使って、学習・推論・判断等、人間の知能のはたらきを人工的に実現したものを言います。

13.WinActorは、7,000社以上の導入実績（2022年１月末現在）をもつ、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社が開発した国産RPAツールです。

14.UiPathは、世界のRPA市場において多数の導入実績を持つ、米国UiPath社が開発したRPAツールです。

15.UiPathアカデミーは、UiPath株式会社が運営するUiPathを使ったRPA活用に関する基礎から応用までを学習することができるオンライン学習です。

16. UiPathデベロッパー上級プログラムは、UiPathアカデミーにて提供されているUiPathフレームワークを活用した安定的な自動化プロジェクトの開発方法の習得を目的とした学習コースです。

17. トランザクションレンディングシステムとは、従来の財務情報を基に融資条件を設定するのではなく、借主の日々の取引データ等を基に融資条件を設定するシステムです。

18. IoTとは、Internet Of Thingsの略です。モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味しています。

19. AWS IoT は、Amazonが提供するインターネットに接続されたデバイス (センサーやスマート家電等) と AWS クラウドとのセキュアな双方向通信を可能とする仕組みとのことです。

20. テレマティクスサービスとは、車両に搭載したカーナビやGPS機能を搭載した機器を、通信システムを利用してインターネットに接続し、様々な情報を管理する等の関連サービスを提供するサービスで、「テレマティクス」とは “telecommunications” （遠隔通信）と “informatics” （情報科学）の造語です。

21. ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）に関して、国際標準化機構（ISO）が定めた規格です。

22. プライバシーマークは、個人情報の適切な取り扱いについて一定の基準を満たしている団体を認定する制度です。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク運用センターが制度を運営しています。

（事業系統図）

・システムインテグレーション事業

（２）ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業は、クラウドサービス、セキュリティサービス、デジタルコンサルティングサービスにて構成されております。

（２．１）クラウドサービス

クラウドサービスは、「はたらく車」(注1)の位置情報や走行距離等をリアルタイムで把握することが可能となるフリートマネジメントサービス(注2)「KITARO」を提供しております。

「KITARO」サービスは、デバイスを利用して車両の様々な情報をクラウドにアップロードし有効活用するIoTのサービスであり、位置情報・走行履歴管理機能により、車の位置情報をリアルタイムで把握することができるとともに、渋滞情報と走行履歴情報から目的地の到着時刻を予測すること等が可能です。アクセル操作やアイドリング時間の基本情報に加え、急ブレーキ、急ハンドル等の発生情報を取得し、安全運転やエコドライブに関する分析評価を行う機能及びアルコールチェッカーとの連携やビデオ通話などを活用したアルコールチェック機能を備えております。

また、多くの顧客と契約できるように、アフィリエイターに紹介頂いた契約実績に応じて紹介料をお支払いするアフィリエイトプログラムを提供しております。

（主な関係会社）当社

クラウドサービスの特徴は以下のとおりです。

① 安定収入

「KITARO」サービスは、車両ごとに月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデルのため、継続して安定的な売上を確保することが可能なビジネスモデルであることが特徴です。

② 簡便な操作性

ウェブブラウザで利用する管理画面は、パソコン操作に不慣れな事務員の方でも操作に迷わないようにスマートフォンアプリを操作する感覚で利用できるような操作方法を実現しております。また、「KITARO」サービスと連動したスマートフォンアプリもリリースしており、ドライバーが乗車、降車、休憩、荷積、荷降等の作業をワンクリックで簡単に記録することで、詳細な日報が自動で作成される等、様々な機能を、直感的に操作できる使いやすいインターフェースで提供していることが特徴であります。

③ 多様なサービスメニュー

現在は、運送会社の運送用トラック、一般事業会社の営業車の利用に留まらず、特殊車両など幅広い業種で利用いただいています。サービスとしては、通信型ドライブレコーダー（注3）と連動し事故時の画像の確認が遠隔より可能となる「KITARO×ドラレコ」、デジタルタコグラフ（デジタコ）(注4)と連動した「KITARO×デジタコ」、更には宅配車両を主なターゲットとした「KITARO×バイク」などサービスを増やしており、広い範囲の「はたらく車」に対応できることが特徴であります。

（注）

１．「はたらく車」とは、業種規模問わず企業が所有・利用する幅広いジャンルの車両（トラック・バス・ハイヤー・営業車・建機等）と当社グループは定義づけております。

２. フリートマネジメントサービスとは、車両の定期点検、保険の契約管理等、車両に関わる手続きを一元管理し、移動体通信技術を利用して運行中の車両データを見える化する仕組みにより、車両の運用効率の改善やコスト減少を行うことを目的としたサービスです。

３. 通信型ドライブレコーダーとは、運転中の車の前方・後方や車内の映像及び音声を録画・保存することができる車載装置であるドライブレコーダーに通信機能が付加されたもので、録画した映像や音声をインターネット経由で送信することが可能です。

４．デジタルタコグラフとは、自動車の走行時間や走行速度等の運行記録を自動的に記録し、メモリーカード等に保存するシステムのことです。略してデジタコと呼ばれています。「KITARO」サービスでは、運行記録をクラウド上に保存する通信型デジタコを使用しております。

（事業系統図）

・ＩＴサービス事業（クラウドサービス）

（２．２）セキュリティサービス

セキュリティサービスは、企業全体のセキュリティに関するコンサルティング、セキュリティ導入支援及びセキュリティ教育など、以下のサービスを提供しております。

・AIを利用した次世代型Webサーバによる「Webサイト脆弱性診断サービス」

・ツールでは診断できない部分をホワイトハッカーによる疑似攻撃で診断する「ペネトレーションテストサービス」

・セキュリティソフトだけでは防ぎきれない標的型メールへの対策として、社員の訓練を通してセキュリティリテラシーの向上と意識付けを行う「標的型メール訓練サービス」

・ディープラーニングを使った次世代型アンチウイルス製品の導入を支援する「エンドポイントセキュリティ導入支援サービス」

近年、日本国内への不正アクセス数は急激に増加し、全世界のサイバー攻撃による被害も増大しており、セキュリティ対策の重要性が一層高まっているため、当社がアプリケーションの運用を通して蓄積してきたセキュリティ確保の知見などを活用し、セキュリティに関するサービスを提供しております。

（２．３）デジタルコンサルティングサービス

デジタルコンサルティングサービスは、企業が抱えるDXに関する課題を、新しいテクノロジーを活用して解決に導くコンサルティングサービスと、それを補完する以下の４つのサービスを提供しております。

・業務の効率化、生産性の向上、ビジネスルールの対応を目的としたクラウドサービスの導入や業務システムの構築を行う「デジタル化支援サービス」

・既存事業を活かしたデジタルビジネスへの展開を促進する「デジタルビジネス創出支援サービス」

・従業員のIT リテラシーの向上等、顧客ニーズを満たした研修プログラムの提供を行う「デジタル人材育成サービス」

・社内 IT サポート、IT リソースの活用、管理機能を集約したアウトソーシングサービス「テクノロジーサポートサービス」

金融・運輸・公共・製造・医療・流通など様々な業種において、データの活用、業務の効率化、デジタル人材の育成、更には市場の変化に対応した新たなビジネスやサービスの創出などに向けた取組みがより一層求められております。当社はこれまでに培ってきた課題抽出力・要件定義力、DXを進めるうえで必要となる各種サービスの活用実績を発揮することにより、データ活用の支えとなる業務システムや業務プロセスの課題を明確にし、企業のDXを加速させるとともに新たな顧客体験やサービスを創出するための支援をおこなっております。

（事業系統図）

・ＩＴサービス事業（セキュリティサービス及びデジタルコンサルティングサービス）

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ヒューマンソフトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       953,691千円

②  経常利益      79,838 〃

③  当期純利益    40,510 〃

④  純資産額     207,733 〃

⑤  総資産額     319,277 〃

５．当社は2023年１月１日付で連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収合併いたしました。

(注)１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が31名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。

(注)１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が34名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、顧客企業のITへの要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等への対応を行い事業活動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。当社グループは、以下の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社グループの事業活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社による影響について

当社グループは、企画力、提案力、人材力等の強化、ニアショア開発及びビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社グループの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、金融関連分野向けのシステム開発及び大規模プロジェクト管理等の業務ノウハウを保有し、その知見と経験を生かしたシステム構築に多く携わっていることから、金融関連分野への依存割合が高くなっております。なお、公共分野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っておりますが、金融業界の今後の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大手システムインテグレーターからの依頼による設計開発業務及び運用保守業務を多く取り扱っているため、大手システムインテグレーターへの依存割合が高くなっており、当連結会計年度の売上高に占める大手システムインテグレーター上位３社グループ（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、富士通株式会社、BIPROGY株式会社及びそのグループ会社）の割合は41.8％となっております。現在まで、長期にわたり取引を維持しており、今後も継続的かつ安定的に取引を行っていく方針であります。なお、他の顧客との取引額の拡大を図り、大手システムインテグレーター上位３社グループへの依存割合の低減に努めておりますが、何らかの事情により事業方針の変更等がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社グループの過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

システム開発のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社グループでは、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、月次での長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、システム開発の生産性の低下、従業員の士気の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、システム設計・構築等において、必要に応じてビジネスパートナーに外注をしております。ビジネスパートナーとは良好な関係を築いておりますが、ビジネスパートナーから十分な開発人員を確保できない場合、外注コストに変化が生じた場合等には、適正価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

代表取締役社長執行役員　小倉博文は、当社設立の中心人物であり、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。当社グループは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、当社グループでは、ISO/IEC27001：2013の認証取得及びプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム障害について

当社グループは、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス、事故等により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じておりますが、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権の侵害について

当社グループは、当連結会計年度末現在において、第三者から知的財産権の侵害に関する指摘等は受けておりません。しかしながら、当社グループの認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求や信用力の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟リスクについて

当社グループは、当連結会計年度末現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業継続のための体制の構築を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、リモートワークの推進等を行うことにより、事業継続のための体制を構築しておりますが、当社グループの顧客が新型コロナウイルス感染症により事業が停滞した場合には、当社グループへのシステム開発の発注が停滞又は中止となる可能性があり、また、当社グループの従業員が罹患あるいはビジネスパートナーに被害が発生した場合には、システム開発の遂行に支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付債務について

当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　配当政策について

当社は、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、財務体質の強化と事業拡大のための投資とのバランスをとりつつ配当を実施していく方針であります。

しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

⑤　大株主について

当社の代表取締役社長執行役員　小倉博文は、当社の大株主であり、当連結会計年度末現在で発行済株式総数(自己株式を除く。)の49.61％を所有しております。

同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。当該吸収合併契約に基づき、当社は2023年１月１日付で株式会社ヒューマンソフトを吸収合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は82,983千円であります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は8,908千円であります。

３．当社は2023年１月１日付で連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収合併いたしました。これにより、株式会社ヒューマンソフトが保有していた設備等は当社が承継いたしました。

第１回新株予約権（2019年11月21日の臨時株主総会決議に基づく2019年12月19日の取締役会決議）

 ※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。

当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。

(2)　新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5)　新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

５．2020年６月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年６月26日付をもって普通株式１株を100株に分割及び2021年５月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年７月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

(注)　自己株式100,000株は、「個人その他」に1,000単元含まれております。

2022年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式100,000株があります。