プレミアアンチエイジング株式会社

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）１．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第10期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

６．2018年９月13日開催の臨時取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載し、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2020年10月28日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

10．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

　2009年の創業以来、「アンチエイジング※１」の力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも輝

ける未来の実現を目指しています。これまで市場とお客様の潜在的なニーズを捉え、デジタル×マスの

メディアミックス戦略により、スキンケア事業を中心に展開してきました。2022年にはヘアケア事業、

2023年にはインナーケア事業、そしてリカバリー事業へと領域を拡大し、アンチエイジングカンパニー

への変革を進めています。

　設立以降の当社の沿革は以下のとおりです。

　　※１　心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、及び、そのための取り組みのこと

　　※２　ベイ安美のベイは草かんむりに倍

　当社グループはアンチエイジングを軸に、スキンケア、ヘアケア、インナーケア、リカバリーウェアなどの

複数のブランドを展開しています。これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売に加え、全国のバラエティストアを皮切りに販路を拡大した卸売販売、現在、推進中の海外展開等、複数のチャネルで販売しています。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載はしておりません。

１．取扱いブランド及び製品

(1) 「デュオ」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　肌細胞が本来持つ自己回復力。まずそれを養わなければ、美は長続きしません。肌にとって自然であること。科学に基づいた先端技術。どこまでも求める、やさしさと強さ。デュオは、この２つの高次元バランスの融合でアプローチします。だから実現しました。美の土台力が、違う。一生輝きつづけたいあなたへ。いま、肌に眠っていた美が、再び動き出します。

(b) 取扱い製品

　「ザ クレンジングバーム」シリーズは、クレンジング売上４年連続No.１※１を達成し、当連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は65％を占めております。

※１　TPCマーケティングリサーチ(株)によるクレンジングブランド別シェアランキング調査（対象期間：2019年4月～2023年3月／調査時期2023年6月）

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(2) 「カナデル」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　毎日の食事も、服も、メイクも。私がイキイキと輝いていられるものが欲しい。自分の目を信じて、本当に私が必要なものだけを選ぶ。そんな出会いにポジティブな大人の女性のブランド、カナデル。確かなエビデンスに支えられた、こだわりの素材と成分で、素肌に、髪に、生き方に、次々と驚きのアプローチを仕掛けていきます。

(b) 取扱い製品

　2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドであり、忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた製品を提案していきます。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(3) 「シトラナ」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　独自のアンチポリューション機能により、肌あれを引き起こす乾燥や大気汚染、汚れなどによる外的刺激から、肌を守り、オリジナル配合のシカ成分により、ダメージを受けた肌を整え、未来のなりたい肌へと導いていきます。

(b) 取扱い製品

　2020年９月に、鎮静効果に優れたシカ成分を全製品に配合し、敏感肌ケアに着目した「シトラナ」ブランドの販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(4) 「クレイエンス」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　多忙な現代女性たちを、髪の悩みから解放したい。クレイエンスが目指したのは、古くから美容に用いられるクレイの秘めた力と手軽なケアで「美しい髪」と「健やかな地肌」の美しさを育む、まったく新しいヘアケアの形です。流行や他人の評価ではなく、自分自身が良いと思える自分に出会う。まさに、本当の自分“自信”をはじめるために。毛髪診断士がこだわりを持って開発したブランド、それがクレイエンスなのです。クレイとサイエンスのチカラを掛け合わせた「クレイスパメソッド」をコンセプトに、すべての女性を髪と地肌の悩みから解放してゆきます。

(b) 取扱い製品

　2022年３月に、デュオ、カナデルから得たブランド育成ノウハウを水平展開し、白髪に悩む若年層をターゲットにしたホームヘアケアブランドとして「クレイエンス」ブランドの販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(5) 「デュオメン」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　スキンケアは今、オトコの投資の最優先事項です。社会がどれだけ変わっても、己を磨き、意識を高め、備えた自信は、無限の可能性に挑むための糧となります。ディールの成否を分かつ鍵は、ケアした分だけしっかりとリターンを感じられるアイテム選びができるかどうかです。デュオメン。整う肌コンディションに、溢れる自信。醸し出す余裕は、顔つき、第一印象にまで変化をもたらします。たった２ステップで完成する、スキンケアの新しい選択肢。使うほどに生まれる肌への信頼は、未来の自分さえ変えてゆきます。オトコのDUOは、運命を黙って受け入れるのではなく、自分で切り拓く人のために生まれたツールです。肌に投資する。変わる未来が今、はじまります。

(b) 取扱い製品

　2022年４月に、「美は肌もとから再動する」デュオブランドのコンセプトはそのままに、忙しい日々を過ごすすべての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでもしっかり効果が実感できる男性スキンケアブランドとして「デュオメン」ブランドの販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(6) 「シントー」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　「飲み続けていれば、いつか良さがわかるはず」「買ってみたけれど、実は半信半疑」多くの健康食品やサプリメントが巷にあふれる今、そこに寄せる期待と信頼は、少しだけ揺らいでいるのではないでしょうか。その不安に対して私たちがたどり着いた、ひとつの答え。それが、SINTO(シントー)です。体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指しました。高配合だから感じる。高吸収だから届く。サプリメントの概念を“深化”させたSINTO(シントー)だからこそ、ポジティブにエイジングを楽しめるのです。信頼と期待のその先まで。あなたの毎日にSINTO (シントー)は、浸透します。

(b) 取扱い製品

　2023年１月に、体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。配合量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘルスケアサプリメントとして販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(7) 「エックス」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　理想の自分とは、どんな自分でしょうか？健康的なライフスタイルを楽しみ、自分に自信が持てて、うらやましい、あこがれる！と周囲から称賛を受ける自分。そんな理想への道のりを阻んでいるもののひとつは、“体脂肪”かもしれません。機能性表示食品ブランド“X series®”は、日本初のメカニズムや特許取得成分から生まれたサプリメントです。自分の体と向き合い、理想とその先をめざすあなたに、ライフスタイルで選べる＜X2 BURN®＞ と＜X4 SLIM®＞をご用意しました。あなたを助ける２つの“X”が、まだ見ぬ世界を切り拓いてくれるでしょう。

理想に近づく喜びを、あなたも”X series®”で体感して下さい。

(b) 取扱い製品

　2023年２月に、理想的なカラダづくりのサポートを目指し、日本健康・栄養食品協会が認定する食品健康指導士のリードのもと、誕生しました。「運動を取り入れたい方」と、「食生活を改善したい方」の２つのスタイルに合わせた最適なサプリメント（機能性表示食品）として販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(8) 「シーマニア」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　C+mania（シーマニア）が目指したのは、「優れたビタミンCにさらに磨きをかけた、今までにない速攻型」のスキンケア。無限大の可能性を秘める美肌の実力成分ビタミンC。真の魅力を引き出すには高い技術力の追求が欠かせません。そんなビタミンCの虜となったマニアが集結し、たどり着いた答えは、優れたビタミンCを輝かせる究極のレシピ“足し算美容”。史上最高レベルの濃さ＊1と効果を追求して厳選したビタミンCにサポート成分ビタミンBを足し合わせることで、Cだけで終わらない“超ビタミンC+＊2”を生み出しました。どっぷり濃い＊3ビタミンCと心地よい香りで毎日のスキンケアがもっと楽しくなります。あなたも、きっとC+maniaの虜になるはずです。

＊1 当社比（パワーセラムC+30）

＊2 [薬用パワークリアC+] アスコルビン酸、ニコチン酸アミド、D-パントテニルアルコール（整肌成分）[薬用パワーセラムC+5] ナイアシンアミド、D-パントテニルアルコール（有効成分）、3-O-エチルアスコルビン酸（整肌成分）[パワーセラムC+30] 3-O-エチルアスコルビン酸、ナイアシンアミド、パンテノール（整肌成分）

＊3 成分1gあたりのアスコルビン酸含有量

(b) 取扱い製品

　2023年８月に、ハリ不足やキメの乱れなどにマルチな効果が期待できる厳選したビタミンCと、相性の良いビタミンBを配合し、あらゆる年齢層の肌悩みに対して、より効果を実感いただける高濃度ビタミンスキンケアブランドとして販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(9) 「ベネクス」ブランドシリーズ

(a) リカバリーウェアとは

　当社は、2023年１月、リカバリー市場におけるパイオニアとして、リカバリーウェアの開発・製造・販売を推進している株式会社ベネクスを買収しました。ベネクスは、「人間が本来持っている自己回復力を最大限に発揮させること」をコンセプトに、休養時専用ウェアを提案しています。独自開発の特殊繊維「PHT（Platinum Harmonized Technology）」と、体を締め付けないノンコンプレッションデザインにより、身に着けるだけで上質な休養をサポートします。

(b) 取扱い製品

　健康のための３大要素は「運動」「栄養」「休養」と言われています。ベネクスはそのうちの「休養」に着目。 休養が不足しているすべての人に、積極的休養である「リカバリー」を届けたいという一心で、休養を科学し、リカバリーウェアを作り続けています。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(10) 「コー」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　コーは“AII Wellness”をコンセプトに、国、性別、人種を超えて、あらゆる人たちの健康をサポートします。ウェルネスの重要要素として、エンド・カンナビノイド・システムとサーカディアンリズムに着目。全製品にCBDと、サーカディアンリズムの不調緩和に寄与するボタニカルエキスを配合。私たちが持つエンド・カンナビノイド・システムへの作用及び体内リズムの不調緩和が期待されます。

(b) 取扱い製品

　2022年７月に、子会社のプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社から、CBD（カンナビジオール）をコア成分とする新ブランドとして販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(11) 「レインカ」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　レインカは“SKIN ＆ SENSE サイエンスの力で、肌と感性の源に向きあう”をコンセプトに、先進皮膚研究から生まれた肌の細胞ケアと、身体感覚の心地よさを追求した五感ケアを提唱します。

(b) 取扱い製品

　2022年９月に、子会社のプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社から、先進皮膚研究から生まれた幹細胞培養エキス「ENGY ステムS」をコア成分とする新ブランドとして販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

２．事業モデル

　当社グループ製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。

(1) 通信販売

　当社が創業時から取り組んでおります主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、69.3％となっております。

　当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供することを狙い、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。

　新規のお客様の獲得手法につきましては、インターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアをミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の32.6％（当連結会計年度実績）を投じておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置付けられ、費用対効果を確保した上でコントロールすることが可能となっております。また、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2023年７月末時点で約380万件まで増加しております。

　また、定期的なメールマガジンの送付などにより、休眠中のお客様の掘り起こしにつなげたいと考えております。

(2) 卸売販売

　2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、21.4％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2023年７月時点において約18,000店まで拡大しております。

(3) その他

　卸売販売以外に、Amazonを筆頭としたEC店舗に出店することで小売りとしての販売も行っております。また、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港、韓国、東南アジア等への販売を行っております。なお、2023年１月にリカバリーウェアの開発・製造・販売を推進している株式会社ベネクスを買収し、第３四半期連結累計期間よりリカバリー事業に関する売上高をその他に含めています。当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は9.3％となっております。

３．当社通信販売の特徴

　通信販売市場は、スマートフォンの普及や決済方法の増加に伴い、年々拡大しておりますが、市場の拡大とともに競争環境も激化しております。このような環境下において、当社成長の原動力となった特徴は次のとおりです。

(1) 商品提案力

　当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、従来は、クレンジング剤型別のシェアではオイル、ジェル、クリームが主力でありました。

　クレンジングは、「肌へのやさしさ」と「洗浄力の高さ」の２つの要素を両立することが求められます。そこで、新たなバームという剤型を提案し、クリームのような厚みで肌にやさしく、肌の体温で徐々にメイクが溶け出すことが特徴の「ザ クレンジングバーム」を開発しました。

　デュオに続く第２のブランドとして育成中のカナデルは、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい現代女性の時短ニーズに着目したオールインワン化粧品として着実に成長しております。また、2022年３月には、白髪の悩みへの対策と毛髪科学からのエイジングサインへのアプローチに着目し、「カラー」を香りと共に楽しみながら「美しい髪」と「健やかな地肌」へ整えるクレイスパ発想の新しいヘアケアブランドとして「クレイエンス」を発売いたしました。

　このように、お客様のご要望にお応えする商品を提案することで、成長を続けております。

(2) マーケティング力

　近年は、良いものが必ずしも売れるとは限らなくなってきており、マーケティングは商品開発と同様に当社が注力している領域となっております。その中でも、デジタルマーケティングの領域は、あらゆる行動が数値で可視化されることで投資対効果が明確となり、迅速な意思決定が可能となります。当社は、創業以来デジタルマーケティングに積極的に取り組むことにより、そのノウハウを蓄積してまいりました。2018年よりTVCMを開始し、デジタルマーケティングの領域を引き続き強化しつつも、それ以外のTVや紙媒体など複数のメディアをミックスすることによる相乗効果の創出を目指し、マーケティング活動を実践しております。

(3) コールセンターの一部内製化

　当社では、コールセンター業務はお客様と直接コミュニケーションができる重要な接点であるという位置付けから、大部分の業務は専門業者に委託する一方で、自社においてもその業務の一部を担っております。業務を担うことで蓄積されたお客様からのニーズは、既存商品のリニューアルや新規商品の開発におけるマーケティングに活用しております。そのためにお客様からの問い合わせに対する待ち時間を一定時間内にコントロールすることによる「応答率」※１の向上を目標に掲げ、業務の繁閑を踏まえた応対要員数の最適化に向けた取り組みを進めております。

　また当社では、お客様満足度の更なる向上をはかるため、当社コールセンター部門には、業務経験が豊富なスタッフに加え、エステティックに関する資格を有したスタッフも在籍しており、お問い合わせ頂いたお客様に対してプラスアルファの提案をすることができる「美容相談窓口」となることを目指しております。また、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様の不満や悩みを解消することにより、解約を思い留まっていただくお客様も多く、「継続アドバイス率」※２を目標として設定し、管理しております。

　当該専門性の高いスタッフとお客様との対話の中で生まれた成功事例は具体的なマニュアルに落とし込み、委託先コールセンターとも共有することで、コールセンター全体の対応品質の向上に結び付けているのも、当社が一部の業務を担っているからこそ実現できている特徴であります。

※１　応答率＝電話にて応答したお客様の人数／電話にてお問合せをされてきたお客様の人数

※２　継続アドバイス率＝アドバイスにより定期を継続された及び定期の解約をお申し出された翌月にお届けする商品の受け取りを了承いただけたお客様の人数／定期の解約をお申し出されたお客様の人数

(4) 外部リソースの活用

　事業の運営にあたり、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品設計、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、製品製造業務、物流業務、決済業務などについては外部の専門業者に委託しております。また、外注化により、景気の変動、業務量の増減、業務期間の変化など、経営環境の変化に対しフレキシブルな対応や意思決定ができることも当社事業の特徴となっております。

４．定期売上高比率

　通販売上では、一度定期商品を購入頂ければ長期間安定して購入して頂ける「定期販売」による売上高をどの程度積み上げられるかが、経営を安定させる上で、非常に重要と考えております。現時点において、各月売上高の大半は、都度購入を除いた追加での広告宣伝費を要しない既存定期顧客による売上高で占められております。

[事業系統図]

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）その他（海外販売等）については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

（注）2023年１月31日付で株式会社ベネクスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しくセグメント別の記載はしていないため、事業部門別に記載しております。

３．従業員数が当期中において、29名増加したのは、主として2023年1月に株式会社ベネクスを買収し、連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数は当期中において１名増加しております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では賃金の差異はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① 通販化粧品市場について

　経済産業省が2023年８月に発表したデータ「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2022年１月から12月における化粧品・医薬品業界のEC市場規模は、EC化率が前年の7.52％から8.24％に上昇し、前年比7.48％増となる9,191億円に拡大しております。このような状況の中、当社は新製品の開発やSNS及びアプリなどを活用したプロモーション施策を積極的に推進するとともに、コールセンターにおいてお客様とのコミュニケーションをチャンスととらえ、常に潜在ニーズを探り、そのニーズを商品開発に生かすことにより、当社製品の競争力を維持することに努めております。

　しかしながら、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの対応が不十分で、競合企業の新製品の登場などにより、当社グループ製品の競争力が維持できなかった場合を含め、当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じることができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 原材料市況について

　化粧品の製造は、製品毎に異なる取引先に委託し、当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズ以外の製品は特定の取引先に偏らないようにすることでリスクの分散を図っております。しかしながら、為替の変動、原油高及び原材料の供給不足等により原材料のコストが全体的に高騰した場合、製造委託費用は増加すると考えられます。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 海外市場について

　当社グループは、事業拡大戦略の一環として、アジア圏を中心に海外展開を行っております。進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画通りに事業展開が進展しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 新型コロナウイルス感染症の影響について

　2023年５月からの新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより、街中での人流が増加し、国内化粧品市場は日本人、インバウンド向けともに回復が続いています。

　しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、経済活動の低迷が続き、消費者の家計行動が慎重になっていく場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤物価高騰の影響について

　ウクライナ情勢、円安等に起因して、電気・ガス料金及び食料品等の価格が上昇しており、家計に与える影響が危惧される状況となっております。物価高騰により急激に消費行動が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制に関するリスク

　当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律や、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等をはじめとする法的規制を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止法において、内閣府告示第19号（令和５年（2023年）３月28日）による指定に基づき、同年10月１日からは新たにステマ規制が導入される運びとなりました。当社グループは、これら関連法令の改正や外部環境の変化等の情報を随時最新化するため、弁護士や専門コンサルタントとの連携及び社員教育等を行うことで、法令遵守体制の強化及び維持に努めております。しかし、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、将来的に、これらの関連法令の予測不能な変更あるいは新設があった場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業に関するリスク

① 他社との競合について

　当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、クレンジング剤型別では、従来ではオイル、ジェル及びクリームが主流となっておりました。しかしながら、当社グループは新たな剤型としてバームタイプの「ザ クレンジングバーム」を発売し、新たな市場を開発するべく積極的に販売を行ってまいりました。それに伴い、昨今では競合他社からもバームタイプの商品が相次いで販売されております。

　当社グループでは、スタンダードな「ザ クレンジングバーム」以外に、毛穴汚れのお悩みに特化した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」等、お客様のお肌の悩みに応じた様々なタイプの「ザ クレンジングバーム」を展開することで更なるお客様の囲い込みを図っておりますが、市場の競争の激化により、当社グループの優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 製品の製造委託について

　当社グループは、製品の製造を外部委託しておりますが、製品の製造責任は当社グループが負っております。そのため、製造ロットが変更となる都度、製造された製品のサンプルチェックをしており、製品の品質確保に努めております。しかしながら、製品の品質不備が発生し、ブランドイメージの毀損及びPL保険の範囲を超過する損害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 新製品の開発について

　当社グループは、新製品の開発に関しては綿密な開発計画を設定しておりますが、これら製品の企画から開発、製品化への期間につきましては、数ヶ月間から１年超の期間を要するものもあります。そのため、新製品の企画及び開発、製品化までの期間が当初計画より遅延した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 売上構成比について

　当社のオールインワン市場における「カナデル」ブランドは、好調に売上を伸ばしており、また、2022年３月に発売した「クレイエンス」も大変ご好評をいただいております。

しかしながら、当社グループ主力ブランドである「デュオ」の当連結会計年度の売上高に占める売上構成比は、65％と依然高くなっており、経営安定化の観点からは、その他のブランドの売上を伸ばしていくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループではブランドマネジメント本部内の商品企画開発の人員を増強することにより、積極的に「カナデル」「クレイエンス」ブランドの新製品の企画や新ブランドの開発などを行うことで、その対応に努めております。

　しかしながら、「デュオ」以外のブランドの企画が計画通りに進捗せず、かつ、バーム市場における競争環境の激化などにより「デュオ」ブランドの売上を維持できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 特定仕入先への依存によるリスクについて

　製造委託先は各社得意分野が異なることから、当社グループでは製品ごとに最も品質、納期及びコストが優れた製造委託先を選定して製造委託を行うことで、低コストかつ高品質な製品の製造を目指しております。また、当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズを含む仕入全般について、特定の仕入先への依存の低減を進めております。
　しかしながら、今後期待通りに仕入先の分散が進まず、かつ、一定程度の依存が認められる仕入先において事業方針の変更などにより同社からの仕入が計画通り継続できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 卸売販売チャネルについて

　当社グループ商品は、デジタルマーケティングを中心として国内顧客へアプローチし、定期通販という形で提供することを主体としておりますが、バラエティストア、ドラッグストアなどへの卸売販売にも注力し、配荷店数を順調に拡大してきました。それらの市場規模は大きく、販売機会の拡大に取り組んでまいりますが、これらの事業活動におきましては取り巻く環境の急激な変化その他要因によって期待通りに拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦在庫管理について

　当社グループでは、市場動向、POSデータの分析等により、需給予測の精緻化に努めており、発注数量を適切にコントロールすることにより、在庫数量の適正化に取り組んでおります。

　しかしながら、新商品、限定品等の販売予測が大幅に乖離した場合、品切れまたは過剰在庫が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ システムの安定的な稼働について

　当社グループの主力である通販サイトはWeb上で運営されており、快適な状態でお客様にサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には素早く解決できる体制を構築している必要があると認識しております。そのため、新システムまたは機能導入時には十分な検証を行うとともに、システム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保及びセキュリティ体制の維持等に努めております。

　しかしながら、当社が提供する通販サイトへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うサイトダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 著作権、商標権、知的財産権等について

　製品に関する特許や商標等の知的財産権については、他社の保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、今後第三者により知的財産侵害の訴えを受け、当社グループ商品の販売停止等の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社グループ事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 個人情報等について

　当社グループの主力である通信販売では、多数のお客様の個人情報を保有しております。これらお客様の個人情報については、当社グループで保有すべき情報は極力最小化しております。例えば、クレジットカード番号等の決済情報については、当社グループを介せず、通販サイトから直接決済代行会社に情報連携しております。また、決済情報以外の当社が保有している個人情報についても、関係者以外はアクセスできないよう、厳格にアクセス制限をかけて管理しております。加えて、個人情報の管理について、Pマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、個人情報保護法の施行に対応して社員教育を実施しております。

　しかしながら、何らかの原因により決済代行会社から当社グループ会員に関する決済情報が流出した場合、又は当社グループから決済情報以外の個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を大きく毀損することとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 事業体制に関するリスク

① 当社代表取締役について

　当社の代表取締役社長である松浦清は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っており、マーケティング及びブランディング等に関連する豊富な経験と知識により、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

　当社は、取締役会や経営会議等の事業運営のための会議体において取締役、執行役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 人材採用と育成について

　事業の安定的な運営には、人材の確保及び育成が最重要事項であると認識しております。そのため、当社グループは採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社社員として、遵守すべき行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。

　しかしながら、当社グループが求める人数又は質の確保ができない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) その他

① 大株主について

　当社の主要株主であり当社の代表取締役社長である松浦清は、同氏の資産管理会社であるプレミアマネジメント株式会社とあわせて、当連結会計年度末時点において、当社株式の67.1％を所有する大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 配当政策について

　当社では、株主への長期的な利益還元を重要な経営目標の一つと認識しているものの、現在は成長過程にあると考えております。その為、今現在の基本方針としては、内部留保資金の充実を図り、経営基盤の強化及び事業の拡大発展を目指すことと定めております。将来的には、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

　当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社ベネクスの全株式を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年１月31日付で株式取得を完了しております。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（１）提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．本社は賃借物件であり、年間賃借料は246,748千円であります。

　　　３．当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　　　４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）国内子会社

重要な設備がないため、記載を省略しております。

（３）在外子会社

重要な設備がないため、記載を省略しております。

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

a. 第２回新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は当事業年度の末日現在は20株であります。

但し、本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率

当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2）新株予約権の行使は１個単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認めない。

(3）新株予約権の相続は、これを認めない。

(4）その他の条件については、新株予約権者と締結した「第２回　新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

５．2020年８月20日開催の取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　該当事項はありません。

（注）自己株式155株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。