バルミューダ株式会社
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
３．当社は、2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
４．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。
５．2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っていますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っていますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期及び第17期は、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
５．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。
６．配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
８．2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第16期から第18期の株主総利回り及び比較指標については記載していません。第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期末における最終の株価を基準として算定しています。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）における株価を記載しています。なお、2020年12月16日に同取引所へ上場したため、それ以前の株価については記載していません。
当社代表取締役社長の寺尾玄は、高校中退後、約１年をかけて地中海沿岸の国々を１人で回り、帰国後、音楽活動を開始し、10年以上にわたり音楽活動に従事しました。その後、独学で知識と技術の習得を行い、2003年３月、デザインとテクノロジーの融合による製品を通じた体験を社会に届けることを目的に、現在のバルミューダ株式会社の前身である「有限会社バルミューダデザイン」を創業しました。設立以降の沿革は、以下のとおりです。
当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDA Europe GmbH）の２社で構成されています。製品の企画、デザイン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。また、消費者に製品のコンセプトをできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについては、社内で制作しています。なお、連結子会社BALMUDA Europe GmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を行っています。
当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。
・空調関連
「扇風機（GreenFanシリーズ）」は、累計で60万台以上を販売する代表的な製品です。
「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な二重構造の羽根です。速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくすことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。
二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はまさに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。
また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御することができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用しています。さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機としても使用することができます。バッテリー駆動時間は最大20時間で、付属のドックの上に本体を置くだけで充電が開始されるため、持ち運びたい時にアダプターの線の抜き差しをする必要もありません。
（※）低回転で回すことができ、細かい制御も可能なうえ、消費電力が低いという特徴を持つモーター。
2010年の発売当時、数千円程度の扇風機が一般的であった市場に、３万円台の価格の製品を投入しましたが、これまでの扇風機では実現できなかった、自然界の風と同じような気持ちよさや、特徴的なデザイン（グッドデザイン賞受賞）等が高く評価され、「DC扇風機（又は高級扇風機）」というジャンルを新たに築いた製品です。
その他、水を上から注ぎ入れるだけで給水ができるタンクレス構造を実現した「加湿器（Rain）」、航空機のジェットエンジン等で使われるテクノロジーを応用した整流翼を使用し、大容量の空気を静かに循環させることができる「空気清浄機（BALMUDA The Pure）」、送風と同時に脱臭が可能な「ポータブルサーキュレーター（GreenFan C2）」等を展開しています。
・キッチン関連
2015年に、キッチン関連製品第一弾として販売した「スチームトースター（BALMUDA The Toaster）」は、簡単においしいトーストを作ることができるトースターとして、累計で150万台以上を販売しています。
開発のきっかけは、会社近くの公園で行った土砂降りの中でのバーベキュー大会でした。食パンを炭火で焼き始めたところ、表面がパリッとして中に水分が残ることにより、これまでにない食感となり、この味の再現ができれば、理想のトースターを開発できる、と次の日から再現実験を繰り返す試行錯誤を続けました。土砂降りの雨の中で焼いていたことから、水分がポイントになると考え、これを実現したのが、独自のスチームテクノロジーと温度制御です。古くからある窯やヨーロッパの街並みなどから着想を得たモダンクラシックなデザインはグッドデザイン賞金賞を受賞しています。
その後、ハンドドリップでのコーヒーの淹れやすさを志向し、手になじむハンドルと湯切れの良いノズルを採用し、注ぎ心地を追求した「電気ケトル（BALMUDA The Pot）」、釜を二重にして、蒸気の力で炊き上げることで、粒立ちとほぐれの良さ、抜けるような香ばしさ、透明感のある味わいを実現する「炊飯器（BALMUDA The Gohan）」、これまでの電子レンジにはないギターの音色による特徴的な操作音を採用し、シンプルなデザインで使いやすい大きさにまとめた、キッチンを楽しくする「オーブンレンジ（BALMUDA The Range）」、精緻な温度制御、0.2ml単位の正確なドリップ、バイパス注湯による独自の抽出方法（Clear Brewing Method）でストロング＆クリアな味わいを実現した「オープンドリップ式コーヒーメーカー（BALMUDA The Brew）」等を展開しています。
・携帯端末関連
2021年11月、IT機器やAV機器等、技術集積度の高い製品を扱う新ブランド「BALMUDA Technologies」の第一弾製品として、曲線だけで構成された美しいプロポーションに、シンプルながら使い心地の良さを追求した基本アプリを搭載した「4.9インチ 5Gスマートフォン（BALMUDA Phone）」を発売しました。手に持ったときの持ちやすさ、自然に手のひらに収まる形状を考えてデザインしています。また、スマートフォンの体験の重要な部分を占める基本アプリ（スケジューラ、計算機、カメラ、メモ、時計等）を独自で開発しました。2022年３月には、スケジュール管理アプリ「バルミューダ スケジューラ（BALMUDA Scheduler）」をAndroid向けに一般公開し、バルミューダが考えるスマートフォンの新しい体験の一部をお手元の端末でも感じて頂けるようにしました。
・その他
2018年10月、手術灯のテクノロジーを基にした「太陽光LEDデスクライト（BALMUDA The Light）」を発売しました。従来の白色LEDでは失われてしまっていた本来の色を照らし出し、自然界の色に非常に近いスペクトルが特徴となる太陽光LEDを採用しており、また、光源が視界に入らないよう、前方の低い位置から斜めに手元を照らすことが可能となるフォワードビームテクノロジーを搭載した製品です。
その後、2019年10月にキャンドルのように揺らぐ暖色の灯りから、読書灯にも使える温白色の灯りまで、幅広い場面で活用できるバッテリー内蔵の「ポータブルLEDランタン（BALMUDA The Lantern）」、2020年６月に360°全方位に広がる立体的で抜けるような気持ちよいサウンドと、グルーヴを増幅させる輝きでライブステージのような臨場感を作り出す充電式でポータブルな「ワイヤレススピーカー（BALMUDA The Speaker）」を展開しています。さらに、2020年11月には操作性を追求した「ホバー式クリーナー（BALMUDA The Cleaner）」を発売しました。摩擦抵抗を低減するデュアルブラシヘッドと、それを自在に操るための360°スワイプ構造によって実現した独自のホバーテクノロジーにより、クリーナー自体が浮いているかのような操作感を実現しました。
事業の系統図は、以下のとおりです。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
３．前事業年度末に比べ、従業員が21名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．当社は、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．前事業年度末に比べ、従業員が21名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電や携帯端末という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。
(3）経営戦略等
当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してきました。これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。その一環として、2021年にはIT機器やAV機器等の技術集積度の高い製品を扱う新ブランド「BALMUDA Technologies」を立ち上げ、その第一弾製品として「BALMUDA Phone（4.9インチ 5Gスマートフォン）」を発売し、携帯端末事業へ参入しました。家電においては、2022年には新製品「BALMUDA The Cleaner Lite（ホバー式クリーナー）」、「BALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）」に加え、「BALMUDA The Gohan（電気炊飯器）」の新モデルを発売しました。また、製品の展開にあたっては、比較的認知度の高い日本、韓国に加えて、2020年に進出した北米を重点地域として定め、2023年１月には米国子会社を設立しました。当該子会社を通じて北米にてブランドや製品の認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策を実施することによって、売上高の拡大を図り、更なる成長を目指していきます。
(4）経営環境
経済産業省の工業統計（品目別）によると、白物家電の主要６品目（電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気がま、電子レンジ、電気掃除機、電気アイロン）の出荷額は、冷夏や猛暑といった気候、エコポイント、消費増税、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けながら、概ね6,000～7,000億円前後で推移しています。しかしながら、世界的な金融引き締め等による国内外の景気の下押し、物価上昇や供給面での制約の影響が引き続き懸念されるなか、今後の経済情勢については不透明感の強く残る状況となっています。
国内は買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。他方、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化等の変化が生じており、各メーカーは需要の変化を見据えた商品開発を行っています。感染症の影響による健康清潔意識の高まりや、安全安心な暮らしへの欲求、デジタル消費の加速、リモートワーク増加による都市部集中の緩和等の動きは、価値観や社会の多様化をさらに加速させていくものと考えられます。
(5）対処すべき課題
コロナ禍における世界的なサプライチェーンの混乱に端を発した原材料価格の高騰や、円安による仕入れコストの上昇が引き続き懸念されるなか、そのような状況下でも利益を創出し続けることができる事業構造に変化するべく、製品原価の低減や経費の効率的運用、適切な在庫管理等に努めていきます。
② 販売地域の多様化
2022年12月期売上高の86.6%は日本並びに韓国に依拠しています。両国の景気や社会情勢等の変化による業績への影響を低減するため、重点地域と定める北米や、新たな販売地域として検討中の東南アジアでの販売を拡大するなど、販売地域の多様化を推進していきます。
③ コーポレートガバナンス体制の強化
経営環境の変化が激しい環境下で、経営の意思決定をより迅速化するとともに、これまで以上に取締役の業務執行に対する監督機能を強化する必要があります。さらなるコーポレートガバナンスの強化並びに継続的な企業価値の拡大に努めていきます。
④ 企業ブランドの構築
顧客の本質的ニーズを考え、卓越した創意工夫と最良の科学技術によって「うれしさや楽しさ」を顧客が体感できる機能、性能を製品に反映していくとともに、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。
また、技術集積度の高い製品分野への進出を企図したブランド「BALMUDA Technologies」においても、引き続き新製品の開発に注力し続けていきます。
⑤ 製品の開発・品質管理体制の強化
製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、品質管理部門の陣容の充実に努めるとともに、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期の段階から徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。
⑥ 内部管理体制の強化
事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレートガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けてさらに内部管理体制の強化に取り組んでいきます。
⑦ 有能な人材確保
今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取り組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項には、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合に適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 製造委託先への依存について
当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。製造委託先との関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、大半の製品は中国や台湾など海外の製造委託先から仕入れており、製造委託先のある各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 原材料の調達について
当社グループは、上記(1)に記載のとおり、すべての製品を製造委託先から仕入れており、原材料の調達は製造委託先が担うことを基本としています。製造委託先に余裕を持った先行発注を行うことにより安定的な仕入れを行ってきました。しかしながら、急激な需給関係の変化により、予期せぬ原材料価格の高騰、調達性の悪化が生じ、製造の遅れ、製品原価の上昇が避けられなくなる場合があります。設計変更による代替品の活用、当社で調達した部材の製造委託先への支給などの対策を講じても十分な対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) 在庫管理について
当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めています。しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、特に、天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。また、物価上昇やウィズコロナへの移行による消費行動の変化も、販売予測を難しくする一因となっています。
販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 海外の販売代理店への依存について
当社グループの海外売上高比率は37.9％（2022年12月期）であり、そのうち韓国の代理店であるLimotech Korea Co., Ltd.向け売上高比率が24.6％（2022年12月期）となっています。同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) 為替変動の影響について
当社グループは、製品の輸出入を行っており、通常、決済は外貨で行われるため、為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えます。当社グループは、大半の製品を中国や台湾等、海外の製造委託先から仕入れており、販売の62.1％（2022年12月期）は国内向けであることから、総じて円高は仕入れコストの低下につながることで業績にプラスに作用し、円安はマイナスに作用します。
(６) 債権回収について
当社グループの販売は、家電量販店や通信販売会社、海外代理店等を経由しており、１社当たりの取引金額が多額となるケースがあります。取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(７) 新製品の開発について
当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、
・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現により開発を断念する
・開発の遅延により、製品化が遅れる
・開発費が想定を上回る
・新製品が市場に受け入れられない
などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 製品の不具合発生について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質管理部門の人員増強、製品開発プロセスの見直しなどの施策により、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万一、予期しない製品の不具合等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じることとなります。対策として、製造物賠償責任保険に加入していますが、受取保険金で十分な補償が行えない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、社会的な信用の失墜、顧客の離反を惹起し、当社グループのブランド価値が毀損することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(９) 法的規制について
当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全等の各種法令の規制を受けています。これら各種法令の改定、新たな法令の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準拠していますが、現地の法的規制の改定、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部署を中心として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士など専門家のアドバイスを受けています。しかしながら、知的財産をめぐって他社との係争が生じた場合や、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 情報漏洩について
当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。情報管理に細心の注意を払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 自然災害について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、リスク対応策の検討と準備を推進していますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症のまん延は、製造、販売、新製品開発等に影響があるものの、情報をタイムリーに収集し、適時適切な対応をとるよう努めています。しかしながら、国内、主な生産拠点である中国、主要輸出先である韓国等において今後も感染拡大が繰り返される場合は、経済活動に深刻な影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 有能な人材の確保・育成について
当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっています。
当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力しています。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である寺尾玄は創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしています。
当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してきました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用等の方策により、経営層の厚みが増しています。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えています。
当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。
(17) 大株主に関するリスク
当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の69.0％を所有しており、引続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの新しい段階への移行が進む一方で、世界的な金融引き締め等が続き、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2022年における民生用電気機器の国内出荷金額は２兆5,724億円（前年同期比102.0％）となりましたが、トースター、電子レンジ、扇風機等の当社主力製品が属する製品カテゴリーにおいては、出荷数量、金額ともに前年を下回りました。物価上昇の家計への影響に加えて、ウィズコロナへの移行が進む中での外出機会の増加が影響を与えている可能性がありますが、多様な新生活様式が定着し、高機能・高付加価値製品に対する消費者ニーズは今後も一定程度継続するものと考えます。
このような環境下、当社は新たな体験価値を提供すべく製品ラインナップを国内外で拡充しました。国内においては５月に「BALMUDA The Cleaner Lite（ホバー式クリーナー）」、９月に「BALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）」を発売、12月には「BALMUDA The Gohan（電気炊飯器）」の新モデルを発売しました。「BALMUDA Phone（4.9インチ 5Gスマートフォン）」においても、専用アプリへの機能追加等、ソフトウエアの更新による体験価値の向上に、継続的に取り組みました。海外では「BALMUDA The Speaker（ワイヤレススピーカー）」を７月に中華人民共和国で、10月にアメリカ合衆国で発売しました。
また、11月には発売１周年を迎えた「BALMUDA Phone」の特設サイトを開設した他、開店１周年を迎えた旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」を活用した製品体験イベントを開催しました。加えて、SNSアカウントでの情報発信を継続的に実施する等、BALMUDAブランドの構築及び製品の認知度向上策を推進しました。
しかしながら、原材料価格の高騰と記録的な円安ドル高により仕入コストが上昇し、売上総利益率が低下した結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
（売上高）
国内においては、前連結会計年度に初期出荷があった「BALMUDA Phone」の売上の反動減に加え、家電製品の売上においても、新製品の投入や販売促進施策の強化を実施したものの、巣ごもり需要の落ち着きや物価上昇による生活防衛の動きの影響を受けました。
海外においては、韓国で前連結会計年度末に発売した「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」並びに「BALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）」が、売上伸長の牽引役となりました。また北米では、継続的な広告宣伝活動と製品ラインナップの拡充により売上高が伸長しました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、記録的な円安等の影響もあり、12,128百万円（前期比1,069百万円増）となりました。この結果、売上総利益は5,467百万円（前期比1,853百万円減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費やブランド確立のための広告宣伝費等を効率的に運用し、5,392百万円（前期比409百万円減）となりました。この結果、営業利益は75百万円（前期比1,443百万円減）となりました。
（経常利益）
営業利益を75百万円、為替差損を38百万円等を計上した結果、経常利益は14百万円（前期比1,448百万円減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益を14百万円計上し、法人税等を11百万円（前期比434百万円減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円（前期比1,012百万円減）となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は以下のとおりです。企業価値向上のため、引続き新製品の発売、ブランドや認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策の実施等を通じて、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めていきます。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
（注）金額は、総製造費用によっています。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
（注）金額は、仕入価格によっています。
③ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、上記（売上高）の製品カテゴリー別売上高をご確認ください。
なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は9,907百万円となり、前連結会計年度末と比べて973百万円減少しました。流動資産は8,313百万円（前連結会計年度末比1,110百万円減）となり、これは主に商品及び製品が1,166百万円増加した一方で、売掛金が2,660百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,594百万円（前連結会計年度末比136百万円増）となり、これは主にソフトウエア等の無形固定資産が85百万円、繰延税金資産が48百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,595百万円となり、前連結会計年度末と比べて994百万円減少しました。流動負債は3,310百万円（前連結会計年度末比1,129百万円減）となり、これは主に買掛金が642百万円、未払法人税等が238百万円、１年内返済予定の長期借入金が144百万円減少したことなどによるものです。固定負債は284百万円（前連結会計年度末比135百万円増）となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,312百万円となり、前連結会計年度末と比べて20百万円増加しました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円、利益剰余金が３百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,246百万円となり、前連結会計年度末と比べて245百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は840百万円（前連結会計年度は3,238百万円の使用）となりました。主な要因は売上債権の減少2,660百万円、棚卸資産の増加1,265百万円、仕入債務の減少642百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は621百万円（前連結会計年度は964百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出357百万円、無形固定資産の取得による支出252百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は５百万円（前連結会計年度は738百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入れによる収入650百万円、長期借入金の返済による支出658百万円、株式発行による収入14百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えています。
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金型は製造委託先に貸与しています。
３．「その他」は、車両運搬具、ソフトウエア仮勘定並びに特許実施権です。
４．本社及び店舗建物は賃借しており、年間賃借料は111百万円です。
主要な設備はありません。
（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。
第１回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が普通株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。新株予約権者のうち社外協力者は、権利行使時においても業務委託契約等の役務提供に関する契約を継続していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
４．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
(1) 次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(2) 新株予約権者が、３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第２回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が普通株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。新株予約権者のうち社外協力者は、権利行使時においても業務委託契約等の役務提供に関する契約を継続していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
４．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
(1) 次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(2) 新株予約権者が、３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第３回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が普通株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。新株予約権者のうち社外協力者は、権利行使時においても業務委託契約等の役務提供に関する契約を継続していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
４．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
(1) 次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(2) 新株予約権者が、３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
該当事項はありません。
（注）１．株式分割（１：100）によるものです。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,930円
引受価額 1,775.60円
資本組入額 887.80円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,775.60円
資本組入額 887.80円
割当先 みずほ証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加です。
５．有償第三者割当（譲渡制限付株式としての新株式の発行）
発行価格 6,780.00円
資本組入額 3,390.00円
割当先 当社従業員 77名
６．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が52,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しています。
（注）自己株式の単元株式1,300株は「個人その他」に含まれています。
2022年12月31日現在