株式会社オーケーエム
(注) １．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第60期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第58期及び第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降の期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第60期の１株当たり配当額40円には、上場記念配当５円を含んでおります。
３．第61期の１株当たり配当額45円には、創業120周年記念配当10円を含んでおります。
４．第62期の１株当たり配当額40円には、特別配当５円を含んでおります。
５．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。
６．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第60期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第58期及び第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
８．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を算定しております。
９．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して配当性向を算定しております。
10．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
11．第58期から第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2020年12月17日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降の期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。
(1)事業の特徴
当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が49.3％、「舶用」が50.7％の割合を占めておりま
す。
「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。
「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。
また、当社グループの海外売上高比率は約３割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。
（注）１．International Maritime Organization（国際海事機関）
２．窒素酸化物
３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より
(2)当社の取引先について
当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。
例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。
最終需要先イメージ図
以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。
(3)主な製品
ａ バタフライバルブ
弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。また、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。
ｂ ナイフゲートバルブ
鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。
ｃ ピンチバルブ
ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。
当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。
(4)新製品開発
当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。商品開発部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。
更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設しました。当該センターでは、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．奥村閥門（江蘇）有限公司は、2022年７月に増資を行い資本金が増加しております。
５．蘇州奥村閥門有限公司は、2023年２月13日付をもって清算を結了しております。
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
４．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
４．当社は、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
５．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
① 提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、給与、賞与の総支給の合算で算出しております。
② 連結子会社
全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクの発生可能性や影響度を認識した上で、リスクを低減するための対応策を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２.「その他」には工具器具備品、木型金型、ソフトウエア、建設仮勘定が含まれます。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
該当事項はありません。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２.「その他」には工具器具備品、ソフトウエア、建設仮勘定、土地使用権が含まれます。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
ａ 第１回新株予約権
ｂ 第２回新株予約権
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３. (1) 新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げ
るものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の増
加する資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 新株予約権の取得事由
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（
以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
上記４．に準じて決定する。
６. 2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含めております。
2023年３月31日現在
(注)１．所有株式数の割合は、自己株式（48株）を控除して計算しております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
３．2023年５月15日公表「主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当事業年度末において主要株主であったＯＫＭ従業員持株会は、本報告書提出日現在では主要株主ではなくなりました。