株式会社オーケーエム
(注) １．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第60期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第58期及び第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降の期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第60期の１株当たり配当額40円には、上場記念配当５円を含んでおります。
３．第61期の１株当たり配当額45円には、創業120周年記念配当10円を含んでおります。
４．第62期の１株当たり配当額40円には、特別配当５円を含んでおります。
５．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。
６．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第60期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第58期及び第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
８．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を算定しております。
９．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して配当性向を算定しております。
10．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
11．第58期から第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2020年12月17日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降の期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。
(1)事業の特徴
当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が49.3％、「舶用」が50.7％の割合を占めておりま
す。
「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。
「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。
また、当社グループの海外売上高比率は約３割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。
（注）１．International Maritime Organization（国際海事機関）
２．窒素酸化物
３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より
(2)当社の取引先について
当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。
例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。
最終需要先イメージ図
以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。
(3)主な製品
ａ バタフライバルブ
弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。また、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。
ｂ ナイフゲートバルブ
鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。
ｃ ピンチバルブ
ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。
当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。
(4)新製品開発
当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。商品開発部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。
更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設しました。当該センターでは、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．奥村閥門（江蘇）有限公司は、2022年７月に増資を行い資本金が増加しております。
５．蘇州奥村閥門有限公司は、2023年２月13日付をもって清算を結了しております。
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
４．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
４．当社は、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
５．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
① 提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、給与、賞与の総支給の合算で算出しております。
② 連結子会社
全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
[パーパス（存在意義）・中長期ビジョン]
当社グループは2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに パーパス「いい流れをつくる。」を策定しました。中長期ビジョンとしては、2030年度に連結売上高200億円を目指す「Create200」を掲げ、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
[社是]
創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方と当社グループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
「Create200」の実現に向けた最初の３カ年計画である第１次中計は、第２次、第３次の成長期に向けた変革期の最終準備期間と捉えています。脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場の開拓に向け新商品開発と取扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ってまいります。
[中期経営計画方針]
脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する
[基本経営戦略]
① 成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する
新たな流体に適用できるバルブの開発プロセスを通じて当社の開発技術力のステージアップに取り組みます。
また、船舶排ガス用バルブ市場での競争優位性を確立し、更なる売上高の拡大と利益の確保に取り組みます。加えてポスト船舶排ガス用バルブを見据えた事業展開を探るためマーケティング機能を強化してまいります。これらの取り組みにより更に競争力を高めて、流体制御のグローバルニッチトップ企業を目指します。
② 既存商品力を強化する
売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラント、造船等幅広い工業インフラに採用されており、当該バルブは競合他社との競争にさらされています。当社グループは継続して顧客に選ばれ続けるため、既存バルブのリニューアルを進め、品質、生産性を設計段階から見直し、最新の生産技術（画像認識、AI、IoT、ロボット等）を取り入れて競争力のある商品に変えてまいります。
③ 上場会社としての基盤を確立し、サステナブルに成長・発展する
コーポレートガバナンス・コードに則った企業統治の仕組みを構築し、その定着化と充実化に取り組んでまいります。またESG・SDGsの視点を事業に取り込むことで積極的な事業展開を図ります。さらに日本国内と海外グループ会社の連携を強化してグループ経営を確立してまいります。
④ 社員満足を向上させる
人が会社を創っていくことを基本とし、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献できる人材の確保と育成を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラムを構築いたします。
また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備に取り組み、働きやすい職場環境を整備してまいります。
[財務目標]
第１次中計最終年度に連結売上高124億円、営業利益率８％以上を目指します。長期的には業容拡大とともに生産性の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことで収益性の向上を図り、営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上になるよう努めます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済社会活動の正常化による緩やかな回復が続くことが予想されます。一方、ロシア・ウクライナ紛争や米中対立の長期化、世界的なインフレ傾向等、景気下振れリスクが依然として存在しており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社の翌連結会計年度の売上高は、陸用、舶用ともに市場環境に明るさが出てきており、昨年を上回る水準で推移するものと予想しております。しかしながら、利益面におきましては、原材料価格の高止まりや船舶排ガス用バルブの販売単価の下落、人件費の増加等の減益要因が予想されます。引き続き市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。
以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,000百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は725百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は740百万円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前年同期比34.8％減）を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。
当社グループは、「Create200 第１次中期経営計画」に則り、基本経営戦略に「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」を掲げ、グループ一丸となって製品力・サービス力の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、国内外で安定した収益構造を構築し、世界市場においてお客様に選ばれ続ける企業として持続的な成長・発展に努めるとともに、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（免責・注意事項）
記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんのでご承知おきください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクの発生可能性や影響度を認識した上で、リスクを低減するための対応策を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展し、社会経済活動の持ち直しの動きが見られるようになりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まりや、各国の金融引き締めに伴う景況感の悪化等は収束しておらず、先行きは不透明であります。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による感染者数は減少傾向となり、行動制限の緩和により社会生活が平常化したことから緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰、インフレ圧力に伴う物価の上昇等の景気下振れリスクは依然存在しており、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定し、「いい流れをつくる。」をパーパスに、2030年度に連結売上高200億円を目指す「Create200」を中長期ビジョンに掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の新たな取り組みとしましては、船舶排ガス用バルブの従来製品の構造を見直し、性能はそのままにコンパクト化、軽量化を実現したモデルチェンジ機「ExV MARKⅡ」の販売を開始し、さらなる競争優位性を確保して、世界シェア№１の維持に取り組みました。また、当社中国子会社の奥村閥門（江蘇）有限公司で製造した船舶排ガス用バルブを現地に適した製品にカスタマイズして「地産地消」で販売する体制づくりに取り組みました。さらに、低炭素社会の実現に寄与するエネルギーとして世界的に需要が高まっているLNG（液化天然ガス）用バルブ（極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブ）の販売を推進しました。当該バルブは近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰2023」において最優秀賞を受賞しました。
一方、当社グループの国内外の販売活動につきましては、陸用の売上高は、石油化学関連、鉄鋼・金属関連向けを、舶用の売上高は、船舶排ガス用バルブを中心にそれぞれ伸長しました。
これらの結果、当連結会計年度における受注高は10,016,442千円（前年同期比7.1％増）、売上高は9,164,286千円（前年同期比8.4％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は原材料価格の高止まりや人件費の増加等の減益要因はあったものの、売上高が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により823,244千円（前年同期比24.3％増）となりました。
経常利益は、為替相場の変動に伴い為替差損が生じたものの、営業利益が増益になったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと等から870,137千円（前年同期比20.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社清算益を計上したものの、前年同期に特別利益に計上した当社中国子会社蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことから767,289千円（前年同期比9.7％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は12,574,659千円（前年同期比1.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,613,349千円、売上債権3,339,473千円、棚卸資産3,156,485千円、有形固定資産3,870,917千円、無形固定資産167,034千円、投資その他の資産346,517千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は3,364,783千円（前年同期比12.5％減）となりました。主な内訳は、仕入債務983,950千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）1,180,858千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は9,209,875千円（前年同期比8.1％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金6,703,293千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益977,218千円に減価償却費331,678千円を加え、売上債権の増加額1,393,552千円、棚卸資産の増加額730,454千円及び法人税等の支払額427,830千円等を加減した結果、1,294,176千円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入714,645千円等による増加、有形固定資産の取得による支出70,557千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円及び無形固定資産の取得による支出20,399千円等の減少により、585,665千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,413,845千円及び配当金の支払額203,385千円等による減少、長期借入れによる収入1,000,000千円等の増加により、557,785千円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,152,769千円減少し、1,560,339千円となりました。
受注実績、生産実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。
ａ 生産実績
(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
２．製造原価を以て生産実績を示しております。
３．製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。
ｂ 受注実績
(注) 当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ａ 経営状態
当連結会計年度における売上高は9,164,286千円、営業利益は823,244千円、経常利益は870,137千円、親会社株主に帰属する当期純利益は767,289千円となりました。
売上面は、市場区分別では陸用において、石油化学関連や鉄鋼・金属向けの需要が堅調に推移いたしました。また、舶用において、海外貨物量の増加に伴い造船向けの需要が拡大し、船舶排ガス用バルブも環境規制対応船の建造比率の増加を受けて需要が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。
利益面では、原材料価格の高止まりや人件費の増加等の減益要因はあったものの、売上高が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により営業利益は増益となりました。また、為替相場の変動に伴い為替差損が発生したものの、営業利益が増益になったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと等により経常利益も増益となりました。
営業利益及び経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期に計上した当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことにより減益となりました。
ｂ 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、電子記録債権1,523,523千円、原材料及び貯蔵品618,722千円が増加したこと、現金及び預金1,867,414千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ264,683千円増加し、8,190,189千円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、繰延税金資産82,531千円が増加したこと、有形固定資産合計151,114千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ55,798千円減少し、4,384,469千円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金100,000千円、未払金62,456千円が増加したこと、電子記録債務36,374千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ115,922千円増加し、2,282,906千円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金417,335千円、繰延税金負債132,005千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ596,638千円減少し、1,081,876千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金562,326千円、為替換算調整勘定122,457千円が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ689,600千円増加し、9,209,875千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,152,769千円減少し、1,560,339千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として税金等調整前当期純利益977,218千円、減価償却費331,678千円等、支出では売上債権の増加額1,393,552千円、法人税等の支払額427,830千円等となり、差引1,294,176千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として定期預金の払戻による収入714,645千円、支出では有形固定資産の取得による支出70,557千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出20,399千円等となり、差引585,665千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として長期借入れによる収入1,000,000千円、支出では配当金の支払額203,385千円、長期借入金の返済による支出1,413,845千円等により合計557,785千円の支出となりました。
当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入れを基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
（棚卸資産）
当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
（貸倒引当金）
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２.「その他」には工具器具備品、木型金型、ソフトウエア、建設仮勘定が含まれます。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
該当事項はありません。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２.「その他」には工具器具備品、ソフトウエア、建設仮勘定、土地使用権が含まれます。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ａ 第１回新株予約権
ｂ 第２回新株予約権
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３. (1) 新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げ
るものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の増
加する資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 新株予約権の取得事由
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（
以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
上記４．に準じて決定する。
６. 2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,220円
引受価額 1,128.50円
資本組入額 564.25円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,128.50円
資本組入額 564.25円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含めております。
2023年３月31日現在
(注)１．所有株式数の割合は、自己株式（48株）を控除して計算しております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
３．2023年５月15日公表「主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当事業年度末において主要株主であったＯＫＭ従業員持株会は、本報告書提出日現在では主要株主ではなくなりました。