オリエンタル白石株式会社

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第68期から第70期までの株価収益率について、当社は2021年３月31日まで非上場であり株価が把握できないため記載しておりません。

４　2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第68期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

５　2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第68期から第70期までの株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社は2021年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載しておりません。また、同様の理由により、第68期から第71期までの株主総利回りについては記載しておらず、72期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社と当社を存続会社として合併しております。当社はＯＳＪＢホールディングス株式会社普通株式１株につき、当社普通株式１株を交付しております。ＯＳＪＢホールディングス株式会社の2021年３月期期末配当（８円）は、2021年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施いたしました。従いまして、第70期の１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

６　2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第68期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

７　2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。

旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。

1952年10月   オリエンタルコンクリート株式会社設立

1952年11月   大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置

1953年10月   福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置

1955年12月   東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置

1960年４月   仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置

1964年４月   滋賀県甲良町に滋賀工場を開設

1970年２月   栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設

1974年５月   建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得

1981年４月   福岡県大刀洗町に福岡工場を開設

1985年９月   多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設

1995年４月   東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年９月   東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年12月   全国主要事業所においてISO9001の認証を取得

2003年３月   全事業所においてISO14001の認証を取得

旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。

1933年７月   白石基礎工業合資会社を設立

1971年２月   白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）

1991年１月   社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

1997年２月   東京証券取引所市場第二部に株式を上場

合併後の主な変遷は次のとおりであります。

2007年10月   オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更

2008年11月   東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て

2008年12月   東京証券取引所において上場廃止

東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける

2010年２月   東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける

2010年５月   東京都江東区豊洲に本社を移転

2011年10月   会社更生手続終結

2011年12月   日本橋梁株式会社と経営統合

2014年４月   当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる

2015年４月   太陽光発電事業開始

2018年６月   全事業所においてISO45001の認証を取得

2021年２月   山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化

2021年４月   当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2021年11月   株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立

2022年４月   東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ５社により構成されております。

当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。

（用語説明）

　　・プレストレストコンクリート

　　ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。

　　コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。

　　・ニューマチックケーソン

　　ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。

　　地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。

　　作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。

事業の系統図は次のとおりであります。

  2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

  2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は319名(2023年３月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名(2023年３月31日現在)の労働組合があります。

連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き69名(2023年３月31日現在)で構成されております。

なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。

　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

当社グループは、年２回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門において事業年度におけるリスクを把握しリスク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会に報告しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。

　　　（特に重要なリスク）

① 市場リスク

当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。

② 資材価格・労務費上昇リスク

請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。

③ 事故などの安全上のリスク

事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 品質管理に関するリスク

当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先の信用リスク

当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　（重要なリスク）

① 金利上昇による業績変動リスク

資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制に関するリスク

事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟等のリスク

事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 感染症に関するリスク

感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク（建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受注機会の減少）や、②資材価格・労務費上昇リスク（工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、関連する経費・労務補償等の原価が増加）等により、業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 情報セキュリティリスク

当社グループは、施工物件に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報等様々な情報を取り扱っております。情報セキュリティ規程を定め従業員教育を行うとともに、サイバーセキュリティ対策として、働き方の多様化を踏まえたエンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービスを導入しておりますが、これらの情報が外部からの攻撃や従業員の過失等により漏洩または消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 気候変動に関するリスク

TCFDの枠組みに則り、気候変動に関するリスクは移行リスクと物理的リスクに区分して特定しております。 移行リスクにおいては、CO2削減に伴うエネルギー、材料、資機材等の価格高騰、施主や顧客によるCO2削減要求に対する制約、事業に関する法規則の厳格化が挙げられます。また物理的リスクは気象、環境変化による現場作業不能や災害、労働者の健康被害が挙げられます。

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年５月31日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) （資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）」に記載のとおりであります。

  2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。

　該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

  2023年３月31日現在

(注) １　自己株式5,638,146株は、「個人その他」の欄に56,381単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株含まれております。また当該自己株式には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式683,100株は含まれておりません。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単元及び50株含まれております。

　　　2023年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　       15,095千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　       　　　      11,191 〃

２　所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、株式報酬制度の信託口である株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（683,100株）は含まれておりません。

３　上記のほか当社所有の自己株式5,638千株があります。

４　2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2023年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.)が2023年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「建設事業」　　：プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工、建設機材の設計・製作

「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事

「港湾事業」    ：港湾・土木・建築工事

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【製品等売上原価明細書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。