株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第23期の１株当たり配当額10.00円には、福岡証券取引所Q-Board市場への株式上場に伴う記念配当5.00円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第22期は、当社は2020年12月11日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、新規上場日から2021年６月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

５．第20期及び第21期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。また、第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、記載しておりません。第23期及び第24期の株主総利回り及び比較指標は、第22期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。なお、株価収益率、最高株価、最低株価については2020年12月11日に東京証券取引所TOKYO PRO Market市場に、また、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、記載しております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

７．当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

　当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

　当社は、IPアドレス*¹を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提

供を行うIP Geolocation事業と、IPアドレスの売買の仲介を行うIPアドレス移転事業の２つのセグメントを運営してお

り、各事業の特徴は以下のとおりです。

＜IP Geolocation事業＞

　IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベー

スである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*²又は

API*³で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIP

Geolocation（位置情報認識技術）を土台としたサービスであり、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、企

業分析、不正アクセス防止・セキュリティ対応、インターネット広告プラットフォームの提供に大別されます。

(1)「SURFPOINT™」について

　「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応

して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情

報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象デー

タ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻

なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを

販売しております。

(2)ジオターゲティング

　ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定し、顧客のウェブサイトの表示をその地域に合った内容のものにしたり、広告

や告知内容を地域別に表示し、閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示すことを可能にしております。閲覧

者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能

を顧客に提供しております。

(3)企業分析

　ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティング

を実施するために必要なデータを提供しております。アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問

した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。また、国内、海外の主要なマー

ケティングオートメーションツール*⁴との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーション

である「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等

の分析軸を加えることができ、いわばBtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。

(4)不正アクセス防止・セキュリティ対応

　インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守

る機能を提供しております。また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別

し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業

者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。

(5)インターネット広告プラットフォームの提供

　IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供しております。これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回

線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するも

のです。

　「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果

の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。

(6)当社の提供するアプリケーションの内容

　上記のサービスを実現するため、当社は次のアプリケーションを提供しております。

① 「どこどこJP」

　　「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセ

　キュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するエリアターゲティングの技術や、ウェブアクセス解

　析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管

　理に役立てられています。

② 「らくらくログ解析」

　　簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブ

　サイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。

③ 「IPひろば」

　　IPアドレスやドメイン名を入力して検索ボタンをクリックするだけで簡単に位置情報や組織情報を調べることがで

　きるサービスで、検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。ウイルスの発信元調査やネッ

　ト犯罪の初期調査にも活用されております。

④ 「どこどこad」

　　IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティ

　ングができるインターネット広告配信サービスであります。現在提供している主なターゲティングメニューは次のと

　おりです。

　・BtoBターゲティング（上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる

　　配信先企業を絞り込みます）

　・回線ターゲティング（特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向

　けに広告配信をします）

　・気象ターゲティング（天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます）

　・どこどこJP連携データターゲティング（「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPア

　ドレスに対して広告配信をします）

　・エリアターゲティング（接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信

　をします）

　・Wi-Fiスポットターゲティング（特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします）

(7)web制作・各種受託開発

　各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、自治体向けの観光アプリ等の受託・開発及びwebベー

スでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の提供を行うシティプロモーション*5を支援す

るサービスも提供しております。

（説明事項）

（＊）１．IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられ

ている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。数字の羅列から構成されており、IPv4規格では32ビットの２進数で表記されています。

２．SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。

３．APIとは、プログラムから当該ソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフトウ

エアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。

４．マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化す

るツール（ソフトウエア）であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。

５．シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。

＜IPアドレス移転事業＞

　法人や各種団体等が保有しているものの使用せず余っているIPアドレスを、必要とする企業等へ売却仲介を行うサー

ビスを行っております。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、小規模組織であり、同一の従業員が２つの事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．課長職以上を対象に算出をしております。2023年６月期は課長職以上の女性労働者がいなかったため0.0％になっております。管理職に占める女性労働者の割合は、中期的に30.0％以上とする目標を掲げております。本報告書提出日現在の割合は16.7％となります。

２．2023年６月期に育児休業を取得した男性労働者数÷2023年６月期に配偶者が出産した男性労働者数として算出しております。パート・有期労働者は該当者がいないため「－」になっております。

３．当社の賃金制度において、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。

　　（正規雇用労働者）

　　　女性管理職割合の低さや平均年齢の低さに起因しております。男女間の賃金差異の解消については、女性

　　　管理職の増加及び男女問わず子育てがキャリアアップの妨げにならないよう、労働環境をよりよくするた

　　　めの社内制度と社内文化の維持・改善に取り組むことにより賃金差の解消を進めてまいります。

　　（パート・有期労働者）

　　　パート・有期労働者についても、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。高難度の

　　　業務に従事している男性労働者が多いことが賃金差異の発生に影響しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま

す。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 事業環境について

（a）競合について

　当社の主要なサービスの１つであります「どこどこJP」には、IPアドレスから利用者の属性や使用している地域を

特定することで各種サービスを開発・運営している企業は国内では当社しか存在していませんが、当社が提供してい

るサービスのうち、顧客のウェブサイトにアクセスしてきた法人の企業名が判明するものについては異なる手法で

「どこどこJP」と同様の結果が得られるサービスを提供する競合先が存在しております。今後も全く異なる手法で

「どこどこJP」と同様の内容を表示する他社サービスが生まれることにより、当社の競争力が低下して当社の業績に

影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の主要なサービスの１つである「どこどこad」の主な用途のひとつでありますインターネット広告の市

場は競合の多い業界であります。インターネットマーケティング業界及びアドテクノロジー業界においては、SE（検

索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業を

はじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、情報メディアの領域では、様々なビジネスモデルの

ウェブサイトが数多く存在し、常に新しいウェブサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。

　そのほか、「てくてくスタンプ」について、当社はウェブサイト上で手軽に利用可能なサービスとして展開しておりますが、異なる手法で同様の結果が得られるアプリを提供する企業が複数存在しております。

　このような環境のもと、当社は引き続きインターネット広告事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりま

すが、インターネット広告業界における優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高い

ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま

す。

　さらに、IPアドレス移転事業は仲介事業であるため同事業の参入障壁は高くないことから、今後は競合先が出現す

る可能性があり、その場合には当社の競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）インターネット広告・ウェブマーケティング市場の動向について

　近年、インターネット広告市場・ウェブマーケティング市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急

速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要やウェブマ

ーケティング利用の減退が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c）インターネット関連分野の技術革新について

　インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想

されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの

開発・進化が活発に進んでいます。当社では、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切

な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に

当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（d）法的規制等について

　当社の事業は特定の法令による規制は受けておりませんが、「独占禁止法」、「不正競争防止法」、「景品表示

法」、「特許法」、「商標法」、「著作権法」等の事業会社を対象とする諸法令の遵守が義務付けられます。また、

インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する

法律」の適用を受けております。現状においては、これらの法律による規制の影響は軽微であると認識しておりま

すが、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性があります。

　また、当社は当社の業務の一部を業務委託契約の締結に基づいて事業者又は個人に委託することがありますが、当該行為においては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。当社は、法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業について

（a）IPアドレスをめぐる法的規制について

　当社の事業はIPアドレスを用いたサービスがその根幹をなしておりますが、現状、国内においてIPアドレスは個人情報とは位置付けられておりません。しかしながら今後個人情報保護の対象となる領域の拡大によりIPアドレスに関して新しい法律の制定や既存の法律の改正が行われる可能性はあります。

　当社では、IPアドレスが個人情報としての取扱いを受けることになった場合には、IPアドレスを当社データベース及び各サービスで利用する際に、個人の特定ができない情報に変換することで個人情報保護対応を行って従来どおりのサービス運営が続けられるようにする考えであります。しかしながらIPアドレスに関し、当該の対応方法では個人情報保護が不十分であるとみなされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者になったこと及び当社は当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かを顧客に対し確認する義務が生じております。

　昨今、インターネット上のプライバシー保護の観点から、大手プラットフォーム各社がCookie（ウェブサイト閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域及びそこに保存される情報）等の使用制限を行う動向があり、一方ユーザーにおいてはデータ提供に対する意識が高まり機能に制限をかけるなど、環境が変化しております。当社は、当社サービスを利用する顧客の利便性向上のため、当社事業の根幹をなすデータベースの拡充の一環としてCookie等の情報を一部外部から購入しております。Cookie等の使用により得られる情報が制限されたとしても、その部分は当社が提供する情報サービスの一部であり、当社サービスの根幹をなすものではありませんので、顧客にとって当社サービスが必要なくなるというものではありません。しかしながら、顧客にとって、当社サービスが提供する情報のうちの一部であるCookie等の情報への依存度が今後高まった場合には、Cookie等の使用制限が厳しく適用されることで、顧客の当社サービスの利用頻度が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）インターネット広告配信サービスでの顧客の利用状況について

　当社のインターネット広告配信サービスを顧客が利用する際には、当社で、当該広告が景品表示法に抵触する内容

になっていないか個別に事前に全件について確認をしております。しかし、その確認が不十分で、結果として顧客が景品表示法違反となり得る広告を配信した場合、当社は直接的に法令違反の責任を負うものとはなりませんが、顧客の行為を放置したとみなされることにより社会的に責任を問われる可能性は完全には払拭することはできません。そのような事態が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c）取引先の審査体制について

　当社は、反社会的勢力ならびに法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、取引先の選定にあたっては記事検索を行って反社会的勢力との関連性の有無を調べ、事前に審査する体制を構築しておりま

す。したがって、選定基準に抵触する取引候補先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりません。し

かし、万一、当社の取組みにも関わらず、そのような問題が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を

招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（d）システムトラブルについて

　当社は、IPアドレスを活用した顧客のウェブサイトの閲覧者に対して的確なマーケティング手法を打ち出したり、

広告を配信するためのアプリケーションの提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサ

ービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入を回避するために必要

と思われる対策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害、停電等予期せぬ重大な事象の発生、新たなコ

ンピュータウィルスへの感染により、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態

が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止に伴う信用の

低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（e）新規事業の収益性について

　当社は、顧客ニーズに即したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも今後検討してまいり

ます。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進

する手段として必要が認められる場合には、ソフトウエア開発への投資や第三者が運営する事業及び企業の買収、資

本業務提携の取組み等を行う可能性があります。当社は、事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、ソフトウ

エア開発への投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進

する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画

どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（f）受託案件の検収時期の変動あるいは収支の悪化について

　当社のサービスのうち、web制作・各種受託開発事業について、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は受託案件ごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、受託案件の進捗如何では、検収時期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上が事業年度を前後することで当社の売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、受託案件は、想定される工数を基に見積りを作成し受注しております。そのため、当社は顧客との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしておりますが、この算定業務の大半が顧客とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存することから、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により工数が増加し、受託案件の収支が悪化する場合があり、特にそれが大規模な受託案件の場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（g）解約について

　当社サービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化等の理由により、毎年一定の解約が発生しております。当社の予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経営体制について

（a）個人情報等の管理について

　当社は、事業の運営や人材の採用にあたり、顧客の企業情報や特定個人の情報（氏名、メールアドレス、住所等）

を取得しているため、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社は、2009年５月に個人情報の取扱いを適切に行う企業であることを証明する「プライバシーマーク」を取得し、2010年５月に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限を設定し、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、又は訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者に該当することとなりました。これにより、当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かについて、顧客に対し確認する義務が生じております。

（b）人材の確保について

　当社では、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積

極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また、幹部人材及び予想

を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c）特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長で創業者でもある山本敬介は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験をも

とに、経営に係るものとして当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果た

しております。当社の事業規模が拡大するとともに、権限委譲を進めておりますが、現在においても同氏の影響力は

大きなものとなっております。そのため、同氏が当社の事業へ関与できない状況が発生した場合、当社の事業及び業

績に影響を及ぼす可能性があります。

（d）小規模組織であることについて

　当社は、本報告書提出日現在、取締役４名、監査役３名、臨時雇用者を含む従業員57名と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他

（a）知的財産権について

　当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護

を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。

　また、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現

在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事業領域における知的財産

権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を

侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏

れ、不測の事態が生じることにより、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等

を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）訴訟の可能性について

　当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社

は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者と

の関係において、訴訟リスクを低減する等務めております。しかしながら、システムの障害や重大な人為的ミス等の

予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償

を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によって

は、当社の業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす恐れがあります。

（c）配当政策について

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長投資余力の確保と株主還元の両立を意識した経営を実践し、各事業年度の業績推移、財務状況等の経営成績を勘案しながら株主還元を検討することを基本方針としております。

　この方針に基づき、当事業年度末の期末配当については、当社普通株式１株につき普通配当5.00円とすることを決定しておりますが、今後の事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。当社ではこれらのリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。

（d）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について

　当社は、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少

し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があっ

た場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当

社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（e）資産評価リスクについて

　IP Geolocation事業では、自社開発したソフトウエアを活用したサービスを提供しており、今後も自社で事業に供

するソフトウエアを開発してまいります。当該ソフトウエアは無形固定資産として計上しておりますが、採算性の悪

化や将来にわたって収益が投下した資金以上に見込めないことが判明したときには減損処理を適用することで、業績

に影響を及ぼす可能性があります。

（f）自然災害について

　当社の事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、パブリッククラウド*を利

用しております。サービスの稼働状況は常時モニタリングされており、自然災害や障害への対応が迅速にとれる体制

が整っておりますが、不可避な状況の発生により、サービス基盤が稼働できない状況になった場合、当社の事業及び

業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（＊）パブリッククラウドとは、自社で専用のクラウド環境を構築せず、外部の業者が提供するクラウド環境を利

　　　　用するものであります。

（g）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後にお

いてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、

当社の株式が新たに発行され、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は43,200株であり、発行済株式総数1,548,800株の2.8％に相当しております。

（h）大株主について

　当社の大株主である小川武重氏は、当社の創業間もないころから出資いただいているエンジェル投資家であり、自身又はその親族の資産管理会社である株式会社キャピタルバンク及び株式会社MASAならびに株式会社NORIKOの所有株式数を含めると本報告書提出日現在で発行済株式総数1,548,800株の36.4％（564,000株）を所有しております。同氏の投資目的は純投資ではありますが、同氏は、実質的には安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏又はその親族の資産会社保有の当社株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（i）新型コロナウイルス感染症について

　現在、新型コロナウイルス感染症の状況は収束に向かいつつありますが、今後の経過を注視しながらステークホルダーの皆様への安全対策の充実を継続して図るとともに、不測の事態への備えを行ってまいります。当社では引き続き役職員全員のテレワークの常態化を推進してまいります。今後再び、同感染症が猛威を振るう事態が発生し市場の停滞等が起きた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　該当事項はありません。

　当社は、国内に営業部、技術開発部、管理部からなる本社の他、営業部の一部分として福岡営業所及び那覇コンタクトセンターを設けております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載してお

　　　　　　ります。

　　　　２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。

　　　上記のほか、主な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）１．那覇コンタクトセンターは2022年12月１日に入居ビル内にて移転をいたしました。

　　　２．大阪営業所は2023年３月31日に閉鎖をいたしました。

第３回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項はありません。

　（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整

　 し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

2．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整

　 の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　 また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使

　 により新株を発行する場合は除く）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数

　 は切り上げる。

3．2020年９月９日開催の取締役会決議により、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割

　 を行っております。また、2021年11月30日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株に

　 つき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び

　 数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

　 価格及び資本組入額」が調整されております。

4．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締

　 役２名、当社従業員３名となっております。

5．組織再編に際して定める契約書又は契約書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場

　 合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社

③　新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

6. 新株予約権の取得事由

　(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、若しくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　(2) 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、当社は、未行使の新株予約権について無償で取得することができる。

第４回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しております。

　（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整

　 し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

2．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整

　 の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　 また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使

　 により新株を発行する場合は除く）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数

　 は切り上げる。

3．2020年９月９日開催の取締役会決議により、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割

　 を行っております。また、2021年11月30日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株に

　 つき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び

　 数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

　 価格及び資本組入額」が調整されております。

4．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締

　 役１名、当社従業員３名となっております。

5．組織再編に際して定める契約書又は契約書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場

　 合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社

③　新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

6. 新株予約権の取得事由

　(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、若しくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　(2) 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、当社は、未行使の新株予約権について無償で取得することができる。

第５回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しております。

　（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整

　 し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　 又、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他

　 やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの

　 とする。

2．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する

　 が、１円未満の端数が生じた場合においては当該１円未満の数値の切上げ等調整は原則として行わない。た

　 だし、当社取締役会決議により当該調整を行うべき正当な理由があると認められた場合は、この限りではな

　 い。

　 また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使

　 に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数

　 は切り上げる。

3．2021年11月30日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

　 を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使

　 時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調

　 整されております。

4．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

　 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残

　 存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会

　 社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権

　 を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編

　 対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約

　 権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式

　 移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の

　　　数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

　　　（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新

　　　株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　2023年５月１日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2031年４月30日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　　　(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社

　　　　　又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社取

　　　　　締役会決議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。

　　　(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項

　　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

　　　は、その端数を切り上げるものとする。

　　　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度

　　　額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

　　　(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会

　　　　　社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主

　　　　　総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は取締役の過半数の一致により承認された場合）は、

　　　　　当社は無償でその時点において新株予約権者の保有する新株予約権の全部を取得することができる。

　　　(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑥に定める新株予約権の行使の条件の規定に該当しなく

　　　　　なった場合、又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄しもしくは新株予約権に係る権利行使請

　　　　　求権を喪失した場合には、当社は無償でその時点において新株予約権者の保有する新株予約権の全部

　　　　　を取得することができる。

　該当事項はありません。

（注）「所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入しております。

　　　「単元未満株式の状況」は、自己株式６株を含みます。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業の２つを報告セグメントとしております。