株式会社アクシージア
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（「外、平均臨時雇用者数」） |
( |
( |
（ |
（ |
( |
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（注）１．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。また、第８期から第11期までの臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
５．当社は2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で普通株式１株につき30株の割合、2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、「平均臨時雇用者数」） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込み TOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
2,300 |
1,370 |
1,780 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
1,335 |
721 |
824 |
（注）１．第８期から第11期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．第８期及び第９期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第８期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。また、第８期から第11期までの臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
６．当社は2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で普通株式１株につき30株の割合、2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．2021年２月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第８期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日から2023年２月16日までは東京証券取引所グロース市場、2023年２月17日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立されました。 その後、2012年11月に社名を株式会社アクシージアに改め、2018年４月にXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.、同年５月にはAXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社として設立、2022年４月には株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得して連結子会社化、2023年６月には株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社として設立、同年９月にはAXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を連結子会社として設立し、現在に至っております。 |
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年月 |
事項 |
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2011年12月 |
東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立。（資本金９百万円） 美容施設向け化粧品開発・製造に着手。 |
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2012年11月 2013年 2月 |
社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。 資本金を10百万円に増資。 |
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2013年 4月 |
東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。 |
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2013年 5月 |
化粧品製造販売業許可取得 許可番号（13C0X11007） 化粧品製造業許可取得 許可番号（13CZ200772） |
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2013年 9月 |
美容施設向けスキンケアブランド「ルシエル ド ローブ」を上市。 |
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2016年 5月 |
小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティー アイズ」を上市。 |
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2016年 8月 |
小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナス レシピ」を上市。 |
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2017年11月 |
大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。 |
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2018年 4月 2018年 5月
2018年10月 2018年12月 2019年 2月 2019年 4月 2019年 5月 2020年 8月 |
Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.を連結子会社（100%）として設立。 AXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社（100%）として設立。 資本金を38百万円に増資。 資本金を98百万円に増資。 静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地を取得。 中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」（注１）にアクシージア旗艦店を出店。 中国大手ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」（注２）にアクシージア旗艦店を出店。 小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。 |
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2021年 2月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 サロン専売業務用「ザ ビー プロ」を上市。 |
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2021年 3月 |
初の直営店舗「AXXZIA GINZA SIX店」をオープン。 |
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2021年 5月 |
中国大手モバイルビデオアプリ「Douyin(抖音)」（注３）にアクシージア旗艦店を出店。 |
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2022年 4月 |
株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。 中国大手モバイルビデオアプリ「Kuaishou(快手)」（注４）にアクシージア旗艦店を出店。 |
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2023年 2月 |
東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更。 |
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2023年 6月 |
株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社（100％）として設立。 |
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2023年 9月 |
AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を連結子会社（100％）として設立。 |
（注）１．RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。
２．Tmall Global（天猫国際）とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。
３．Douyin（抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。
４．Kuaishou（快手）とは、中国の動画プラットフォームです。
当社グループは、当社と子会社４社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。
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会社名 |
主な事業の内容 |
地域区分 |
販売チャネル |
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当社 |
化粧品事業 （化粧品・健康補助食品の 製造・販売） 当社が自社取扱化粧品等及び連結子会社向けの化粧品等を製造し、販売しております。 |
日本国内 |
・エステサロン運営事業者への直接販売及び卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売
・当社及び国内外インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売
・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売 |
|
中国本土 |
・インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売
・免税店運営事業者への卸売販売 |
||
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連結子会社 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc. |
化粧品事業 （化粧品・健康補助食品の 販売） 連結子会社であるXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が当社から仕入れ、販売しております。 |
中国本土 |
・卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売
・自社及びインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売 |
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連結子会社 株式会社ユイット ・ラボラトリーズ |
化粧品事業 （化粧品の製造・販売） |
日本国内 |
・化粧品小売店、薬局への卸売販売
・化粧品及び医薬部外品の製造受託
・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売 |
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連結子会社 株式会社アクシージア バリュークリエイター |
化粧品事業 （化粧品・健康補助食品の 販売チャネル運営代行） |
日本国内 |
・当社国内ECサイトの運営代行 |
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連結子会社 AXXZIA (HongKong) International Limited |
化粧品事業 （化粧品・健康補助食品の 販売） 連結子会社であるAXXZIA (HongKong) International Limitedが当社から仕入れ、販売しております。 |
香港 |
・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売 |
（注）AXXZIA (HongKong) International Limitedは休眠中であり、実質的な営業は行っておりません。
販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。
（１）販売チャネル
① 中国向け
a.エステサロン
取扱店舗数は270店舗(2023年７月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。
b.EC
Tmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）及びKuaishou（快手）につきましては当社旗艦店を通じて直接販売を、Taobao（淘宝）（注１）につきまして直接販売又は卸売業者を通じてTaobao店舗に販売しております。
Tmall（天猫）、Douyin（抖音）及びJD.com（京東）（注２）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。
c.リテール
取扱店舗数は４店舗(2023年７月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じて販売を行っております。
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当社にとっての位置付け |
NMPA承認(注３) |
主な販売ルート |
配送方法・当社にとってのコスト |
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越境EC （オンライン） |
育成品販売チャネル |
法的に承認の必要なし |
EC（Taobao） |
国内倉庫から個別に現地消費者へ発送 (EMS(注４)個包直送) 相対的にコストは中程度 |
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主力品販売チャネル |
法的に承認の必要はないが、相対的に承認品が多い |
EC （Tmall Global、RED、Douyin、Kuaishou） |
国内倉庫から一括でTmall Global、RED、Douyin及びKuaishouの各保税区倉庫を経由して現地消費者へ発送 相対的にコストは低い |
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一般貿易 （オフライン） |
高価格帯中心 |
全て登録済み |
エステサロン リテール |
国内倉庫から中国現地企業倉庫へ発送 相対的にコストは高い |
② 日本向け
a.エステサロン
取扱店舗数は1,127店舗(2023年７月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。
b.リテール
取扱店舗数は1,641店舗（2023年７月末現在）であり、直営店舗、化粧品小売店及び免税のドラッグストアに対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。
c.その他
当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。
③ その他の地域向け
取扱店舗数はECチャネル37サイトと小売店舗80店舗(2023年７月末現在)であり、アジア圏（台湾、シンガポール）向けの他、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、スイス等でのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。
（２）取扱製品
エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。
主要な製品は次に記載のとおりです。
① サロン専売ブランド：エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)
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ブランド名 |
Le Ciel de L'aube （ルシエル ド ローブ） |
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コンセプト |
エステの現場でプロが認める広く採用される高浸透・高保湿型スキンケア・フルライン |
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特長 |
採用した３つの技術特長が相乗効果を発揮し、エステでの上質なフェイシャルトリートメントを叶える業務使用及びエステクオリティのスキンケアを自宅で実現するホームケアラインを広く品揃え。 |
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〈３つの技術特長〉 |
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1) 高い浸透性を生み出すこだわりの水「浸透圧水」の採用 |
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2) 細胞壁と同じ組成のリン脂質からなる微細カプセルに有効成分を内包 |
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3) 様々な美容効能の研究(注５)が進むイチョウ葉エキスを代表成分として配合 |
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製品ラインアップ |
・モイスト クレンジング ミルク (メイク落とし) |
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・エンリッチ ウォッシングフォーム (洗顔) |
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・モイスト ローション (化粧水) |
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・エマルジョンジェル (保湿乳液) |
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・オリエント セラム (美容液) |
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・プレミアム セラム (エイジングケア美容液) |
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・ロイヤル アイクリーム (目もとクリーム) |
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・ロイヤル リッチクリーム (保湿クリーム) |
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・オーロラ フェイスマスク (シートマスク) |
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・プリズムアイ (目もと美容液) |
② BtoCブランド：百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場（リテール）向け展開ブランド
a）エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)
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ブランド名 |
AGtheory （エイジーセオリー） |
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コンセプト |
年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケア・シリーズ。 |
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特長 |
エイジングケア作用が報告(注６)されているハーブや天然素材を厳選配合したスキンケアと美容ドリンクをシリーズ化。当連結会計年度に美容ドリンクを第６世代製品としてリニューアル新発売。 |
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１.スキンケア製品に配合した３種の厳選・共通ハーブ |
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①セイヨウトチノキ種子エキス ②セイヨウオオバコ種子エキス ③ユキノシタエキス |
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２.美容ドリンクに厳選配合したハーブ及び天然素材 |
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①トウビシ ②ドクダミ ③サンザシ ④アムラ果実 ⑤ザクロ果実 ⑥フェンネル ⑦桑葉 |
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製品ラインアップ |
・クレンジング オイル （クレンジング） |
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・ウォッシング フォーム （洗顔） |
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・クラリファイング エッセンス (美容液) |
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・ジェル マスク (ジェル状マスク) |
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・モイスト ヴェール エマルジョン (保湿乳液） |
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・AGドリンクX (美容ドリンク） |
b）目もとケアシリーズ(中・高価格帯)
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ブランド名 |
AXXZIA Beauty Eyes （アクシージア ビューティー アイズ） |
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コンセプト |
ニッチでありながら悩み多い目もと肌のケアに特化したスキンケア・シリーズ |
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特長 |
・目に良いとされるハーブ「アイブライトエキス」(注７)を代表成分として目もとシートとしてハ リ・つや・うるおいの３大効能成分を届ける処方を開発。 |
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・エッセンスシートは、綿花の種の産毛を100％使用したこだわりのシート素材を採用。厚さ0.3㎜ の極薄シートで密着性に特化し、薄さと保液性を兼ね備えた目もとシートとしてヒット製品に成長。前連結会計年度に追加上市したシート形状を変更したプレミアム版の目もとシートに加え、当連結会計年度に美容液およびクリームをリニューアル新発売し、プレミアム版としての目もと３製品が完成。 |
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製品ラインアップ |
・ルーティンケア エッセンス プレミアム (目もと美容液） |
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・エッセンス シート＆エッセンス シート プレミアム (目もとシート） |
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・ルーティンケア クリーム プレミアム (目もとクリーム） |
c）透明感・ツヤ製品（中・高価格帯)
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コンセプト |
「透明感」「美白」「ツヤ」…輝くような美容ライフへのニーズを求めるワードに対して内外美容提案をコンセプトとする内側からのケアとしての美容ドリンク、外側からのケアとしてのスキンケア製品を発信。 |
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特長 |
・美容ドリンク「ザ ホワイト ドリンク」は、５種のサポート成分（注８）と、紫外線などの刺激 から肌を守るアップルフェノン®（注９）を配合。内側からの美容をサポートするドリンク。 当連結会計年度に「紫外線刺激から肌を保護する」機能性表示食品（消費者庁届出番号：H585） の届出が受理され、当社初の機能性表示食品としての販売を開始。 |
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・化粧品「UVα」は、日焼け止めとして紫外線、近赤外線及びブルーライト、計３種の太陽光から 肌を守る仕様。 |
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・４種の紫外線吸収剤（注10）、３種の近赤外線散乱剤（注11）、さらにブルーライト散乱剤の （注12）計８種のサンスクリーン成分を厳選し贅沢に配合した、紫外線からツヤ肌を守る製品。 |
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製品ラインアップ |
・ザホワイトドリンク （美容ドリンク） |
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・UVα （サンスクリーン) |
（注）１．Taobao(淘宝)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模のCtoC型オンラインショッピングモールです。
２．JD.com（京東）とは、中国のECプラットフォームです。
３．NMPAとは、National Medical Products Administrationの略であり、中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査認可を管理する政府機関であります。なお、当社のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売していため、NMPAの対象外であることから、表中の記載は化粧品のみに係るものであります。
４．EMSとは、Express Mail Serviceの略であり、国際スピード郵便であります。
５．国立健康・栄養研究所より抗酸化作用や血液凝固抑制作用が報告されております。
６．一丸ファルコス株式会社よりセイヨウトチノキ種子エキス及びセイヨウオオバコ種子エキスのヒト試験による研究成果が報告されております。
７．アイブライトエキスは、「健康食品・サプリ成分」について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会により、眼疾患への処方・臨床研究が報告されております。
８．サポート成分は、ハトムギ抽出物、酵母エキス、米・大豆エキス納豆菌発酵物、ザクロ果実抽出物、アセロラ粉末を配合しております。
９．アップルフェノン®は、未完熟りんごから抽出したポリフェノールのBGG Japan社の登録商標です。
10．紫外線吸収剤は、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシ
ル、オクトクリレン、ｔ－ブチルメトキシジベンゾイルメタンを配合しております。
11．近赤外線散乱剤は、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム混合物を配合しております。
12．ブルーライト散乱剤は、酸化セリウム、白金を配合しております。
事業系統図は以下のとおりです。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc. （注）１、３、４ |
中国 上海市 |
400千ドル |
化粧品事業 |
100.0 |
化粧品等の販売先 広告宣伝の一部の外注先 役員の兼任３名 |
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株式会社 ユイット ・ラボラトリーズ （注）１ |
山梨県 北杜市 |
100,000千円 |
化粧品事業 |
100.0 |
化粧品等の製造先 役員の兼任５名 |
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株式会社アクシージアバリュークリエイター （注）１ |
東京都 新宿区 |
30,000千円 |
化粧品事業 |
100.0 |
化粧品等の販売チャネル運営代行 役員の兼任４名 |
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AXXZIA (HongKong) International Limited （注）１、５ |
中国 （香港） |
400千ドル |
化粧品事業 |
100.0 |
化粧品等の販売先 役員の兼任３名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2023年７月期）
売上高 ： 2,723,806千円
経常利益 ： 506,982千円
当期純利益： 377,259千円
純資産額 ： 1,208,723千円
総資産額 ： 1,391,003千円
５．AXXZIA (HongKong) International Limitedは、休眠中であり実質的な営業は行っていません。
（１）連結会社の状況
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2023年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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化粧品事業 |
185 |
（29） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。
２．当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
（２）提出会社の状況
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2023年７月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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化粧品事業 |
97 |
（12） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ユイット・ラボラトリーズ労働組合と称し、ユイット・ラボラトリーズ本社に同組合本部が置かれております。2023年７月31日現在における組合員数は31人で、上部団体の医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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2023年７月31日現在 |
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管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 （注）３ |
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43.3 |
100.0 |
64.8 |
76.6 |
- |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社で就業しているパート・有期労働者は、全員女性であります。
４．連結子会社はすべて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。具体的には、各部門ごとにリスクを洗い出し、リスクの発生確率や、リスクが顕在化した場合に当社グループが被ると想定される損害額によってリスクの程度を評価し、この評価結果に基づいてリスクごとに管理責任者を定め、四半期ごとにモニタリングすることにしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) 中国での事業活動 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：中 |
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リスク： |
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当社グループでは、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域、特に中国において事業活動を展開しております。中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しております。 |
||
|
対応策： |
||
|
当社グループでは、これら中国での事業活動に潜在するリスクに対しては、現地情勢の把握に努め早期の回避策を講じてリスク管理に努めております。 |
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|
|
|
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(2) ブランド価値の毀損 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：中 |
|
リスク： |
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当社グループの製品に関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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|
対応策: |
||
|
当社グループは、「AGtheory」「AXXZIA」などの個別ブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。 |
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(3) 化粧品市場環境 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：軽 |
|
リスク： |
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国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大など競争環境は厳しさを増しております。当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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|
対応策： |
||
|
当社グループは取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組み、マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した製品開発・マーケティング・販売活動を行っております。 |
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(4) 新製品開発と消費者ニーズへの適合 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：軽 |
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リスク： |
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新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場合、期間の延長や上市に向けた諸経費の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合があります。 |
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|
対応策： |
||
|
新製品開発は当社グループの競争力・成長力の源泉のひとつであり、継続的に市場ニーズの先取りに努め新製品を開発し市場に投入してきております。年度販売・生産計画を策定し、上市前のマーケティング・広告戦略の実践にも注力し、短期間で成果を挙げることを目指しています。 |
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|
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(5) 知的財産権保護の限界 |
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|
発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：軽 |
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リスク： |
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|
取得した商標権等の内容が不十分であったり、第三者による予測を超えた手段等により当社グループが保有する知的財産権が侵害され、結果として、当社が第三者の権利を侵害してしまったり、第三者により当社の技術の不正流用や模倣品の開発等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
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対応策： |
||
|
当社グループでは、製品の企画から入念なマーケティングに基づき製品開発をしており、製品上市前には商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者によって模倣品が製造、販売されることを防止、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を随時行っております。 |
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|
(6) 重要な訴訟 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
||
|
当社グループでは、法務部門を設けて契約の事前審査や知的財産の出願、管理、役職員へのコンプライアンス教育などを担当させることにより、当社グループの業務が法令や契約に違反することがないよう努めております。なお、本報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 |
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(7) 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に与える影響 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：重 |
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リスク： |
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原材料調達先及び生産委託先の拠点地域及び当社グループが所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、原材料及び製品の供給への影響や、生産及び納品遅延などの事態が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
当社グループは、災害による生産・供給体制への影響を最小化するため、複数調達先の確保及び生産委託先の分散化に取り組んでいます。 |
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(8) 感染症の流行、拡大 |
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発生可能性：高 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：軽 |
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リスク： |
||
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社会的、経済的影響の大きな感染症の流行、拡大が発生した場合、物流の停滞による資材調達の遅れや生産及び納品の遅延、営業活動や接客行為の自粛や制限、取引先や販売店の休業などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
当社グループでは、感染症流行、拡大への対策として、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に本社に出社しなくても業務遂行が可能となっております。 |
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(9) 海外子会社管理に係るリスク |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：軽 |
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リスク： |
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海外子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
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対応策： |
||
|
当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げており、この企業価値を高める経営の継続に当たっては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。本社における海外子会社の統括部門の下、海外子会社において社内規程を整備し、規程に則って業務を運営しガバナンス体制強化を図っております。海外子会社の運営リスクに対し、整備した社内規程の運用等を含め、計画的に海外子会社に対する監査を実施しております。 |
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(10) 為替 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：軽 |
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リスク： |
||
|
当社グループは、売上高に占める海外比率が拡大しており、当連結会計年度においては海外における売上高は当社グループの売上高の89.6％に達しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。 |
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対応策： |
||
|
当社グループでは、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めてまいります。 |
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(11) インバウンドの影響 |
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発生可能性：高 |
発生可能性のある時期：短期的 |
影響度：軽 |
|
リスク： |
||
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予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変更、日中関係悪化、感染症の拡大等による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
当社グループは、特に中国からの訪日客によるインバウンド需要の影響を多く受けております。当社グループでは、インバウンド動向を注視しており、その内容によっては機動的に取締役会等を開催して対策を講じることができる体制を構築しております。 |
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|
(12) 原材料価格の高騰 |
||
|
発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：中 |
|
リスク： |
||
|
国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、供給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。 |
||
|
|
|
|
|
(13) 物流コストの高騰 |
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|
発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：軽 |
|
リスク： |
||
|
当社グループの製品を国内及び各国に供給するためには、物流サービスが有効に機能している必要があります。昨今の物流業界の状況に鑑み、これら事業者から大幅な配送料の値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
当社グループでは、内外のお客様への製品配送を複数の業者に分散して委託し、これら事業者と良好な取引関係を保つことで、安定的な物流体制を構築しております。 |
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|
(14) 材料及び製品供給 |
||
|
発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：中 |
|
リスク： |
||
|
外部パートナーの品質不良や経営状態の悪化等により必要材料の供給が困難になった場合、完成品である製品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
当社グループは、原材料、容器、包装資材等の材料を外部のパートナーより供給を受けています。材料の供給不安を回避するため外部パートナー選定には経営状態や生産現場の視察などを通じて安定的な供給先確保に努めています。 |
||
|
(15) 特定の委託製造先への依存 |
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|
発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：中期的 |
影響度：中 |
||||||||||
|
リスク： |
||||||||||||
|
当社グループは、製品の製造を外部に委託しており、当連結会計年度において主力の委託製造先であるアピ株式会社への外注費割合が全外注費合計に対し52.8％と高い水準となっています。 |
||||||||||||
|
対応策： |
||||||||||||
|
当社グループでは、同社の４工場での複数ラインでの製造の分散化及び他製造委託先候補の選定など、特定の委託製造先への依存による不測のリスク軽減に努めております。
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||||||||||||
|
(16) 在庫 |
||
|
発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
|
リスク： |
||
|
内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争などにより需要及び販売見込みが実態と乖離し、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
当社グループは、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される製品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リスクの低減化を図っています。 |
||
|
(17) 特定のブランド及び製品への依存 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
|
リスク： |
||
|
当連結会計年度においては、AGtheoryブランド及びAXXZIAブランドが当社グループの売上高の大部分を占めております。現在の主力ブランドが何らかの要因により販売不振に陥る場合や、また、ブランド及び製品の柱を増やす事業活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
当社グループは、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び製品を生み出し、特定のブランド及び製品による依存リスクの分散を図っております。 |
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|
(18) 競合の激化 |
||
|
発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
|
リスク： |
||
|
予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び製品の開発に対する投資を積極的に行っております。また、新規ブランド及び製品の開発と同時に、知的財産権の確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似品を展開させないためにニッチ市場での先行者利益の獲得、パッケージや形状の独自性等様々な対策を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。 |
||
|
(19) 法規制等の遵守 |
||
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
|
リスク： |
||
|
当社グループは、国内外で化粧品・健康食品を中心に多様な製品を取り扱っており、多岐にわたる法規制の適用を受けています。具体的には、会計基準や会社法、税法、労働基準法、独占禁止法、下請法、薬機法、食品衛生法、景品表示法、電子商取引法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法など、さらに海外市場に関わる各国の各種法令・規制等があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
これらの法令を遵守するためにコンプライアンス管理規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職員への周知及び研修会の実施等を行い、法令遵守の徹底を図っております。 |
||
|
(20) 許認可 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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|
リスク： |
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当社グループは、薬機法に基づく化粧品製造販売業（有効期限：東京都、2028年５月28日）の許認可のもとで化粧品事業を展開しています。将来において、薬機法の変更や、許認可の有効期限到来時の更新のため、更なる対策を講ずる費用が生ずる可能性があります。さらに、将来の事業領域の拡大の際に新たな許認可取得の必要性が生ずる場合には、許認可取得のための対策費用が生ずる可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループでは、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行うとともに、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。また、かかる許認可に基づく基準を遵守し化粧品の品質と安全性を確保する取り組みを行っています。 ［主要な許認可の取得状況（2023年７月31日現在）］
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(21) 製造物責任賠償 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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|
当社グループが販売する製品は、消費者の肌に直接接触するもの、消費者が摂取するものが含まれるため、常に健康障害などによる製造物責任賠償のリスクが内在しており、健康障害を引き起こす事態が生じた際には製造物責任を負う可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは株式会社ユイット・ラボラトリーズが化粧品及び医薬部外品の製造を受託しており、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
||
|
当社グループは当該リスクへ対応するために製品の品質と安全性を確保するために品質管理体制を構築しています。 |
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(22) リコール発生などの品質問題 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
|
リスク： |
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当社製品において、意図しない品質不良等により大規模なリコールの必要性が生じた際には、法令に沿った告知をはじめ速やかな自主回収の措置を講ずることとなり、これらの対策費用発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
当社グループは、市場及び消費者ニーズに応じて継続的に新規ブランドや新製品開発に取り組んでおり、製造工程面での品質管理に万全を期すとともに発売前の安全性試験を通じて、常に精緻な「製品標準書」に基づいた3C8（注）検査ポリシーに従い、安全面での品質維持に努めています。 また、2023年３月には株式会社ユイット・ラボラトリーズが1SO90001（品質マネジメントシステム）認証を取得し、当社グループとしてグルーバルスタンダードに準拠した品質管理システムを運用し、安全を担保する品質維持をさらに強化しています。 |
||
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(23) 消費者とのトラブル及び風評 |
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|
発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
||
|
当社グループは、販売する製品の特性上、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合の消費者よりの苦情、健康障害などのトラブルが発生する可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
販売する製品の効果効能については製品毎に関連法令の定める範囲内での効果効能表現を徹底し、消費者との適切なコミュニケーションを図るとともに、健康障害などのトラブルに際しては誠意をもって消費者対応にあたる体制を整備しています。 |
||
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(24) 特定人物への依存 |
||
|
発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
|
リスク： |
||
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当社グループは、代表取締役社長である段卓の中国市場における人的関係を活用し、海外事業を推進、展開しております。段卓自身が不慮の事故等に遭遇し、海外取引先との人的関係及び取引関係の維持に支障を生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
対応策： |
||
|
海外営業部及び海外子会社にてこれら人的関係を継承し、特定の人物に依存するリスクの低減に努めています。 |
||
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年７月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都新宿区) |
化粧品事業 |
事務所 （賃借） |
22,278 |
－ |
100,116 |
122,395 |
92 (1) |
|
AXXZIA GINZA SIX店 (東京都中央区) |
化粧品事業 |
店舗 （賃借） |
13,410 |
－ |
3,014 |
16,424 |
０ (2) |
|
AXXZIA 羽田エアポートガーデン店 (東京都大田区) |
化粧品事業 |
店舗 （賃借） |
－ |
－ |
9,590 |
9,590 |
０ (3) |
|
富士山麓PLC予定地 (静岡県駿東郡小山町) |
化粧品事業 |
土地 |
－ |
210,988 (11,388) |
286,720 |
497,708 |
－ |
（2）国内子会社
|
2023年７月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
株式会社ユイット ・ラボラトリーズ (山梨県北杜市) |
化粧品事業 |
事務所 及び工場 |
106,462 |
143,260 |
50,943 |
300,665 |
25 (17) |
（3）在外子会社
|
2023年７月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (Shanghai, China) |
化粧品事業 |
事務所 （賃借） |
－ |
－ |
59,987 |
59,987 |
40 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械及び装置、工具、器具及び備品、建物仮勘定、車両運搬具、リース資産及び無形固定資産であります。
但し、在外子会社においては、オフィスビル及び倉庫の賃貸借契約に係る使用権資産であります。
２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定、商標権、意匠権、のれん及び顧客関連資産の金額を含
んでおりません。
３．従業員数の（ ）は外書で、臨時雇用者数の平均人員であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は76,511千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
91,200,000 |
|
計 |
91,200,000 |
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
［1］2019年４月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）
|
決議年月日 |
2019年４月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社従業員 35 |
|
新株予約権の数（個）※ |
253［238］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 253,000［238,000］（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
780（注）３ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2022年８月１日 至 2027年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 780 資本組入額 390 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、同じとします。）又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果、１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、無償割当については効力発生日（割当のための基準日がある場合はその日）の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合には、株式数は適切に調整されます。
３．新株予約権割当日以後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、新株予約権割当日以後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式の無償割当てを除きます。また、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第2位を切り捨てます。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含みます。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなします。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとします。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
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新規発行前の株価 |
||
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既発行株式数＋ 新規発行株式数 |
||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、新株予約権割当日以後、他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整することができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
②次のいずれかに該当する事由が発生した場合、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができません。但し、当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
a.権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
b.権利者が当社又は当社関係会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社関係会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除きます。
c.権利者が法令違反その他不正行為により当社又は当社関係会社の信用を損ねた場合
d.権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
e.権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
f.権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
g.権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じとします。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
h.新株予約権者が自己に適用される当社又は当社関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
④本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤各本新株予約権１個未満の行使はできません。
⑥本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できません。
⑦新株予約者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできません。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限ります。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２.に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間の末日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の決議による承認を要するものとします。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定します。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
下記６.に準じて決定します。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
６．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含みます。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
③当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味します。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
④新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
［2］2019年６月18日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）
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決議年月日 |
2019年６月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 １ 当社従業員 ８ |
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新株予約権の数（個）※ |
12 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 12,000（注）１、２ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
780（注）３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2022年８月１日 至 2027年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 780 資本組入額 390 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を要するものとします。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。
２．～６．「［1］2019年４月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）２．～６．に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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2023年７月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式750,000株は、「個人その他」に7,500単元含まれております。
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2023年７月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL LIMITED （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
|
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|
東京都新宿区西新宿 六丁目12番16号1305 |
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東京都新宿区西新宿 六丁目12番16号1305 |
|
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HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
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|
計 |
－ |
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（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
２．前事業年度末において主要株主であった段卓および段暁維は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,482,800 |
5.74 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
309,100 |
1.20 |
|
計 |
－ |
1,791,900 |
6.93 |
４．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年４月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド |
英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG |
25,851,000 |
6.67 |
|
計 |
－ |
25,851,000 |
6.67 |
５．2023年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2023年４月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
337,000 |
1.30 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, Unitedd Kingdom |
404,300 |
1.56 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
417,100 |
1.61 |
|
計 |
－ |
1,158,400 |
4.48 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
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△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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補助金収入 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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|
|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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|
製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
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受取利息及び配当金 |
|
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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