株式会社ｉ－ｐｌｕｇ

（注）１．2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第８期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第11期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第８期及び第11期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第７期から第10期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第８期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第８期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第７期から第10期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．2021年３月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第７期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2021年３月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社i-plug）と子会社３社（株式会社イー・ファルコン、株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ）により構成されております。当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、「生涯のキャリア・ポテンシャルを最大化するためのアクションを

あらゆる人が実行できる、プラットフォームを実現する」ことをビジョンに掲げ、新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」及びオファー型転職サービス「PaceBox（ペースボックス）」等を提供しております。

　当社グループのビジネスモデルは、ビッグデータを活用しながらインターネット上のプラットフォームで、HR領域（Human Resource=企業の人的資源）（注１）の課題を解決する事業を展開することを可能とするものです。

　当社は、新卒採用領域において、インターネット上で、就職活動中の学生と新卒学生の採用を求める利用企業のマッチングを実現するダイレクトリクルーティングサービスを運営することからスタートしました。さらに、学生と企業の最適なマッチングを実現するため、適性検査を当社サービスに組み込み、すべての利用企業が自社で活躍している人材の要件を分析し、その要件と合致する学生を探し採用することを可能にしました。これにより、活躍・定着につながるマッチングを増やし、新卒採用におけるミスマッチの軽減を目指し取り組んでおります。また、適性検査サービスにおいては、新卒採用の領域にとどまらず、中途採用における採用支援、人材育成や人材の活躍・定着という面に適用する事業を展開し、個人の成長と企業の発展に貢献しております。これに加えて、大学生の就職を支援する就活イベントサービス「Tsunagaru就活」や会員制ラウンジサービス、学生の学びと成長を支援するキャリア教育サービス「キャリア大学」、20代、30代の転職、キャリアチェンジを支援するオファー型転職サービス「PaceBox」を展開しており、当社グループが提供できるUser valueの範囲を拡大しております。

　当社グループが提供する主要なサービスは以下のとおりであります。当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。

(1）新卒オファー型就活サービス OfferBox

新卒採用支援の領域においては、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、将来を担う若い人材の可能性を拡げる「つながり」を提供し、個人の成長と企業の発展を実現するため、新卒オファー型就活サービスOfferBoxを提供しております。従来の新卒採用領域における人材ビジネス（注２）では提供し得なかった企業側からのオファー（注３）で企業と学生との接点を創出し、両者をマッチングすることができる仕組みを実現しております。

日本の新卒採用は、これまで経団連が「採用選考に関する指針」を公表し、一定の就活ルールの下、行われてきました。しかしながら、企業のグローバル展開の加速やテクノロジーの進化等により、企業を取り巻く競争環境が大きく変化し、日本の新卒採用活動の形態や経団連が定めた就活ルールと新卒採用を行う企業の意向とがそぐわなくなってきました。このため経団連は、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針について策定しない方針と以降の主導は政府に引き継ぐことの声明を出しました。

これを受け、政府は急激な制度の変更による学生や企業の混乱を防ぐため、過去からの就活ルールを維持した考え方（３年生の３月１日以降から広報活動開始、４年生の６月１日以降から採用選考活動開始、４年生の10月１日以降に正式な内定日を設定）を発表しております。

一方で、政府指針には法的拘束力はなく、これを破った企業への罰則規定はないため、当該指針に従ったスケジュールで採用活動を行うか否かは企業の任意判断による状況です。具体的には、以下のようなスケジュールで新卒採用活動を行う企業が多くあると認識しております。

３年生の４月～翌年２月頃　　　インターンシップの実施

３年生の３月～　　　　　　　　広報活動及び順次採用選考活動開始

４年生の５月～　　　　　　　　順次内定出し開始

上記のとおり、政府指針への対応状況はばらつきがあり、顧客ニーズも様々であるため、サービスとしては政府指針準拠に合わせた制限を設けることが難しいのが実態です。また、少子高齢化において、新卒一括採用だけでは多様なニーズを補えなくなってきており、長期インターンシップからの採用を利用する等、多様な採用選考機会が検討されています。

新卒採用スケジュールに関し上記の実態がある中で、「OfferBox」は、２つの料金プランを企業に提供しております。

１つ目は、政府が定める新卒採用スケジュールに合わせ、３月１日の採用広報解禁日よりオファー送信ができ、入社合意に至った時点で費用が発生する成功報酬型の料金プランとなります。成功報酬型は、導入費用をいただかずに利用を開始でき、入社までに学生が内定を辞退した場合は成功報酬費用を返金する契約とすることで、企業側の負担を軽減しております。企業にとって新しい採用手法であるダイレクトリクルーティング導入の障壁を下げることを狙いとしております。

２つ目は、学生の３年次のインターンシップへの参加促進等、採用広報解禁よりも前からオファー送信ができる早期定額型の料金プランとなります。成功報酬型とは異なり、契約時に利用料金及び採用枠料金を一括してお支払いいただくことで、１名あたりの採用単価を割引しております。一方で、契約時にお支払いいただいた料金は、内定辞退が生じた場合であっても返金しない契約としております。採用単価が割り引かれ、長期間サービスを利用することで採用確率を高められることからサービスの導入障壁が低い成功報酬型で成果を得た企業が、次年度採用から利用するケースが多くなっております。

このように利用企業の採用計画やダイレクトリクルーティングサービスの経験値に合わせてプランを選択することができる料金体系としております。

なお、これらの収益構造については、成功報酬型の場合、採用決定時に一括して売上を計上するのに対し、早期定額型は、利用料金は契約時から基準日までの期間にわたって売上を計上し、採用枠料金については契約時から採用年度末までの期間にわたって売上を計上しております。翌期の売上となるものは連結貸借対照表上、契約負債に計上しております。このように、売上高は翌期以降に繰り延べられますが、料金については受注時に一括して入金されるため、営業キャッシュ・フローは営業利益と比較して大きくなる傾向にあります。受注高と営業キャッシュ・フローの推移は下表のとおりであります。

（売上高と営業利益の推移）

（単位：千円）

（受注高と営業キャッシュ・フローの推移）

（単位：千円）

また、当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9％（2023年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

（イメージ図：早期定額型の受注高と売上高の推移）

（連結会計年度の売上高及び営業利益の推移）

（OfferBox料金体系）

※早期定額型は、基準日より前からオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合であっても、成功報酬が発生しない入社合意枠サービスで構成されております。

早期定額型は、早期オファー枠サービス（30万円（税別））のみで契約することも可能です。この場合、採用決定に至った場合は、成功報酬型と同様の料金が発生します。

「OfferBox」の主な特徴は以下のとおりです。

①　待っていても会えない学生に会える

学生から企業にエントリーする従来の採用手法では、企業の学生に対する知名度の低さや業界イメージ、先入観から採用ターゲットである学生からのエントリーをなかなか集められないといった課題が深刻化しております。このような課題に対して、企業が採用ターゲットである学生に直接アプローチできるダイレクトリクルーティングが有効であるとされております。

当社が提供しております「OfferBox」は、新卒採用に特化したダイレクトリクルーティングサービスです。2023年３月卒の学生における民間企業就職希望者数が44.9万人（出典：㈱リクルート「第39回 ワークス大卒求人倍率調査」）であるのに対し、OfferBoxの登録学生数は2023年卒業予定者で21.7万人（注４）となっており就活生の３人に１人以上が利用（※OfferBox登録学生数が民間企業就職希望者数に占める割合）しております。また、体育会学生や留学生を対象にしたサービスを展開することで企業の多様な採用ニーズに対応できる学生のデータベースを提供し「待っていても会えない学生に会える」という価値を企業に対して提供しております。

豊富な学生データベースから採用ターゲットである学生を探しやすくするために「OfferBox」では、多様な検索項目及び検索手法を提供しております。また、学生のプロフィール情報には1,600字のテキスト情報に加え、写真や動画を掲載できるようにすることで企業が得られる情報を増やし、オファー送信前に採用ターゲットかどうかを見極め、学生を理解した上で選考を開始できるようにしております。さらに、オファー流通量を制限（採用計画１名につき40枠、学生15枠）したことで、学生と企業とが互いを向き合い、一対一のコミュニケーションを通じて相互理解を深められるようにしております。

②　ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化

サービス提供開始以来、学生に関するデータ（属性情報、保有経験情報（注５）、適性検査結果データ等）及び企業に関するデータ（属性情報（注６）、求人情報、活躍人材データ（注７）等）に加え、マッチングに関するデータ（プロフィール閲覧、オファー送受信、オファー承認、内定確定等）が蓄積されております。

「OfferBox」では、活躍・定着につながるマッチングを実現するため、これらのデータを適切に活用し提供価値を高めております。採用活動を行う企業には、検索時の学生表示順位を各社ごとに最適化する等、利便性を高めるだけでなく会いたい学生にできるだけ多く会えるよう改善に取り組んでおります。また、学生には、話を聞いてみたいと思えるような企業や将来活躍できる可能性が高い企業に少しでも多くプロフィールを閲覧してもらえ、オファーがもらえるようにしております。

さらにオファー承認率等のマッチング効率向上につながるUI及びUX（注８）の改善、利用データをタイムリーに企業に提供することで採用計画や利用方法の改善につなげ、決定人数（注９）との相関の高いオファー承認件数を増やす取り組みを行っております（注10）。

また、2018年３月に当社の子会社となった株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査eF-1G（以下、「eF-1G」という。）を標準搭載し、大学や専攻といった一般的な属性情報だけでなく、学生の行動特性を司るパーソナリティデータでも学生を検索できるようにしております。また、自社で活躍する人材の行動特性を分析できるようにし、その結果を用いて学生を検索することもできます。このような機能を無料で提供することで企業のHRTech（注11）活用を促進し、各社の採用力の向上、そして新卒採用におけるミスマッチの軽減の実現を目指します。

③　全方位でアクティブな学生データベースの提供

毎年約40万人の民間企業就職希望者が就職活動を行っており、そのうち20万人を超える学生がOfferBoxを利用しております。中途採用市場と異なり、毎年求職者が入れ替わる新卒採用市場において、安定した学生登録を実現しております（注４）。また、上位校や理系等に偏りのない全方位な学生データベースを提供することで企業の多様なニーズに対応しております。

OfferBoxを利用する企業（以下、「利用企業」という。）の目的は、採用対象となる学生を見つけるだけではなく、その学生に出会い、採用することとなります。その上で重要なことは、OfferBoxの登録学生において、利用企業がオファー送信するか否かを判断するのに十分な学生のプロフィール入力がなされていること、また、登録だけではなくOfferBoxをしっかり利用している（アクティブである（注12））こと等、学生情報の質が高いことであると考えております。

当社では、登録チャネルの見直しや、学生向けコンテンツの充足、スマホアプリ上でのプッシュ通知の活用等により、プロフィール入力率の高い学生数とアクティブな学生数の増加に取り組んでおります（注13）。

④　安定した顧客基盤を生み出す仕組み

マッチングプラットフォームであるOfferBoxにおいて決定人数を増やすためには、学生の質向上だけではなく、利用企業数とオファー流通量の増加が欠かせません。登録学生の量と質の高さが企業のOfferBox利用促進につながる一方で、利用企業の量と質の高さが学生のOfferBox利用促進につながる関係（注14）にあります。

当社は、導入しやすい成功報酬型の料金プランをフックに、顧客との接点創出から提案機会の獲得、受注まで、ITツールを駆使し独自の営業マーケティング体制を構築してきた結果、利用企業数を着実に伸ばすことができております（注15）。また、サービス自体の質的改善に加え、カスタマーサクセス担当を設置し利用促進支援に取り組む等により、利用企業の活動量を示すオファー送信件数を順調に伸ばすことができております。加えて、ターゲット層の学生との接点創出、採用成功といった成功体験を利用企業に提供することで、ストック性の高い早期定額型への契約変更を促し、安定した顧客基盤の形成ができております。また、利用継続企業の平均取引額は増加傾向にあります（注16）。

　以上の特徴によって、2022年卒の学生の決定人数は5,027名（前卒業年度比41.7%増）、2023年卒の学生の決定人数は6,422名（同27.8%増）と順調に増加しております（注17）。

(2）適性検査 eF-1G

　当社グループの適性検査における主力サービスである適性検査「eF-1G」は、 細かいメッシュと高い網羅性で、戦力となる人材を選び、育て、活かすという人事活動を一貫して支援する適性検査であります。「eF-1G」の特徴は以下のとおりであります。

①　194個の測定項目

　適性検査の結果として得られる測定項目数が194個であり、これにより就業上必要なストレス耐性や継続力、面接では見極めにくい幼少期から青年期の経験や変わりにくい気質といったデータを確認することができます。また、既存従業員の適性検査結果を分析することにより、一般的に求められる要件ではなく個々の企業での活躍し定着する人材の要件を見極めることが可能となります。

②　採用から登用まで一貫して活用できるアセスメント

　適性検査を活用するシーンにより、入社前であれば採用選考における見極めから、内定後の動機づけまで採用のあらゆるシーンで活用することができます。また入社後であれば、職種適性による適材適所を実現したり、登用の検討材料として活用したり、データを蓄積することで採用成果を検証したり、人物の成長を確認する等育成にも用いることができます。

　当社グループでは、eF-1GをOfferBoxに標準搭載するとともにeF-1Gを企業に販売しております。これにより、新卒採用だけではなく、中途採用、人材登用及び人事評価等、様々な場面で利用企業の人事課題の解決を図っております。

(3）オファー型転職サービス PaceBox

　SDGsのNo.８でも提唱されている 「働きがいと経済成長の両立」 は、日本だけで無く世界的にも最重要イシューとして取り上げられています。価値観自体が大きく変わりつつある現代においては、さらに重要度が増しています。人材領域に関わるものとしてこれほど解決する意義のあるテーマはないと捉え、「HRtechとPeople Analyticsで“働きがいと経済成長”を両立させるためのサステナブルな人材プラットフォームを」をミッションとして、2022年４月１日付で株式会社paceboxを設立し、同社においてオファー型転職サービス「PaceBox」の提供を開始いたしました。本サービスの特徴は以下のとおりであります。

①　求職者と企業それぞれにプロのアドバイザーを配置

＜求職者が気軽にキャリアを相談できる、転職先企業の紹介を行わないキャリアアドバイザー＞

　転職やキャリアに関して、キャリアアドバイザーに無料で相談することができます。「PaceBox」のキャリアアドバイザーは従来の転職エージェントとは異なり、転職先企業の紹介は行わないため、今すぐに転職を希望していなくてもお気軽にご相談いただけます。客観的に「キャリアを相談できる存在」として求職者に寄り添い、個人のキャリア開発を支援いたします。

＜企業の魅力を引き出すリクルーティングアドバイザー＞

　求人票の作成から採用プロセス設計までを各社のターゲットにあわせて採用のプロであるリクルーティングアドバイザーがサポートいたします。

　また、採用成功にとどまらず、活躍定着に向けた採用戦略や人事制度の構築等のサポートも対応が可能です。

②　オファーコントロール機能

　求職者は、希望年収や志望勤務地等のMUST条件を細かく設定し、自分の条件に合うオファーのみを受け取ることが可能です。これにより、希望していない企業からのオファーが大量に届き、自分に合ったオファーを見逃すリスクの軽減や、希望条件に合わない企業との選考にかける時間の削減も期待できます。

　また、企業は求職者のMUST条件を確認することで、ターゲット人材のニーズを理解し、求人票をターゲット層に合った条件へ修正することが可能となり、採用成功までのサイクルが加速します。

③　成功報酬型×低価格×定着保証で導入企業のリスクを最小化

　企業は初期費用以外、求人を掲載する費用や月額利用料金等は一切かからず、採用に対して支払いが発生する「成功報酬型」を取り入れております。

　また２年間の「定着保証」制度を導入。成功報酬50万円を25等分（２万円/月）に換算し、早期退職が生じた場合は残月分をご返金いたします。（※本サービスにて入社後24か月に満たない退職者が対象です）

（注）１．HR領域（Human Resource=企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。

２．従来の新卒採用領域における人材ビジネスとは、学生から企業にエントリーするという仕組みで、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生するビジネスモデルを指しております。

３．当社においてオファーとは、OfferBoxの利用企業が、OfferBox上で、自社の採用基準を満たす学生に対して説明会や面接等の案内を送付することを指しております。

４．「OfferBox」登録者数推移は以下のとおりです。

５．学生は、OfferBox上で、大学名、所属学部、専攻、志望業界等、合計34項目の属性情報や学生時代に経験した保有経験情報等を登録します。

６．企業は、OfferBox上で、業種や会社規模等、合計12項目の属性情報を登録します。

７．企業は自社の従業員にeF-1Gを受検させ、その結果を検索軸として学生を検索することができます。当該検索軸となるデータを、活躍人材データといいます。

８．UIとは、ユーザーインターフェイスの略称で、ユーザーとの接触部分の全てを指し、ユーザーにとってわかりやすい、使いやすい表示デザインや外観等を意味します。

UXとは、ユーザーエクスペリエンスの略称で、ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験を意味します。

９．決定人数とは、OfferBox利用企業がOfferBoxを利用して出会った学生に対して、内定（内々定を含む）の意思表示を行い、これに対して入社を承諾した学生の人数を意味します。

10．企業から学生にオファーが送信され、学生がその内容を確認し対象の企業に会いたい場合それを承認することで、OfferBox上で企業と直接やりとりをすることが可能となります。オファー承認率を高め、オファー承認件数を増やすことは決定に至る人数を増やすことにつながります。

（オファー承認件数の推移）

※本選考期間とは、政府が定める就活ルールにおける３年生３月の採用広報解禁以降の採用広報及び選考活動の期間を指します。

（オファー承認率の推移）

※本選考期間とは、政府が定める就活ルールにおける３年生３月の採用広報解禁以降の採用広報及び選考活動の期間を指します。

11．HRtechとは、人事や人材（Human Resources）と技術（Technology）を組み合わせた用語であり、当社グループの場合、採用、教育、育成面におけるテクノロジーを指しております。

12．当社においてアクティブとは、月単位においてログイン後のページのセッションが１以上カウントされることをいいます。

13．当社においてプロフィール入力率の高い学生とは、プロフィール項目の８割以上が入力されている学生のことを指します。

14．プラットフォーム事業において、利用者の数と質の向上により、当該プラットフォームの利便性が高まり、さらに利用者が増えていく現象をネットワーク効果といいます。

15．企業登録数の推移（累積）

16．OfferBoxの受注高における早期定額の割合は約７割で推移しており、ストック性のある安定した顧客基盤の形成につながっております。

（OfferBoxの受注高における早期定額の割合）

（利用継続企業の平均取引額）

17．決定人数推移

 [事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で551,791千円となっております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。アルバイト又は派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ92名増加しておりますが、当社の事業拡大に伴う人員の増加及び連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

アルバイト又は派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社は、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が前事業年度末に比べ58名増加しておりますが、事業拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　企業の人材採用ニーズについて

当社グループは、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。

　よって、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット利用の普及について

当社グループは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくとともに、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。総務省が行った令和３年通信利用動向調査によれば、我が国の2021年８月末時点における個人のインターネットの利用者の割合は82.9%となっており、当社サービスの「OfferBox」や「PaceBox」を主に利用すると考えられる10代～30代においては、いずれも97%を超えております。（出典：総務省「令和３年通信利用動向調査」）。

しかしながら、インターネット普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規参入について

当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場において、早くからサービスを提供し、事業規模を拡大してきております。

しかしながら、テクノロジーに長けた新興企業が新卒HR領域に参入してきた場合や、膨大な新卒採用に関するデータを保有する大手人材関連企業等が新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場に参入してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中、当社グループは新卒HR領域においてビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応等、最新技術の開発を率先して行うとともに、優秀な人材確保に取り組んでおります。

しかしながら、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。今後HR領域に大きな影響を与える何らかの革新的な技術が台頭し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループが現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があり、これに対応するために多額のシステム費用が追加的に発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　就職活動人口の減少について

我が国においては少子化が進展しており、当社グループが提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は、緩やかに減少している環境ではありますが、候補者と企業との一対一の採用手法への移行が進むことにより、当社が属するダイレクトリクルーティングサービス市場の需要は増加傾向が継続すると考えております。

大卒人口の減少に比べて、大卒者民間就職希望者数の減少幅は緩やかに推移していくものと想定されますが、当社グループの想定よりもターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク

①　特定サービスへの依存について

当社グループのHRプラットフォーム事業は、特定サービス「OfferBox」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図るとともに、「OfferBox」以外の既存ビジネスや新たなサービスに積極的に投資をしてまいります。

しかしながら、これらが計画通りに進まず、「OfferBox」への依存度が変わらない場合、当該サービスの売上高の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　「OfferBox」の決定率について

当社グループは、これまで「OfferBox」の決定率向上のため、ビッグデータ解析等のテクノロジーや「OfferBox」のUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、その他利用企業から登録学生、登録学生から利用企業へのアクションを促す各種施策を講じてまいりました。

しかしながら、これらの施策が奏功せず決定率が想定を下回った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新卒採用活動スケジュールについて

当社グループが提供する「OfferBox」は、新卒採用に関するサービスであるため、その受注時期は企業の新卒採用活動のスケジュールの影響を受けやすくなっております。企業の新卒採用スケジュールは多様化しており、一般的なスケジュールは、「３　事業の内容」で記載した通りです。

当該スケジュールで新卒採用が行われる中で、成功報酬型については、４月から５月にかけて選考が行われ、６月以降に内定出しを行う企業が多いことから６月から９月にかけて受注が集中する傾向にあります。そのため、成功報酬型だけでなく早期定額型を提供することで資金の安定化に努めておりますが、早期定額型は、夏、秋、冬のインターンシップで学生と接触することを目的として導入する企業が多いことから７月から11月にかけて受注が集中するため、売上高及び利益は下期に偏重する傾向にあります。

このような中で、我が国においては、政府が新卒採用活動スケジュールに関して指針を出す慣例があり、当該指針の変更や政府が指針の遵守について更なる徹底を求める等した場合、企業の採用活動時期の変更や早期定額型の利用を控える企業が増える等当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、指針の趣旨である学修時間の確保を阻害しないサービスを提供しておりますが、引き続き魅力的な企業と出会いやすくなるよう利用者のデータを分析し機能の改善に努めてまいります。

④　システムトラブルについて

当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。

しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　内定報告に係る不正行為について

「OfferBox」の成功報酬型は、利用企業より登録学生と内定承諾に至った旨の報告を受けた時点で売上計上する収益モデルになっておりますが、利用企業がその事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを逃れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社グループは、登録学生と利用企業のデータの突合、就職祝い金制度（注）を活用した登録学生による内定承諾報告の促進策等を実施することで、不正行為の防止に努めております。

しかしながら、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質である場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）当社グループは、OfferBoxを通じて就職活動に成功した登録学生に対しAmazonギフト券を進呈しています。Amazonギフト券を進呈する要件の一つに内定承諾報告があるため、就職祝い金制度には登録学生の入社報告を促す効果があると考えております。

⑥　広告宣伝活動による想定通りの効果が得られない可能性について

当社グループが提供する「OfferBox」は、利用企業と登録学生の出会いを創出するプラットフォーム型のビジネスモデルであるため、両者の獲得が重要であります。両者を効率的に獲得するためには、常に広告効果の検証、予想を行った上で出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。

しかしながら、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社グループが想定する数の利用企業及び登録学生数を獲得できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新規事業について

当社グループは、主力サービスの「OfferBox」に加え、新たに若手向け転職プラットフォーム「PaceBox」の提供を開始し、同サービスを新たな収益基盤とすべく積極的に投資しております。当社グループでは、経営会議や取締役会での十分な審議を経て投資の実行可否判断を行うとともに、予実管理や定期的報告等を行っております。

しかしながら、計画通りに事業が進捗せず、当初期待した収益が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制及び知的財産権等に関するリスク

①　個人情報の保護について

当社グループは、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

当社グループは、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループの顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権等について

当社グループが運営するサービスにおいて使用しているソフトウェアやシステム、商標等については、継続的に、弁理士等の外部専門家と連携し、第三者の知的財産権の侵害を回避していく方針であります。

しかしながら、当社グループの事業分野において、当社グループが認識できていない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。その結果、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　一般的な法的規制について

当社グループが提供するサービスを規制する主な法規制として、「職業安定法」、「景品表示法」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示等に関する法律」等があります。

当社グループは、これらの法規制を遵守してサービス提供しておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）組織体制に係るリスク

①　人材の確保について

今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の採用及び育成を行うとともに、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または役職員等の予期せぬ退職があった場合、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役CEOである中野智哉は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行等において極めて重要な役割を果たしております。

現在、当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスク

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は当社及び子会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約2.1％となっております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

②　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力の強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性、その実施時期は未定であります。

③　資金調達の使途について

公募増資等による資金調達の使途につきましては、新規事業領域を含むプロダクト開発力の強化のための人件費等、OfferBox事業の成長を加速させるためのプロモーション費、グループ会社の株式会社イー・ファルコンの事業拡大に向けた人件費に充当する方針であります。しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。

④　企業買収（M&A）について

当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、M&Aを行う方針であります。こうしたM&Aに伴い、多額の資金需要やのれんの償却等が発生する可能性があります。また、M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約条件等を調査しますが、買収後に偶発債務や未認識債務の発生等、事前調査で判明しなかった問題が生じた場合や当初想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんや関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

⑤　繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．大阪オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス及び会員制ラウンジサービスの建物は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は72,127千円であります。

３．当社はHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

４．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定であります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．国内子会社の建物は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は26,360千円であります。

３．当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を年間の平均人員を外数で記載しております。

第２回新株予約権（2017年９月25日臨時株主総会決議に基づく2017年９月28日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り上げるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が、株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．新株予約権の行使条件は以下の通りです。

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続は、相続人のうち１名に限り認める。

③　新株予約権の割当てを受けた者は、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されている場合、本新株予約権を行使することができる。

④　その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　（注）３に準じて決定する。

⑦　増加する資本金および資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

　新株予約権割当契約書に定める新株予約権の取得事由に準じて決定する。

第３回新株予約権（2018年11月27日臨時株主総会決議に基づく2018年11月28日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り上げるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が、株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．新株予約権の行使条件は以下の通りです。

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続は、相続人のうち１名に限り認める。

③　新株予約権の割当てを受けた者は、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されている場合、本新株予約権を行使することができる。

④　その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　（注）３に準じて決定する。

⑦　増加する資本金および資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

　新株予約権割当契約書に定める新株予約権の取得事由に準じて決定する。

第４回新株予約権（2020年３月13日臨時株主総会決議に基づく2020年３月13日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り上げるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が、株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．新株予約権の行使条件は以下の通りです。

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続は、相続人のうち１名に限り認める。

③　新株予約権の割当てを受けた者は、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されている場合、本新株予約権を行使することができる。

④　その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　（注）３に準じて決定する。

⑦　増加する資本金および資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

　新株予約権割当契約書に定める新株予約権の取得事由に準じて決定する。

該当事項はありません。

（注）自己株式28株は、「個人その他」に28株含まれております。

（注）上記の当社代表取締役CEO中野智哉の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社中野企画が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。