（注）１．第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第５期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．当社は、2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、また2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．第６期については、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高460,878千円を全額減損損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、第６期及び第７期は、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第５期から第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

６．当社は、株式は2021年６月28日付で、東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在・グロース市場）に上場いたしましたので、第５期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第９期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、また2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

９．第６期については、関係会社株式評価損600,113千円を計上したことにより、当期純損失を計上しております。

　当社は、2014年８月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・ＩＴ・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス）及び連結子会社である株式会社Dolphin（以下、当社子会社）で構成されております。

　当社グループでは、事業セグメントとして人材事業及びメディア事業を展開しております。具体的には、当社では、人材事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、当社子会社では、メディア事業を展開しております。

　当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。

　当社グループの主力事業である人材事業セグメントでは、人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、その中でも人材派遣事業が当社の主力事業となっております。当社は、ゲーム業界及びその周辺領域に特化しており、ゲーム開発、デザイン、運用・サポート、企画・運営等を行うことができるクリエイター人材を抱えることにより、ゲーム会社向けに人材サービスを提供しております。また、当社は当社子会社に委託してゲーム情報サイト「GAMEMO」を運用しております。

　人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。当社は、主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして（2023年3月時点の取引実績累計237社）、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し（2023年3月時点で813名）、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。採用にあたっては、求人広告を出稿することで求職者を募集し、その求職者の中からクライアントニーズに合わせてエントリーレベルから業界での豊富な経験を持つ者まで幅広いレベルのクリエイターを採用しております。これらを背景に、クライアントのニーズとクリエイターのスキルをマッチングすることで、配属者数を増加させております（2019年3月時点で345名、2020年3月時点で494名、2021年3月時点で620名、2022年3月時点で740名、2023年3月時点で813名）。一方、当社社員や求職者のクリエイターに対しては、常にクライアントに満足頂けるサービスを追求できる技術者集団を目指し、ビジネススキルに関する研修やゲーム開発に必要な知識・スキルを身に着ける研修を通じて、キャリアアップの機会を提供しております。

　人材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業であります。クライアントに対しては、ヒアリングを通じて求める人材ニーズを正確に理解し、クライアントが要求する水準を満たした人材を紹介しているものと考えております。その過程で、情報提供として、優秀な人材を採用するために必要となる母集団形成や選考方法に関する助言を行っております。一方、転職を希望する求職者に対しては、カウンセリングを通じて転職に関する希望年収や職種を把握し、求職者のスキル・経験を整理した上で最適な転職先を提案する等のサポートを行っております。

　受託事業は、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業であります。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供に努めております。クライアントは、当社に外部委託することによって、固定費を変動費化できるとともに、デバッグ品質の均一化や開発工程におけるマネジメント負荷の軽減等のメリットを享受することができるものと考えております。

　当社グループのメディア事業は、当社子会社が女性向け情報サイト「Lovely」の運営・管理を行っており、女性向けにファッションや美容に関する解説記事などユーザーのニーズに応える情報を提供していると考えております。サイト内には広告出稿枠を設けており、主にアドネットワーク事業者を通じて募集した広告主が提供する商材について広告を掲載し、ユーザーに配信することで広告収入を得ております。また、当事業にて培ったSEO（*)のノウハウを活用し、他社メディアからの記事制作の受託等の派生サービスを提供しております。さらに、「Lovely」にアクセスするユーザーに対してアフィリエイト広告を提供し、そのアクセスを通じて商品やサービスを購入してもらうことによりアフィリエイト収入を得ております。なお、当社子会社は、2021年4月より占いサイト「Plush」の運営・管理を開始しており、「Lovely」と同様にアドネットワーク事業者を通じて広告収入を得ております。

(*)SEOとは、「検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）」の頭文字を取った略称で、検索エンジンでキーワードが検索された場合に、自社サイトが上位に表示されるようにすることです。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度中において、108名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が当期中において、110名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社コンフィデンスを開示対象としております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社の企業価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、人材事業・メディア事業の成長による安定的な収益の獲得を実現しながら、両事業のシナジーを活かした新たな価値を提供するサービス・事業を創出し、高い成長率と収益力を継続する方針でおります。具体的には、当社の主力事業となっている人材派遣事業についてゲーム業界のクライアントをより深耕するとともに、周辺のWeb・エンターテイメント領域(*1)にターゲットを拡大しようと考えております。また、人材派遣事業で既にサービスを提供している取引先企業を対象に、クロスセル営業を推進することで人材紹介事業及び受託事業を成長させ、拡大することを目指しております。加えて、フリーランス・マッチング(*2)等の新たなサービスに参入することによって、クライアントの人材ニーズに合わせたサービスの提供を行っていく予定です。

メディア事業では、メディア運営によって蓄積した検索エンジン最適化（SEO）やSNSによる集客ノウハウを利用し、クライアントのプロモーション活動を支援するサービスの提供を検討しております。さらに、人材事業とメディア事業のシナジー効果を発揮するため、メディア事業の集客ノウハウを利用して、潜在的に転職を希望する人材を集めるためのオウンドメディアを立ち上げることを検討しております。

(*1)当社は、周辺のWeb・エンターテイメント領域として、Eコマース、Web広告、映像、アニメーション、テレビ及びe-スポーツに関連する事業を対象にしております。

(*2)フリーランス・マッチングは、「案件を発注したい企業」と「案件を受注したいフリーランス」を繋ぎ合わせ、その対価として、手数料を頂くサービスのことを指しております。

（３）経営環境

　人材事業においては、人材派遣業の全体の市場規模は8.6兆円（出典：2020年度厚生労働省による労働者派遣事業報告書の集計結果）まで拡大しておりますが、いわゆる働き方改革や派遣法改正による同一労働同一賃金などの影響から、派遣社員の時給は年々増加傾向にあるとともに、派遣社員への教育訓練の機会提供及びその充実化が求められることで、規制への対応を迫られております。当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場ともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは2,097.8億円で前年対比103.4％、ソフトは1,650.4億円で前年対比104.1％、ハード・ソフト合計では3,748.2億円と前年対比103.7％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2022年年報）となっております。一方で、2022年の世界のモバイルゲーム市場規模は8兆9,146億円で前年比97.2％、その中でも日本の市場規模は1兆2,129億円で前年比92.9％と若干縮小傾向となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2023）。モバイルゲーム市場規模は若干減少傾向にあるものの、ゲーム市場は概ね安定的に推移しており、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。そのため、人材派遣業の市場規模が増加傾向にある中、当社がターゲットとしているゲーム業界向けの人材派遣業の市場においても堅調に推移するものと考えております。当社では、2019年３月に経済産業省から発表された「IT人材需給に関する調査報告書」に記載されているとおり、2030年には最大79万人のIT人材の需給ギャップが生じるとされ、ゲーム業界もIT人材に対する需要があることから、中期的なトレンドとして、ゲーム業界は慢性的な人材不足となっており、人材を確保することが困難な状況が継続すると考えております。働き方も多様化してきており、「期間や時間を選べる」「好きな職種や職場を選べる」「パートやアルバイトより給料水準が高い」などの嗜好に合わせて、派遣形態を利用するメリットがあることから、ゲーム業界を含むエンターテイメント業界における人材派遣事業の需要は今後も拡大していくものと推測しております。また、人材紹介事業においては、ゲーム業界の市場拡大に伴い、成長市場で就業したいという求職者が増加すると考えております。さらに、受託事業においては、国内外のゲーム会社の競争が激化しており、クライアント企業はコアとなるゲーム開発にリソースを集中していくことから、ノンコア業務についてはアウトソースの利用が増加するものと考えております。したがって、当社がターゲットとしているゲーム業界又はその周辺領域であるエンターテイメント業界向けの労働市場は益々拡大していくものと考えております。

　メディア事業においては、インターネットの普及により世の中に出回る情報量が増えている一方で、個人が読み取ることのできる情報量には限界がきていると認識しており、このような課題を解決していく可能性を秘めているものとして、ユーザーが必要とする情報を取捨選択し、ユーザーにとって最適な情報発信を行うメディアサービスがあります。インターネット広告の国内市場規模は、わが国の2022年の総広告費7兆1,021億円のうち、全体の43.5％、3兆912億円（前年比114.3％）を占めるようになっており、社会のデジタル化を追い風に引き続き成長を続けています（「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ・ホールディングスによる共同調べ）。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、主要セグメントである人材事業において、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、売上総利益、売上総利益率、セグメント利益を重視しております。特に、取引先企業との契約条件と派遣社員の賃金バランスが重要であると認識していることから、売上総利益率30％の維持を経営指標の数値的な目標として掲げております。また、売上高の大半を占める派遣事業における配属社員数、稼働率及び配属社員１人当たり売上高につきましても、重要な指標として管理しております。メディア事業において、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、売上総利益、売上総利益率、セグメント利益を重視しておりますが、経営指標の数値的な目標は掲げておりません。これらを踏まえ、当社グループでは、連結全体における経営指標として売上高及びその増加率、売上総利益、売上総利益率、営業利益及びその増加率、営業利益率を重視し、売上総利益率30％の維持を経営指標の数値的な目標として掲げております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下となります。

①人材事業

　ａ．クリエイター人材の確保

　2019年３月に経済産業省から発表された「IT人材需給に関する調査報告書」に記載されているとおり、2030年には最大79万人のIT人材の需給ギャップが生じるとされ、ゲーム業界もIT人材に対する需要があることから、中期的なトレンドとして、人材の売り手市場化が進み、慢性的な人材不足の状態となっているものと認識しており、このような状況は今後も継続するものと考えております。このため、当社では人材の確保及び社員定着率の向上を図ることが重要と考えており、今後、対策として福利厚生、研修制度、社員交流制度等を充実させ、社員のキャリアパスの多様化を実現することで人材の確保に努めてまいります。

　ｂ．サービス提供先の拡大

　当社グループの人材事業では、主にゲーム業界の企業を主要顧客としており、国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場ともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは2,097.8億円で前年対比103.4％、ソフトは1,650.4億円で前年対比104.1％、ハード・ソフト合計では3,748.2億円と前年対比103.7％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2022年年報）となっております。一方で、2022年の世界のモバイルゲーム市場規模は8兆9,146億円で前年比97.2％、その中でも日本の市場規模は1兆2,129億円で前年比92.9％と若干縮小傾向となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2023）。本業界におけるヒットタイトルの盛衰によりゲーム業界での人材需要も大きく変動することから、特定の取引先に依存せず常に取引先を確保し続けることが必要と考えております。当社グループにおいては、ゲーム業界を中心にクライアント企業を拡大し、各クライアントの人材需要の変動に対応できる体制の構築に努めてまいります。また、ゲーム業界の周辺領域分野であるエンターテイメント業界など、クリエイティブスキルを活かせる分野への参入を図ることで、サービス提供先を拡大し、経営の安定化を図ってまいります。

　ｃ．収益確保のためのプロセス確立

　当社グループにおける人材事業は、業界内の価格抑制圧力と慢性的な人材確保の困難さという側面から収益性が悪化する可能性があると認識しております。その状況に対応するため、クリエイター人材の評価、育成、配置転換等のタレントマネジメント機能の強化やゲーム開発プロセスの理解を通じたクリエイター人材の要件定義の精緻化及び交渉能力の向上により、売上総利益率30％を目安として収益性の維持に努めてまいります。

②メディア事業

　ａ．メディア運営の人材確保及び組織構築

　当社グループにおけるメディア事業は、女性向けメディア「Lovely」や占いメディア「Plush」のページビュー数を安定的に獲得することで広告収入を得ております。これに加え、SNSの運用代行やゲーム業界のチャネルを活かし、ゲームタイトルのプロモーションサービスを提供しております。しかしながら、変化の早いインターネットメディア業界において持続的成長を目指すにあたっては、メディア運営やプロモーションサービスの提供を推進する人材が不足すると考えられるため、当社グループではメディア事業を推進するマネジメント人材の育成・採用の強化を図ってまいります。

　ｂ．収益構造の転換及び拡大

　メディア事業の収益拡大には、当社子会社が運営するサイトのページビュー数増加に加え、ページビュー数当たりの単価増加が必要であると認識しております。しかしながら、検索エンジンのアルゴリズム変更やインターネット広告の市況により影響を受けることから、安定的に受託案件を獲得することによって収益構造の転換を図る必要があると考えております。SNSの運用代行やゲームタイトルのプロモーション案件を増加させるため、受託案件サービスの質向上に加え、既存顧客の維持や新規顧客の開拓に努めてまいります。

③ グループ共通

　a．内部管理体制の強化

　当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。そのためには、全従業員が業務フロー・マニュアル・規程を遵守することを一層徹底させると共に内部管理体制の強化を図って参ります。

　b．新規事業への投資について

　当社グループの主な収益はゲーム・エンタメ業界向けの人材派遣でございますが、新たな収益源を確保するために積極的に新規事業開発を行っております。その結果、安定的な収益を生み出すまでに一定の投資が必要となる場合があり、利益率を低下させる可能性があります。その対応策として当社グループは、過度な投資によって著しく利益率を低下させることがないよう、市場動向を分析したうえで少額の投資からPDCAサイクルをまわし、対象となる新規事業の収益性を見極めたうえで、既存事業の収益とのバランスを考慮しながら新規事業の開発を行い新たな収益源を確保するように努めて参ります。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）人材事業に関するリスク

①人材の確保について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、クライアントのニーズに対応したクリエイター人材の派遣を主要な事業として手掛けているため、優秀なクリエイター人材の確保が事業拡大の必要条件であります。昨今のゲーム業界における採用市場において、ゲーム業界が堅調に推移していることからクリエイター人材の需要は高い水準で推移しており、各企業とも即戦力人材の採用を積極化していると考えております。当社においては安定的な即戦力人材の確保に向けて、福利厚生、プログラミングやゲーム開発に関する研修制度、社員交流制度等を充実させる対策を講じておりますが、人材の確保が十分に行うことができない場合、顧客企業からの人材ニーズに対応できないことから配属数を伸ばすことが出来ず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合の参入について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが手掛ける人材派遣事業において、厚生労働省より発表された労働者派遣事業報告によると、派遣事業の届出制（（旧）特定労働者派遣事業）が廃止され、許可制（労働者派遣事業）に一本化されたことによって報告対象となる労働者派遣事業者が変更となり、統計上、市場の一時的な縮小が発生しているものの、全体の傾向として市場は拡大しているものと考えております。また、ゲーム業界を中心に、エンターテイメント業界の市場も拡大傾向にあることから、これらの業界を対象として今後も多くの競合企業の参入が想定されます。

　当社においては、2023年3月時点で、200社を超えるゲーム業界に属する企業との取引関係、ゲーム業界経験者の採用にあたっての量的・質的に十分な母集団形成、クライアントの人材ニーズの把握、これらを背景とした精度の高いマッチングにより、顕在的・潜在的な競合他社に対して優位性を有していると考えております。今後も当社が目標として設定している適正な収益率を維持しながら事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合他社の参入により競争が激しくなる中で、人材確保におけるコストの高騰や派遣料金の低下が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定業種への依存リスクについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの主力事業である人材事業は、ゲーム業界を中心とするエンターテイメント業界の企業を主要なクライアントとしており、昨今のオンラインゲーム業界の成長も追い風となり順調に売上を拡大しております。しかしながら、今後、ゲーム業界の市場動向に大きな変化が起き、当社のクライアントの業績が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社はゲーム業界の隣接分野であるIT・Web事業、動画配信事業、ライブ配信事業、AR・VR事業、メタバース関連事業などに人材事業の裾野を拡大することで対応を図りたいと考えております。

④許認可・法的規制について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、当社の労働者派遣事業許可の有効期限は2027年10月31日となっております。当社は、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス研修の実施によって各種法令の遵守を徹底し、リスク管理委員会によってリスクの識別、評価、対応を検討することで体制を強化し、継続的に内部監査を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。

　本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

　また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、当社の有料職業紹介事業許可の有効期限は2027年10月31日となっております。当社は、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス研修の実施によって各種法令の遵守を徹底し、リスク管理委員会によってリスクの識別、評価、対応を検討することで体制を強化し、継続的に内部監査を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。

　本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤クライアントの機密漏えいについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが行う人材事業は、顧客企業における新製品開発等の機密情報に触れる事業であるため、社員入社時に企業機密保持の重要性を認識させるための指導・教育を行っております。また、入社後につきましても、社内研修を通じて継続的に企業機密保持の重要性について指導・教育を行っております。しかしながら、万が一、当社社員が原因となり当該情報が外部に流出することがあった場合、当社グループの社会的信用を失墜させることになるだけでなく、漏えいによる取引解消及び損害賠償請求等の恐れがあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥当社社員の派遣先での業務遂行について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社社員が派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループでは、当社社員に対して社内研修を通じ、派遣先での就業における注意事項の周知を行っております。また、法務担当者を配して法的な側面からの危機管理に対処する体制を整えております。しかしながら、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）メディア事業に関するリスク

①メディア業界の成長性について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社子会社が手掛けるメディア事業はスマートフォン普及率の拡大やデバイスの進化により外出先等での手軽な情報収集手段としてニーズが高まっており、当社グループが運営しているメディアにおいても月間860万を超えるページビュー数を獲得しております（2023年3月期の平均月間ページビュー数）。当社子会社においては、閲覧数や滞在時間等の各種指標について分析ツールを利用して毎日分析し、記事投稿数の増加や記事品質の向上等の施策を常に行っております。しかしながら、通信キャリア、インターネット検索プラットフォーマーの施策により、市場動向や検索順位が上位に表示されるルールが大きく変化する可能性があり、ページビュー数が減少することによって、当社子会社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社子会社が手掛けるメディア事業は、独自の開発機材や大規模な設備投資が必要ないことから、比較的参入障壁が低いため、新規事業者の参入が活発であります。当社子会社においては競合会社によるサイトの乱立や他社サイトとの比較による人気の低下によって、閲覧数の減少や広告単価減少等が発生しないよう、自社メディアと競合メディアの主要な数値を常に注視し、スピーディな意思決定と施策実行を行っております。また、特定サイトの停滞が事業全体の収益に与える悪影響を最小限に抑えるため、ゲーム情報サイト（GAMEMO）や占いサイト（Plush）を立ち上げ、別領域に特化したサイトの運営を行うことでリスク分散を図っております。しかしながら、競合の乱立によりユーザーの検索動向が大きく変化し、当社メディアの閲覧数・広告収益が悪化することで当社事業や業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　メディア事業は、情報の配信において虚偽の情報や公序良俗に反する表現がないこと、電気通信事業法、著作権法、景品表示法、医薬品医療機器等法などの各種法令に抵触する事がないことが求められる事業であるため、当社グループでは、関連法令に抵触することがないよう記事作成者に対して法令違反を起こさないためのチェックリストを含んだマニュアルを配布し、当該マニュアルに沿って記事作成が行われ、記事作成後に別の担当者がマニュアルに沿って記事作成が行われていることを確認することによって関係法令の遵守に努めております。また、当社子会社が運営するウェブサイトに掲載する記事や当社子会社が直接契約を締結して掲載する広告に、虚偽の情報や公序良俗に反する表現がないことを担当者の他、管理本部の担当者がチェックリストによる確認を行っております。さらに、業務の健全かつ適正な運営のため、業務実態の内部監査を実施しており、各種法規の遵守について社内への指導を徹底し、違反がないかを常に調査しております。しかしながら、万が一、法令に抵触するような事象が発生した場合、訴訟を受けることによって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）Ｍ＆Ａや資本提携に関するリスク

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは、通常の営業活動による取引規模の拡大や新規事業の推進に加え、事業の拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。それらを実施する場合、子会社である株式会社Dolphinの買収にあたって短期間でのれんを減損したことを踏まえ、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。

　しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することが出来ない可能性があります。また、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループの投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことによって、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）当社の資本政策に関するリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年から３年以内、影響度：中）

　当社は、当社取締役、従業員等に対し、長期的な企業価値向上等に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2023年５月31日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は178,600株であり、発行済株式総数4,623,000株の3.9％に相当しております。

②配当政策について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことを基本方針としております。具体的には、当面、配当性向は30%、DOE（株主資本配当率）は10%を目安とする配当方針を掲げております。しかしながら、成長事業への投資を行うことが株主利益に適うと判断した場合には、現在の配当方針を変更する場合があります。

(5）組織体制及び外部環境に関するリスク

①代表取締役への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社代表取締役社長澤岻宣之は人材事業における豊富な経験を有し、2015年８月の就任以来、事業を牽引し、2016年3月期の売上高188百万円（単体）から2023年3月期の売上高5,197百万円（連結）に大きく成長をさせて参りました。現在も当社グループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っておりますが、当社グループにおいては、以前より組織体制の整備、業務の標準化及びマネジメント機能の強化を図るなど、特定の経営者に過度に依存しない体制の確立に努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社の大株主について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルインベストメントは発行済株式総数の32.10％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタル（保有比率17.39％）及び中山隼雄氏（保有比率10.79％）を支配株主グループ（合計で60.29％）と認識しており、株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社であります。また、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長である藤森健也氏が当社の監査役となっております。

　株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社アミューズキャピタル及び中山隼雄氏は、現時点では、当社株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によって、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。なお、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社アミューズキャピタル及び中山隼雄氏のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、当社の売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。

③個人情報管理について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは主力である人材事業において膨大な個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報に触れ、取得した担当者は、被取得者に対して利用目的の特定と明示を行い、そのうえで、個人情報が漏洩しないように取扱部署毎に保存・管理しております。また、「個人情報保護基本規程」を定め、教育研修等を実施して漏洩防止に努めております。しかしながら、このような対策にも関わらず、万が一、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害、事故等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう準備を行っておりますが、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、本社における事業運営が出来なくなる可能性や当社社員の就業先での勤務が困難になる可能性があることから当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気の持ち直しの傾向があるものの、ドルに対する急激な円安の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する燃料価格・穀物価格の上昇といった世界的な経済問題や東アジアの地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場ともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは2,097.8億円で前年対比103.4％、ソフトは1,650.4億円で前年対比104.1％、ハード・ソフト合計では3,748.2億円と前年対比103.7％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2022年年報）となっております。一方で、2022年の世界のモバイルゲーム市場規模は8兆9,146億円で前年比97.2％、その中でも日本の市場規模は1兆2,129億円で前年比92.9％と若干縮小傾向となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2023）。モバイルゲーム市場規模は若干減少傾向にあるものの、ゲーム市場は概ね安定的に推移しており、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、引き続き新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、派遣事業の業績は堅調に推移しました。また、2022年12月1日に大阪支店を開設し関西エリアのゲーム・エンタメ会社へのサービス提供を開始、2023年３月15日には、九州地区のゲーム・エンタメ会社、並びにデジタルマーケティング領域への対応強化を視野にいれ、本格的にサービス提供を開始すべく福岡支店の開設を行いました。メディア事業については、当連結会計年度においてページビュー数当たりの単価に大きな変化がなかったものの、ページビュー数は減少傾向にあり、アドネットワーク収入による売上高は減少しております。アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件数の増加に努めております。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したことから、売上高は5,197,888千円（前期比17.5％増）、営業利益933,313千円（前期比25.2％増）、経常利益927,349千円（前期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益617,889千円（前期比16.4％増）となり、全ての項目において、過去最高の業績となりました。

各報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜人材事業＞

　人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、ゲーム会社向け及びIT・Web業界向け人材紹介事

業並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託業務を展開しております。

　人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気の持ち直しの傾向にある中で、ゲーム会社のクリエイター需要は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大しております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用することが出来ております。また、採用媒体からの採用に加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っております。その結果、配属者数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しております。派遣先企業へのクリエイター配属数は以下の通りとなります。

　人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要によって、ゲーム業界の人材需要は高まっており求人数は増加傾向にあります。しかしながら、我が国経済の先行きが不透明である状況は継続しており、求職者の転職動向が積極姿勢に転じるまでは及ばない状況となっていること、また、ゲーム業界における転職市場では、新型コロナの情勢がひと段落した状況においても就業状況はリモートワーク中心となっているため、オンラインでのコミュニケーションによる就業が可能な人材を求める傾向にあることから、当社がターゲットとしている求人企業が求める求職者に対する要求は依然高いままとなっております。一方、Web3.0やメタバース領域における人材求人は増加傾向にあり、これらの新たな領域に対する求職者の就業ニーズは徐々に高まってきております。これらを背景に、足元の紹介事業における成約数の実績は伸び悩んでいる状況にあるものの、先行指標となる求人数や求職者数は増加傾向となっております。これらの対策として、人材派遣事業との連携によるゲーム会社の求人企業チャネルや案件増加に継続して努めるとともに、Web3.0やメタバースなどの新たな領域における求人企業の開拓を行っております。また、各種の求人サイトを開設することによる求職者の募集強化を行い、求職者と求人案件のマッチング精度の向上を図ることによって、紹介事業における成約数の増加に取り組んでおります。

　受託事業においては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しております。ゲームタイトルのデバッグ業務は守秘性が高いことから、2020年４月に新宿区に専用オフィスを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、営業・管理体制の強化を図りました。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。また、2023年３月27日より今後の受注案件増加および事業規模拡大に対応するため、新たなスタジオへ移転・増床を行っております。

この結果、当セグメントの売上高は5,138,917千円（前期比18.0％増）、セグメント利益は1,433,998千円（前期比23.0％増）となりました

＜メディア事業＞

　メディア事業において、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」は、ページビュー数当たりの単価に大きな変化がなかったものの、ページビュー数は減少傾向にあり、アドネットワーク広告による売上高が低迷しております。現在は、ゲーム業界のチャネルを活かしたゲームタイトルのプロモーション受託案件、SNSの運用代行や広告運用受託案件に注力することにより、売上拡大を図っております。

この結果、当セグメントの売上高は77,333千円（前期比0.2％増）、セグメント利益18,617千円（前期比37.7％増）となりました。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,662,015千円となり、前連結会計年度末に比べ393,752千円増加しました。これは主に現金及び預金が322,692千円、売掛金が57,537千円増加したことによるものであります。固定資産は230,305千円となり、前連結会計年度末に比べ61,008千円増加しました。これは主に、建物（純額）の増加28,221千円、工具、器具及び備品（純額）の増加16,969千円、ソフトウエアの増加5,403千円、投資有価証券の増加20,900千円、差入保証金の減少18,626千円、繰延税金資産の増加7,475千円によるものであります。この結果、総資産は、2,892,320千円となり、前連結会計年度末に比べて454,760千円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べて86,574千円増加し、868,726千円となりました。これは主に、借入金の減少90,000千円、未払金の増加39,173千円、未払費用の増加24,413千円、未払法人税等の増加97,539千円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて368,186千円増加し、2,023,594千円となりました。これは主に資本金の増加10,650千円、資本剰余金の増加10,650千円、利益剰余金の増加342,957千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から69.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて322,692千円増加し、2,047,536千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、748,458千円（前期比62.1%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益910,701千円、法人税等の支払額205,510千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、82,049千円（前期比26.5%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63,987千円、差入保証金の差入による支出15,462千円、差入保証金の回収による収入38,742千円、投資有価証券の取得による支出20,900千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、343,716千円（前年同期は、387,811千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出90,000千円、新株予約権行使による株式の発行による収入21,300千円、配当金の支払額274,932千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c．販売実績

　最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

繰延税金資産

　当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。

　経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

　②経営成績の状況に関する分析・検討内容

（目標とする経営指標の達成状況）

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度におきましては、連結及び人材事業における経営指標である売上総利益率30％の維持を達成しております。これは、主力の人材派遣事業において、採用部門が求職者を、営業部門が求人数を最大化して相互に連携することで短期間のうちにクリエイターのレベルに応じた配属先を選定し、クライアントに対する請求単価を維持することが出来る社内体制を構築したことにより、現在の収益性の高さを維持することが出来ていると評価しております。

＜連結＞

＜人材事業＞

＜メディア事業＞

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は5,197,888千円（前年同期比17.5％増）となり、前連結会計年度と比べて772,882千円増加いたしました。これは、配属社員数が740人から813人に増加したことが主な要因となります。配属社員数増加の要因は、主に取引先社数が121社から135社に増加したこと及び既存顧客の配属社員数が増加したことによるものであり、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大したことの結果であります。

　セグメント別の変動要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価・売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は3,356,572千円（前年同期比15.9％増）となり、前連結会計年度と比べて460,094千円増加いたしました。これは、配属社員数が740人から813人に増加したことが主な要因となります。

　この結果、売上総利益は312,788千円増加し、1,841,316千円（前年同期比20.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は908,003千円（前年同期比16.0％増）となり、前連結会計年度と比べて124,956千円増加いたしました。これは、本社スタッフの増員による給与手当の増加44,415千円、クリエイター採用に伴う求人媒体費や認知向上を目的とした広告宣伝費の増加23,571千円、外部業者への支払手数料の増加15,391千円等が主な要因であります。当該販売費および一般管理費について、成長に必要となる支出であり、売上高の増加と併せて適切に管理を行った結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は17.5％と、前連結会計年度と同水準となっております。

　この結果、営業利益は187,831千円増加し、933,313千円（前年同期比25.2％増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は139千円（前年同期は14千円）となり、前連結会計年度と比べて125千円増加いたしました。これは主に、受取家賃122千円が発生していることによるものです。

　当連結会計年度における営業外費用は6,103千円（前年同期比20.6％減）となり、前連結会計年度と比べて1,584千円減少いたしました。これは前連結会計年度において、株式交付費6,008千円が発生していることに対し、当連結会計年度において、支払手数料5,000千円が発生していることによるものです。

　この結果、経常利益は189,540千円増加し、927,349千円（前年同期比25.7％増）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は759千円となり、これは新たに新株予約権戻入益759千円が発生していることによるものです。

　当連結会計年度における特別損失は17,407千円（前年同期は4,734千円）となり、前連結会計年度と比べて12,673千円増加いたしました。これは主に当連結会計年度において、本社やQAスタジオの移転に係る事務所移転関連費用14,481千円が生じていることによるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純利益は177,626千円増加し、910,701千円（前年同期比24.2％増）となりました。

（法人税等（法人税等調整額を含む）・親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における法人税等（法人税等調整額を含む）は292,811千円（前年同期比44.9％増）となり、前連結会計年度と比べて90,710千円増加いたしました。これは主に業容拡大に伴う課税所得の増加により、前連結会計年度と比べて法人税、住民税及び事業税が91,023千円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86,916千円増加し、617,889千円（前年同期比16.4％増）となりました。

③財政状態の分析

　財政状態の状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（３）資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

　当社グループの主な資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、M＆A等を想定しております。

②財務政策

　当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やM&Aを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、M&Aを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございますが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は51,058千円であります。

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　※　当事業年度末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　２．2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　※　当事業年度末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　２．2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　※１新株予約権証券の発行時（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、付与対象者の社外協力者は提出日現在、当社従業員となっております。

　※２当事業年度末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

２．当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

　　該当事項はありません。

　（注）１．有償第三者割当　　　　　　　　 335株

発行価額　 1,000,000円

資本組入額　 500,000円

割当先　SBI Ventures Two㈱、有馬誠氏、鎌田和彦氏、他19名

２．株式分割（１：10）によるものであります。

３．株式分割（１：200）によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　1,760.00円

　　引受価格　　　1,619.20円

　　資本組入額　　　809.60円

　　払込金総額　 469,568千円

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．決算日後、2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ700千円増加しております。

（注）自己株式46株は、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「人材事業」は、ゲーム・モバイル業界に特化した人材派遣・人材紹介・業務委託に係るサービスを提供しております。「メディア事業」は、女性向けサイト「Lovely」を運営管理のほか、プロモーションの受託を行っております。