株式会社コンフィデンス

（注）１．第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第５期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．当社は、2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、また2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．第６期については、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高460,878千円を全額減損損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、第６期及び第７期は、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第５期から第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

６．当社は、株式は2021年６月28日付で、東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在・グロース市場）に上場いたしましたので、第５期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第９期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、また2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

９．第６期については、関係会社株式評価損600,113千円を計上したことにより、当期純損失を計上しております。

　当社は、2014年８月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・ＩＴ・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス）及び連結子会社である株式会社Dolphin（以下、当社子会社）で構成されております。

　当社グループでは、事業セグメントとして人材事業及びメディア事業を展開しております。具体的には、当社では、人材事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、当社子会社では、メディア事業を展開しております。

　当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。

　当社グループの主力事業である人材事業セグメントでは、人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、その中でも人材派遣事業が当社の主力事業となっております。当社は、ゲーム業界及びその周辺領域に特化しており、ゲーム開発、デザイン、運用・サポート、企画・運営等を行うことができるクリエイター人材を抱えることにより、ゲーム会社向けに人材サービスを提供しております。また、当社は当社子会社に委託してゲーム情報サイト「GAMEMO」を運用しております。

　人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。当社は、主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして（2023年3月時点の取引実績累計237社）、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し（2023年3月時点で813名）、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。採用にあたっては、求人広告を出稿することで求職者を募集し、その求職者の中からクライアントニーズに合わせてエントリーレベルから業界での豊富な経験を持つ者まで幅広いレベルのクリエイターを採用しております。これらを背景に、クライアントのニーズとクリエイターのスキルをマッチングすることで、配属者数を増加させております（2019年3月時点で345名、2020年3月時点で494名、2021年3月時点で620名、2022年3月時点で740名、2023年3月時点で813名）。一方、当社社員や求職者のクリエイターに対しては、常にクライアントに満足頂けるサービスを追求できる技術者集団を目指し、ビジネススキルに関する研修やゲーム開発に必要な知識・スキルを身に着ける研修を通じて、キャリアアップの機会を提供しております。

　人材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業であります。クライアントに対しては、ヒアリングを通じて求める人材ニーズを正確に理解し、クライアントが要求する水準を満たした人材を紹介しているものと考えております。その過程で、情報提供として、優秀な人材を採用するために必要となる母集団形成や選考方法に関する助言を行っております。一方、転職を希望する求職者に対しては、カウンセリングを通じて転職に関する希望年収や職種を把握し、求職者のスキル・経験を整理した上で最適な転職先を提案する等のサポートを行っております。

　受託事業は、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業であります。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供に努めております。クライアントは、当社に外部委託することによって、固定費を変動費化できるとともに、デバッグ品質の均一化や開発工程におけるマネジメント負荷の軽減等のメリットを享受することができるものと考えております。

　当社グループのメディア事業は、当社子会社が女性向け情報サイト「Lovely」の運営・管理を行っており、女性向けにファッションや美容に関する解説記事などユーザーのニーズに応える情報を提供していると考えております。サイト内には広告出稿枠を設けており、主にアドネットワーク事業者を通じて募集した広告主が提供する商材について広告を掲載し、ユーザーに配信することで広告収入を得ております。また、当事業にて培ったSEO（*)のノウハウを活用し、他社メディアからの記事制作の受託等の派生サービスを提供しております。さらに、「Lovely」にアクセスするユーザーに対してアフィリエイト広告を提供し、そのアクセスを通じて商品やサービスを購入してもらうことによりアフィリエイト収入を得ております。なお、当社子会社は、2021年4月より占いサイト「Plush」の運営・管理を開始しており、「Lovely」と同様にアドネットワーク事業者を通じて広告収入を得ております。

(*)SEOとは、「検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）」の頭文字を取った略称で、検索エンジンでキーワードが検索された場合に、自社サイトが上位に表示されるようにすることです。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度中において、108名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が当期中において、110名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社コンフィデンスを開示対象としております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）人材事業に関するリスク

①人材の確保について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、クライアントのニーズに対応したクリエイター人材の派遣を主要な事業として手掛けているため、優秀なクリエイター人材の確保が事業拡大の必要条件であります。昨今のゲーム業界における採用市場において、ゲーム業界が堅調に推移していることからクリエイター人材の需要は高い水準で推移しており、各企業とも即戦力人材の採用を積極化していると考えております。当社においては安定的な即戦力人材の確保に向けて、福利厚生、プログラミングやゲーム開発に関する研修制度、社員交流制度等を充実させる対策を講じておりますが、人材の確保が十分に行うことができない場合、顧客企業からの人材ニーズに対応できないことから配属数を伸ばすことが出来ず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合の参入について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが手掛ける人材派遣事業において、厚生労働省より発表された労働者派遣事業報告によると、派遣事業の届出制（（旧）特定労働者派遣事業）が廃止され、許可制（労働者派遣事業）に一本化されたことによって報告対象となる労働者派遣事業者が変更となり、統計上、市場の一時的な縮小が発生しているものの、全体の傾向として市場は拡大しているものと考えております。また、ゲーム業界を中心に、エンターテイメント業界の市場も拡大傾向にあることから、これらの業界を対象として今後も多くの競合企業の参入が想定されます。

　当社においては、2023年3月時点で、200社を超えるゲーム業界に属する企業との取引関係、ゲーム業界経験者の採用にあたっての量的・質的に十分な母集団形成、クライアントの人材ニーズの把握、これらを背景とした精度の高いマッチングにより、顕在的・潜在的な競合他社に対して優位性を有していると考えております。今後も当社が目標として設定している適正な収益率を維持しながら事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合他社の参入により競争が激しくなる中で、人材確保におけるコストの高騰や派遣料金の低下が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定業種への依存リスクについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの主力事業である人材事業は、ゲーム業界を中心とするエンターテイメント業界の企業を主要なクライアントとしており、昨今のオンラインゲーム業界の成長も追い風となり順調に売上を拡大しております。しかしながら、今後、ゲーム業界の市場動向に大きな変化が起き、当社のクライアントの業績が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社はゲーム業界の隣接分野であるIT・Web事業、動画配信事業、ライブ配信事業、AR・VR事業、メタバース関連事業などに人材事業の裾野を拡大することで対応を図りたいと考えております。

④許認可・法的規制について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、当社の労働者派遣事業許可の有効期限は2027年10月31日となっております。当社は、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス研修の実施によって各種法令の遵守を徹底し、リスク管理委員会によってリスクの識別、評価、対応を検討することで体制を強化し、継続的に内部監査を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。

　本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

　また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、当社の有料職業紹介事業許可の有効期限は2027年10月31日となっております。当社は、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス研修の実施によって各種法令の遵守を徹底し、リスク管理委員会によってリスクの識別、評価、対応を検討することで体制を強化し、継続的に内部監査を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。

　本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤クライアントの機密漏えいについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが行う人材事業は、顧客企業における新製品開発等の機密情報に触れる事業であるため、社員入社時に企業機密保持の重要性を認識させるための指導・教育を行っております。また、入社後につきましても、社内研修を通じて継続的に企業機密保持の重要性について指導・教育を行っております。しかしながら、万が一、当社社員が原因となり当該情報が外部に流出することがあった場合、当社グループの社会的信用を失墜させることになるだけでなく、漏えいによる取引解消及び損害賠償請求等の恐れがあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥当社社員の派遣先での業務遂行について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社社員が派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループでは、当社社員に対して社内研修を通じ、派遣先での就業における注意事項の周知を行っております。また、法務担当者を配して法的な側面からの危機管理に対処する体制を整えております。しかしながら、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）メディア事業に関するリスク

①メディア業界の成長性について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社子会社が手掛けるメディア事業はスマートフォン普及率の拡大やデバイスの進化により外出先等での手軽な情報収集手段としてニーズが高まっており、当社グループが運営しているメディアにおいても月間860万を超えるページビュー数を獲得しております（2023年3月期の平均月間ページビュー数）。当社子会社においては、閲覧数や滞在時間等の各種指標について分析ツールを利用して毎日分析し、記事投稿数の増加や記事品質の向上等の施策を常に行っております。しかしながら、通信キャリア、インターネット検索プラットフォーマーの施策により、市場動向や検索順位が上位に表示されるルールが大きく変化する可能性があり、ページビュー数が減少することによって、当社子会社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社子会社が手掛けるメディア事業は、独自の開発機材や大規模な設備投資が必要ないことから、比較的参入障壁が低いため、新規事業者の参入が活発であります。当社子会社においては競合会社によるサイトの乱立や他社サイトとの比較による人気の低下によって、閲覧数の減少や広告単価減少等が発生しないよう、自社メディアと競合メディアの主要な数値を常に注視し、スピーディな意思決定と施策実行を行っております。また、特定サイトの停滞が事業全体の収益に与える悪影響を最小限に抑えるため、ゲーム情報サイト（GAMEMO）や占いサイト（Plush）を立ち上げ、別領域に特化したサイトの運営を行うことでリスク分散を図っております。しかしながら、競合の乱立によりユーザーの検索動向が大きく変化し、当社メディアの閲覧数・広告収益が悪化することで当社事業や業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　メディア事業は、情報の配信において虚偽の情報や公序良俗に反する表現がないこと、電気通信事業法、著作権法、景品表示法、医薬品医療機器等法などの各種法令に抵触する事がないことが求められる事業であるため、当社グループでは、関連法令に抵触することがないよう記事作成者に対して法令違反を起こさないためのチェックリストを含んだマニュアルを配布し、当該マニュアルに沿って記事作成が行われ、記事作成後に別の担当者がマニュアルに沿って記事作成が行われていることを確認することによって関係法令の遵守に努めております。また、当社子会社が運営するウェブサイトに掲載する記事や当社子会社が直接契約を締結して掲載する広告に、虚偽の情報や公序良俗に反する表現がないことを担当者の他、管理本部の担当者がチェックリストによる確認を行っております。さらに、業務の健全かつ適正な運営のため、業務実態の内部監査を実施しており、各種法規の遵守について社内への指導を徹底し、違反がないかを常に調査しております。しかしながら、万が一、法令に抵触するような事象が発生した場合、訴訟を受けることによって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）Ｍ＆Ａや資本提携に関するリスク

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは、通常の営業活動による取引規模の拡大や新規事業の推進に加え、事業の拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。それらを実施する場合、子会社である株式会社Dolphinの買収にあたって短期間でのれんを減損したことを踏まえ、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。

　しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することが出来ない可能性があります。また、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループの投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことによって、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）当社の資本政策に関するリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年から３年以内、影響度：中）

　当社は、当社取締役、従業員等に対し、長期的な企業価値向上等に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2023年５月31日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は178,600株であり、発行済株式総数4,623,000株の3.9％に相当しております。

②配当政策について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことを基本方針としております。具体的には、当面、配当性向は30%、DOE（株主資本配当率）は10%を目安とする配当方針を掲げております。しかしながら、成長事業への投資を行うことが株主利益に適うと判断した場合には、現在の配当方針を変更する場合があります。

(5）組織体制及び外部環境に関するリスク

①代表取締役への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社代表取締役社長澤岻宣之は人材事業における豊富な経験を有し、2015年８月の就任以来、事業を牽引し、2016年3月期の売上高188百万円（単体）から2023年3月期の売上高5,197百万円（連結）に大きく成長をさせて参りました。現在も当社グループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っておりますが、当社グループにおいては、以前より組織体制の整備、業務の標準化及びマネジメント機能の強化を図るなど、特定の経営者に過度に依存しない体制の確立に努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社の大株主について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルインベストメントは発行済株式総数の32.10％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタル（保有比率17.39％）及び中山隼雄氏（保有比率10.79％）を支配株主グループ（合計で60.29％）と認識しており、株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社であります。また、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長である藤森健也氏が当社の監査役となっております。

　株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社アミューズキャピタル及び中山隼雄氏は、現時点では、当社株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によって、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。なお、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社アミューズキャピタル及び中山隼雄氏のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、当社の売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。

③個人情報管理について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは主力である人材事業において膨大な個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報に触れ、取得した担当者は、被取得者に対して利用目的の特定と明示を行い、そのうえで、個人情報が漏洩しないように取扱部署毎に保存・管理しております。また、「個人情報保護基本規程」を定め、教育研修等を実施して漏洩防止に努めております。しかしながら、このような対策にも関わらず、万が一、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害、事故等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう準備を行っておりますが、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、本社における事業運営が出来なくなる可能性や当社社員の就業先での勤務が困難になる可能性があることから当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は51,058千円であります。

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　※　当事業年度末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　２．2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　※　当事業年度末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　２．2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　※１新株予約権証券の発行時（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、付与対象者の社外協力者は提出日現在、当社従業員となっております。

　※２当事業年度末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

２．当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

　　該当事項はありません。

（注）自己株式46株は、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「人材事業」は、ゲーム・モバイル業界に特化した人材派遣・人材紹介・業務委託に係るサービスを提供しております。「メディア事業」は、女性向けサイト「Lovely」を運営管理のほか、プロモーションの受託を行っております。