（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第９期、第10期及び第11期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第８期から第11期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、2020年12月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

11．2023年３月31日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2023年３月31日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

　当社は、指定障害福祉サービスを提供することを目的として2012年１月に株式会社Melk（現株式会社ココルポート）を東京都中央区日本橋に設立、同年３月に神奈川県川崎市川崎区に本社を移転、同年４月に同区内に初めての就労移行支援事業所を開設し、「指定障害福祉サービス事業」（注）１を行ってまいりました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。

　（注）１．本書では法律用語である「障害」という表記を用いております。

２．当社が提供する各サービスは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」です。

「就労移行支援サービス」は、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行うサービスです。

「指定計画相談支援サービス」は、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスです。

「就労定着支援サービス」は、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスです。

「自立訓練（生活訓練）サービス」は、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスです。

　当社は、創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っており、主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練（生活訓練）サービス」を提供しております。

　主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のこれまでの実績といたしましては、2012年４月に神奈川県川崎市川崎区に就労移行支援事業所「Cocorport川崎Office」を開設したのを皮切りに、首都圏（１都３県）を中心に拠点を拡大し、2023年６月30日現在で、就労移行支援事業所を首都圏（１都３県）56か所、愛知県５か所、大阪府４か所、兵庫県２か所、福岡県２か所の計69か所（就労定着支援事業所は就労移行支援事業所内にて運営しており、2023年６月30日現在で57か所）まで拡大しております。就職者数は累計3,200名以上を輩出し、就労定着率は87.0％（注）１となっております。また、指定計画相談支援事業所は首都圏（１都３県）４か所（就労移行支援・自立訓練（生活訓練）事業所内にて運営）、福岡県１か所の計５か所となっております。また「自立訓練（生活訓練）サービス」のこれまでの実績といたしましては、2020年４月に神奈川県川崎市幸区に自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College川崎キャンパス」、神奈川県横浜市西区に自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College横浜キャンパス」を開設したのを皮切りに、2023年６月30日現在で、自立訓練（生活訓練）事業所を首都圏（１都３県）22か所・大阪府１か所の計23か所を運営しております。

　（注）１．2021年10月２日～2022年10月１日に、当社の就労移行支援サービスを利用して就職した方の中で、６か月以上継続して就労した方の割合

　今後も、当社の理念である「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。」を実現するため、一人ひとりに適した支援を徹底的に提供するという『「個別」と「支援」』にこだわりながら、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」で培ったノウハウを生かし、2020年４月から新たに提供している「自立訓練（生活訓練）サービス」の拡大を行っていきます。

　当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主なサービスについてその特徴を記載します。

（就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス）

　「就労移行支援サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるサポートを行うサービスであります。

（特徴）

①幅広い受け入れ

　非就労フェーズ（通所が週２日程度で職業準備性（注）２が低い）の障害者も含めた幅広い受け入れを行っております。

　（注）２．下記ピラミッド図で表現され、職種や障害を問わず、働く上で必要とされるものを身につけ、準備すること

・週２日程度の通所からでも支援

　週４日以上の通所から受け入れる就労移行支援事業所が一般的ですが、個別支援を通じて少ない通所数からでも就職に導くノウハウが蓄積されており、本人の就労に向けての意志と行政の受給者証が発行されれば区別なく受け入れております。

②集団ではなく『個別』

　一人ひとりの障害種別、性別、年齢、状態、個性に応じた支援を行っているため、『個別』で支援をするべきと認識しております。そのため以下のような特徴があります。

イ．プログラム数は555種類以上

　一人ひとりに合った多種多様なプログラムを用意しております。

ロ．プログラムによる支援と個別支援を同時に実施

　一般的な就労支援事業所では、プログラムが実施されているときは全員プログラムに参加するのが一般的です。ココルポートではそのような運用は行わず、一律ではなく、利用者の意志と状況により柔軟に支援方法（プログラムによる支援やプログラムに参加しない方には個々人の状況に合ったトレーニングに対する支援）を変えております。

③指導ではなく『支援』

　利用者が将来自立して生活していけるように自己決定を尊重しております。例えば、プログラムに参加するかしないかは利用者に自己決定していただいております。また、利用者から「どうしたらいいか教えてください」という質問に対しても、「～をしてください」ではなく、「AとBとCという方法がありますが、どうされますか」というように指導ではなく、相手に決定していただく『支援』を実施しております。

　つまり、自立を最終目的とした考えに基づき、 指導ではなく『支援』を徹底しております。

④その他

・きめ細かな初期定着支援

　本格的な定着支援が始まる入社後６か月までの間が職場定着に最も重要な期間と考えております。入社後１か月間はほぼ毎週の面談を実施、その後徐々に面談回数を減らしていき、入社後６か月以降は就労定着支援サービスに引き継いでおります。

　「就労定着支援サービス」とは、2018年４月に新たに創設された障害者総合支援法に基づく「指定障害福祉サービス」の一つであり、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスであります。障害のある方が就職した後も、笑顔で長く働き続けられるよう、「就業面」はもちろん、「生活面」や「体調面」も含めて、土台からしっかりサポートするところが特徴で、そのために月１回以上の面談を行っております。

　「指定計画相談支援サービス」とは、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスであります。

（自立訓練（生活訓練）サービス）

　「自立訓練（生活訓練）サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスであります。

（特徴）

　社会課題である「引きこもり」の解消を意図し、2020年４月より自立訓練（生活訓練）サービスを開始し、自立訓練（生活訓練）事業所（以下「Cocorport College」という。）を開設いたしました。障害特性が要因で社会に馴染めない非就労フェーズの方々を支援することにより、就労移行支援サービスにつながり、また、就労移行支援サービスの提供を通じて、「引きこもり」であった方々が就職し、社会的自立ができるようになります。

イ．Cocorport Collegeという名称

　本人や家族の方々にとって受け入れやすい名称にしております。

ロ．社会性を身に着けていただくことにフォーカス

　いわゆる学習指導する学校ではなく、社会性を身に着けていただけるように、自己決定を尊重し、小さな意思決定を積み重ねられるような支援をしております。

ハ．豊富なプログラム

　様々な障害のある方々を支援できるように、現在300種類以上のプログラム（注）を用意しております。

　（注）プログラムは以下５つのカテゴリーで構成

ニ．多様な進路

　当社のノウハウを生かし、一般就労、就労移行支援、就労継続支援Ａ型（注）１、就労継続支援Ｂ型（注）２、など様々な進路に向けて支援をしております。

（注）１．就労継続支援Ａ型は、障害や難病のある方が、雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービス

２．就労継続支援Ｂ型は、年齢や体力などの面で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービス

ホ．就労移行支援サービスとのシナジー効果

　卒業後は、就労移行支援事業所に通所される方々が多くなる予定です。結果として、当社就労移行支援サービスとのシナジー効果が期待できます。

　当社サービスの全体的な流れは以下のとおりであります。

（注）　特例子会社とは、障害のある方の雇用の促進、そして安定を図るために設立された会社

　当社の「指定障害福祉サービス事業」は障害のある方がサービスを利用して、行政及び利用者から報酬を受領するビジネスモデルとなっております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

［事業系統図］

　該当事項はありません。

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、各種インセンティブ及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．当期中において従業員が108名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　ものであります。
（注２）有期雇用社員の育休取得対象者はおりません。

（注３）60歳以上の定年再雇用労働者は、正社員に含まれます。

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。」という理念のもと、障害のある方々が生き生きと働き続けられることができるように「一人ひとりに適した支援（個別支援）」をすることを会社の経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」「自立訓練（生活訓練）サービス」を、①非就労フェーズ（通所が週２日程度で職業準備性が低い）の障害者も含めた幅広い受け入れを行うことで「ターゲット」を差別化し、②様々な悩みや不安、課題を抱える障害のある方一人ひとりに適した支援を徹底的に提供（「個別」と「支援」）することでそれを可能にし、③ドミナント展開を行うことで経営資源を効率的に活用してまいります。また、④引きこもりという社会課題解決のために事業化した「Cocorport College」の卒業生が、ココルポートが運営する就労移行支援事業所へ通所するという事業シナジーを生んでおります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。

　そして、重要な財務経営指標である売上高と経常利益成長を判断するための重要な非財務経営指標を事業所数、利用者数（通所数）、就職者数、定着者数（定着率）として各経営課題に取り組んでおります。

　事業所数、利用者数（通所数）、就職者数、定着者数（定着率）を重要な非財務経営指標と考えている理由は以下のとおりであります。

(4) 経営環境

　日本における障害者数は増加傾向にあり、内閣府「令和５年度版障害者白書」によれば1,160.2万人となっております。こうした社会環境の下、企業や国・地方公共団体が達成を義務付けられている障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3％となっております。(参考：1976年時点の法定雇用率は1.5％）。また、2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わり、厚生労働省「令和４年　障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「61万3,958人」、実雇用率「2.25％」はともに過去最高を更新しております。一方で、実雇用率は2.25％と法定雇用率2.3％に届かず、また法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっていることもあり、今後も障害者雇用の拡大は見込まれております。

　こうした社会環境下にあって、就労移行支援サービスは、質の高いサービスを提供する必要性が求められるようになり、多くの就職者数を輩出するなど、より成果を出した事業所に報酬単価向上を通じて報いる流れが進んでおります。指定障害福祉サービスにおける報酬額は、厚生労働省において「就労移行支援サービス」と「自立訓練（生活訓練）サービス」といったサービス毎に定められておりますが、「就労移行支援サービス」の報酬単価は、2018年４月の報酬改定以降、利用者の就職後の就労定着実績に応じて基本報酬が大きく増減するように変更されております。

　「就労移行支援サービス」については、この報酬単価改定の影響によって就職者を輩出できない事業所は報酬単価の減少により利益率が悪化し、その影響により就労移行支援事業所数は減少するものの、サービス需要は減少することなく維持された状態（注）にあります。一方で、就職者を多く輩出する事業所は、今まで以上に高い利益率を獲得することになるため、利益率が改善する事業所と利益率が悪化して市場から退出せざるを得ない事業所の２極化が進み、就職者を多く輩出する「支援の質が高い」事業者は、マーケットシェアを拡大していくと考えられます。

　（注）　厚生労働省　社会福祉施設等調査：結果の概要

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、法令を遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく上で、以下の項目を重要課題として取り組んでまいります。

①　知名度の向上

　当社は、「指定障害福祉サービス」を行っておりますが、事業内容の認知度はまだまだ高いとは言えず、今後は当社の事業をより浸透させることが求められます。当社は、非就労フェーズ（通所が週２日程度で職業準備性が低い）の障害者も含めた幅広い受け入れを行っているため、知名度向上が利用者獲得（紹介）の機会増につながるものと考えており、１人でも多くの障害のある方に自立に向けた支援を提供することを通じて、自分らしく前向きに地域社会へ参加する人が増えるように取り組んでまいります。

②　人材の確保と社員育成

　当社における事業はすべて障害のある方に対する直接的な支援であり、重要指標である利用者数（通所数）、就職者数、定着者数（定着率）等を継続的に保つための最大の要素は、高品質なサービスを提供できる人材の質であるとの認識から、人材の「採用と育成」に大きな経営資源を割いております。そのため、当社の理念に共感していただける人材の継続的確保及び定着化を重要な課題の一つとして認識しております。

③　就労定着支援サービスの強化

　当社の就労定着支援サービスにおきましては、当社サービスを経て就職をした利用者が、その職場で長く働き自立することができるようになるまで支援することが必要であると認識しております。当社では、笑顔で長く働き続けられるよう、「就業面」はもちろん、「生活面」や「体調面」も含めて、土台からしっかりサポートするため月１回以上の面談を必須にするなど、今後も一層の支援を図ってまいります。

④　自立訓練（生活訓練）サービスの強化

　2020年４月からサービス提供を開始している自立訓練（生活訓練）サービスを強化することは、社会課題である引きこもりの解消につながると考えております。また、就労移行支援サービス利用前段階の方（就職までまだ考えられない方）を自立訓練（生活訓練）サービスで受け入れることにより、自立訓練（生活訓練）サービス利用終了後に就労移行支援サービス（就職後は就労定着支援サービス）を提供することによって、より一体としてサービスを提供できるようになり、それが利用者へのより大きな付加価値提供につながると認識しております。

　自立訓練（生活訓練）サービスの強化は、各種サービスの利用者獲得などのシナジー効果を高めるものと考えております。

⑤　事業基盤の強化

・事業所数の拡大

　当社事業は、一つの事業所でサービスを提供できる利用定員数が「障害者総合支援法」に基づく省令で定められている中、当社は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、就労移行支援サービス及び自立訓練（生活訓練）サービスともに事業所数を拡大してきておりますが、今後の継続的な事業の成長には、一層の事業所数拡大を進める必要があると考えております。

・提供サービスの質の向上

　今後継続的に事業所開設を行う際に、どの事業所でも質の高いサービスを提供するためには、一人ひとりごとに異なる悩みや不安、課題に寄り添った個別支援（一人ひとりに適した支援）の徹底が必要になります。そのために、研修を充実させ、行動指針の浸透を図っておりますが、今後一層強化し、各事業所に浸透させる必要があると考えております。

・地域・関係機関との連携強化

　障害のある方の個別最適なサービスを提供するために、行政・クリニック・支援機関といった社会資源への働きかけも重視しております。社会資源からの紹介を通じて、障害のある方に当社の質の高いサービスを利用していただき、障害のある方の就労移行実績を継続的に示すことで、社会資源からの紹介を更に増やせるものと考えております。今後もドミナント展開を徹底し、地域・関係機関との連携を強化することは重要な課題であると考えております。
 

⑥　事業関連法令の遵守

　当社が展開する事業は、各種法令及び制度に基づいたサービス提供であり、障害者総合支援法及びその関連法令の遵守が事業継続の前提となります。当社では、これらの法令に基づき事業活動を行う中で、今後の法改正に柔軟に対応しつつ、持続可能な指定障害福祉サービス体制の構築を推進してまいります。

⑦　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。当社では、業務執行に対する監督体制を強化することにより透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機能の強化及びコンプライアンス遵守を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めております。具体的には、社外取締役の活用や監査役会、会計監査人、内部監査室との連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮できる体制を整えております。今後におきましても、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより内部管理体制の強化を図り、リスク管理の徹底とともに強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

⑧　財務上の課題

　財務上の課題については、安定的に営業キャッシュ・フローを獲得できており、財務基盤は安定していると考えています。今後とも新規事業所開設に伴う投資活動を継続する予定ですが、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、現時点で優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、投資と内部留保の適切なバランスを検討し、事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社として必ずしも主要なリスクとは考えていない事項も含まれております。

　当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。また、これらのリスク項目は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。

　なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　法的規制等について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：法改正時、影響度：大）

　当社は、事業活動を行う上で、障害者総合支援法等、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触することのないように監督官庁と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。しかしながら、何らかの事情により法規制に抵触する事態が生じた場合、事業活動への制約が生じ、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に当社事業は、障害者総合支援法に基づき国及び各都道府県・市町村から報酬を得るサービスであり、当該報酬制度は３年に１回改定が行われるため、想定を超える改定が行われた場合、報酬単価に影響し、当社の売上高、損益及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定（６年ごとの更新）を受けるものであり、その中でも就労移行支援事業所、自立訓練（生活訓練）事業所の指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。当社の提供する「指定障害福祉サービス事業」に必要な指定は、以下のとおりです。

　指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消し等についても事業所毎に検討されます。現時点において、当社の運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取消しされた場合や営業停止となった場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　特に、就労移行支援事業所、自立訓練（生活訓練）事業所が指定を受ける際の利用定員については、「障害者総合支援法」に基づく省令（注）１にて、「事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない」ことが定められております。

　また、厚生労働省の通知（注）２にて、報酬の減算対象は、単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％をそれぞれ超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は減算の対象となる定員超過

利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討することと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。

　さらに、厚生労働省の通知（注）３には、「原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されること」を前提として、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、利用定員を超過することが可能である旨定められております。

　当社では、法規制への抵触リスクを低減するために上記省令及び各種通知等に抵触することのないように各自治体と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めておりますが、今後、各自治体の運用方針や通知事項が変更され、何らかの事情により当社が遵守できない事態が生じた場合、これまでどおりの運営が困難となり、影響を受けた当該事業所の売上の減少等により、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（注）１．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの

事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年９月29日厚生労働省令第171号）

２．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等

及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日 障発第1031001号)

３．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの

事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月６日 障発第1206001号）

②　競合について

（顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社が属する指定障害福祉サービス業界は、提供するサービス内容が人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社の持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えております。当社では、中長期的な経営戦略（①幅広い受け入れ②「個別」と「支援」③ドミナント展開）を実行することで、競合に対する優位性を確保しながら事業を進めておりますが、本書提出日現在においては、サービス提供エリアにおける競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業の拡大や新規参入等によって他社に優位性を奪われた場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③　特定サービスへの依存について

（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：法改正時、影響度：大）

　当社の主力サービスは就労移行支援サービスであり、その売上高の構成比は2023年６月期で84.5％となっております。今後は新規事業である自立訓練（生活訓練）サービスの展開を進めていくことにより就労移行支援サービスに係る売上高の構成比率が低下していくように進めておりますが、当社の運営する就労移行支援事業所に指定取消しや営業停止が発生した場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク

①　個人情報保護について

（顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社サービスの特性上、利用者及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。当社では、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、2020年にプライバシーマークを取得した上で、社内システムにおいては、不正アクセス等を防止するためのセキュリティ対策・ネットワーク保護施策を行い、また従業員の人為的ミスによる個人情報漏洩を回避するために技術的対策を導入し、全従業員に対しては、各種規程の周知徹底、並びに社内教育を実施し、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報が流出した場合、当社への社会的信用が失墜し、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　新規事業所の開設計画について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、事業所を賃借する形で運営しており、新規開設する事業所の賃借物件の確保については、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社のニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社の計画に沿った物件を確保しても計画された利用者数を確保できない場合には、事業所の新規開設が計画どおり行われない可能性があります。当社では、新規開設する事業所の賃借物件及び利用者数確保の検討等、新規開設計画に則した運営に鋭意取り組んでまいりますが、上記の事情により、新規事業所の開設が計画どおり実行できない事態が発生した場合、事業成長のスピードが減速するなど、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業所の賃借物件について

（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、事業所を賃借する形で運営しており、定期建物賃貸借契約に基づく契約期間満了時に再契約できず事業所の運営が継続できない場合、事業所を運営休止せざるを得なくなる可能性があります。そのため、定期建物賃貸借契約の賃借物件については、再契約できない場合を想定し、事業所周辺の物件を恒常的にリストアップするようにしておりますが、契約期間満了までに契約更新ができず、当該事業所に代わる物件を近隣に確保できない場合、事業成長のスピードが減速するなど、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④　事業所における事故について

（顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社では、事業所の運営に関し、利用者及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、行政の指導内容に沿った厳格な運用により安全管理に努めております。しかしながら、事業所には机等の什器備品があり、それらに当たったり躓いたりすることで事故が発生する可能性や、事業所で食事提供を行う場合には、冷凍状態から温めてお弁当を提供しているため、食中毒や感染症等が発生する可能性があり、これらの事故が発生した場合、利用者の流出や指定取消しにより、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤　大規模な自然災害・感染症について

（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、当社の事業所運営地域は、神奈川県をはじめとした関東地区の割合が高く（本書提出日現在での全事業所数に対する関東地区の合計事業所数の割合は84.0％）、特に関東地区においての台風、地震、津波等の自然災害の発生や、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、利用者の通所が困難となること、また政府の方針により事業所を閉所するなどにより、経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。当社としては、台風、地震、津波等の自然災害の発生については、策定しているＢＣＰに則り、利用者及び従業員の安全を最優先に行いながらも事業継続する体制の整備を進めており、また新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行に対しては、予め行政と密に連携して通所型訓練と遜色のない在宅型の個別訓練ができる環境を整備し、感染状況を踏まえつつ、即座に利用者の在宅型訓練への切り替え及び従業員の在宅勤務への切り替えを行うことで感染防止できるように取り組んでおります。ただし、事態が長期化し、事業所が開設できなくなった場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　情報システム障害発生について

（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は今後の事業拡大、業務の効率化を図るためシステム投資を積極的に行う方針であります。システムを活用するに当たっては、適正な情報システム運用環境を整え、また関連規程類の整備や利用者教育を推進することで業務効率化を推進しており、情報システム障害が発生した場合でも、迅速に各事業所の業務の通常化を図る対策と情報システムの冗長化を進める対策をしております。しかしながら、情報システムの利用が進むことで、万が一、大規模なシステム障害が発生し復旧に時間を要する等、何らかの理由でシステムの障害が発生し事業所の運営や本社業務が滞った場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦　訴訟等について

（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社では発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しております。当社はサービスを提供する全従業員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。しかし、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　風評等の影響について

（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の事業は、利用者やその家族に加え、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会との連携により成り立っております。当社の従業員には、企業理念を浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員教育を徹底しております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

①　人材の確保及び育成について

（顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社が展開する事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、有資格者を含む専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社では、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用し、研修部門による様々な研修や情報提供を行うことで一から人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。

　しかしながら、今後、人材の確保と育成が事業所開設のスピードに追いつかない場合や既存人員の流出等が生じた場合、事業成長のスピードが減速するなど、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　内部管理体制について

（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、企業価値を最大化すべく、事業拡大に遅れることなく従業員の育成、人員の増強を図ることで内部管理体制の一層の充実を図ると共に、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③　特定経営者への依存について

（顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は常勤の取締役３名がそれぞれの管掌領域において業務推進及び連携を図り、全社の事業推進をしております。代表取締役社長佐原敦矢は経営方針や事業戦略の決定など当社の企業活動全般の推進において、取締役岩元勝志は管理部門における業務推進及び社内体制の整備において、取締役長尾吉祐は指定障害福祉サービス事業全般の事業推進及び事業拡大において、重要な役割を果たしております。当社では事業の拡大に伴い各部門における中核従業員の採用や育成及び権限委譲を行い、常勤の取締役に依存しない体制構築を推進し、経営組織の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により常勤の取締役３名の業務遂行が困難となった場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 財務状況に関するリスク

①　固定資産の減損について

（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、積極的な新規事業所開設の推進による新規拠点の内装工事や什器備品等の固定資産残高が増加しております。当社では、減損処理が発生しないよう、各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては業績回復に向けた対策を講じておりますが、事業所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　有利子負債について

（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は運転資金及び新規事業所開設の設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、2023年６月末時点の有利子負債依存度は2.1％となっております。今後当社としては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことによりリスクの低減に努める方針ですが、現行の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社の事業成長のスピードが減速するなど、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) その他のリスク

①　新株予約権行使による株式価値希薄化について

（顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストックオプションを付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　なお、2023年６月末時点におけるストックオプションによる潜在株式数は199,000株であり、発行済株式総数3,577,450株の5.6％に相当します。

②　配当政策について

（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるために内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。しかしながら、当社は将来の利益還元実現のための事業所拡大等の先行投資を進めることが経営上の最重要課題であったことから、設立以来現在まで配当を実施しておりません。今後におきましては、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

③　資金使途について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に「指定障害福祉サービス事業」拡大のための新規事業所開設費、人材採用費、ＩＴ環境の整備強化費等に充当する予定です。しかしながら、当社が属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を投資した場合においても、想定した投資効果が得られない場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性もあります。なお、資金使途計画に重大な変更が発生した場合には、適時適切に開示してまいります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が徐々に縮小し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られます。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、世界的なインフレや金利の上昇が進む中、わが国においては、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇が進むなど、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。

　当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております（内閣府「令和５年度版障害者白書」）。また、障害者の法定雇用率（民間企業に義務付けられている障害者の雇用率）は段階的に引上げられ、2021年３月には2.3％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和４年　障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「61万3,958人」、実雇用率（民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率）「2.25％」はともに過去最高を更新しております。一方で、実雇用率は2.25％と法定雇用率2.3％に届かず、また法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっていることもあり、また、法定雇用率自体も2024年４月に2.5％、2026年７月に2.7％に益々引上げられる（厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」）ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。

　このような環境の下、当事業年度においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の78拠点（就労移行支援事業所61拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）16拠点、指定計画相談支援事業所１拠点）から15拠点増加し合計93拠点へと拡大し（就労移行支援事業所69拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点、指定計画相談支援事業所１拠点）、サービスの拡大を図ってまいりました。

　これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高5,083,804千円(前期比21.7％増）、営業利益612,349千円(前期比61.0％増）、経常利益596,362千円(前期比60.0％増）、当期純利益452,903千円(前期比75.0％増）となりました。なお、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産合計は1,904,856千円となり、前事業年度末に比べ946,234千円増加いたしました。これは主に株式上場時の公募増資により、現金及び預金が787,578千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は603,642千円となり、前事業年度末に比べ126,786千円増加いたしました。これは主に新規拠点増加に伴い有形固定資産が66,221千円、敷金及び保証金が33,621千円それぞれ増加したこと、並びに繰延税金資産が29,907千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は、2,508,498千円となり、前事業年度末に比べ1,073,020千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債合計は579,172千円となり、前事業年度末に比べ120,556千円減少いたしました。

　これは主に未払法人税等が62,020千円増加した一方で、短期借入金が166,000千円、１年内返済予定の長期借入金が16,818千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債合計は119,084千円となり、前事業年度末に比べ5,561千円減少いたしました。これは主に賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が36,887千円増加した一方で、長期借入金が35,034千円及びリース債務が2,935千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、698,256千円となり、前事業年度末に比べ126,117千円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,810,242千円となり、前事業年度末に比べ1,199,137千円増加いたしました。これは主に公募増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ373,224千円増加したこと、及び当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が452,903千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、当事業年度末の自己資本比率は72.2％（前事業年度末は42.6％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて787,578千円増加し、834,764千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は421,415千円（前年同期は176,197千円の獲得）となりました。

　これは主に売上債権の増加による132,609千円及び法人税等の支払額120,330千円等の支出があった一方で、税引前当期純利益596,362千円、減価償却費56,261千円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は139,161千円（前年同期は119,910千円の使用）となりました。

　これは主に新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出90,046千円並びに敷金及び保証金の差入による支出52,720千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は505,325千円（前年同期は79,513千円の使用）となりました。

　これは主に短期借入金の返済による支出166,000千円、長期借入金の返済による支出51,852千円等があった一方で、公募増資及び新株予約権の行使に伴い、株式の発行による収入734,150千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．固定資産の減損処理

　財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産については、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｃ．資産除去債務

　財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。

　ｂ．経営成績

（売上高、売上原価、売上総利益）

　サービス拡大を目的に、当事業年度は就労移行支援事業所を前事業年度と比べて８事業所増加（前事業年度61事業所から69事業所）し、自立訓練（生活訓練）事業所の事業所数を７事業所増加（前事業年度16事業所から23事業所）いたしました。事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は60,803通所増加となり、411,887通所となりました（前事業年度比17.3％増）。とりわけ自立訓練（生活訓練）事業所の増加に伴う通所数の増加(30,666通所）が、全体の通所数の増加に大きく寄与し、売上高については、前事業年度と比べて907,620千円増加し、5,083,804千円(前事業年度比21.7％増）となりました。売上原価については、従業員数増加に伴う労務費が459,196千円増加、事業所数増加に伴う地代家賃が94,465千円増加、利用者増加に伴う利用者研修費が43,802千円増加したこと等により、前事業年度と比べて604,162千円増加し、3,573,177千円（同20.3％増）となりました。その結果、売上総利益は、前事業年度と比べて303,457千円増加し、1,510,627千円（同25.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費については、従業員数増加に伴い、給料及び手当が39,585千円増加したこと等により、前事業年度と比べて71,484千円増加し、898,277千円（同8.6％増）となりました。その結果、営業利益は612,349千円（同61.0％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、助成金収入が1,739千円増加したこと等により、前事業年度と比べて1,637千円増加し、6,526千円（同33.5％増）となりました。営業外費用は、株式交付費12,298千円並びに上場関連費用7,964千円等の計上等により、前事業年度と比べて10,017千円増加し、22,513千円（同80.2％増）となりました。

　その結果、経常利益は596,362千円(前期比60.0％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）

　特別利益及び特別損失は発生せず、また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前事業年度と比べて39,520千円増加し、143,458千円（同38.0％増）となりました。

　これらの結果、当期純利益は452,903千円（同75.0％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、障害福祉サービスの提供及び事業所の運営に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所開設に伴う設備投資が主なものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51,456千円となっております。

　また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は834,764千円となっております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)」に記載のとおり、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。そして、重要な経営指標である売上高と経常利益の向上のため、事業所数、利用者数（通所数）、就職者数、定着者数（定着率）等を重要指標として、各経営課題に取り組んでおります。なお、定着者数の目標は２年以上経過している各Officeは年間10名以上（就職者数は最低限年間10名以上）が目標となります。

　第12期については、事業所数は前事業年度と比べて、就労移行支援事業所は８事業所増加（前事業年度末61事業所から69事業所）、自立訓練（生活訓練）事業所は７事業所増加（前事業年度末16事業所から23事業所）となりました。事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は60,803通所増加（17.3％増）となりました。これらの結果、売上高は907,620千円増加（21.7％増）、経常利益は223,593千円増加（60.0％増）となりました。

ａ．重視する経営指標の推移

b．売上高を構成する主要な経営指標

　該当事項はありません。

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記事業所の年間賃借料は531,591千円であります。

３．当社の事業は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　　された株式数は含まれておりません。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第２回新株予約権）

2018年11月16日臨時株主総会決議に基づく2018年11月16日取締役会決議

    ※  当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数は、退職等の理由により権利を喪失し

た者の個数及び株数を減じております。

　　　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株とする。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、

次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当

該時点で行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が

生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社

となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認

める株式数の調整を行うことができる。

　　　　３．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的であ

　　　　　　る株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当による株式の発行及び

　　自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の

　　普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か

ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規

発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え

るものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格が無い場合、調整前行使価

額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場

　　合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を

　　必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま

　　たは当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める

　　ところによる。

　　　　５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社

　　　分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた

　　　ときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

　(2) 新株予約権者が、「４．新株予約権の行使の条件」の（１）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条

　　　件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付

する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも

のとする。

　　　　　(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

　　　　　(2) 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

　　　　　(3) 新設分割により設立する株式会社

　　　　　(4) 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　　　　(5) 株式移転により設立する株式会社

７．付与対象者の権利行使や退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員48名となっております。

（第３回新株予約権）

2019年12月16日臨時株主総会決議に基づく2019年12月16日取締役会決議

    ※  当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株数を減じております。

　　　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株とする。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、

次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当

該時点で行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が

生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社

となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認

める株式数の調整を行うことができる。

３．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的であ

　　る株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当による株式の発行及び

　　自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の

　　普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か

ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規

発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え

るものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格が無い場合、調整前行使価

額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場

　　合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

　　　　４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま

　　たは当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める

　　ところによる。

　　　　５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社とな

　　　る会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社

　　　分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた

　　　ときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

　(2) 新株予約権者が、「４．新株予約権の行使の条件」の（１）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条

　　　件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社は

　　　その新株予約権を無償にて取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　　組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付

　　　　　　する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも

　　　　　　のとする。

　　　　　(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

　　　　　(2) 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

　　　　　(3) 新設分割により設立する株式会社

　　　　　(4) 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　　　　(5) 株式移転により設立する株式会社

７．付与対象者の権利行使や退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員71名となっております。

　該当事項はありません。

　（注）１．2018年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．有償第三者割当増資

割当先　ココルポート社員持株会、インターウォーズ株式会社、株式会社ＫＲＡＣ、株式会社アレジアンス、当社役員１名、当社従業員１名、他10名

発行価格１株当たり3,190円　資本組入額１株当たり3,190円

３．2020年12月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 3,150円

引受価額　　　 2,898円

資本組入額　　 1,449円

払込金総額　　 724,500千円

５．新株予約権の権利行使による増加であります。

　（注）１．当社社員持株会が所有する当社株式は、「個人その他」に2,441単元及び「単元未満株式の状況」に60株を

　　　　　　含めて記載しております。

　　　　２．自己株式36株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（注）2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 Merrill Lynch International が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。