株式会社ベビーカレンダー

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期は潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

５．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第31期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第28期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第28期から第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、（　）内に臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。

９．第28期から第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。

10．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

11．第28期から第31期の株主総利回り及び比較指標については、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場（現：グロース）に上場したため、記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、2021年３月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、1991年４月に設立された株式会社ロジスティクスコンサルティング（後の日本テクト株式会社）を前身としております。同社は、1994年３月に日本テクト株式会社（以下、日本テクトという。）に商号変更し経営コンサルティング業務を行っておりましたが、1996年５月に医療用液晶情報端末のシステム開発等を行うソフトウェア部門を立ち上げ、2008年７月に現在の産婦人科向け事業を開始しました。2015年５月にクックパッド株式会社（以下、クックパッドという。）が子育て支援サービスを拡充することを目的として当社を子会社化し、同年６月に商号を株式会社クックパッドベビーに変更しております。

　当社のメディア事業は、クックパッドが2014年10月にサービスを開始した子育て支援サービス「ベビー＆ママ」を前身としております。クックパッドは、2015年４月に株式会社イーウェルより育児サイト「はっぴーママ.com」の事業譲渡を受け、同年５月には「ベビー＆ママ」と統合、「クックパッドベビー」と名称を変更し、同年６月に「クックパッドベビー」事業として子会社である当社へ譲渡しました。以降、当社のメディア事業としてそれまで「ベビー＆ママ」において提供していた離乳食を中心とした情報提供から妊娠・出産・育児といった領域の情報提供へとサービスを拡充しました。

　その後、2017年５月に株式会社クックパッドベビーの代表取締役である安田啓司がＭＢＯを実施し、クックパッドより経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーとして事業をスタートさせております。2020年１月には西日本地域の拠点と産婦人科以外の医療機関へのサービス拡大を目的として、大阪を拠点に関西地方の産婦人科以外の医療機関や弁護士事務所といった士業向けにＨＰサイトの制作やＷｅｂマーケティング事業を行っておりましたｇａデザイン株式会社の全株式の譲渡を受け、同年３月に合併（その後、2022年１月から産婦人科向け事業に統合）、2022年７月には、ダイエットアプリ事業及びインフルエンサーマーケティング事業を事業譲受し、同年８月にはベトナム現地法人株式会社WANNAへ出資を行い、同年９月には恋愛マッチングアプリの紹介サイト及びERS エコー録画システムを事業譲受し、同年12月にはYoutubeチャンネルを事業譲受し、現在に至っております。

　当社は、「女性の笑顔でいっぱいに　－A Sea of Smiling Women－」という中長期ビジョンを掲げ、みんなが笑顔になるために必要な情報を発信しております。本当に必要な情報を正しく提供しつづけることを大切にし、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続しながら、女性にとってなくてはならない会社を目指し事業を展開しております。

　その事業内容は、女性の一生におけるライフイベントに欠かせない情報提供を行っており、専門家監修による正しい情報の提供を行うメディア事業、妊娠や出産に従事する産婦人科の集患サポートを行う産婦人科向け事業があり、メディア事業を主軸に事業の拡大を図っております。

　情報サービスの多様化により、利便性が向上している一方で、信頼できる情報の特定は困難を極めており、それによって逆に不安を募らせてしまうという現象が生じております。当社は、デジタルとアナログをバランスよく組み合わせ、産婦人科、助産師、管理栄養士などのプロフェッショナルと共に、即時性と信憑性の高い情報を提供し、女性にとって心理的側面の支援になる有効なサービスが提供できると考えております。

　当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）メディア事業

　同事業は、女性の一生をサポートするサービスを提供しており、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」及び「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「介護カレンダー」の運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3つの活動を行っております。

　「ベビーカレンダー」では、ママとパパが安心して笑顔で出産や子育てに向き合うことができるよう、医師・専門家監修の安心かつ信頼できる妊娠・出産・育児の情報を提供しています。

　「ムーンカレンダー」では、初潮から閉経までの生理に関するあらゆる情報を扱っており、婦人科医や専門家が監修した生理に関する正しい知識が得られるほか、婚活や美容など、女性が関心を持つ情報を発信しています。

　「ウーマンカレンダー」では、心と体の変化に戸惑いがちな35歳以上の女性に向けて、医師や専門家の監修のもと、更年期やアンチエイジングなどの不安や悩みを解決できる体験談記事や専門家記事を多数扱っております。

　「介護カレンダー」では、介護施設探しをメインとした実体験の紹介や介護に関するさまざまな情報を扱っており、介護に関する基礎知識をわかりやすく解説した内容となっております。

　当社は、常に信頼性の高い情報を掲載し、即時性の高い無料相談対応など、リアルとバーチャルの組合せのバランスを念頭に置き、サイト制作を行っております。情報量が多いと必要な情報を見失いがちになることに鑑み、厳選した専門家からのメッセージを日替わりで届けるなど、適時適切な情報が届く仕組みを取り入れております。

①　専門家による監修

　医師や助産師をはじめ、保育士、看護師、管理栄養士、ファイナンシャルプランナーにいたるまで、約80名の専門家と提携しており、「ベビーカレンダー」で提供する記事等の監修などを行っております。

　また、ママが抱える様々なお悩みを無料で専門家に相談できる“専門家相談”コンテンツも提供しており、評価をいただいております。

②　その日に必要な情報を提供「日めくり」機能

　「ベビーカレンダー」では、出産予定日及び赤ちゃんのお誕生日を登録することで、“今日知ってよかった！”と思える情報を日替わりでお届けする機能を提供しております。

「日めくり機能」画面イメージ

③　その他、豊富なコンテンツ

　「ベビーカレンダー」は、ニュース記事の配信にとどまらず、ご利用いただくママやご家族の方が安心して赤ちゃんとの毎日をお過ごしいただくために、様々な機能やコンテンツを提供しております。

・ニュース

　赤ちゃんに関する様々な話題のニュースを、毎日20本～30本提供しております。こちらの記事は、LINEニュースやスマートニュースなどの外部メディアへ配信するコンテンツ提供の取り組みを行っております。当社は記事コンテンツを提供し、外部メディアからはユーザー流入、また一部メディアにおいては広告収入が発生する取り組みとなります。

・離乳食レシピコンテンツ

　管理栄養士監修による“あんしん基準”を独自で作成、基準を満たすレシピのみを掲載しております。月齢別食べていいものダメなものリストや離乳食はじめてガイド、月齢別の食材や回数／時間、固さなどの詳細を収録しております。

・基礎知識

　妊娠前から約２歳までを対象に、約5,200本の実用情報記事を収録しております。全ての記事に対して、専門家による監修を行っております。

・体験談やトーク

　ママが抱える疑問や悩みの共有、ママ友探しやコミュニケーションの場を提供しております。

　これら様々な機能の追加及びリニューアルを適宜実施し、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充に伴うユーザー流入数の増加により、2016年６月にサイトローンチ以降、「ベビーカレンダー」のPV（ページビュー）数、UU（ユニークユーザー）数は堅調に増加しております。

サイトローンチ後の月間PV数、UU数の推移（注１）

　（注１）　PV数：ユーザーによるWebページの閲覧数（延べ数）となります。

なお、サイト及びアプリ、外部媒体を合算して集計しております。

UU数：特定の期間内にサイトを訪れたユーザーの数を表す指標となります。

期間内であれば、同じユーザーが複数回サイトを訪問してもUU数は１となります。

　メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」及び「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「介護カレンダー」の運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の３つの活動を行っており収入を得ております。具体的には、当社のメインとする妊娠期から１歳のお子さんをお持ちのユーザーに加え、妊娠前から２歳くらいまでのお子さんをお持ちのユーザーに向けて、取巻く生活環境の変化などに対応できる記事や企画を当社サイト及びアプリで発信しており、その中で当社ユーザーに訴求効果の高い事業を行っている企業を中心にタイアップ記事の掲載や様々な企画への広告掲載、各種プロモーション施策を行っており、その報酬を受け取っております。

（２）産婦人科向け事業

　同事業は、産婦人科を中心とした医療機関が抱える様々な課題に対してITを介したソリューションを提供しております。

　産婦人科に対しては施設毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadや患者所有のスマートフォンにて提供する「ベビーパッドシリーズ」や、手軽に利用できる「かんたん診察予約システム」、超音波エコーの動画や出産時の動画を患者所有のスマートフォンに提供する「エコー動画館」、「おぎゃー写真館・動画館」などを、また医療機関全般に対してはホームページや動画の制作から保守管理まで、幅広いラインナップで医療機関の課題解決を実現するトータルソリューションを展開しております。

①　「ベビーパッドシリーズ」

　全国470か所にのぼる産婦人科への導入実績がある患者と院内関係者とをつなぐ院内のサポートサービスです。産婦人科毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadに搭載し、リース契約もしくは月額レンタル契約にて産婦人科施設に提供しております。通院期、入院期、産後といった各ステージにおける妊産婦の様々な不安の解消だけでなく、沐浴や調乳指導など、テキストだけでは伝わりにくい内容を動画コンテンツとして搭載することで、スタッフの業務軽減や業務の平準化などのサポートも可能な同事業の主軸サービスです。

②　その他サービス

　主軸である「ベビーパッドシリーズ」に下記サービスを追加することによって、更なる妊産婦への利便性向上に向けた施策を産婦人科施設へ提供し、産婦人科施設を取巻く課題解決をサポートしております。

［事業系統図］

　該当事項はありません。

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門に所属している人員となります。

（２）労働組合の状況

　当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）当社の事業について

①　メディア事業の市場動向について

　メディア事業は、インターネットを中心とした顧客企業からの広告収入が主な収入源です。顧客企業のマーケティング投資は今後も増加すると推察しており、当社の売上拡大の余地は大きいものと考えております。しかしながら、経済情勢により顧客企業の広告費用が縮小した場合、メディア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出生数の減少について

　日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社のメディア事業は顧客企業からの広告収入が主な収入源であり、母体となる「ベビーカレンダーサイト」においては様々な機能の追加及びリニューアルの実施、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充にともなうユーザー流入数の増加により、売上拡大の余地は大きいものと考えております。また、産婦人科向け事業は、産院のみならず、産婦人科に来院する妊産婦を対象としたサービス提供が収入源となっており、顧客となる産婦人科施設に対して、サービスを複合提供することによる取引先あたり契約単価の底上げと、産婦人科施設全体に占める当社のシェアを拡大していくことで売上拡大の余地は大きいものと考えており、当社が現在提供しているサービスを産婦人科以外の医療機関へ展開することも視野に入れております。しかしながら、今後さらに出生数が減少することによりメディア事業のPV数停滞ならびに外部提供先からの流入数減少にともなう業績への影響、ならびに産婦人科向け事業においては顧客となる産婦人科の減少が発生した場合は、産婦人科向け事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について

　インターネットの利用者は年々増加しており、それに伴いインターネットに関連する事業への参入も年々増加しております。ただ、インターネット関連事業は多岐に亘るため、関連企業の全てが競合他社とはならない一方で、参入障壁が低い面もあり、参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。当社では、顧客及びサービス利用者からのニーズに対応し、当社の優位性の確保とサービス向上に努め、企業価値の向上を図っていく方針ではありますが、それらの取り組みにより想定する成果を上げられない場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンテンツの信頼性について

　当社が運営するメディアにおいて掲載するコンテンツの制作につきましては、関係者への法令遵守の徹底と記事制作におけるルールに従って掲載しております。専門家による記事への監修体制も構築し、コンテンツ内容の信頼性の担保を維持できるように努めております。

　しかし、ルールを逸脱することにより正確性、安全性、確実性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の事業及び業績、社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定取引先への集中について

　当社のメディア事業では、外部メディアへのコンテンツ提供によるユーザー獲得の取り組みを行っておりますが、提供先のメディアの規模により一部のコンテンツ提供先への依存度が高まっております。本書提出日現在、コンテンツ提供先各社とは良好な取引関係を構築しており、今後も新たなコンテンツ提供先の開拓を行ってまいりますが、これらコンテンツ提供先と永続的な取引が確約されているものではありません。主要なコンテンツ提供先との契約条件の変更等があった場合、ユーザーの流入が鈍化してPV数が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　検索エンジンへの対応について

　当社が運営する各サイトにおきまして、特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo!JAPAN」等）から多くのユーザーを集客しております。そのため、当社ではSEO（検索エンジン最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。また、Web広告や外部配信といった多様な集客施策によりリスク分散を図っております。

　しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社が関与する余地はなく、そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　技術革新について

　当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社としては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システムに関するリスクについて

　当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。当社は外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っており、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

　しかしながら、アクセス集中によるサーバー負荷の増大や自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生し、重要なデータが消失または漏洩した場合や、サービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　法的規制について

　当社は、広告主による広告、メディアについて、法令を遵守したものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。

　当社事業に関連する可能性がある法令等として、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「健康増進法」等があります。当社では、これらの法令等に抵触しない様、管理体制を構築しておりますが、当社が取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、損害賠償の発生や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　個人情報の管理について

　当社の事業におきまして、ユーザー及び各種プレゼントの応募者等の住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。

　当社では、同法及び関連法令等を遵守することとしており、そのため、従業員向けの個人情報の取扱いに関する勉強会を定期的に実施するとともに、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　知的財産権について

ａ　知的財産権の保全について

　当社は、特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　当社による第三者の知的財産権の侵害

　当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社が第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社は、テレワークを推進するなどの対応により新型コロナウイルス感染拡大防止措置を継続しつつ状況を注視しておりますが、従業員等への人的被害が想定を超えた状況で発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。現在、新規取引先拡大における営業活動において一部影響が生じておりますが、この状況が一定期間続くものと仮定し、計画を策定しております。一方で、メディア事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための生活様式変容（巣ごもり消費など）により当社メディアのPV数の継続的な増加が期待できるものと考えておりますが、経済活動の停滞が想定を超える期間長期化した場合は、当社の顧客である医療機関や広告クライアント等の業績悪化により経営方針が変更や、商談中の案件が失注となることで、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社の事業体制について

人材の獲得・定着及び育成について

　当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他

①　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

　当社は、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は44,000株であり、発行済株式総数941,700株の4.6％に相当しております。

②　M&Aにおけるリスクについて

　当社は、メディア事業を中心に新規領域への展開やその他事業の成長を目的としてM&Aによる事業の拡大を掲げております。

　しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じたり、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社の業績、成長及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

　該当事項はありません。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、（　）内に臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。

３．上記の他、賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。　　　　　　2022年12月31日現在

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当て等を行い、割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める割当株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

（２）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権の割当を受けた者は、取締役会の承認があった場合に限り、新株予約権を行使することができる。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。

（２）新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、上記注３に規定する条件に該当しなくなった場合、法令又は定款の規定あるいは当社に対する誓約事項に違反する行為をした場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員16名、当社取締役３名となっております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員12名となっております。

　該当事項はありません。

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」に区分しておりましたが、当事業年度より「メディア事業」「産婦人科向け事業」に変更しております。これは「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」ともに主として医療機関向けのサービスを提供していることから、今後の事業展開を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

　なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。