（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の株式分割、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．第19期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第19期から第21期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．当社は、2021年４月５日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、当社は、2021年４月５日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　光の時代といわれる21世紀。光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。それが創業以来変わらない私たちの願いです。当社は、ミッションとして、「豊かな未来を光の技術で実現する」を掲げております。

　当社は、単結晶（*１）、光部品（光デバイス）、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。例えば、当社が製造・販売する放射線を検出するシンチレータ（*２）単結晶は、がんの診断用のPET検査装置に使用されており、当社のレーザ光源は、半導体製造に使用されるシリコンウエハの品質検査装置に使用されております。

　2000年の創業以来、当社は単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー（*３）をめざし、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアル（*４）を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューション（*５）を提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という経営理念の下、光学分野のバリューチェーン（*６）の川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、単結晶開発技術を生かしつつ、光学分野での川下の製品群（光部品、レーザ光源、光計測装置）へと展開してまいりました。

　これまで光学分野での先端技術を継続的に蓄積、保有し、その独創性及び競争優位性の確立をめざしてまいりました。単結晶分野において、当社は、FZ法（Floating Zone Method）、CZ法（Czochralski Method）、VB法（Vertical Bridgeman Method）、TSSG法（Top Seeded Solution Growth Method）、DCCZ法（Double Crucible CZ Method）、KY法（Kyropoulos Method）、EFG法（Edge-defined Film-fed Growth Method）など、多くの単結晶育成技術及び装置を保有しております。国内外の企業、大学、研究所などから技術、製品への問い合わせ、引き合いをいただいております。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」（*３）にも選定されております。今後も、当社の光学技術は、その応用範囲及び新たな用途の拡張をめざしてまいります。

　当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、製品の用途から「光計測・新領域事業」、「半導体事業」、「ヘルスケア事業」の３つの事業に区分しております。

　「光計測・新領域事業」において単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。「光計測・新領域事業」での開発技術であり成果が事業化し、量産化を確立したのが「半導体事業」と「ヘルスケア事業」です。

　こうした展開は、当社がこれまでに国内外の企業や大学等から埋れた技術や事業を買収し、製品化・事業化して蓄積したノウハウにより、可能となったと考えております。

　また、工学・理学系の博士号・修士号を保有する技術者が、研究開発及び製造に従事する役職員の約30％を占め、研究開発型の事業会社として成長していることなども当社の特徴であり、独創性及び競争優位性の源泉と考えております。

　各事業の概要は次のとおりです。

光計測・新領域事業

　当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。当事業年度における当事業の売上高は、741百万円です。同時に、当社のコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしております。

　国内外の展示会、学会への出展、当社ホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねております。また、当社のコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供しております。これらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社の将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能を担っております。当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。

　NoT（Network of Things）やAI（人工知能）のさらなる活用により、クラウドを通じた工作機器の連携と自動化/無人化がさらに進むと考えられます。このようなイノベーションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い需要が高まっている、レーザ光源の高出力化や短波長化の技術開発を推進してまいります。また、量子コンピューターの開発により既存の暗号技術は脅威にさらされることになります。この脅威に対抗するため量子暗号通信技術の開発が世界中で進展しております。さらに、量子コンピューター等の量子デバイスを繋ぐ量子インターネットの研究開発も注目されております。そのネットワークの要となる量子もつれ光源や量子中継器に使用するメモリ用結晶の開発を新たに開始しました。一方、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現に向け、デジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けSiCウエハの、溶液法による超高品質化及び大口径化の開発にも注力してまいります。

半導体事業

　当事業は、半導体ウエハ（*10）の検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っております。当事業年度における当事業の売上高は、3,239百万円です。当社の単結晶のうち、非線形光学効果（*11）の強い単結晶及びその単結晶を搭載したレーザは、波長や出力をはじめとする各種性能・品質の観点から、販売先の最新機種に搭載されております。

　半導体製造工程の「前工程」と呼ばれるウエハ処理工程では、投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップの歩留まり管理上不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されております。当社の単結晶と単結晶を搭載したレーザは、そのウエハ検査装置に搭載されております。半導体の微細化に伴い、検査装置に搭載する単結晶及びレーザも、次世代製品の開発が常に求められております。当社は、こうした市場の要求に対し、材料工学、光学などの観点から常に開発・提案を行い、あるいは、一部製品に関しては特許権者からのライセンスを受け、次世代製品への取り組みを継続しております。

　拡大する半導体市場の微細化への要求については、光学分野では短波長化と高出力化が重要となります。当社の単結晶、レーザ光源は、波長変換による短波長化（266nm）と２W以上の高出力化の特徴を有しております。その結果、単結晶については、2006年に開発を受託、その成功を受けて、2011年から量産へ、またレーザは、2010年に株式会社マグネスケールより事業を買収し生産を開始しました。その後、2011年に開発を受託、その成功を受けて2016年から量産に移行しております。顧客の新製品投入に合わせてこうした「開発」→「量産」のプロセスが繰り返されております。

　一方、顧客が製造販売する検査装置においては、エンドユーザーである世界の半導体工場にて昼夜連続での稼働が要求事項となっております。その結果、搭載された単結晶、レーザはその使用に応じて定期的なメンテナンス需要が発生します。メンテナンスの内容は、概ね１〜２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶や光学ユニットを交換するものです。これらのメンテナンス需要は、ほぼ事前予想が可能なため、景況の山と谷のギャップが激しいと言われる半導体分野での事業としては収益安定要素と言えます。加えて、10年以上の長期間稼働が求められるレーザの新規出荷売上に従い、累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持つ売上収益となります。当事業年度におけるメンテナンス売上高は、当事業売上の13％程度を占めております。

ヘルスケア事業

　当事業は、がんの診断に使用されるPET検査（*12）装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っております。具体的には、製造したシンチレータ単結晶を加工した各辺数mm角の直方体（PET用素子と呼びます。その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。）の形状で国内外のPET検査装置メーカーに販売しております。当事業年度における当事業の売上高は、1,772百万円です。当社のシンチレータ単結晶は、継続的な品質向上とコスト低減の実績及び品質管理体制の構築により、既に主流となっている全身用TOF-PET検査装置（*13）に採用されております。当社の単結晶は、全身用TOF-PET検査装置におけるシンチレータ単結晶の世界市場の内、約20％のシェアを獲得しております。（国立研究開発法人 日本研究開発機構　産学連携部　2017年12月20日（71ページより推定〜（出所）平成28年度 日本企業のモノとサービス・ソフトウェアの国際競争ポジションに関する情報収集（NEDO）（平成29年３月）））

　また、当社のシンチレータ単結晶は、乳房検査専用PET検査装置や、重粒子線を用いたがん治療中の粒子線位置をリアルタイムで確認することができるOpen-PET検査装置に採用されております。Open-PET検査装置は、従来のがん診断だけでなく、治療にも使われる装置として、国内においては量子科学技術研究開発機構を中心として研究が進んでいるものです。

　加えてPET検査装置は、将来、がんの診断以外にアルツハイマー型認知症（*14）診断への適用範囲拡大が見込まれており、当社でも用途拡大に対応すべく研究開発活動を進めております。認知症は、国内外の高齢化により増加傾向が見られることに加え、昨年、アルツハイマー型認知症の治療薬が米国にて迅速認証を受けたことから、今後、治療薬の普及に伴い、頭部専用PETによる診断への需要が高まってくることが期待されます。（出所：World Alzheimer Report 2021）

［事業系統図］

光計測・新領域事業

①　単結晶材料の提供（商社経由の場合あり）

②　代金の支払い（商社経由の場合あり）

③　単結晶・光部品（デバイス）・レーザ・計測器の販売（商社経由の場合あり）

④　代金の支払い（商社経由の場合あり）

半導体事業

①　電気・光学部品の提供

②　代金の支払い

③　単結晶・レーザの販売/メンテナンスサービスの提供

④　代金の支払い

⑤　特許使用の許諾（ライセンスが必要な場合）

⑥　特許許諾料の支払い

ヘルスケア事業

①　単結晶材料の提供（商社経由の場合あり）

②　代金の支払い（商社経由の場合あり）

③　単結晶の販売（商社経由の場合あり）

④　代金の支払い（商社経由の場合あり）

<用語解説>

（＊１）単結晶

・原子、分子が規則正しく配列している固体を結晶と総称します。その結晶の中でも、物質内のどの部分においても原子、分子配列の向きがまったく同一である物質を単結晶と呼びます。

・結晶に、電気信号を加えたり、圧力をかけたり、光を当てることにより、各結晶の持つ特性が現れますが、単結晶の場合は、その特性（例えば、光を当てることにより光の波長を変換したり、電気信号を加えることにより光の強度を調整すること。）が強く現れます。この特性を活用して、産業分野で単結晶応用製品が実用化されております。

（＊２）シンチレータ

放射線が当たると微弱な光を出す物質をいいます。

（＊３）グローバルニッチトップカンパニー

「グローバルニッチトップ100選」は経済産業省が2013年度より継続している事業です。「グローバルニッチトップ企業」の定義は、「昨今の産業構造の変化や、求められるニーズに迅速に対応するため、大企業や主要業界団体だけでなく、ニッチ分野（比較的小規模な市場や潜在的ニーズはあるが、まだ事業の対象として考えられていないような分野）において高い世界シェア（占有率）を有し、優れた経営を行っている中堅・中小企業」です。経済産業省として、認定と顕彰を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開を支援するとともに、新たにグローバルニッチトップを目指す企業が経営上の羅針盤として活用することが目的となっております。

（＊４）キーマテリアル

世の中の役に立つ材料を意味します。

（＊５）マテリアルソリューション

材料と光に関する問題解決を意味します。

（＊６）バリューチェーン

単結晶、ウエハ、チップ、光部品、レーザ光源、計測装置の光学分野における川上から川下に至る一連の製品供給プロセスを意味します。

（＊７）波長変換

波長（周波数や色とも表現されます）は光の重要な性質を表すものであり、波長変換はレーザ光を元々の波長から紫外線や赤外線の領域に拡げる技術です。波長を変換する手法は数多くありますが、原理はレーザ光という強い光と物質の相互作用による非線形光学効果（＊11）を用いております。

（＊８）GaN

Ⅲ属元素とⅤ属元素が１：１の割合で結合した化合物半導体の一種で、融点が高く窒素の蒸気圧が高いため、シリコン（Si）のように融液から大型の単結晶を作製することが困難です。そのため、気相法によって薄膜状の単結晶が作製されます。最近では、GaN半導体は、光デバイスだけでなく、パワーデバイスや高周波デバイスとしても着目されており、そのために高品質なGaN単結晶が必要とされております。

（＊９）SAM

ScAlMgO₄の化学式で表される、スカンジウム（Sc）、アルミニウム（Al）、マグネシウム（Mg）の三種類の金属元素を１：１：１の等しい割合で含む酸化物です。

（＊10）半導体ウエハ

半導体素子の製造材料です。一般的にはシリコンを素材とするインゴット（円柱形の塊）を、0.5mm～１mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の主要な応用例はスマートフォン等です。

（＊11）非線形光学効果

光を受けた物質の内部では、通常の弱い光の場合、光の吸収や散乱などの現象が光の強度に比例して現れますが、レーザ光のような強い光の場合、比例関係から外れた新たな現象が発現します。その効果を非線形光学効果と呼びます。

（＊12）PET検査

被検者に、がん患部に集まる薬剤を注射し、薬剤が放つ放射線を検出器でとらえて病巣を探るがんの検査方法です。従来のX線検診、CT検診では困難であった早期のがん細胞まで発見することが可能で、全身を一度に診断できることも特長です。

（＊13）全身用TOF-PET検査装置

最先端のPET検査装置のことで、薬剤が放つ放射線の僅かな検出時間差を計測することで、高精細な診断画像を得ることができます。高速なシンチレータが要求され、当社LGSOシンチレータが搭載されているPET装置の多くがTOF-PETです。

（＊14）アルツハイマー型認知症

脳が少しずつ萎縮していき、認知機能が低下していく病気で、認知症の半分以上はアルツハイマー型認知症です。

　該当事項はありません。

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員のみで算定しております。

４．全社（共通）は、営業部門、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

６．当期中において従業員数が55名増加しております。主な理由は、全社における業務の拡大、事業展開に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等さまざまな産業分野に光技術の応用が広がり、出荷額ベースで12兆円を超える規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業全出荷額、国内生産額調査結果について」2023年３月16日より）の一大産業に成長しております。ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、電気から光の時代への移行を加速しております。光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発展していくと見られる中で当社は、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチ分野での製品化／事業化に成功してまいりました。３つの経営理念、

「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」

「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」

「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」

のもとに、光産業におけるオープンイノベーションパートナーとして、技術シーズと市場ニーズをマッチングさせ、新たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢献する企業をめざしてまいります。

（２）経営戦略等

　当社は、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。こうした取り組みの例として、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現への貢献が挙げられます。具体的にはデジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けのSiCウエハの超高品質化、大口径化の開発に注力してまいります。これらの開発については、取締役会、経営会議等により議論され、随時進捗確認を行っております。

　また、中長期的な経営の指針として、「光学技術の蓄積」、「光学分野における技術者集団の形成」、「市場における新たな需要の発掘」、「事業譲受のノウハウの集積」を図り、各市場において高付加価値製品の開発を実現し、それにより高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を達成してまいります。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長に向けて、①売上高成長率、②営業利益率を意識した経営を行ってまいります。

　①売上高成長率を採用する理由は、当社は創業後の20年間、概ね５年毎に約２倍の増収を実現してきており、今後も同様の成長率をキープすることが重要と考えているためです。

　②営業利益率を採用する理由は、日本の製造業の経営分析をする上で広く利用されている指標のためです。

（４）経営環境

　電気の20世紀から光の21世紀と言われる社会変革は、光通信技術による情報革命が主導してまいりました。1980年代の光ファイバ、インターネットの一般家庭への導入、データセンタの活用によるクラウドサービスの拡大、スマートフォンの普及、さらに５Gの導入と技術の進展はとどまるところを知りません。ただ、これでもまだ光の機能の一部を利用したにすぎません。具体的には、製造現場でのレーザ加工、医療分野での眼科やがんの診断及び治療、ディスプレイ、精密計測、農業利用などへの展開に向けた開発が進展しております。こうした光学分野の環境をもとに、それぞれの事業毎の経営環境は「第１　企業の概況　３　事業の内容」にも一部記載しておりますが、半導体事業及びヘルスケア事業の事業環境について以下に記載いたします。

　世界の半導体産業は、元々先端技術の動向に影響を受けやすく、比較的変動の大きい市場と言われておりましたが、NoT（Network of Things）等にけん引される需要拡大により食品、電力、輸送に迫る重要な産業となっております。世界半導体市場は、2021年は前年比＋26.2％、2022年は前年比＋4.4％と、在宅特需の一巡に加え、世界的なインフレの進行や中国のロックダウンなどにより個人向電子機器需要が低迷しました。2023年は、前年比-4.1％と４年ぶりのマイナス成長が予測されておりますが、５GやNoT化の進展やそれに伴うデータセンタ能力拡張の必要性など半導体の潜在需要は引き続き強く、同年後半の市場回復を牽引すると見込まれております（世界半導体市場統計2022年11月29日公表）。当社の半導体事業は、半導体ウエハの欠陥検査装置向けの単結晶とレーザで構成されておりますが、そうした市場全体の動向や世界的な半導体不足解消に向けた半導体メーカーの旺盛な設備投資意欲を背景に増勢で推移しております。

　ヘルスケア市場は、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年の一時的な需要減少後、従来の堅調な需要が回復しましたが、米国の景気後退観測や米中摩擦の昂進から、2023年はやや軟調と見られております。当社のヘルスケア事業は、これまではがんの診断装置（PET、Positron Emission Tomography）に搭載されるシンチレータ単結晶が主体でしたが、頭部PET検査装置用シンチレータ単結晶の売上実績も出てきており、両方を合わせた市場全体の成長が期待されております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　各種研究開発の促進

　当社が推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、NoTやAI、ビッグデータといったイノベーションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い、当社の製品への需要も拡大基調にあります。一方、パワー半導体向けの超高品質、大口径のSiC単結晶開発や、レーザによる加工やセンシングといった新領域・新用途への的確かつスピーディーな開発、製品化が求められてもおります。こうした展開には各種研究開発の推進が不可欠であり、また当社の独自性、技術的な優位性を保つ上でも同様であります。研究開発の推進には、社内の人的及び資金的資源に加え、東京大学、大阪大学、東北大学、理化学研究所等の大学、研究機関との研究連携や、政府機関の研究開発補助などの資金面での支援も積極的に活用しております。

②　優秀な人材の採用

　これらの当社製品への需要増や開発促進に対応するため、即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。新卒採用については、国内の大学や研究室との継続的な連携を進めることや、学生の履修状況に応じた製品製造・開発の実体験型インターンシップ等の実施により卒業生の採用に繋げ、採用難の状況の中でも計画に沿った実績を重ねております。過去３年の新卒採用の実績は2021年４月７名、2022年４月15名、2023年４月22名となっております。中途採用については、優秀な人材について年々採用のハードルが高まる中、各地各所で開催される企業説明会や人材紹介会社を通じて当社の魅力やマーケットでの製品優位性を効果的にアピールし、業務拡大に対応できる即戦力の確保に成果を上げております。過去３年の正社員の中途採用実績は、2021年２月期31名、2022年２月期33名、2023年２月期41名となっております。人材開発については、適材適所を考慮した配置や各階層に応じたレベルアップ研修・フィードバックを継続的に実施するとともに、次世代の中核となる技術者の育成を見据えて社会人博士号の取得支援などの施策を重層的に進めております。

③　財務体質の健全化

　当社は、当社製品の需要増に対応するためには、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えております。一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しております。具体的には、自己資本比率等の指標及び各種キャッシュ・フローの水準により財務体質の健全性を確認しながら、各投資のタイミングと投資額について検討しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社は、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）市場リスク

（２）調達リスク

（３）法務（コンプライアンス含む）、知的財産に関するリスク

（４）財務リスク

（５）その他のリスク

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ2,080百万円増加し、10,791百万円となりました。これは主に、有形固定資産が990百万円、原材料及び貯蔵品が539百万円、仕掛品が436百万円増加した一方、現金及び預金が708百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ1,439百万円増加し、5,563百万円となりました。これは主に、短期借入金が600百万円、長期借入金が349百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ640百万円増加し、5,228百万円となりました。これは主に、利益剰余金が557百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

　当事業年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源、エネルギー価格の高騰、インフレーション抑制にむけた米国、欧州各国の政策金利引き上げ、加えてゼロコロナ政策による中国経済の一時的な失速により、停滞が鮮明となりました。一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への抑制効果が軽減し、経済活動の正常化が進展、内需を中心に持ち直し傾向にあります。

　当社の当事業年度は、ロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレ懸念の影響は軽微でした。また、急激な円安の影響は最小限に止まっておりますが、一方で、半導体事業における外部からの調達部材の一部に不具合が発生したために、第３四半期の売上げが停滞し、通期では20％超の増収は確保したものの、追加部材費用や研究開発費等を吸収しきれず、営業利益は減益となりました。しかしながら、経常利益以下各段階利益は、子会社株式取得資金の支払いに伴い設定した為替予約により時価評価益を192百万円計上したことが寄与し、プラスに転じました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。

　光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。当事業年度は、量子技術分野におけるデバイス開発を開始いたしました。当事業年度における同事業の売上高は、増収基調で推移し、前期比27.9％増の741百万円となりました。

　半導体事業におきましては、先端ロジック半導体の需要が前年度に引き続き好調であったことから、ユーザーである半導体ウエハ検査装置メーカーなどからの当社製品への引き合い及び受注状況は増勢で推移しております。顧客からの増産要求に対応するため、横浜事業所の増床及び第４工場建設などの設備投資を行い、生産キャパシティの拡大を進めております。一方で、第３四半期に発生した外部からの調達部材の一部の不具合については、根本的な原因解明、再発防止策等を策定し、安定した調達体制の構築を進めております。当事業年度における同事業の売上高は、前期比31.4％増の3,239百万円となりました。

　ヘルスケア事業におきましては、PET検査装置の世界需要は概ね堅調に推移いたしました。従来同様、ユーザーにおける当社のシェアアップへの取り組みを継続する一方で、原材料費上昇分の製品価格への転嫁による増収確保を進めました。第３四半期までは概ね順調に推移しましたが、2023年初頭より、主力ユーザーでの在庫調整などから当社への発注が停滞し、当事業年度の売上高の伸びは限定的となりました。当事業年度における同事業の売上高は、前期比3.5％増の1,772百万円となりました。

　その結果、当事業年度の売上高は5,752百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は537百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益は687百万円（前年同期比14.8％増）、当期純利益は557百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ708百万円減少し、当事業年度末には1,438百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は119百万円（前事業年度は443百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益693百万円（前事業年度は税引前当期純利益590百万円）、減価償却費356百万円（前事業年度は減価償却費268百万円）が生じた一方で、棚卸資産の増加額1,157百万円（前事業年度は棚卸資産の増加額433百万円）が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,732百万円（前事業年度は849百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,483百万円（前事業年度は有形固定資産の取得による支出789百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は1,121百万円（前事業年度は1,375百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円（前事業年度は発生していない）や、短期借入金の純増額600百万円（前事業年度は短期借入金の純減額850百万円）が生じた一方、長期借入金の返済による支出725百万円（前事業年度は長期借入金の返済による支出275百万円）が生じたこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。

（注）金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。

ｃ．販売実績

　当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。

ａ．売上高

　　当事業年度において、半導体事業では、先端半導体メーカーの旺盛な設備投資意欲を背景に当社のユーザーである半導体検査装置メーカーからの引き合い、受注が引き続き増勢で推移し、前年同期比31.4％増の3,239百万円となりました。ヘルスケア事業では、主要顧客における在庫生産調整により第４四半期の売上が低調に推移し、前年同期比3.5％増の1,772百万円となりました。光計測・新領域事業では、研究機関向けのスポット売上が寄与し、前年同期比27.9％増の741百万円となりました。全社では、前年同期比20.9％増の5,752百万円となりました。当社が経営目標として掲げる前年同期比増収率20％を0.9ポイント超過となりました。来期以降も引き続き目標クリアに取り組んでまいります。

ｂ．売上総利益

　当事業年度の全社の増収額995百万円は、半導体事業で773百万円と過半を占めます。半導体事業は、ヘルスケア事業、光計測・新領域事業に比べて相対的に原価率が低いため、前年同期比で売上総利益率は5.3ポイント上昇し、売上総利益は648百万円増加し、2,279百万円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

　前年同期比で研究開発費が360百万円、給料及び手当が71百万円、役員報酬が20百万円増加し、販売費及び一般管理費は708百万円増加し、1,742百万円となりました。その結果、営業利益は、前年同期比59百万円減少し、537百万円となりました。当社が経営目標として掲げる営業利益率10％に対して当事業年度は9.3％と、0.7％未達となりました。

ｄ．経常利益

　当事業年度における営業外収益は、288百万円となりました。その主な内訳は、為替差益173百万円及び補助金収入98百万円です。営業外費用は、137百万円となりました。その主な内訳は、支払手数料95百万円及び支払利息34百万円です。

　これらの結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比88百万円増加し、687百万円となりました。

ｅ．特別利益及び特別損失

　当事業年度における特別利益は5百万円となりました。これは社内評価用装置を売却したことによる固定資産売却益の計上によるものです。

ｆ．税引前当期純利益

　当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比102百万円増加し、693百万円となりました。

ｇ．法人税等

　当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、前年同期比40百万円増加し、135百万円となりました。

ｈ．当期純利益

　当事業年度における当期純利益は、前年同期比61百万円増加し、557百万円となりました。当事業年度におけるROE（自己資本利益率）は、11.4％であり、今後ROEなど使用自己資本の効率や資本コストを意識した経営目標を検討してまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。

　なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,679百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,438百万円となっております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、成長性、収益性及び資本効率性を判断する指標として、売上高成長率及び営業利益率を経営指標として捉えております。当事業年度における売上高成長率は20.9％、営業利益率は9.3％となっております。

　売上高成長率の向上を目指す施策としては、新たな用途と顧客の開拓を進めてまいります。新たな用途につきましては、光技術の応用範囲は世界規模で拡大しており、レーザによる加工や計測といった新領域・新用途への事業領域の拡大を進めております。新たな顧客の開拓の主な候補は、半導体事業やヘルスケア事業での現在の顧客の競合先が当社にとっての新たな顧客となります。

　営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、研究開発活動を行っております、放射能汚染モニタリング・セキュリティ・石油探査・医用SPECT装置を用途とするGPS単結晶、５G・データセンタ通信用デバイスを用途とするアイソレータ用単結晶、パワー半導体向け単結晶、量子もつれ光源モジュールを用途とする量子通信デバイス等となります。

（コミットメントライン契約の締結について）

　当社は、機動的な運転資金の確保及び不測の事態・リスクに備え、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして本契約を締結することといたしました。

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、Raicol Crystals Ltd.の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

（株式取得資金の借入）

　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、Raicol Crystals Ltd.の株式取得資金の調達を目的とした借入を行うことを決議し、2023年２月27日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」に記載のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産、無形固定資産（のれん除く）及び建設仮勘定の合計であります。

４．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

５．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は168,019千円であります。

６．従業員数は、正社員、パート社員及び短時間労働者契約社員の就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（注）2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

（注）１．2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行数は4,979,400株増加し、9,958,800株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日から本書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

第３回新株予約権

2015年３月27日開催の臨時株主総会決議（2016年１月21日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割、及び2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名、当社アドバイザー１名となっております。

８．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員４名）の内、３名分は当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員１名（現当社取締役）に譲渡され、１名分は消却しております。これにより、発行数は180,000株、発行価額の総額は198,000,000円、資本組入額の総額は99,000,000円となっております。

第４回新株予約権

2015年９月24日開催の臨時株主総会決議（2016年９月20日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割、及び2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員２名となっております。

第５回新株予約権

2016年12月20日開催の定時株主総会決議（2017年９月26日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割、及び2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権

2017年12月20日開催の定時株主総会決議（2018年８月９日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割、及び2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、当社元取締役１名、当社従業員５名、当社元従業員１名及び当社アドバイザー１名となっております。

８．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員１名）により、発行数は215,000株、発行価額の総額は236,500,000円、資本組入額の総額は118,250,000円となっております。

第７回新株予約権

2017年12月20日開催の定時株主総会決議（2018年８月９日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割、及び2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の取締役選任等により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、社外協力者１名となっております。

　該当事項はありません。

（注）１．有償第三者割当　発行価格700,000円　資本組入額350,000円

割当先　野村アール・アンド・エー第四号投資事業有限責任組合

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．有償第三者割当　発行価格700,000円　資本組入額350,000円

割当先　古川保典（当社代表取締役）、KLA-TENCOR （SINGAPORE） PTE, LTD、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、りそなキャピタル４号投資事業組合等

４．有償第三者割当　発行価格850,000円　資本組入額425,000円

割当先　株式会社日立ハイテクマテリアルズ（現　株式会社日立ハイテクネクサス）

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．株式分割（1:500）によるものであります。

７．有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,800円

引受価額　　　2,576円

資本組入額　　1,288円

８．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　2,576円

資本組入額　　1,288円

割当先　　　　野村證券株式会社

９．新株予約権の行使による増加であります。

10．新株予約権の行使による増加であります。

11．2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が4,979,400株増加しております。

（注）自己株式180株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は、投資信託設定分164千株、年金信託設定分47千株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は、投資信託設定分119千株、年金信託設定分10千株となっております。