株式会社電算システムホールディングス

回次

第１期

第２期

決算年月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

50,356

53,479

経常利益

（百万円）

3,210

3,587

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,978

2,348

包括利益

（百万円）

2,069

2,402

純資産額

（百万円）

17,605

19,665

総資産額

（百万円）

51,389

72,170

１株当たり純資産額

（円）

1,614.32

1,803.23

１株当たり当期純利益金額

（円）

183.44

217.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

33.9

27.0

自己資本利益率

（％）

12.0

12.7

株価収益率

（倍）

14.9

10.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,528

1,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,226

△1,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△719

△5

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

8,927

9,104

従業員数

（名）

903

935

［外、平均臨時雇用者数］

[134]

[133]

回次

第１期

第２期

決算年月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

907

1,675

経常利益

（百万円）

695

1,271

当期純利益

（百万円）

580

1,012

資本金

（百万円）

2,469

2,482

発行済株式総数

（株）

10,784,932

10,790,199

純資産額

（百万円）

16,870

17,497

総資産額

（百万円）

19,064

18,856

１株当たり純資産額

（円）

1,564.32

1,621.75

１株当たり配当額

（円）

20

35

（内、１株当たり中間配当額）

(－)

(17)

１株当たり当期純利益金額

（円）

53.79

93.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

88.5

92.8

自己資本利益率

（％）

6.9

5.9

株価収益率

（倍）

50.8

23.3

配当性向

（％）

37.2

37.3

従業員数

（名）

－

－

［外、平均臨時雇用者数］

[－]

[－]

株主総利回り

（％）

－

77.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(101.2)

最高株価

（円）

3,100

2,831

最低株価

（円）

2,179

2,078

2021年７月

株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止）

７月

株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化

2022年３月

十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化

３月

株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プ

ライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行

1967年３月

岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市）

1977年１月

株式会社電算システムに社名変更

1984年３月

本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築

1990年７月

岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）

1997年２月

コンビニでの代金決済代行サービスを開始

1998年５月

システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設

2003年１月

東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制

2008年10月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2009年７月

大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設

2010年１月

東京本社を中央区八丁堀へ移転

１月

株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化

８月

株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更）

2011年２月

「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録

７月

企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始

2012年２月

ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始

９月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

2013年11月

東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設

2014年９月

ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化

2016年10月

株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化

2017年10月

名古屋支社を中区錦へ移転

2018年10月

2019年５月

東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設

「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録

2020年７月

７月

債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始

株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併）

・独立系のITベンダー

・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ

・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供

・クラウドサービスの積極展開

・情報セキュリティ事業に本格参入開始

・IT企業として初めて収納代行サービスを開始

・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応

・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・国際送金サービスを展開

・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収納代行会社との資本業務提携を実現

コンビニ収納代行サービス、債権保証型後払いサービス、ペーパーレス決済サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、クレジットカード決済サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービス

国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）

2022年12月31日現在

（連結子会社）

㈱電算システム

岐阜県岐阜市

2,469

情報サービス

収納代行サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

（連結子会社）

㈱ソフトテックス

宮崎県宮崎市

20

情報サービス

55.0

経営指導

（連結子会社）

㈱ＤＳテクノロジーズ

東京都中央区

195

情報サービス

収納代行サービス

85.0

経営指導

役員の兼任

（連結子会社）

ガーデンネットワーク㈱

東京都中央区

100

情報サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

（連結子会社）

㈱ゴーガ

東京都渋谷区

15

情報サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

（連結子会社）

㈱ピーエスアイ

東京都新宿区

50

情報サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

（連結子会社）

アストロ日高㈱

東京都新宿区

10

情報サービス

100.0

（100.0）

役員の兼任

（連結子会社）

㈱マイクロリサーチ

東京都品川区

38

情報サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

（連結子会社）

㈱ＣＭＣ

岐阜県岐阜市

10

情報サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

（持分法適用関連会社）

㈱システムエンジニアリング

岐阜県高山市

48

情報サービス

31.3

－

（持分法適用関連会社）

十六電算デジタルサービ

ス㈱

岐阜県岐阜市

360

情報サービス

40.0

役員の兼任

主要な損益情報等

(1) 売上高

47,027百万円

(2) 経常利益

2,780百万円

(3) 当期純利益

1,842百万円

(4) 純資産額

14,732百万円

(5) 総資産額

62,456百万円

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

情報サービス事業

838

［117］

収納代行サービス事業

69

［10］

全社（共通）

28

［6］

合計

935

［133］

リスク項目

リスク内容

主要な取り組み

気候変動等の影響

気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指すとともに、これらの取組みについて適切な開示に努めてまいります。

事業環境等の影響

競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いており、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各事業領域において顧客価値を高める新商品・製品を企画し、継続的に導入することに努めてまいります。また、高品質、高付加価値の製品を提供することで、顧客満足を獲得し、新たな顧客を創造してまいります。

事業拡大における組織体制の影響

当社グループの事業拡大に応じた十分な人材、優秀な人材の確保は必須ではありますが、確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土づくり、報酬体系の見直し、新卒及び中途採用の積極的な取組み等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化をする等、事業拡大に応じた或いは高付加価値の提供できる人材の確保、育成に注力しております。具体的な人材配置については、社内外から適材の手配を行っております。

投資有価証券の減損についての影響

取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により、投資の減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に時価の推移、業績などをモニタリングしております。また、投資委員会へ政策保有株式の状況について確認し、取締役会に答申しております。

のれんの減損についての影響

事業の成長のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、資産に対する減損テストや資産評価を行っております。また、投資委員会において買収金額等の妥当性審議を行い、Ｍ＆Ａ後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。

ソフトウエアの減損についての影響

大規模なソフトウェア開発において計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）について、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものかどうかを慎重に判断し資産計上しております。

為替の変動による影響

当社グループは海外からサービス、製品を仕入れており、外貨建てでの取引に関しては為替の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは為替変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しております。

リスク項目

リスク内容

主要な取り組み

システム開発の受託における影響

受託システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。

技術者確保等の影響

情報サービス事業において、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社グループが必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても適材の手配を行っております。

情報漏洩等の影響

情報サービス事業において、大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、プライバシーマーク認定事業者の資格、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びＰＣＩＤＳＳ（クレジットカード業界のセキュリティ基準）の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。

データセンター障害の影響

情報サービス事業において、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、データセンターの障害リスクを回避するために、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。

リスク項目

リスク内容

主要な取り組み

法的規制について

収納代行サービス事業において、2010年４月に施行された「資金決済に関する法律」は、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとしており、さらに、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」及び「資金決済に関する法律」に対する附帯決議において、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされていることから、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「資金決済に関する法律」の制定時に将来の課題とされ、それ以降の検討においても、中でもコンビニエンスストアによる収納代行は、利用者保護の観点から適切な対応が図られていることから、これまでと同様の扱いが適当であるとされておりますので、常に情報収集に努めております。

また、当社グループでは、第一に消費者利益の保護（安全性）の確保と利便性の向上を図るとともに、公共の利益に反する利用を排除することを目的として、収納代行会社とコンビニエンスストアが加盟する日本代理収納サービス協会に加入し、業界の健全な成長・発展を促進しております。

コンビニエンスストアへの依存度の影響

収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンビニエンスストアの経営状況をチェックし、倒産に至る前に料金収納契約を終了することができるようにしております。

ユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについての影響

収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、全国のコンビニエンスストアとの料金収納契約を結んでおり、また、コンビニエンスストア以外の決済事業者とも幅広く契約を結んでおりますので、利用ユーザーのご要望に対して、より適切なサービスをご提供することができます。

革新的技術の出現についての影響

収納代行サービス事業において払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、フィンテックという言葉に代表される何らかの革新的な暗号資産（仮想通貨）や電子マネー技術及びモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、常に新しい収納代行（決済サービス）の取組みへの情報収集に努め、必要に応じて採用できるように準備をしております。

リスク項目

リスク内容

主要な取り組み

国際送金サービスにおける不正利用の影響

The WesternUnion Company（以下、ウエスタンユニオン）のフレームワークを活用し、国際送金サービスを消費者の皆様にご利用いただいておりますが、悪意による行為等により不正に利用されトラブルが発生した場合、また、ウエスタンユニオンのシステムトラブル等の影響から、コンビニエンスストアとの契約の継続が困難となった場合には、レピュテーションリスク（注）による当社の他事業へも影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（注）レピュテーションリスク：企業に対する批判的な評価や評判が広まることによって、企業の信用やブランド価値が低下し、損失を被るリスク

当社グループでは、ウエスタンユニオンの指導のもと適正な手続きに沿った送金手順を順守するとともに、弊社監査部門やウエスタンユニオンによる監査を定期的に受け、店舗窓口でのコンプライアンス順守の実態を把握するとともに、不備を発見した場合速やかに是正措置をとるガバナンス体制を整備しております。個別の送金で不正が疑われるものを検知した場合には、直ちにウエスタンユニオンに届け出ております。ウエスタンユニオン側でも送金実績データを解析することで、不正送金のパターンを抽出し、システム的なコンプライアンス・チェックを随時追加しており、不正送金だと類推される取引を送金時および受取時にシャットアウトする運用を強化しております。また、システムトラブル等が発生した場合においても、速やかに多言語対応のコールセンターから利用者への対応が取れるようにしており、適切にサービス状況のご案内をしております。

システム障害についての影響

収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座（金銭信託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

収納代行サービスのシステムは、弊社データセンターに格納しております。また、収納金送金業務は、システム統制されており、銀行（金銭信託）とも日々の処理をワークフロー管理のうえ、行っております。

債権保証型後払いサービスにおける貸倒引当の影響

債権保証型後払いサービスは、当社グループが加盟店に対して売上代金の立て替えをしたのち、消費者に売上代金を請求して回収を行います。このため、経済環境の悪化等により想定以上の貸倒が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

定期的に貸倒引当率のモニタリングを行い、与信審査システムを調整することで、想定以上の貸倒が発生しないよう管理を行っております。

2022年12月31日現在

株式会社電算システム

岐阜本社

（岐阜県岐阜市）

管理部門

情報サービス事業

収納代行サービス事業

事務所及び設備

275

380

(3,490.12)

50

706

147

(37)

株式会社電算システム

大垣テクノセンター

（岐阜県大垣市）

情報サービス事業

事務所及び設備

142

96

(1,544.40)

17

255

101

(7)

株式会社電算システム

東濃インターネットデータセンター

東濃ＢＰＯセンター

（岐阜県土岐市）

情報サービス事業

事務所及び設備

899

238

(19,166.00)

316

1,454

28

(18)

株式会社ソフトテックス

本社

（宮崎県宮崎市）

情報サービス事業

事務所及び設備

53

75

(4,592.41)

9

138

69

(8)

株式会社電算システム

東京本社

（東京都中央区）

情報サービス事業

収納代行サービス事業

事務所

273

(16)

3,024.74

206

株式会社電算システム

名古屋支社

（名古屋市中区）

情報サービス事業

事務所

114

(8)

1,067.52

46

株式会社ゴーガ

本社

（東京都渋谷区）

情報サービス事業

事務所

33

(1)

332.03

36

株式会社ピーエスアイ

本社

（東京都新宿区）

情報サービス事業

事務所

33

(-)

553.34

21

株式会社マイクロリサーチ

本社

（東京都品川区）

情報サービス事業

事務所

24

(6)

472.08

9

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

2022年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数

（人）

－

15

18

106

56

12

13,514

13,721

－

所有株式数

（単元）

－

28,870

3,488

26,581

5,176

44

43,669

107,828

7,399

所有株式数の割合（％）

－

26.77

3.23

24.65

4.80

0.04

40.50

100.00

－

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,060,900

9.83

ヒロタ㈱

岐阜県岐阜市玉姓町三丁目25番地

890,100

8.24

電算システムグループ従業員持株会

岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地

608,988

5.64

㈱十六銀行

岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地

441,900

4.09

424,900

3.93

宮地正直

岐阜県岐阜市

418,076

3.87

岐阜信用金庫

岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地

359,900

3.33

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番２号

293,400

2.71

㈱トーカイ

岐阜県岐阜市若宮町９丁目１６番地

257,180

2.38

ＴＩＳ㈱

東京都新宿区西新宿８丁目17番１号

200,000

1.85

計

－

4,955,344

45.92

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※１,※５ 13,673

※１,※５ 12,530

金銭の信託

※１ 17,392

※１ 33,417

受取手形及び売掛金

8,498

－

受取手形

－

※６ 189

売掛金

－

8,133

契約資産

－

2,206

商品及び製品

394

924

仕掛品

509

429

前払費用

2,277

4,034

その他

461

889

貸倒引当金

△18

△14

流動資産合計

43,188

62,740

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

※３,※４ 1,554

※３,※４ 1,462

土地

※４ 791

※４ 791

その他（純額）

※３,※４ 633

※３,※４ 636

有形固定資産合計

2,979

2,890

無形固定資産

のれん

1,339

1,200

顧客関連資産

762

704

技術資産

201

180

ソフトウエア

369

503

ソフトウエア仮勘定

166

153

その他

0

0

無形固定資産合計

2,840

2,741

投資その他の資産

投資有価証券

※２ 1,840

※２ 3,037

繰延税金資産

95

303

差入保証金

389

394

その他

57

96

貸倒引当金

△2

△34

投資その他の資産合計

2,381

3,798

固定資産合計

8,200

9,430

資産合計

51,389

72,170

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

3,722

4,538

短期借入金

47

－

１年内償還予定の社債

17

7

１年内返済予定の長期借入金

※５ 370

※５ 494

未払法人税等

499

615

前受金

3,088

－

契約負債

－

5,604

収納代行預り金

※１ 22,035

※１ 36,727

賞与引当金

17

16

役員賞与引当金

48

26

受注損失引当金

19

81

株主優待引当金

34

39

その他

1,997

2,190

流動負債合計

31,899

50,339

固定負債

社債

36

29

長期借入金

※５ 619

※５ 955

繰延税金負債

326

306

役員退職慰労引当金

489

445

退職給付に係る負債

86

105

資産除去債務

24

24

その他

303

301

固定負債合計

1,884

2,165

負債合計

33,784

52,505

純資産の部

株主資本

資本金

2,469

2,482

資本剰余金

2,656

2,656

利益剰余金

12,283

14,277

自己株式

△0

△0

株主資本合計

17,409

19,416

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1

40

繰延ヘッジ損益

－

△1

その他の包括利益累計額合計

1

39

非支配株主持分

194

209

純資産合計

17,605

19,665

負債純資産合計

51,389

72,170

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

50,356

※１ 53,479

売上原価

41,125

43,495

売上総利益

9,231

9,984

販売費及び一般管理費

※２ 6,096

※２,※３ 6,570

営業利益

3,134

3,414

営業外収益

受取利息

3

5

受取配当金

24

31

持分法による投資利益

－

133

固定資産売却益

－

38

投資事業組合運用益

19

14

デリバティブ評価益

36

－

債務時効益

16

8

その他

13

15

営業外収益合計

113

247

営業外費用

支払利息

5

9

支払手数料

23

1

持分法による投資損失

0

－

匿名組合投資損失

－

2

為替差損

6

27

デリバティブ評価損

－

33

その他

2

0

営業外費用合計

37

75

経常利益

3,210

3,587

特別損失

減損損失

30

－

投資有価証券評価損

103

122

役員特別功労金

－

※４ 206

特別損失合計

134

328

税金等調整前当期純利益

3,075

3,258

法人税、住民税及び事業税

1,042

1,145

法人税等調整額

49

△251

法人税等合計

1,092

894

当期純利益

1,983

2,364

非支配株主に帰属する当期純利益

4

15

親会社株主に帰属する当期純利益

1,978

2,348

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,539

229

未収入金

※１ 102

※１ 109

その他

1

3

流動資産合計

1,643

342

固定資産

投資その他の資産

関係会社株式

17,407

18,507

繰延税金資産

14

6

投資その他の資産合計

17,421

18,513

固定資産合計

17,421

18,513

資産合計

19,064

18,856

負債の部

流動負債

短期借入金

※１ 2,000

※１ 700

１年内返済予定の長期借入金

－

69

未払法人税等

64

102

役員賞与引当金

21

－

株主優待引当金

34

39

その他

73

81

流動負債合計

2,193

993

固定負債

長期借入金

－

366

固定負債合計

－

366

負債合計

2,193

1,359

純資産の部

株主資本

資本金

2,469

2,482

資本剰余金

資本準備金

2,169

2,169

その他資本剰余金

11,652

11,652

資本剰余金合計

13,821

13,821

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

580

1,193

利益剰余金合計

580

1,193

自己株式

△0

△0

株主資本合計

16,870

17,497

純資産合計

16,870

17,497

負債純資産合計

19,064

18,856

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年７月１日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

営業収益

※１ 907

※１ 1,675

営業費用

※１,※２ 187

※１,※２ 396

営業利益

719

1,278

営業外収益

受取利息及び配当金

0

0

その他

0

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

支払利息

※１ 3

※１ 7

その他

20

－

営業外費用合計

24

7

経常利益

695

1,271

税引前当期純利益

695

1,271

法人税、住民税及び事業税

129

251

法人税等調整額

△14

7

法人税等合計

115

259

当期純利益

580

1,012