株式会社電算システムホールディングス
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回次 |
第１期 |
第２期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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回次 |
第１期 |
第２期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,100 |
2,831 |
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最低株価 |
（円） |
2,179 |
2,078 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
４．第１期は、2021年７月１日から2021年12月31日までの６カ月間になっております。
５．第１期の株主総利回りは、2021年７月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2021年７月 |
株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止） |
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７月 |
株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化 |
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2022年３月 |
十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化 |
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３月 |
株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プ ライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行 |
また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）
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1967年３月 |
岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市） |
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1977年１月 |
株式会社電算システムに社名変更 |
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1984年３月 |
本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築 |
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1990年７月 |
岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市） |
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1997年２月 |
コンビニでの代金決済代行サービスを開始 |
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1998年５月 |
システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設 |
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2003年１月 |
東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制 |
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2008年10月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2009年７月 |
大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設 |
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2010年１月 |
東京本社を中央区八丁堀へ移転 |
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１月 |
株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化 |
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８月 |
株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更） |
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2011年２月 |
「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録 |
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７月 |
企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始 |
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2012年２月 |
ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始 |
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９月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
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2013年11月 |
東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設 |
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2014年９月 |
ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化 |
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2016年10月 |
株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化 |
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2017年10月 |
名古屋支社を中区錦へ移転 |
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2018年10月 2019年５月 |
東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設 「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録 |
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2020年７月 ７月
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債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始 株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併） |
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社ＣＭＣ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサー
ビス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
情報サービス事業
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・独立系のITベンダー |
・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ |
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・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供 |
・クラウドサービスの積極展開 |
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・情報セキュリティ事業に本格参入開始 |
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情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。
（ＳＩ・ソフト開発）
ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。
ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。また株式会社ピーエスアイの世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展に取り組みます。
（情報処理サービス）
ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供
データエントリー、封入・封緘を伴う印刷、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わる業務全般等幅広い業務分野でBPOサービスを提供しております。また請求書発行代行や入金管理、コールセンター含め業務全般を一括受託しております。
エネルギー業界向け情報処理サービス
ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。
ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供
高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。
（商品及び製品販売）
ユーザーでのIT化をトータルかつワンストップでサポートするために、ユーザーからの求めに応じたソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、各種ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。
収納代行サービス事業
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・IT企業として初めて収納代行サービスを開始 |
・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応 |
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・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・国際送金サービスを展開 |
・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収納代行会社との資本業務提携を実現 |
1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア４社と提携して、通信販売会社の商品代金の受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方の利便性を追求し、下記の各種サービスメニューを提供しております。
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コンビニ収納代行サービス、債権保証型後払いサービス、ペーパーレス決済サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、クレジットカード決済サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービス |
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国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号） |
また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手であるCIS Bayad Center, Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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2022年12月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱電算システム |
岐阜県岐阜市 |
2,469 |
情報サービス 収納代行サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
|
（連結子会社） ㈱ソフトテックス |
宮崎県宮崎市 |
20 |
情報サービス |
55.0 |
経営指導 |
|
（連結子会社） ㈱ＤＳテクノロジーズ |
東京都中央区 |
195 |
情報サービス 収納代行サービス |
85.0 |
経営指導 役員の兼任 |
|
（連結子会社） ガーデンネットワーク㈱ |
東京都中央区 |
100 |
情報サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
|
（連結子会社） ㈱ゴーガ |
東京都渋谷区 |
15 |
情報サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
|
（連結子会社） ㈱ピーエスアイ |
東京都新宿区 |
50 |
情報サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
|
（連結子会社） アストロ日高㈱ |
東京都新宿区 |
10 |
情報サービス |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 |
|
（連結子会社） ㈱マイクロリサーチ |
東京都品川区 |
38 |
情報サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
|
（連結子会社） ㈱ＣＭＣ |
岐阜県岐阜市 |
10 |
情報サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
|
（持分法適用関連会社） ㈱システムエンジニアリング |
岐阜県高山市 |
48 |
情報サービス |
31.3 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） 十六電算デジタルサービ ス㈱ |
岐阜県岐阜市 |
360 |
情報サービス |
40.0 |
役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱電算システムは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
47,027百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
2,780百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
1,842百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
14,732百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
62,456百万円 |
(1）連結会社の状況
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|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
情報サービス事業 |
|
［ |
|
収納代行サービス事業 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献する
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2023年12月期においては売上高625億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、経済回復に期待が膨らむ一方で、変異株による感染再拡大へなど依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。
ビジョンの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。
①グループシナジーの最大化
持株会社体制へ移行した当社グループは、持続的発展・成長のために、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行うことが重要であると認識しております。厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。
②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓
当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。
③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化
企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換期に入っております。
企業における業務効率化・生産性向上にむけたDXへの取組みは、今後も拡大していくと予測されますが、DXに関する悩み・課題を抱える企業が数多く見受けられます。
これらを踏まえ、顧客企業との共創やビジネスパートナーの技術・サービスを活用したオープンイノベーションによってDX推進など多様化する顧客のニーズに対応してまいります。
④ESG経営への取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は、ESGやSDGsをはじめとする社会課題に対する責任の高まりなど、大きく変化しております。子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスのグループ体制の強化やコンプライアンスの徹底、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などといったCSR活動の更なる推進により、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの皆様との絆を大切にし、グループ一丸となってESG経営の推進と会社の持続的発展に努めてまいります。加えて、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた環境対応も重要な課題と考えており、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献するサービスへ注力するとともに、自社のデータセンターのCO2排出量削減に向けた取り組みも強化してまいります。
⑤人材の確保・育成による組織体制の強化
会社の成長のエンジン（源泉）は「人材」であり、新たなサービスやビジネスモデルの創出には人材の確保・育成が必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAI、IoT、DXの分野では、人材の獲得競争が過熱しており、人材の差が事業の競争力を決定づける重要な経営要素と考えております。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（当社グループ全体）
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リスク項目 |
リスク内容 |
主要な取り組み |
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気候変動等の影響 |
気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 |
当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指すとともに、これらの取組みについて適切な開示に努めてまいります。 |
|
事業環境等の影響 |
競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いており、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、各事業領域において顧客価値を高める新商品・製品を企画し、継続的に導入することに努めてまいります。また、高品質、高付加価値の製品を提供することで、顧客満足を獲得し、新たな顧客を創造してまいります。 |
|
事業拡大における組織体制の影響 |
当社グループの事業拡大に応じた十分な人材、優秀な人材の確保は必須ではありますが、確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土づくり、報酬体系の見直し、新卒及び中途採用の積極的な取組み等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化をする等、事業拡大に応じた或いは高付加価値の提供できる人材の確保、育成に注力しております。具体的な人材配置については、社内外から適材の手配を行っております。 |
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投資有価証券の減損についての影響 |
取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により、投資の減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に時価の推移、業績などをモニタリングしております。また、投資委員会へ政策保有株式の状況について確認し、取締役会に答申しております。 |
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のれんの減損についての影響 |
事業の成長のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、資産に対する減損テストや資産評価を行っております。また、投資委員会において買収金額等の妥当性審議を行い、Ｍ＆Ａ後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。 |
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ソフトウエアの減損についての影響 |
大規模なソフトウェア開発において計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）について、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものかどうかを慎重に判断し資産計上しております。 |
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為替の変動による影響 |
当社グループは海外からサービス、製品を仕入れており、外貨建てでの取引に関しては為替の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは為替変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しております。 |
（情報サービス事業）
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リスク項目 |
リスク内容 |
主要な取り組み |
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システム開発の受託における影響 |
受託システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。 |
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技術者確保等の影響 |
情報サービス事業において、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社グループが必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても適材の手配を行っております。 |
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情報漏洩等の影響 |
情報サービス事業において、大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、プライバシーマーク認定事業者の資格、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びＰＣＩＤＳＳ（クレジットカード業界のセキュリティ基準）の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。 |
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データセンター障害の影響 |
情報サービス事業において、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、データセンターの障害リスクを回避するために、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。 |
（収納代行サービス事業）
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リスク項目 |
リスク内容 |
主要な取り組み |
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法的規制について |
収納代行サービス事業において、2010年４月に施行された「資金決済に関する法律」は、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとしており、さらに、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」及び「資金決済に関する法律」に対する附帯決議において、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされていることから、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、「資金決済に関する法律」の制定時に将来の課題とされ、それ以降の検討においても、中でもコンビニエンスストアによる収納代行は、利用者保護の観点から適切な対応が図られていることから、これまでと同様の扱いが適当であるとされておりますので、常に情報収集に努めております。 また、当社グループでは、第一に消費者利益の保護（安全性）の確保と利便性の向上を図るとともに、公共の利益に反する利用を排除することを目的として、収納代行会社とコンビニエンスストアが加盟する日本代理収納サービス協会に加入し、業界の健全な成長・発展を促進しております。 |
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コンビニエンスストアへの依存度の影響 |
収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、コンビニエンスストアの経営状況をチェックし、倒産に至る前に料金収納契約を終了することができるようにしております。 |
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ユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについての影響 |
収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、全国のコンビニエンスストアとの料金収納契約を結んでおり、また、コンビニエンスストア以外の決済事業者とも幅広く契約を結んでおりますので、利用ユーザーのご要望に対して、より適切なサービスをご提供することができます。 |
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革新的技術の出現についての影響 |
収納代行サービス事業において払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、フィンテックという言葉に代表される何らかの革新的な暗号資産（仮想通貨）や電子マネー技術及びモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、常に新しい収納代行（決済サービス）の取組みへの情報収集に努め、必要に応じて採用できるように準備をしております。 |
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リスク項目 |
リスク内容 |
主要な取り組み |
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国際送金サービスにおける不正利用の影響 |
The WesternUnion Company（以下、ウエスタンユニオン）のフレームワークを活用し、国際送金サービスを消費者の皆様にご利用いただいておりますが、悪意による行為等により不正に利用されトラブルが発生した場合、また、ウエスタンユニオンのシステムトラブル等の影響から、コンビニエンスストアとの契約の継続が困難となった場合には、レピュテーションリスク（注）による当社の他事業へも影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（注）レピュテーションリスク：企業に対する批判的な評価や評判が広まることによって、企業の信用やブランド価値が低下し、損失を被るリスク
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当社グループでは、ウエスタンユニオンの指導のもと適正な手続きに沿った送金手順を順守するとともに、弊社監査部門やウエスタンユニオンによる監査を定期的に受け、店舗窓口でのコンプライアンス順守の実態を把握するとともに、不備を発見した場合速やかに是正措置をとるガバナンス体制を整備しております。個別の送金で不正が疑われるものを検知した場合には、直ちにウエスタンユニオンに届け出ております。ウエスタンユニオン側でも送金実績データを解析することで、不正送金のパターンを抽出し、システム的なコンプライアンス・チェックを随時追加しており、不正送金だと類推される取引を送金時および受取時にシャットアウトする運用を強化しております。また、システムトラブル等が発生した場合においても、速やかに多言語対応のコールセンターから利用者への対応が取れるようにしており、適切にサービス状況のご案内をしております。 |
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システム障害についての影響 |
収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座（金銭信託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
収納代行サービスのシステムは、弊社データセンターに格納しております。また、収納金送金業務は、システム統制されており、銀行（金銭信託）とも日々の処理をワークフロー管理のうえ、行っております。 |
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債権保証型後払いサービスにおける貸倒引当の影響 |
債権保証型後払いサービスは、当社グループが加盟店に対して売上代金の立て替えをしたのち、消費者に売上代金を請求して回収を行います。このため、経済環境の悪化等により想定以上の貸倒が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
定期的に貸倒引当率のモニタリングを行い、与信審査システムを調整することで、想定以上の貸倒が発生しないよう管理を行っております。 |
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当期の経営成績の概況は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」記載のとおりであります。
なお、2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染拡大が続くなか、行動制限の緩和等により経済活動の一定の改善がみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安による物価の上昇懸念など、依然として先行き不透明な厳しい状況となっております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は534億79百万円(前年同期は503億56百万円)、利益においては、営業利益は34億14百万円(前年同期は31億34百万円)、経常利益は35億87百万円(前年同期は32億10百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億48百万円(前年同期は19億78百万円)となりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発においては、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しております。また各種基幹系システムの更新も進んだものの、世界的な半導体不足による機器の納期遅延や急激な円安等により海外から調達する商材の価格上昇、また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部取引について売上高及び利益が減少しております。影響の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。商品及び製品販売においては、前第３四半期よりネットワーク技術会社である株式会社マイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上が伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は313億85百万円（前年同期は306億85百万円）、営業利益は15億85百万円（前年同期は23億２百万円）となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、大型案件含む新規獲得先が計画通り下期に多く稼働し、取り扱い件数も順調に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいて売上高、利益ともに前年比伸長しております。引き続き新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に推移すると見込んでおります。国際送金サービスについては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移しています。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は220億94百万円（前年同期は196億70百万円）、営業利益は18億32百万円（前年同期は８億99百万円）となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
情報サービス事業 |
|
|
|
ＳＩ・ソフト開発 |
22,066 |
41.3 |
|
情報処理サービス |
6,326 |
11.8 |
|
商品及び製品販売 |
2,942 |
5.5 |
|
その他 |
49 |
0.1 |
|
小計 |
31,385 |
58.7 |
|
収納代行サービス事業 |
|
|
|
収納・集金代行サービス |
20,151 |
37.7 |
|
オンライン決済サービス |
1,031 |
1.9 |
|
送金サービス |
401 |
0.7 |
|
収納代行周辺サービス |
350 |
0.7 |
|
その他 |
159 |
0.3 |
|
小計 |
22,094 |
41.3 |
|
合計 |
53,479 |
100.0 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億77百万円増加し、当連結会計年度末残高は91億４百万円(前期末比2.0％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は19億７百万円（前連結会計年度は25億28百万円の増加）となりました。これは主に、前払費用の増加17億56百万円、 売上債権及び契約資産の増加17億48百万円、法人税等の支払額10億35百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益32億58百万円、契約負債の増加25億15百万円、仕入債務の増加８億６百万円、減価償却費６億24百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は17億18百万円（前連結会計年度は12億26百万円の減少）となりました。これは主に、 関係会社株式の取得による支出９億88百万円、有形固定資産の取得２億97百万円、無形固定資産の取得２億74百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５百万円（前連結会計年度は７億19百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金９億48百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済４億88百万円、配当金の支払い３億99百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
（情報サービス事業）
情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（情報サービス事業）
|
受注高 （百万円） |
前年同期比 増減（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 増減（％） |
|
35,601 |
25.8 |
10,451 |
67.6 |
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
|
情報サービス事業 |
31,385 |
|
収納代行サービス事業 |
22,094 |
|
計 |
53,479 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しており、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して207億81百万円増加し、721億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億43百万円減少したものの、金銭の信託が160億24百万円、前払費用が17億56百万円、投資有価証券が11億97百万円、契約資産が11億93百万円、売掛金が７億78百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して187億21百万円増加し、525億５百万円となりました。これは主に、収納代行預り金が146億91百万円、契約負債が25億15百万円、買掛金が８億15百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20億60百万円増加し、196億65百万円となりました。これは主に利益剰余金が19億93百万円増加したことによるものであります。
③経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は534億79百万円となりました。（前年同期は503億56百万円)
セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｂ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は34億14百万円となりました。(前年同期は31億34百万円)
セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｃ．経常利益
当連結会計年度の経常利益は35億87百万円となりました。(前年同期は32億10百万円)
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は23億48百万円となりました。(前年同期は19億78百万円)
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ．財政政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2023年12月期においては売上高625億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社電算システム |
岐阜本社 （岐阜県岐阜市） |
管理部門 情報サービス事業 収納代行サービス事業 |
事務所及び設備 |
275 |
380 (3,490.12) |
50 |
706 |
147 (37) |
|
株式会社電算システム |
大垣テクノセンター （岐阜県大垣市） |
情報サービス事業 |
事務所及び設備 |
142 |
96 (1,544.40) |
17 |
255 |
101 (7) |
|
株式会社電算システム |
東濃インターネットデータセンター 東濃ＢＰＯセンター （岐阜県土岐市） |
情報サービス事業 |
事務所及び設備 |
899 |
238 (19,166.00) |
316 |
1,454 |
28 (18) |
|
株式会社ソフトテックス |
本社 （宮崎県宮崎市） |
情報サービス事業 |
事務所及び設備 |
53 |
75 (4,592.41) |
9 |
138 |
69 (8) |
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
従業員数 （人） |
延べ床面積 （㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
株式会社電算システム |
東京本社 （東京都中央区） |
情報サービス事業 収納代行サービス事業 |
事務所 |
273 (16) |
3,024.74 |
206 |
|
株式会社電算システム |
名古屋支社 （名古屋市中区） |
情報サービス事業 |
事務所 |
114 (8) |
1,067.52 |
46 |
|
株式会社ゴーガ |
本社 （東京都渋谷区） |
情報サービス事業 |
事務所 |
33 (1) |
332.03 |
36 |
|
株式会社ピーエスアイ |
本社 （東京都新宿区） |
情報サービス事業 |
事務所 |
33 (-) |
553.34 |
21 |
|
株式会社マイクロリサーチ |
本社 （東京都品川区） |
情報サービス事業 |
事務所 |
24 (6) |
472.08 |
9 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2021年７月１日（注）１ |
10,784,932 |
10,784,932 |
2,469 |
2,469 |
2,169 |
2,169 |
|
2022年４月22日（注）２ |
5,267 |
10,790,199 |
13 |
2,482 |
－ |
2,169 |
（注）１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2021年７月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,596円
資本組入額 2,596円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式936株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて表示しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
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|
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|
|
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㈱大垣共立銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番地12号） |
|
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|
|
|
|
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|
計 |
－ |
|
|
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。
２．宮地正直氏は2022年8月1日に逝去されましたが、相続等手続が未了のため、2022年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
収納代行預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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固定資産売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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デリバティブ評価益 |
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債務時効益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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匿名組合投資損失 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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役員特別功労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品及び製品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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