（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第81期の自己資本利益率については、連結初年度であるため期末自己資本に基づき計算しております。

３．第81期、第82期及び第83期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第85期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第81期、第82期及び第83期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。第85期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第85期の配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

就業人員には、当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。

６．第81期において、固定資産の減損損失に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第81期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第81期の期首利益剰余金が169,645千円減少しております。

７．第81期、第82期、第83期及び第84期の株主総利回り及び比較指標については、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場したため記載しておりません。また、第85期の株主総利回り及び比較指標については、2022年３月末を基準日として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2021年４月13日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社の前身は、保芦　邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。

水産練り製品の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、水産練り製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。

その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

当社グループは、当社、連結子会社14社（国内７社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、水産練り製品、惣菜、水産珍味の食品製造販売と食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の３事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）国内食品事業

日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。

食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味に分けられ、次のように行っております。水産練り製品の主な製品は、蒲鉾、カニカマ、竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚等であり、惣菜の主な製品は、中華惣菜、糖質０ｇ麺等の麺状製品、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱（沖縄県）で製造販売することにより、日本全国に安定供給できる体制を整えております。水産珍味の主な製品は海産物を使用した珍味であり、子会社の㈱北食（北海道）で製造・加工をしており、当社が仕入販売しております。

食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身・冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。

（２）海外食品事業

海外において水産練り製品等の食品の製造販売、水産練り製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。

食品の製造販売は子会社のKIBUN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION並びにPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.で行っております。主な製品は、カニカマを中心とした水産練り製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。

食品の輸出入及び仕入販売は、すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物、水産練り製品、惣菜が主な取扱商品であります。子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.はこれらすべてを取扱い、すり身はアラスカ産すり身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.は、所在国及び周辺地域にて主にグループ企業から仕入れた水産練り製品等の輸入販売を行っております。KIBUN KOREA INC.は、韓国での水産練り製品の輸入販売と、同国内において水産練り製品を製造するPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.へのすり身の供給を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.は、ＥＵ域内において当社グループから仕入れた水産練り製品の販売や農産加工品等の輸出入を行っており、KIBUN CHINA CO.,LTD.は、中国において当社グループから仕入れた紀文ブランドの水産練り製品等の輸入販売を行っております。

（３）食品関連事業

食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。

当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークが、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしております。

他の事業は、㈱豊珠興産が行っている当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業と、㈱豊珠保険サービスが行っている当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業、及び㈱紀文安全食品センターが行っている食品安全衛生検査受託事業であります。

［事業系統図］

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．㈱紀文西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

(1) 売上高          12,484,394千円

(2) 経常損失(△)     △304,379千円

(3) 当期純損失(△)   △330,983千円

(4) 純資産額           301,445千円

(5) 総資産額         5,617,616千円

６．㈱紀文産業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

(1) 売上高          20,340,503千円

(2) 経常利益           382,044千円

(3) 当期純利益         251,618千円

(4) 純資産額           609,972千円

(5) 総資産額         7,422,761千円

７．㈱紀文フレッシュシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えておりますので、記載を省略しております。

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記「労働者の男女の賃金の差異」の参考となる、当事業年度における指標（正規雇用労働者のみ）は以下のとおりです。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「事業主行動計画」を策定・公表等を実施している連結子会社を対象としております。

４．上記「労働者の男女の賃金の差異」の参考となる、当事業年度における指標（正規雇用労働者のみ）は以下のとおりです。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

＜経営理念＞

「革新と挑戦と夢」

＜ビジョン（目指す姿）＞

「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」

＜経営方針＞

ビジョンの実現のために、以下の取組みを進めております。

・おいしさと楽しさを「タンパク加工技術」と「品質衛生管理技術」の融合により実現し、お客様の満足度を向上し続けます。

・食に関する幅広い事業展開により、社会の発展と豊かなライフスタイルの確立に貢献するグローバルな企業グループを目指します。

（２）中期的な経営戦略等

＜基本戦略＞

当社は、2021年４月から開始した３カ年の中期経営計画2023において、「収益性向上・財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』」を基本戦略としております。持続的に成長できる企業体質を構築すべく、現中期経営計画期間は「成長性と収益性の基盤づくり」の期間と位置付けております。

＜中期経営計画の基本方針＞

当社グループは、「創造と改革により成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、以下を現中期経営計画の基本方針としております。

①成長の加速

国内における事業の安定成長と、海外における事業の拡大を図ります。

国内食品事業においては、高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、ＳＮＳを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化、販売チャネルの拡大等によって、着実な成長を目指します。

海外食品事業においては、マーケティング機能と商品開発の強化により、和食・水産練り製品を通じた現地食文化への浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、そのためにグローバルワイドでの供給能力の増強を図ります。

食品関連事業においては、ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培ったノウハウの外販にも取り組んでまいります。

②経営効率の改善

トータルコストを見直し、コスト競争力のある強靭な企業体質を目指します。

最近の国際的な需給変化や国際情勢に関する地政学リスクの高まりによる原材料、エネルギー、運送費等の急速なコスト増に対応するため、継続的な生産効率の改善に加え新規原材料の開発や製造技術の革新に取り組み、中長期視点での原材料相場に左右されない経営体質構築を図ってまいります。販売費及び一般管理費については、コロナ禍を契機とする「新しい生活様式」に対応した業務効率の最適化と更なる進化を通じ、継続した低減を図っていきます。

③経営基盤の整備

将来の成長に向けた「おいしさと健康」という新たな商品価値創造の基盤となる研究開発を推進します。

また、持続的に成長しつつ、社会に求められ支持される存在であるために、気候変動問題や人的資本・知的財産への投資等の企業活動のサステナビリティに関する課題にも取り組み、経営の進化を続けます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しております。売上高については成長性を把握する指標、経常利益については事業の収益性を把握する指標と認識しており、重要視しております。

中期経営計画の３年目にあたる2023年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の社会活動への影響の長期化や、地政学リスクに伴うコスト上昇など、計画策定時の事業環境とは異なるマクロ的な状況の変化による影響を加味した結果、売上高1,069億円、経常利益31億円を目指しております。

（４）経営環境と戦略

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は落ち着きを見せ、社会活動が平準化に向かう中、後述のように食のグローバル化により事業機会が拡大しつつあります。半面、ウクライナ情勢に見られる地政学リスクの顕在化等によるエネルギー価格高騰やグローバルなサプライチェーンの寸断等の可能性、経済回復状況にある国々の金融政策変更等に起因する為替変動リスク、インフレ懸念からの消費意欲の減退など、対応すべき様々なリスクが混在していると認識しており、世界経済全体の不透明感に懸念が示されております。

（国内食品事業）

国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。依然として「低価格志向」のような全体的な消費の下押し圧力は避けられず、また、最近の食料品価格の値上げと勤労者所得の低迷から消費者の節約志向は一層強まると予想しております。一方、新型コロナウイルス感染症対策を契機とする「新しい生活様式」から、消費者の「内食需要」の高まりも見られ、2020年４月以降の国内における水産練り製品については、主要企業の主力商品年間販売高が前年同時期より伸長（㈱富士経済「2023年食品マーケティング便覧」より）している等、消費者向けマーケットでは明るい兆しも見えてきております。

しかしながら、水産資源の世界的な需要拡大による需給バランスの不安定化の影響を受け、水産練り製品の原材料となるすり身価格は過去最高水準に達する等、不安定な相場環境が継続しております。

中長期的には、総務省「令和２年（2020年）国勢調査」によると日本の総人口は、2015年以降95万人程度減少しており、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが予測されております。国内食品事業の主力商品である水産練り製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザーとしており、統計上この年齢層の人口は安定して増加するとされております。また、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化したロングライフ商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。

以上から、国内食品事業では、以下の事業戦略を展開しております。

・主力の商品カテゴリーでの更なるシェア拡大

・お客様ニーズに合致した商品拡充、販売チャネル拡大

・既存商品生産設備の更新及び新商品生産設備の新設

・コストバランスの最適化、業務改善

（海外食品事業）

海外食品事業を取り巻く経営環境は、和食への関心が世界的に広がりを見せる中において、同時に健康志向も高まっており、市場規模の成長・拡大が継続すると想定しております。アジア・アフリカの人口が増加し、特にアジア諸国の購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。また、水産練り製品のグローバル商品となったカニカマは、当社グループにおいて年々販売数量が増加傾向にあり、当事業の主力生産拠点であるタイ王国の工場の供給が逼迫する状況となっております。

一方で、欧米を中心とした多くの地域では、新型コロナウイルスによる停滞から飲食業を含む経済活動に再開の動きが見られ、国際物流の混乱も徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、依然として米中貿易摩擦に端を発した米国による中国経済デカップリングの動きや欧州におけるウクライナ情勢緊迫化等の国際的政治対立による世界経済の不透明感は継続しており、海外での事業活動の見通しについては予断を許さない状況が続いております。

以上から、海外食品事業では、以下の事業戦略を展開しております。

・和食、水産練り製品を通した現地食文化への展開拡大

・市場トレンドである健康志向ニーズに対する商品展開

・マーケティング機能及び商品開発の強化

・グローバルワイドでの供給能力の増強

（食品関連事業）

食品関連事業を取り巻く経営環境は、物流事業の参入規制・価格規制の撤廃等の規制緩和により物流のボーダーレス化が進む中、通信販売をはじめとする物流需要の増加による競争の激化が続くものと予想されます。

さらに、安全・安心、環境への関心の高まりや、トラック乗務員の労働環境改善の潮流を背景とした「2024年問題」と称される物流事業に関する規制が強化され、管理コストや運賃の上昇等コストが増加しております。これら経営環境の変化に端を発した物流業者間の提携や合併の動きを含め、多様な物流サービスを選択肢として提供するソリューションの展開が活発化すると予想されます。

また、ＡＩやＩｏＴ等の高度化した情報技術と車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。

以上から、食品関連事業では、以下の事業戦略を展開しております。

・ＩＴと物流の高度な連動の更なる強化

・高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスの推進

・グループノウハウの外販

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が一層強まる中、世界的な原材料費の上昇傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。

加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びＥＳＧやサステナビリティに対する意識の高まりがみられ、企業行動にも変化を求められております。

こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。

①収益力強化への取組み

国内での市場環境が厳しい中、国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきた水産練り製品シェア№１（㈱富士経済「2023年食品マーケティング便覧」より）の強みを活かし、また物流の高度化にも取り組むことで、既存商品市場でのより一層のシェア拡大に取り組みます。

また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、水産練り製品によるたんぱく質摂取及び糖質０ｇ麺の糖質オフ等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。

さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産力向上を図るとともに、生産効率の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。

②海外事業拡大への取組み

当社グループの更なる成長のためには海外事業の拡大が必須であります。北米・中国・東南アジアを重点地区と定め、グローバル戦略商品であるカニカマを中心とする水産練り製品と、食による健康に貢献する「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」等の商品を、重点的かつ積極的に販売を拡大することにより、水産練り製品の現地食文化への一層の進展と業容拡大を図り、海外食品市場での存在感を高めつつ連続的な成長を実現してまいります。

③原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発

世界的な和食への関心の広まりを背景とした「魚」の需要拡大、海洋環境の変化と生産国での資源保護政策等に起因する原材料価格の上昇を踏まえ、原材料の調達力から配合ノウハウ等の製造段階までの一貫した競争優位性を追求します。

また、成長を加速させるため、食分野における既存事業と親和性の高い領域での商品開発等、新規事業分野の開拓に取り組みます。

さらに、将来の成長に向けた「おいしさと健康」といった新たな商品価値創造の基盤となる基礎研究、また、「安全・安心」という商品価値向上のための商品の保存性・安全衛生の向上、環境負荷を低減する容器包装の改良等に向けた研究開発を推進します。

④商品のロングライフ化

食品業界では、消費者のライフスタイルの多様化に伴い、調理の簡便性・即食性・保存食等のロングライフ商品の需要が高まっており、チルド商品のロングライフ化のみならず、レトルト商品等の常温保存商品にも取り組み、これらの需要に応えてまいります。

⑤財務体質の改善と経営基盤整備

更なる成長と経営効率の改善を図るためには、財務面から経営の効率化を図る必要があります。売上成長と収益性の向上による営業キャッシュ・フローの拡大と低収益性資産の圧縮に努め、自己資本比率の向上と財務体質の改善に取り組んでまいります。

また、今後の成長に向けた経営基盤として、グループの成長に資する有能な人財の確保・育成が必要と考えております。マーケティング・商品開発・製造技術・安全衛生・研究開発・海外市場開拓・経営管理等の各分野において、将来の当社グループの中核を担う有能な人財の確保と育成に、ダイバーシティに配慮しつつ取り組んでまいります。

⑥ＥＳＧ課題への取組み

現中期経営計画の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、社会課題の解決を軸とした持続的成長とＥＳＧ課題への対応を両立すべく、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。その中で検討を重ねた結果、当社が重点的に取り組むべき重要事項（マテリアリティ）として特定した「温室効果ガス排出量の削減」、「食品ロスの削減」、「持続可能な原料調達」、「プラスチック使用量の削減」、「人財育成」の５項目を軸に、「2030年までの目標」を以下のとおり設定しております。

これらの目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでＥＳＧ経営を推進してまいります。

重点的な取組み項目と当社目標

※1　ＭＳＣ漁業認証・・・Marine Stewardship Council（海洋管理協議会）による、持続可能で適切に管理されている漁業であることを認証する制度

※2　ＩＵＵ漁業・・・Illegal, Unreported and Unregulated　漁業（違法・無報告・無規制に行われている漁業）

⑦気候変動への対応

当社グループでは、気候変動は、地球環境や企業活動に重大な影響を及ぼすものであり、気候変動問題への対応や改善に向けた取組みにより紀文グループの持続可能性（サステナビリティ）が高まるとの考えのもと、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は以下のとおりです。

１）ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項等を検討・議論する場としてサステナビリティ委員会を設置しており、このうち、気候変動に関するサステナビリティ課題については、サステナビリティ委員会事務局が中心となり構成する気候変動ワーキンググループにて検討し、その内容はサステナビリティ委員会に報告し、審議のうえ決定しております。

同委員会で決定した事項は取締役会に上程し、審議・決議された後に関連する各部門／各社に展開し、それぞれの経営計画・事業運営に反映いたします。

２）戦略

当社グループの中長期的なリスクの一つとして気候変動を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて、検討しております。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ※4および４℃シナリオ※5）を参照したシナリオ分析を実施し、国内食品事業を中心に考察した、2030年・2050年時点で想定される事業への影響は以下のとおりです。

今後、特定したリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、対応してまいります。

＜２℃未満シナリオ＞

これら認識したリスク／機会への対応のため、以下の取組みに注力してまいります。

・生産効率の改善による消費エネルギー量の削減

・再生可能エネルギーやグリーン電力、バイオマス燃料等の導入

・環境負荷の少ない包材資材の導入

・環境政策や新技術に合わせた投資計画の適宜見直し

＜４℃シナリオ＞

これら認識したリスク／機会への対応のため、以下の取組みに注力してまいります。

・原料産地の多様化と、調達ルート／輸送ルートの複線化

・適正な在庫量の検討

・代替すり身の導入に向けた研究開発の推進

・工場の水害対策の強化（浸水防止策／浸水被害軽減策の実施等）

・衛生認証の取得による品質管理水準の向上

・当社および仕入先／協力企業の衛生管理、社員の健康管理の強化

・秋冬期における水産練り製品のおでん／鍋物以外の利用シーンの外部訴求

・新たな商品カテゴリーの開発を推進

・通年需要がある商品の開発を強化

・季節変動が少ない事業分野（海外食品事業など）を伸長

・調理の手間が少ない商品の開発を推進、外部訴求を強化

３）リスク管理

気候変動ワーキンググループにて実施したシナリオ分析により、想定される気候関連リスク・機会を、発生可能性と影響度に基づき優先順位付けを実施しております。その結果、上記の重要度の大きな事項に注力して取り組み、そのリスク・機会に関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等の状況はサステナビリティ委員会を通じて管理してまいります。

なお、サステナビリティ委員会で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社的リスク管理と統合しております。

４）指標と目標

温室効果ガスの総排出量の削減を指標として設定し、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理しております。2030年度までの温室効果ガス削減目標として、ＣＯ₂総排出量の30％削減（2013年度比）を掲げております。

※3　ＴＣＦＤ・・・Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の略で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けた金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示及び気候変動への対応を検討するため、2015年12月に設立された。

※4　２℃未満シナリオ・・・気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化等、積極的な対策が取られるシナリオ

※5　４℃シナリオ・・・気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクと、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと当社グループが考える事項について、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスクの顕在化の可能性を認識した上で、当該リスクの回避及び顕在化した場合の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

（１）事業環境の変化に関するリスク

（２）当社グループの事業活動に関わるリスク

（３）法的規制・訴訟に関するリスク

（４）自然災害等に関するリスク

（５）財務状況に関するリスク

（注１）ＨＡＣＣＰとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握（Hazard Analysis）した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程（Critical Control Point）を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であります。

（注２）業績の季節変動

連結業績（2023年３月期連結会計年度）

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①  財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は27,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。この主な要因は商品及び製品が937百万円、原材料及び貯蔵品が517百万円増加した一方で、現金及び預金が1,197百万円減少したことによるものであります。

固定資産は35,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。この主な要因は退職給付に係る資産が249百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、63,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は25,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円減少いたしました。この主な要因は短期借入金が533百万円、未払金が381百万円増加した一方で、借り替え等により１年内返済予定の長期借入金が2,539百万円減少したことによるものであります。

固定負債は24,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円増加いたしました。この主な要因は社債が771百万円、長期借入金が1,717百万円増加した一方で、リース債務（固定）が337百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、49,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は13,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。この主な要因は為替換算調整勘定が517百万円増加した一方で、退職給付に係る調整額が938百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は21.2％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。

②  経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から社会活動の平準化に向けた取組みが進む中で、地政学リスクの高まりや為替相場の急激な変動など、依然として先行不透明な状況が継続しました。

食品業界におきましては、一部で人流の再開に伴う回復基調が見られ、内食需要に加え簡便・即食や健康志向といった顕在化した消費者のし好変化への対応も求められました。しかし急激な原材料やエネルギーの価格上昇を要因としたコスト増が通年で影響を及ぼし、厳しい経営環境が続きました。

このような環境下において、当社グループは2021年４月よりスタートした中期経営計画2023のもと、収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、創造と改革により成長性と収益性のある企業グループを目指し活動しております。

当連結会計年度においては、「新しい生活様式」に適合した食に対する時短・簡便志向や健康志向、さらに賞味期限を延長したロングライフ需要にお応えする製品の開発と安定供給に努めるとともに、成長領域として捉えている海外食品事業での展開を強め売上拡大を図りました。一方で年間を通して原材料や資材、エネルギーなど事業運営上必要な価格が想定以上に上昇し続け、商品の価格改定などを行うとともに生産や業務の効率化に取り組み、原価率低減と利益改善に努めましたが、コスト上昇分を吸収するまでには至りませんでした。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高105,691百万円（前年同期比6.5%増）、営業利益2,022百万円（前年同期比46.9％減）、経常利益1,760百万円（前年同期比48.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は442百万円（前年同期比76.7％減）となりました。

（単位：百万円）

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高まることと12月のおせち料理関連商品の売上により、第３四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、主力である水産練り製品は、簡便・即食に対応した食材として、また家庭の冷蔵庫内の備蓄食材として、主に生竹輪やはんぺん、当社オリジナル製品であるチーちく®やカニカマが年間を通して好調に推移しました。当社独自の製法で作られたすみっコぐらしかまぼこ等のキャラクター蒲鉾も好評を得て、若年層などに向けた水産練り製品の認知及び消費拡大の一助となりました。さらに秋冬商戦を中心におでん商品や鍋だねなど季節性の高い商品カテゴリーや、正月商戦では盛り付けるだけの手軽なおせちセット商品が売上を伸ばしました。一方、前期に見られた特需的な内食需要増からの反動減もあり、惣菜商品の中華餃子が対前年比で売上減となりました。また、健康価値のニーズに適した糖質０ｇ麺は、「糖質オフの麺状商品」という新しい食品カテゴリーを創出しましたが、消費者の健康に対する意識の多様化により影響を受け、対前年比で売上減となりました。販売促進として、年間を通して販売店様と一体となった売場展開や、ＳＮＳを通じて水産練り製品の健康価値や時短・簡便ニーズに適した食材である旨を訴求するプロモーション施策等を実施しました。なお、当社では2022年２月末に続き、2022年８月末より秋冬商品の、同年12月には正月商品の一部商品に対して価格改定を実施しましたが、価格改定後も全般的に売上数量・金額とも好調に推移いたしました。

利益面では、価格改定により利益率の改善、生産や業務効率の向上に向けた取組みを実施しているものの、想定を超える原材料やエネルギー価格の上昇が続き大きく影響を受けました。このため2023年２月末より春夏商品の一部商品に対して再度価格改定を実施しております。

この結果、当セグメントの売上高は75,420百万円（前年同期比6.5％増）となり、セグメント利益は40百万円(前年同期比98.0％減)となりました。

（単位：百万円）

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、米国、アジア・オセアニア、欧州の各市場での経済活動の回復に伴い、販売促進活動を強化いたしました。新規取引先の開拓や日系及び現地小売店への展開拡充、取引先のＥＣサイトでの当社商品の取り扱い開始などの活動を行い、水産練り製品や仕入商材の販売が拡大しました。また、糖質オフ・低カロリー・グルテンフリーなど高い健康価値を食に求める消費者に受け入れられている商品「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」が、引き続き米国で安定した需要を獲得し好調に推移しました。海外拠点が展開するエリア別の売上実績でも、米国やシンガポールの市場では現地通貨ベースで対前年比２桁の伸びを達成しております。一方で年度後半には、中国での感染急拡大に伴う経済活動の停滞や、米国でのインフレ懸念と、消費者心理の悪化による在庫調整圧力の増加の影響が顕在化しています。

利益面では、利益率の高い水産練り製品をはじめとする自社製品の販売量増と、グローバルな調達ネットワークを生かした仕入商材の販売が、増益要因として奏功しました。

この結果、当セグメントの売上高は12,654百万円（前年同期比13.7％増）となり、セグメント利益は1,128百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

（単位：百万円）

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業で、小売店・問屋向け日配系チルド物流の共同配送分の物量が通期で好調に推移するとともに、行動制限の緩和に伴い外食・百貨店・観光地土産物店向け等の物量が増加しました。また情報システム事業でも、システム機器販売として虹彩認証をベースとした入室管理システムを展開する等、新分野を開拓し着実な取組みを行っております。

利益面では、エネルギー価格の上昇により冷蔵倉庫の電力費が上昇したものの、売上増収効果と配送効率の向上により増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は17,616百万円（前年同期比2.2％増）となり、セグメント利益は891百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

（単位：百万円）

③  キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,238百万円減少し、6,395百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、921百万円の収入（前連結会計年度は155百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,652百万円、減価償却費1,929百万円、棚卸資産の増加額996百万円及び退職給付に係る資産及び負債の減少額1,608百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,422百万円の支出（前連結会計年度は871百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,379百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、755百万円の支出（前連結会計年度は4,044百万円の収入）となりました。これは、リース債務の返済による支出767百万円などによるものであります。

④  生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項がありませんので、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

ａ．退職給付会計の基礎率

当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。

確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

将来キャッシュ・フローの算定には、翌期の事業計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。

当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①  財政状態の状況及び②  経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に水産練り製品・惣菜向けの製造設備に係る設備投資であります。これらの資金の源泉は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により調達することとしております。調達した資金は、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．経営戦略の現状と見通し

当社グループは、経営理念である「革新と挑戦と夢」を企業行動の軸とし、「創造と改革により成長性と収益性のある企業グループ」となるよう、2021年４月から３カ年の中期経営計画2023を策定しました。活動の基軸は「成長の加速」、「経営効率の改善」、「経営基盤の整備」の３点とし、着実に企業価値向上に努めてまいります。

中期目標として、次期中期経営計画の最終年度である2026年度に、海外売上高比率を15％、営業利益率を５％、自己資本比率を40％と設定し、その第１ステップとして、今回の中期経営計画2023では、成長性と収益性の基盤づくりに取り組み、海外売上比率13％、営業利益率4.2％、自己資本比率30％を目標値としておりました。最終年度である2023年度の業績見通しでは、会計基準変更の影響分を加味した売上伸長率と、成長のドライバーとして示した海外売上比率は目標値を上回ります。一方、営業利益率及び自己資本比率は、新型コロナウイルス感染症の社会活動への影響の長期化や、地政学リスクに伴うコスト上昇など、策定時の事業環境とは異なるマクロ的な状況の変化による影響が大きく、今回中期目標値には未達となりますが、対前連結会計年度では上回る見通しです。当社グループは引き続き成長性と収益性の基盤づくりに取り組み、次期中期経営計画へ繋げる活動をしてまいります。

なお、中期経営計画の２年目にあたる2022年度の実績は、前述の「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

今後も成長と企業価値向上に向け、事業セグメント別に取組みを充実させてまいります。

国内食品事業では、市場ニーズとトレンドに合致した製品展開と需要創出、販路拡大を通じて、国内市場での更なるシェア拡大を図りながら、安定した成長を図ってまいります。また健康志向や、簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した水産練り製品や惣菜類の商品ラインアップを充実させるとともに、店頭演出の強化等によってお客様への訴求力向上に加え、ＳＮＳを活用したプロモーションの実施により若年層を中心とする次世代層への認知と消費の拡大につなげてまいります。同時に、生産効率の向上や生産能力の増強のための設備投資を通じて、成長性と収益性を高めてまいります。

海外食品事業は、当社グループの成長ドライバーとして注力する商品とエリアを定め、業容拡大に向けた取組みを実施いたします。グローバル戦略商品として、海外市場でも需要が右肩上がりのカニカマと、健康価値を求められるお客様ニーズに合致した糖質オフでグルテンフリーの商品「Healthy Noodle」を商品ラインアップの中心に据え、北米・中国・東南アジアの各エリアで重点的かつ積極的に販売拡大を図り、海外食品市場での存在感を高めつつ連続的な成長を実現してまいります。

食品関連事業では、当社グループの強みである高度な温度管理を求められるチルド物流事業において、環境負荷低減の観点からも注目されている共同配送事業の運営に一層注力してまいります。さらに物流と情報システムを連動させた配送網の拡充に取り組み、多様な物流サービスの選択肢をバランス良く提案しつつ、市場ポジションを高めてまいります。

また、食品製造業としてこれまで培ったノウハウを活かし、収益性の向上に向けて自働化・省人化の推進による生産効率向上への取組みや、高付加価値商品の生産能力増強等を行うとともに、「食の安全・安心」を最優先とした製造管理と品質衛生管理を強化してまいります。加えて「おいしさと健康」の視点から商品価値創造の基盤となる基礎研究を推進しつつ、新規原材料の開発や製造技術の革新に取り組みます。これらを通じて、中長期視点で原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ります。

当社グループは、事業目標の達成と社会課題解決の実現は両立できるものであると考え、事業を通じて社会課題を解決するよう持続可能（サステナブル）な取組みを積極的に牽引する組織として設置したサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティ活動の基本方針と行動規範を定めつつ、重点的に取り組むべき５項目として「温室効果ガス排出量の削減」、「食品ロスの削減」、「持続可能な調達」、「プラスチック使用量の削減」、「人財育成」を設定し、それぞれ2030年度までの達成目標を掲げて活動してまいります。

ｅ．経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。

３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（  ）にて外書しております。

４．上記の他に当社が連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。

３．㈱豊珠興産の㈱紀文食品東京工場の土地は、すべて親会社である㈱紀文食品に賃貸しております。

４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（  ）にて外書しております。

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（  ）にて外書しております。

３．在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式）

発行価格　　1,160円

引受価額　　1,073円

資本組入額　536.50円

２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

払込金額　　　901円

割当価格　　1,073円

資本組入額　536.50円

割当先　　みずほ証券株式会社

(注）１．自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．株主順位第１位の保芦　將人氏は、2023年６月11日に逝去されております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。

従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。