株式会社紀文食品
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第81期の自己資本利益率については、連結初年度であるため期末自己資本に基づき計算しております。
３．第81期、第82期及び第83期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
2,150 |
1,165 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
895 |
861 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第85期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第81期、第82期及び第83期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。第85期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．第85期の配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員には、当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。
６．第81期において、固定資産の減損損失に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第81期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第81期の期首利益剰余金が169,645千円減少しております。
７．第81期、第82期、第83期及び第84期の株主総利回り及び比較指標については、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場したため記載しておりません。また、第85期の株主総利回り及び比較指標については、2022年３月末を基準日として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2021年４月13日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、保芦 邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。
水産練り製品の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、水産練り製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。
その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
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年月 |
事項 |
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1948年５月 |
水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立 |
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1952年２月 |
松坂屋銀座店（名店街）に出店 |
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1957年11月 |
釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立 |
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1959年３月 |
大阪市西区に大阪出張所を開設（現㈱紀文西日本 営業統轄部） |
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1961年11月 |
名古屋市中村区に名古屋出張所を開設（現中部支社） |
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1962年12月 |
本社を東京都中央区東都水ビルに移転 |
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1963年10月 |
横浜市戸塚区に横浜工場を建設 |
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1968年２月 |
宮城県仙台市（現仙台市青葉区）に仙台駐在所を開設（現東北支社） |
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1970年６月 |
静岡県島田市に静岡工場を建設 |
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1970年６月 |
北海道札幌市（現札幌市西区）に㈱札幌紀文を設立（現北海道支社） |
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1970年10月 |
福岡県福岡市（現福岡市中央区）に九州支店を開設（現㈱紀文西日本 九州営業部） |
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1970年11月 |
北海道札幌市（現札幌市西区）に札幌工場を建設 |
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1977年９月 |
旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施 |
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1977年11月 |
豆乳を発売し、飲料事業に参入 |
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1978年10月 |
千葉県船橋市に船橋工場を建設 |
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1978年11月 |
北米における水産練り製品の販売を目的として、アメリカにHOSHO AMERICA,INC.（現KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.）を設立（現連結子会社） |
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1982年３月 |
本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転 |
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1982年３月 |
アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、香港にKIBUN HONG KONG COMPANY LIMITEDを設立（現連結子会社） |
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1982年６月 |
アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD．を設立（現連結子会社） |
|
1982年６月 |
海外における生産の拠点として、タイにHOSHO BANGKOK CO.,LTD.（現KIBUN (THAILAND) CO.,LTD．）を設立（現連結子会社） |
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1982年９月 |
佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設 |
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1982年12月 |
大阪府泉佐野市に大阪工場を建設 |
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1985年１月 |
コーポレート・アイデンティティ（ＣＩ）を導入し、ハートフラワーマークを採用 |
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年月 |
事項 |
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1992年４月 |
㈱紀文食品に商号変更 |
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1993年１月 |
物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシステムを設立（現連結子会社） |
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1993年４月 |
タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設 |
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1993年12月 |
グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産を設立（現連結子会社） |
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1995年３月 |
札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設 |
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1997年１月 |
珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化（現連結子会社） |
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1997年８月 |
千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設 |
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2000年４月 |
営業拠点集約により、全国８支社体制とする |
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2005年１月 |
農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立（現連結子会社）し、食品の卸売事業開始 |
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2007年４月 |
大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設（現㈱紀文西日本 岡山総社工場） |
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2007年７月 |
本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転（現 野村不動産海岸ビル） |
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2012年２月 |
㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービスを設立（現連結子会社） |
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2012年12月 |
韓国での水産練り製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUN KOREA INC．を設立（現連結子会社） |
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2013年７月 |
豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販売機能を同社に移管（2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡） |
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2015年11月 |
西日本地域における水産練り製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設立、2016年４月に当社の会社分割により、西日本地域の食品製造販売事業を継承（現連結子会社） |
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2016年８月 |
食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立（現連結子会社） |
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2018年２月 |
欧州における水産練り製品の販売を目的として、オランダにKIBUN EUROPE B.V．を設立（現連結子会社） |
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2019年６月 |
中国における水産練り製品の販売を目的として、中国にKIBUN CHINA CO.,LTD.を設立（現連結子会社） |
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2021年４月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社、連結子会社14社（国内７社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、水産練り製品、惣菜、水産珍味の食品製造販売と食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）国内食品事業
日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。
食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味に分けられ、次のように行っております。水産練り製品の主な製品は、蒲鉾、カニカマ、竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚等であり、惣菜の主な製品は、中華惣菜、糖質０ｇ麺等の麺状製品、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱（沖縄県）で製造販売することにより、日本全国に安定供給できる体制を整えております。水産珍味の主な製品は海産物を使用した珍味であり、子会社の㈱北食（北海道）で製造・加工をしており、当社が仕入販売しております。
食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身・冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。
（２）海外食品事業
海外において水産練り製品等の食品の製造販売、水産練り製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。
食品の製造販売は子会社のKIBUN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION並びにPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.で行っております。主な製品は、カニカマを中心とした水産練り製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。
食品の輸出入及び仕入販売は、すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物、水産練り製品、惣菜が主な取扱商品であります。子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.はこれらすべてを取扱い、すり身はアラスカ産すり身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.は、所在国及び周辺地域にて主にグループ企業から仕入れた水産練り製品等の輸入販売を行っております。KIBUN KOREA INC.は、韓国での水産練り製品の輸入販売と、同国内において水産練り製品を製造するPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.へのすり身の供給を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.は、ＥＵ域内において当社グループから仕入れた水産練り製品の販売や農産加工品等の輸出入を行っており、KIBUN CHINA CO.,LTD.は、中国において当社グループから仕入れた紀文ブランドの水産練り製品等の輸入販売を行っております。
（３）食品関連事業
食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。
当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークが、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしております。
他の事業は、㈱豊珠興産が行っている当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業と、㈱豊珠保険サービスが行っている当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業、及び㈱紀文安全食品センターが行っている食品安全衛生検査受託事業であります。
［事業系統図］
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社） |
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|
|
|
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㈱紀文西日本 （注）５ |
大阪市西区
|
250,000
|
国内食品事業
|
100.0
|
当社と製品等の販売又は仕入があります。当社に管理業務を委託しております。 また、当社との資金貸借及び当社による債務保証があります 役員の兼任 ２名 |
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㈱紀文産業 （注）６ |
東京都港区
|
100,000
|
国内食品事業
|
100.0
|
当社へ原材料を販売しております。 当社賃借建物を賃借しております。 当社による債務保証があります。 役員の兼任 １名 |
|
㈱北食 |
北海道函館市 |
100,000 |
国内食品事業 |
100.0 |
当社へ製品を販売しております。 当社との資金貸借及び当社による債務保証があります。 役員の兼任 ２名 |
|
KIBUN (THAILAND) CO.,LTD. （注）４ |
タイ王国 サムットサコーン県 |
320,000千 バーツ |
海外食品事業 |
100.0 |
当社へ原材料を販売しております。 当社による債務保証があります。 役員の兼任 １名 |
|
KIBUN FOODS (U.S.A.),INC. |
アメリカ合衆国 ワシントン州 |
498千 ドル |
海外食品事業 |
100.0 |
当社から製品を仕入れ米国地区において販売しております。 当社へ原材料等を販売しております。 当社による債務保証があります。 役員の兼任 １名 |
|
KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
7,290千 香港ドル |
海外食品事業 |
100.0 |
当社から製品を仕入れ香港地区において販売しております。 当社による債務保証があります。 |
|
KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD. |
シンガポール共和国 |
550千 シンガポール ドル |
海外食品事業 |
100.0 |
当社から製品を仕入れシンガポール国内及びオセアニア地区において販売しております。 |
|
KIBUN KOREA INC. （注）３ |
大韓民国 ソウル特別市 |
1,582百万 ウォン |
海外食品事業 |
100.0 （28.0） |
当社による債務保証があります。 |
|
KIBUN EUROPE B.V. |
オランダ王国 アムステルダム市 |
740千 ユーロ |
海外食品事業 |
100.0 |
当社から製品を仕入れＥＵ域内において販売しております。 当社による債務保証があります。 |
|
KIBUN CHINA CO.,LTD. （注）３ |
中華人民共和国 上海市 |
4,200千 人民元 |
海外食品事業 |
100.0 (100.0) |
当社から製品を仕入れ中華人民共和国内において販売しております。 |
|
㈱紀文フレッシュシステム （注）７ |
東京都大田区
|
332,000
|
食品関連事業
|
85.0
|
当社の物流、情報処理、ソフトウエア等開発業務を受託しております。 当社建物及び当社賃借建物を賃借しております。 また、当社との資金貸借があります。 役員の兼任 ２名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
㈱豊珠興産 |
東京都中央区 |
90,000 |
食品関連事業 |
100.0 |
当社の広告宣伝等を受託しております。 当社賃借建物を賃借しております。 当社に土地の一部を賃貸しております。 当社による債務保証があります。 また、当社との資金貸借があります。 役員の兼任 １名 |
|
㈱豊珠保険サービス （注）３ |
東京都港区
|
3,000
|
食品関連事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱紀文安全食品センター |
千葉県船橋市 |
30,000 |
食品関連事業 |
100.0 |
当社の検査分析業務を受託しております。 当社建物を賃借しております。 役員の兼任 ２名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
海洋食品㈱ |
沖縄県浦添市 |
90,000 |
国内食品事業 |
50.0 |
役員の兼任 １名 |
|
YILIN KIBUN CORPORATION |
台湾 雲林県 |
67,950千 台湾ドル |
海外食品事業 |
32.0 |
当社から製品を仕入れ台湾地区において販売しております。 役員の兼任 １名 |
|
PULMUONE-KIBUN CO.,LTD. （注）３ |
大韓民国 慶尚南道 ウリョン郡 |
4,145百万 ウォン |
海外食品事業 |
34.0 （34.0） |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．㈱紀文西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）
(1) 売上高 12,484,394千円
(2) 経常損失(△) △304,379千円
(3) 当期純損失(△) △330,983千円
(4) 純資産額 301,445千円
(5) 総資産額 5,617,616千円
６．㈱紀文産業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）
(1) 売上高 20,340,503千円
(2) 経常利益 382,044千円
(3) 当期純利益 251,618千円
(4) 純資産額 609,972千円
(5) 総資産額 7,422,761千円
７．㈱紀文フレッシュシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えておりますので、記載を省略しております。
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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国内食品事業 |
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( |
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海外食品事業 |
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( |
|
食品関連事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
( |
|
|
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
（３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
5.8 |
22.2 |
70.5 |
73.9 |
78.3 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記「労働者の男女の賃金の差異」の参考となる、当事業年度における指標（正規雇用労働者のみ）は以下のとおりです。
|
|
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
||
|
名称 |
男性労働者 |
女性労働者 |
男性労働者 |
女性労働者 |
|
提出会社 |
42.1 |
33.8 |
18.8 |
12.2 |
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
㈱紀文フレッシュシステム |
4.9 |
0.0 |
69.9 |
72.4 |
88.9 |
（注）３ |
|
㈱紀文西日本 |
8.7 |
0.0 |
64.6 |
69.4 |
80.3 |
（注）３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「事業主行動計画」を策定・公表等を実施している連結子会社を対象としております。
４．上記「労働者の男女の賃金の差異」の参考となる、当事業年度における指標（正規雇用労働者のみ）は以下のとおりです。
|
|
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
||
|
名称 |
男性労働者 |
女性労働者 |
男性労働者 |
女性労働者 |
|
㈱紀文フレッシュシステム |
42.8 |
35.8 |
17.6 |
10.7 |
|
㈱紀文西日本 |
42.0 |
31.4 |
18.8 |
9.1 |
当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクと、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと当社グループが考える事項について、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスクの顕在化の可能性を認識した上で、当該リスクの回避及び顕在化した場合の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
|
影響の大きさ |
大 |
２－① 食品の安全性に関するリスク |
２－② 業績の季節変動リスク ２－③ 為替レートの変動リスク |
１－① 原材料の市況に関するリスク １－② 気候変動に関するリスク ２－④ 情報セキュリティに関するリスク ４－① 自然災害に関するリスク |
|
中 |
３－② 訴訟によるリスク |
１－⑤ 海外事業に関するリスク ３－① 法的規制リスク ４－② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク |
１－③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク １－④ 価格競争に関するリスク ５－① 借入依存度に係るリスク ５－③ 退職給付会計に係る変動リスク |
|
|
小 |
５－② 固定資産の減損に係るリスク |
|
|
|
|
|
低 |
中 |
大 |
|
|
|
発生の可能性 |
|
||
（１）事業環境の変化に関するリスク
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
影響の内容 |
|
① 原材料の市況に関するリスク |
当社グループの主力商品である水産練り製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。水産資源の減少や漁獲規制の強化、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により原料価格が上昇する可能性があります。 また、原油等の需給逼迫が起き原材料市況が高騰した場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があります。 |
当社グループでは、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。 また、当社グループでは、包装資材の削減や包装形態・材質の見直し等を進めており、原材料の調達価格の安定化を図りつつ原材料消費量の削減にも取り組んでおります。 |
・売上原価の上昇 |
|
② 気候変動に関するリスク |
世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的な気候変動対策として炭素税が導入される等の場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、気候変動による事業への影響を低減させるため、あるいはそれに適応するため、ＴＣＦＤ提言に基づく影響度分析及び情報開示に取り組んでおり、その内容は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題-⑦気候変動への対応」に記載しております。 |
・事業所の被災による事業の停止又はサプライチェーンの途絶 ・災害復旧費用等の発生
|
|
③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク |
当社グループの主力商品である水産練り製品は、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、これに対して一年を通してお客様の需要を取込むための新商品開発や販売促進活動の強化等、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策、又は生産設備の更新又は新設による環境負荷の低減策等を講じております。 |
・年度業績の低下 |
|
④ 価格競争に関するリスク |
当社グループは、主力商品である水産練り製品の小売り市場において、今後さらに競争が激化した場合には、販売単価の低下又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、価格競争に巻き込まれないように、競合他社に対し差別化した商品の開発やプロモーション施策等の実施により、競争力の確保を図っております。 |
・年度業績の低下 |
|
⑤ 海外事業に関するリスク |
当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っており、事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を把握しております。 |
・海外事業セグメントの業績悪化 |
（２）当社グループの事業活動に関わるリスク
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
影響の内容 |
|
① 食品の安全性に関するリスク |
当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社商品衛生管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、㈱紀文安全食品センターを設置し、品質衛生管理体制を強化しております。 しかし万が一、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の低下等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、商品の製造にあたりＨＡＣＣＰ（注１）の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証取得を推進し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。 さらに㈱紀文安全食品センター及び当社グループ工場の品質管理課では微生物検査、理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。 |
・社会的信用の低下 ・販売状況の悪化 ・商品回収、損害賠償等の費用の発生 |
|
② 業績の季節変動リスク |
当社グループの業績は、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります（注２）。 これは、主力商品である水産練り製品・惣菜は10月～12月の第３四半期連結会計期間に需要が集中（おでん・鍋物・おせち料理等）するためであり、当該四半期連結会計期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開、また季節変動の少ない海外において販売拡大に取り組むことで、通年での事業拡大を進めております。 |
・年度業績の低下 |
|
③ 為替レートの変動リスク |
当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおり、製商品の輸出入も行っております。 そのため、製商品と原材料の輸出入取引において予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。 |
・年度業績の低下 |
|
④ 情報セキュリティに関するリスク |
近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、それら外部からのサイバー攻撃を受け、当社グループのシステムが停止又は混乱することで、事業に大きな影響が出る可能性があります。 また、当社は個人向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、情報セキュリティ強化のため、サイバー攻撃等への対策や従業員に対する教育訓練に取り組んでおります。 また、顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。 |
・事業の一部又は全部の停止 ・訴訟費用等の発生 ・社会的信用の低下による販売状況の悪化
|
（３）法的規制・訴訟に関するリスク
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
影響の内容 |
|
① 法的規制リスク |
当社グループは日本国内においては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、海外各国においても法的規制を受けております。 将来において予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、関係法令の改廃動向について、コンプライアンス委員会、各部署門が行政機関や加盟団体主催セミナーや外部専門家からの情報提供から把握し、周知徹底を行っております。また、相談窓口としての弁護士事務所とも契約しております。 |
・売上の低下 ・対応コストの発生 |
|
② 訴訟によるリスク |
当社グループは、現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、商品のクレームや事故等により訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、前術の「(2)‐①食品の安全性について」に記載のとおり、厳格な商品衛生管理及び品質管理のもとに製造を行っております。 |
・訴訟費用等の発生 |
（４）自然災害等に関するリスク
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
影響の内容 |
|
① 自然災害に関するリスク |
当社グループの国内における工場等の事業所の多くは、東京都・神奈川県・千葉県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、日本全国のマーケットをカバーしております。 したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や想定を超える水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業停止による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、自然災害の発生等の非常事態時の事業継続のための供給体制を整備しております。 |
・事業所の被災による事業の停止、又はサプライチェーンの途絶 ・災害復旧費用等の発生 |
|
② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク |
現時点においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、今後再び同感染症の感染が拡大した場合、あるいは新たな感染症の世界的な流行が発生した場合、社員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底、社内外でのリモート会議の利用の推進と出張の削減、テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。 |
・工場の操業停止 ・サプライチェーンの停滞による売上低下と原価の上昇 |
（５）財務状況に関するリスク
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
影響の内容 |
|
① 借入依存度に係るリスク |
当社グループの借入依存度（総資産における長期借入金、短期借入金、社債を合計した金額の割合）は、2023年３月期で41.2％であります。 したがって、今後予期せず金利水準が上昇した場合には、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
借入実行に際しては金利動向に応じ適宜、変動ないし固定金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおります。 |
・支払利息の増加 |
|
② 固定資産の減損に係るリスク |
当社グループでは、生産工場の土地建物等を自社保有しております。 将来において、事業環境の急変等により業績が悪化し、これらの事業用設備の収益性が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。 現時点では、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす減損損失処理は終了していると認識しております。 |
・特別損失の計上 |
|
③ 退職給付会計に係る変動リスク |
当社グループは、主に確定給付型を中心とした複数の退職給付制度を有しております。 そのため、当社グループの退職給付費用及び退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動し、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
年金資産について、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。 また、数理計算上の前提条件と年金資産の期待運用収益率についても、毎年度事業年度開始前に検討のうえ見直しを行っております。 |
・多額の退職給付費用の発生 ・退職給付に係る資産の減少による純資産額の減少 |
（注１）ＨＡＣＣＰとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握（Hazard Analysis）した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程（Critical Control Point）を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であります。
（注２）業績の季節変動
連結業績（2023年３月期連結会計年度）
|
|
売上高 |
営業利益 |
|
|
金額(百万円） |
百分比（％） |
金額（百万円） |
|
|
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（４月～６月） |
22,848 |
21.6 |
△70 |
|
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間（７月～９月） |
23,940 |
22.7 |
△715 |
|
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間（10月～12月） |
34,982 |
33.1 |
2,371 |
|
当連結会計年度の第４四半期連結会計期間（１月～３月） |
23,921 |
22.6 |
437 |
|
合計 |
105,691 |
100.0 |
2,022 |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
東京工場 (千葉県印旛郡栄町) |
国内食品事業 |
水産練り製品製造施設他 |
1,541,058 |
600,348 |
2,131,940 (40,327) |
331,324 |
141,888 |
4,746,560 |
186 (188) |
|
船橋工場 (千葉県船橋市) |
国内食品事業 |
水産練り製品製造施設他 |
696,627 |
159,432 |
1,406,658 (16,985) |
97,097 |
11,200 |
2,371,016 |
101 (51) |
|
横浜工場 (神奈川県横浜市戸塚区) |
国内食品事業 |
水産練り製品製造施設他 |
573,488 |
289,924 |
143,888 (10,034) |
258,299 |
9,676 |
1,275,277 |
183 (68) |
|
静岡工場 (静岡県島田市) |
国内食品事業 |
水産練り製品製造施設他 |
537,170 |
201,967 |
385,289 (37,700) |
174,016 |
11,112 |
1,309,555 |
147 (106) |
|
日の出オフィス (東京都港区) |
国内食品事業 |
統括業務施設 |
55,917 |
14,653 |
－ |
431,327 |
476,463 |
978,361 |
287 (6) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
４．上記の他に当社が連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料（千円） |
|
日の出オフィス（東京都港区） |
国内食品事業 |
統括業務施設の建物 |
250,536 |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱紀文西日本 |
岡山総社工場 (岡山県総社市) |
国内食品事業 |
水産練り製品製造設備 |
1,180,700 |
239,365 |
1,294,668 (65,708) |
160,050 |
12,333 |
2,887,118 |
166 (133) |
|
㈱北食 |
函館工場 (北海道函館市) |
国内食品事業 |
生産業務施設 |
43,882 |
22,893 |
369,933 (12,216) |
4,185 |
1,009 |
441,904 |
29 (38) |
|
㈱紀文フレッシュシステム |
船橋営業部 (千葉県船橋市) |
食品関連事業 |
仕分・保管 業務施設 |
360,929 |
20 |
915,021 (11,948) |
109,551 |
772 |
1,386,294 |
35 (183) |
|
㈱紀文フレッシュシステム |
名古屋営業部 (愛知県小牧市) |
食品関連事業 |
仕分・保管 業務施設 |
186 |
－ |
－ ( －) |
1,048,601 |
10,908 |
1,059,696 |
17 (42) |
|
㈱豊珠興産 |
㈱紀文食品 東京工場 (千葉県印旛郡栄町) |
食品関連事業 |
駐車場用地 |
－ |
－ |
135,000 (6,065) |
－ |
－ |
135,000 |
- |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
３．㈱豊珠興産の㈱紀文食品東京工場の土地は、すべて親会社である㈱紀文食品に賃貸しております。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
（３）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
KIBUN (THAILAND) CO.,LTD. |
本社・工場 (Samutsakorn Thailand) |
海外食品事業 |
管理・営業・生産業務施設 |
510,466 |
409,280 |
223,327 (30,415) |
－ |
164,497 |
1,307,571 |
796 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
３．在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
76,830,000 |
|
計 |
76,830,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注）１．自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
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|
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|
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|
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|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．株主順位第１位の保芦 將人氏は、2023年６月11日に逝去されております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。
従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
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|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |