株式会社ネオマーケティング
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第20期及び第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
６．第20期、第21期及び第22期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
７．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第18期から第21期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
７．第20期、第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき各数値を算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
８．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第18期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。
なお、2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました。
当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セールスサポート、パイルアップ株式会社）で構成されております。
当社グループはクライアント企業のマーケティングプロセスを4つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。
それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般に渡って、一気通貫でサービス提供出来ることを特長としています。
［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］
「４Ｋ」とは、生活者インサイトの発見(カクシン)から商品開発(カイハツ)、販売促進(カイタク)から各施策の改善（カイゼン）までを指します。
クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやPRでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう、支援します。一連のマーケティングプロセス全般に渡って、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援出来る体制を構築しております。創業以来累計で約2,000社強の取引実績があるため、新規顧客からの売上に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております。
一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を、生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです。
この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォームを運営しております。当社独自で運営する生活者パネル(※)「アイリサーチ」は58万人（2021年10月時点）の登録者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタスク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。「アイリサーチ」は全登録者における性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。提携会社とのパネル連携により、のべ2,360万人以上(2021年10月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。
生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供しております「アイリサーチ」は当社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出出来る点が特長です。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能です。
これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、個別サービスを整理し以下のとおり記載いたします。
※生活者パネルとは、企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し登録された、一般消費者のパネルネットワークです。登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われます。
生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングです。
特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャーニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供出来る点です。
当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりますが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。
(2) インサイトドリブン
生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）を実施することで、数値では計測出来ない潜在的な意識を明らかにします。定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している「人を動かす隠れた心理」（インサイト）を発見するのに適したマーケティングサービスです。
特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すために、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査を実施します。これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。
デジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。当社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとして、世界で最も利用されているECプラットフォームであるShopifyを利用し、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から集客・運用まで一気通貫で支援しております。
認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。特徴的な事例としては、エボークトセット(※)を指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがあります。
※エボークトセットとは消費者が購買行動の前に購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。
(5) カスタマーサクセス
クライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスです。購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援します。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスです。
沖縄県那覇市と沖縄県石垣市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールによる顧客対応はもちろん、AIチャットボットの品質評価やサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応しております。
累計導入企業数約50,000社の企業リスト収集ツール「Urizo」を提供し、企業間のマーケティング活動や営業活動の支援を行っております。クライアントからは、他社と比べて使いやすい操作性、費用対効果、長期間のサービス提供による信頼感から支持されており、企業への新規アプローチやリード獲得を強力に支援する自社独自開発ツールです。
「Urizo」は、ソフトウェアを提供するSaaS型(※)、月額課金のサブスクリプションモデル、法人顧客を対象としたBtoBのサービスモデルを特徴としております。
※SaaS型とは、従来のソフトウェアのようにパッケージとして販売するのではなく、ソフトウェアの機能をインターネット上でサービスとして提供する販売形態です。
(7) クラウドソーシング
人を活用したクラウドソーシング(※)やマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織のプラットフォーム「SOLPANEL（ソルパネ）」（2021年10月現在約6,200名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築しております。
※クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの一種です。
［事業系統図］
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．NEO MARKETING ASIA LIMITEDは、当連結会計年度において清算結了しました。
2021年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。
2021年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の蓋然性がある全てのリスクを網羅的に記載しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、業容の拡大に伴って各分野における一定水準以上の専門知識やスキルを有するマーケティングコンサルタントを確保していくことが重要だと考えております。もっとも必要な人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が退職した場合には、競争力が低下したり事業拡大に制約がかかったりする可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社グループでは、新卒採用だけでなくリファラル採用や中途採用を積極的に進めるとともに、社内公募による上級職への挑戦や他部署への異動等、既存の従業員に対しても新たなチャレンジの機会を提供し、従業員のモチベーション・満足度を高める施策を実施しております。
なお、当社グループでは、事業の競争優位性を維持するため、人材の教育に時間と費用をかけて取り組んでいるため、現時点でリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、短期間に複数名のマーケティングコンサルタントの退職が発生した場合は、一時的に人材の確保や中途入社のマーケティングコンサルタントの教育効果が十分に出ず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。現時点では、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持が出来なくなる可能性があります。その結果、生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じまたは何らかの理由により連携が出来なくなった場合にも、顧客へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。
また、新サービスや新規事業については、事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。
現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上及び売上総利益の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移しない可能性、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、例年の傾向として多くの企業の決算月付近である２～３月に売上高が増加する傾向にあるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。2021年９月期は、第２四半期（2021年１月～３月）の売上構成比率は31.6％となっており、通期の業績に占める第２四半期会計期間の比重が他の四半期会計期間に比べ相対的に高くなっております。
当社グループは、決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓に取り組み、年間を通じたサービスの平準化に努めておりますが、季節変動の傾向は現時点では解消されておりません。そのため、第２四半期累計期間の業績と同程度の利益等が第３四半期以降の６か月間で獲得できないリスクが顕在化する可能性は、前期実績と同程度は発生するものと認識しております。
また、現状の取引実績ではリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、来期以降第２四半期会計期間において、顧客のマーケティング支援需要の低下や当社の営業活動阻害要因等が発生した場合は、売上及び売上総利益の減少により通期の業績に影響を与える可能性があります。
なお、2021年９月期における四半期ごとの業績は次の通りです。
当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。その結果、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、適切かつ充分な組織対応ができない状況も想定されます。
また、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて内部管理体制のさらなる充実を図る方針です。
当社グループが行うマーケティング支援事業は、充分な検討を重ねた上で展開を図っておりますが、予期せぬ日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。当社グループの売上の大部分を占める日本では、消費税率の増加や政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、今後の事業規模の拡大にあわせて、人件費が増加することが見込まれますが、人件費は固定費であることから、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として相対的に人件費の負担が増加し、当社グループの利益を損なう可能性があります。
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等の発生に備えて、稼働状況の監視等を実施しております。
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの主要なサービスの利用にあたっては会員登録を求めており、氏名、性別、年齢、居住地等の個人を特定出来る情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループでは「プライバシーマーク」及び「ISO27001」の認証を取得し、個人情報や機密情報の保護に最大限の注意を払い、法令並びに行政機関のガイドラインを遵守し、適切な管理を行っております。
しかしながら、BOT型ウイルス(※)や不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害、役職員の過誤、自然災害等による情報流出の可能性は皆無とは言えず、情報が流出した場合には社会的信用の低下等に直面し当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。
※BOT型ウイルスとは、コンピュータを外部から遠隔操作するためのコンピュータウイルスです。
当社グループは、クライアントにマーケティング支援サービスを提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準を整備しております。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用といった体制の整備・運用を通じて感染防止に努めております。
しかしながら、従業員やクライアントの罹患等により営業活動に制約が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは全国の生活者パネルを組織化し、そこから収集した情報を活用していくことを事業の一つの柱としております。地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難または不可能となる可能性があります。
当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。しかし、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
資金使途については、充分な検討を重ねた上で主に当社グループ及び当社グループのサービスの知名度向上のための広告宣伝費、専門性の高い優秀な人材の確保に係る採用費及び人件費、マーケティングサービスの強化及びブラッシュアップのための投資等を行ってまいります。しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があります。
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を完全かつ網羅的に把握する事は困難であり、認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる事態が発生した場合には、損害賠償請求やロイヤリティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は160,800株であり、発行済株式総数の6.6％に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年９月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。
４．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
６．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
第１回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2021年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社子会社取締役１名、当社従業員30名、元従業員１名、社外協力者１名の合計34名となっております。
第２回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2021年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第３回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2021年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社子会社取締役１名、当社従業員42名の合計44名となっております。
第４回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2021年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員17名の合計18名となっております。
第５回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2021年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員23名となっております。
第６回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2021年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名、社外協力者１名の合計２名となっております。
該当事項はありません。
2021年９月30日現在
2021年９月30日現在