（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）へ上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第５期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

７．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

８．2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第４期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）へ上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第５期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第３期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

９．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

10．2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．第３期から第５期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）に上場したため、記載しておりません。第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、第５期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

12．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年６月２日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

　 2017年２月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり

 です。

当社グループは持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社メイホーホールディングス）及び子会社17社（2023年６月末時点）により構成されており、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業を主たる事業としております。

中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の三分の一）が後継者未定の状況であります。この状況を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、技術の消失、雇用の喪失、ＧＤＰが失われる可能性が大きくなります。

当社グループは人口減少、生産年齢人口の減少等を背景に休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継し、グループ事業全体における生産性の向上並びに経営効率の向上とともに収益力を高め、大きく事業展開してきており、今後とも新たなグループ入り希望者を獲得していくことを目標としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

次の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）建設関連サービス事業

建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研及び株式会社安芸建設コンサルタントであります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。

（２）人材関連サービス事業

人材関連サービス事業は、日本国内において、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としております。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行っております。また、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。

国内における主要な顧客は、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。

本事業の特徴は、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面する大手ゼネコン、製造業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーアティーボと、その傘下に事業会社として株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.（メイホーアピワット）であります。

（３）建設事業

建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としております。主要な提供サービスは、道路工事（国道維持・修繕工事含む）・河川工事・地すべり対策工事（さく井工事含む）、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は国及び地方公共団体等であります。

本事業の特徴は、中部地方を中心に地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社である株式会社メイホーエクステックと、その傘下に事業会社として株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設及び株式会社三川土建であります。

（４）介護事業

介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。

主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に２か所の通所施設を運営しております。

本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。これを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。

本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであり、自ら介護事業を行っております。

［事業系統図］

（１）建設関連サービス事業

（２）人材関連サービス事業

監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。

（３）建設事業

（４）介護事業

要介護者とは「日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態の方」です。例えば、お風呂の時に身体を自分で洗えないために入浴介助が必要など、他者の支援が必要な状態の方です。

要支援者とは「日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態の方」です。例えば、入浴は自分一人でできるが、浴槽の掃除はできないといった、具体的な生活支援が必要な状態の方です。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年６月末時点で159,769千円であります。

６．株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社メイホーアティーボについては、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社メイホーホールディングスに所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。

５．当社は持株会社であり、事業を行っておりませんので、セグメントに関連する人員はおりません。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合

女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結会社は以下のとおりであります。

《連結子会社》

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は2023年6月30日時点を基準日として算出しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職には、株式会社アルトでは所長（課長級）以上、株式会社スタッフアドバンスにおいては、職務内容および責任の程度を踏まえグループ長（部長級）に次ぐ役職である主任を含め算出しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）経営方針

当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョン、ウェイを定め、当社グループの経営における基本方針としております。

（１）ミッション

永続的発展的な企業を創り 全従業員のしあわせを追求するとともに 将来世代がしあわせを実感できる社会に貢献します

（２）バリュー

私たちメイホーグループは 将来不安を感じている中小企業や成長意欲の高い中小企業に対して 経営効率化・人材支援・業務連携をサポートすることで 各企業ならびに地域社会に永続的発展的なしあわせを提供します

（３）ビジョン

グループに集う主体的な仲間と共にイキイキと働き、やりがいを感じ、満足できる給与、休暇を得ることができる企業の全国ネットワークを築く

（４）ウェイ

①　変わる勇気が未来を変える

私たちは自分自身の人生を生き、より良い未来を築きます

②　人生二度なし

私たちは自分の一生について真剣に考えます

③　良知を判断基準とする

私たちは心から納得できることを基本に行動します

④　高い山に登る

私たちは現状維持を衰退と考え、上へ上へと登り続けます

⑤「ために」から「共に」常に現状を革新する

私たちは滅私奉公を否定し、しあわせを共創します

２）経営環境

（１）社会環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の両立が進められる中、個人消費や設備投資、雇用情勢などを中心として、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

（２）事業環境

①　グループ全体の事業環境

当社グループは、グループに集う主体的な仲間と共にイキイキと働き、やりがいを感じ、満足できる給与、休暇を得ることができる企業の全国ネットワークを築くことをビジョンに掲げ、その実現に向けてＭ＆Ａを積極的に推進しております。

わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されています。

中小企業庁が2023年４月に公表した「中小企業白書・小規模企業白書 2023年版」によると、㈱東京商工リサーチの「休廃業・解散企業」動向調査における2022年の休廃業・解散件数は、4万9,625件であり、2020年に次ぐ高水準でありました。また年代別に見た経営者年齢の分布をみると、2015年には経営者の年齢のピークは「65～69歳」でしたが、2022年を見ると経営者年齢の多い層が「60～64歳」、「65～69歳」、「70～74歳」に分散しており、これまでピークを形成していた団塊世代の経営者が、事業承継や廃業などにより経営者を引退していることが示唆されます。またＭ＆Ａ件数の推移をみると、その件数は近年増加傾向で推移しており、㈱レコフデータの調べによる2022年のＭ＆Ａ件数は過去最多の4,304件となりました。Ｍ＆Ａについては、事業承継だけでなく、企業規模の拡大や事業多角化など成長戦略の一環としても、中小企業の間で広がりを見せており、Ｍ＆Ａは近年活発化していることが推察されます。

以上より、当社グループが推進するＭ＆Ａの市場は、今後も拡大していくものと見込んでおります。

②　セグメント別の事業環境

a．建設関連サービス事業

建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員（公務員）に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。

当事業の市場動向について概観しますと、2023年度の公共事業関係費の一般会計予算は、財務省が2023年４月に公表した「令和５年度国土交通・公共事業関係予算について」によると、公共事業関係費の一般会計予算は6兆600億円（前年度比0.0％増）であり、前年度と同水準を維持しております。なお当該予算編成にあたっては、「公共事業関係費を安定的に確保し、防災・減災、国土強靱化の取組を推進」、「生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備」、「建設・建築DXの活用や脱炭素化（GX）の推進」、「人口減少に対応した広域的なコンパクト・プラス・ネットワークの推進」などが基本的な考え方として示されております。

建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2023年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2023年４月）」によると、2022年度は66兆6,900億円（前年度比0.1％増）、2023年度は68兆4,300億円（前年度比2.6％増）となり、名目値ベースでは微増、実質値ベースでは同水準になると予測されております。うち、政府投資については2022年度が23兆4,100億円（前年度比0.1％増）、2023年度が23兆9,400億円（前年度比2.3％増）となり、微増になると予測されております。

以上より、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。

b．人材関連サービス事業

人材関連サービス事業は、建設技術者派遣、製造業派遣を主要な事業としております。その他の関連する事業として、交通誘導や施設の警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等業務をカンボジアにて行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。

当事業の市場動向について概観しますと、まず有効求人倍率については、厚生労働省が2023年４月に公表した「一般職業紹介状況（令和５年３月分及び令和４年度分）」によると、2022年度平均で1.31倍（2021年度平均 1.16倍、2020年度平均 1.10倍）と回復の動きがみられます。

労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2022年３月に公表した「令和２年（2020年）度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約193万人（前年度比4.9％増）、派遣先件数は約75万件（前年度比7.6％増）、年間売上高は7兆6,477億円（前年度比10.0％増、2023年8月付訂正）となり、いずれも前年度に比べ増加しました。なお、令和３年（2021年）度の「労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」は、2023年８月に公表されており、派遣労働者数は約209万人（前年度比8.6％増）、派遣先件数は約75万件（前年度比0.1％減）、年間売上高は8兆2,363億円（前年度比7.7％増）となり、派遣先件数がわずかに減少した一方、派遣労働者数、年間売上高は増加しました。

警備業の状況については、警察庁が2022年７月に公表した「令和３年における警備業の概況」によると、2021年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万359業者（前年比246業者、2.4％増）、警備員数は58万9,938人（前年比1,574人増、0.3％増）、売上高は3兆4,537億円（前年比197億円減、0.6％減）となり、業者数及び警備員数が増加した一方、売上高は減少しました。なお、令和４年の「警備業の概況」は、2023年７月に公表されており、2022年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万524業者（前年比165業者、1.6％増）、警備員数は58万2,114人（前年比7,824人減、1.3％減）、売上高は3兆5,250億円（前年比713億円増、2.1％増）となり、警備員数が減少した一方、業者数及び売上高は増加しました。

外国人の雇用状況については、厚生労働省が2023年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）」によると、外国人労働者数は182万2,725人（前年比5.5％増）、外国人を雇用する事業所数は29万8,790か所（前年比4.8％増）となり、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新しました。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が47万9,949人（前年比21.7％増）、「特定活動」が7万3,363人（前年比11.3％増）、「身分に基づく在留資格」が59万5,207人（前年比2.6％増）となりましたが、「資格外活動」のうち「留学」は25万8,636人（前年比3.3％減）、「技能実習」は34万3,254人（前年比2.4％減）となり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、入国制限が影響しているものと考えられます。

わが国では人口の減少と高齢化の進展により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。

c．建設事業

建設事業においては、道路工事などのインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行っております。

当事業の市場動向につきましては、a.建設関連サービス事業 の記載と同様であり、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。

d．介護事業

介護事業においては、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。

当事業の市場動向について概観しますと、介護保険事業の状況については、厚生労働省が2023年６月に公表した「介護保険事業状況報告の概要（令和５年３月暫定版）」によると、2023年３月末現在の、介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,585万人（2021年３月 3,579万人、2022年３月 3,589万人）、要介護（要支援）認定者数は694.4万人（2021年３月 681.8万人、2022年３月 689.6万人）、居宅（介護予防）サービス受給者は413.1万人（2021年３月 395.2万人、2022年３月 406.5万人）、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は89.6万人（2021年３月 87.1万人、2022年３月 89.4万人）となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。

介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、人材の不足、燃料価格の高騰等、事業環境の先行きは不透明さを増しておりますが、中長期的に介護事業の社会的必要性は高まるものと考えられることから、当事業の市場は今後拡大していくものと見込んでおります。

３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。

４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　Ｍ＆Ａの推進

経営者の高齢化が進む中で、中小企業の事業承継は社会的な課題として認識されています。当社グループでは、中小企業の事業承継の受け皿として、また、グループに加わった地域企業の企業価値の向上、雇用の創出を通じて、地域社会の発展に貢献するため、Ｍ＆Ａによるグループネットワークの拡大に取り組んでまいります。

②　地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度の向上

当社グループに属する地域企業では、その立地による制約から人材の確保に課題があるものの、人材確保ができれば、事業拡大の余地があります。また、当社グループがより早く、より多くの地域企業をグループ化していくためには、オーナー経営者の方と相対取引をし、仲介手数料負担を軽減できるチャネルが必要になると考えております。そのため、地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度の向上に取り組んでまいります。

③　グループフィロソフィの実践による経営者・従業員の意識改革

当社グループでは、グループ理念への共感を重視し、志を同じくする地域企業のグループを構築することを大切にしております。そのため、経営者勉強会によるグループフィロソフィの共有、月次業績検討会の実施等に取り組むとともに、これらの機会を通じて経営者・従業員の意識改革に取り組み、地域企業やその従業員が本来持っている稼ぐ力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。

④　コーポレートガバナンスの強化

当社グループは、グループビジョンにおいて、グループに集う主体的な仲間と共にイキイキと働き、やりがいを感じ、満足できる給与、休暇を得ることができる企業の全国ネットワークを築くことを掲げております。グループビジョンを実現するためには、Ｍ＆Ａにより、地域企業のネットワークを作り、それぞれの企業価値の向上を図るという、これまでにないチャレンジに取り組む必要があると考えております。そのため、執行役員制度により、取締役会の監督機能を強化するとともに、事業リスクに挑む組織風土を醸成してまいります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）建設関連サービス事業

①　公共事業への依存

当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　価格競争

公共事業の予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、同業他社との価格競争が激化することにつながりかねず、受注単価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　業績の季節的変動

当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納期並びに売上高が３月末に集中する傾向にあることから、下記「当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第３四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第３四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績

（単位：千円）

④　工事の瑕疵

当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しておりますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（２）人材関連サービス事業

①　景況による影響及び取引先の生産体制

当社グループの人材関連サービス事業は、主として人材派遣サービスの事業を行っており、建設業及び製造業への人材派遣の割合が高い状況であります。このため、当社グループが人材派遣する取引先の属する業界が業況不振となる場合や工場の海外移転など生産体制が変化し、人材派遣の受け入れを行わないような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　労働者派遣法等の改正

人材派遣サービスは、労働者派遣法等の労働関連法令による規制を受けております。社会環境の変化に伴い、法令改正や規制強化などが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　労働・社会保険の加入及び料率の影響

当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、雇用する派遣労働者の就業状況等を踏まえ、労働・社会保険に加入させております。このため、労働・社会保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担部分が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（３）建設事業

①　公共事業への依存

当社グループの建設事業は、建設関連サービス事業と同様に、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　取引先の信用リスク

事業会社との取引では、一取引における契約金額が多額になり、支払条件によっては、工事代金の回収に長期間を要する場合があります。当社グループは取引先の信用リスク回避の方策を講じておりますが、取引先の信用不安が顕在化し、資金回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　労働災害及び事故

建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

④　工事の瑕疵

当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しておりますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　人件費の高騰

労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（４）介護事業

①　安全管理及び健康管理

介護事業は、その事業の性質上、高齢者を対象にサービスを提供しております。このため、利用者の体調悪化や当社グループ施設内での転倒などにより重大な事故に発展する可能性があります。従業員に対して社内研修や実務訓練を通して、利用者の安全・健康管理には万全を期していますが、万一、重大な事故が発生した場合には、お客様から損害賠償請求を受けるだけでなく、当社グループの信用力の低下、業務停止などの行政処分を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　介護保険制度の改定

介護事業は、介護保険法等の各種関連法令によって規制を受けます。介護報酬制度は３年ごとに改定が行われるため、当社グループの収益源である介護報酬の改定内容が当社グループに対してネガティブな方向で行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　人材確保

介護事業は、介護保険法により有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービスによっては、必要な有資格者数を確保する必要があります。当社グループでは必要人員数を確保するため、積極的に採用活動を行うとともに、働きやすい職場環境づくりを行うことにより、離職率の低減を行っておりますが、計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、施設の新設ができない、あるいは現在提供しているサービスの停止を余儀なくされるなどにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、お客様の利用控えや休業等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（５）全事業共通

①　買収に伴うリスク

当社グループは、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、積極的に企業買収を実行することとしております。

しかしながら、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加により、当社グループが取り上げることができる案件数が減少し、計画通りに企業買収を実行できなくなる可能性があります。

また、買収を実行する際には、デューデリジェンスを実施いたしますが、買収後に偶発債務等が確認され、想定外に多額の費用が発生した場合や、企業文化の融和が進まないことなどにより、企図したメリットやシナジーが得られない場合には、投下資金の回収ができなくなる可能性があります。

以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　新事業領域への進出リスク

現状、新事業領域へ進出する際には、ゼロからのスタートではなく、十分に実績のある企業のＭ＆Ａを主な手段として実施する予定であります。

全く知見のない新事業領域における企業をＭ＆Ａする場合は、知見のある領域におけるＭ＆Ａと比べ、属する業界動向、適用を受ける法令、当該企業の置かれた状況など、より慎重な検討を重ねて実施致しますが、想定していない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　法的規制

当社グループは、４つの事業を展開しており、事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法、建築基準法、建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタント登録規程、労働者派遣法、介護保険法等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制の遵守を徹底するために、社内規程・マニュアルを整備し、適切な運用を行っておりますが、万一、法規制に抵触するような事態が発生した場合には、業務停止などの行政処分や信用力の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

④　自然災害

当社グループは、地域のサポーターとして、特定の地域への進出に留まらず、全国展開を図ってまいります。地震、火災、洪水、津波等の自然災害が発生した際は、当社グループ役職員の人命確保および拠点の維持・確保、業務継続体制の確保に努めておりますが、想定外の自然災害が発生し、事業継続に深刻な支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　情報漏洩

当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しております。当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑥　固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する必要が出てくることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑦　資金調達に対する金利の変動

当社グループは、金融機関から多額の借入を行っております。現行の借入金利が変動により高くなり、金利負担が増加したり、今後の資金調達における金利負担も増加したりすることにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑧　ホールディングス化後の社歴が浅い故に、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報がないことについて

当社グループは1981年７月に設立した有限会社メイホーエンジニアリング（1990年11月に株式会社メイホーエンジニアリングに改組）を前身としております。

2017年２月に、数々のＭ＆Ａにより複数セグメント、複数会社体制となったグループの組織体制を見直し、株式会社メイホーエンジニアリングから株式移転により当社を新設し、ホールディングス体制に移行しており、ホールディングス体制への移行後の社歴は浅くなっております。当社は今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示してまいりますが、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。

⑨　大株主との関係について

当連結会計年度末現在、当社代表取締役であり筆頭株主である尾松豪紀の所有株式は発行済株式（自己株式を除く。）の総数の49.5％となっており、同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると52.4％となります。

今後も相当数の当社株式を保有し引き続き筆頭株主となる予定ですが、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑩　特定の人物への依存について

代表取締役である尾松豪紀は、当社グループにおける経営の最高責任者であり、経営方針の決定をはじめ、事業戦略の立案や実行など当社グループの発展において重要な役割を果たしております。

同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑪　訴訟等について

当社グループでは、コンプライアンス委員会の開催や社外の専門家との連携のほか、社内規程・マニュアルの整備などにより、法令等遵守体制の強化を図っておりますが、法規制等の改正動向に適時適切に対応できない場合や契約条件の解釈の齟齬などを原因として、当社グループが第三者から訴訟等を受ける可能性があります。

また、当社グループでは、実務訓練や社内教育により徹底した成果品確保及びサービスの向上に注力しておりますが、万一、成果品やサービスに瑕疵が発生した場合、取引先から訴訟を受ける可能性があります。

以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑫　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指してまいります。しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。

なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」を定款に定めております。

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は4,146,868千円となり、前連結会計年度末に比べ433,936千円増加いたしました。

　流動資産は2,424,332千円となり、前連結会計年度末に比べ28,867千円増加いたしました。これは主に契約資産が215,128千円、電子記録債権が11,880千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が11,298千円減少したものの、現金及び預金が234,041千円、未収入金が33,791千円増加したことによるものであります。

　固定資産は1,722,537千円となり、前連結会計年度末に比べ405,069千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他（ソフトウエア等）が12,186千円減少したものの、のれんが270,115千円、建物及び構築物が69,798千円、土地が47,359千円、繰延税金資産が32,119千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は2,021,756千円となり、前連結会計年度末に比べ168,911千円増加いたしました。

　流動負債は1,444,800千円となり、前連結会計年度末に比べ345,815千円増加いたしました。これは主に契約負債が139,038千円、未払費用が67,289千円、未払消費税等が51,349千円、買掛金が43,024千円、賞与引当金が31,995千円増加したことによるものであります。

　固定負債は576,956千円となり、前連結会計年度末に比べ176,904千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が42,822千円増加したものの、長期借入金が218,787千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,125,113千円となり、前連結会計年度末に比べ265,024千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を269,858千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末50.1％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の両立が進められる中、個人消費や設備投資、雇用情勢などを中心として、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、補正予算による追加の予算措置が講じられたことなどから、公共投資が底堅く推移いたしました。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、建設需要が堅調に推移したことなどから、派遣技術者への引き合いは堅調でありました。介護事業では、燃料費、食材費等の上昇により運営費の増加がみられましたが、各種助成金による支援などによりその影響は限定的でありました。また、ウィズコロナの進展により、感染拡大期の状況と比べて利用者数に回復の動きがみられました。

　このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んでまいりました。建設関連サービス事業においては、2022年７月１日付けで株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行い、同社は第１四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。また、人材関連サービス事業においては、2023年１月１日付けで岩手県に拠点を有する人材派遣事業を譲り受けるとともに、建設事業においては、2023年１月４日付けで株式会社三川土建（新潟県東蒲原郡阿賀町）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。これらの事業及び会社は、第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。以上より、当社を含むグループネットワークの会社数は、前年同期比で２社増加し、18社となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,370,810千円（前年同期比20.6％増）、営業利益462,358千円（同34.9％増）、経常利益495,632千円（同24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269,858千円（同20.4％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

（建設関連サービス事業）

　建設関連サービス事業においては、災害業務や一部業務において契約額の増額変更があったこと、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）、株式会社安芸建設コンサルタント（2022年７月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は3,756,225千円（同23.6％増）、セグメント利益は586,928千円（同42.5％増）となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、3,861,665千円（同37.3％増）になり、受注残高は2,008,847千円（同18.9％増）となりました。

（人材関連サービス事業）

　人材関連サービス事業においては、人材派遣事業における稼働人数の増加並びに2023年１月に実施した事業譲受に伴う売上増が寄与し、売上高は1,323,363千円（同13.9％増）となりました。一方セグメント利益は、海外アウトソーシング事業における円安による原価率の上昇、営業管理体制の強化、拠点の移転拡張等による販管費の増加等により、101,624千円（同21.5％減）となりました。

（建設事業）

　建設事業においては、請負工事の一部に増額変更があったこと、株式会社有坂建設（2021年10月グループ加入）、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は1,596,531千円（同24.3％増）となりました。一方セグメント利益は、前年同期の反動減によるもののほか、一部工事の工期延長や株式会社三川土建の株式取得によるのれん償却費の増加などから、158,981千円（同1.7％減）となりました。受注高については、国土交通省及び地方自治体などからの発注により、2,032,753千円（同72.3％増）になり、受注残高は1,073,129千円（同124.4％増）となりました。

（介護事業）

　介護事業においては、ウィズコロナの進展により、利用者が戻りつつあるとともに、アルト介護センターえみふる（2022年１月事業譲受）の売上が寄与したことなどから、売上高706,583千円（同9.5％増）、セグメント利益102,836千円（同12.3％増）となりました。

　なお、当社はグループ成長戦略であるＭ＆Ａの一環として、2023年７月３日付けにて株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式取得（当社の孫会社化）を行いました。この株式取得による業績への貢献は建設関連サービス事業セグメントの2024年６月期業績に通期で寄与することになります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して234,041千円増加し、1,126,133千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,138,422千円の増加（前連結会計年度は6,085千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益494,070千円、減価償却費113,566千円及びのれん償却額102,866千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額898,487千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額366,962千円、法人税等の支払額265,003千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは532,275千円の減少（前連結会計年度は192,375千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出659,920千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、短期貸付金の純減額121,857千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは372,857千円の減少（前連結会計年度は49,180千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出626,927千円、短期借入金の純減額87,000千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入350,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。

a．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は7,370,810千円となり、前連結会計年度に比べ1,258,215千円増加いたしました。これは主にセグメント間取引を除いた売上高が、建設関連サービス事業で718,042千円、人材関連サービス事業で166,838千円、建設事業で312,171千円、介護事業で61,164千円、前連結会計年度より増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は5,147,150千円となり、前連結会計年度に比べ863,089千円増加いたしました。これは主に売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ395,126千円増加し2,223,661千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,761,303千円となり、前連結会計年度に比べ275,577千円増加いたしました。これは主に株式会社安芸建設コンサルタント及び株式会社三川土建の２社の株式の取得（当社の孫会社化）に伴い取得関連費用が発生しのれん償却額が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ119,549千円増加し462,358千円となりました。また売上高営業利益率は6.3％（前連結会計年度は5.6％）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は44,985千円となり、前連結会計年度に比べ16,859千円減少いたしました。これは主に為替差益が20,850千円減少したことによるものであります。一方で営業外費用は11,712千円となり、前連結会計年度に比べ3,888千円増加いたしました。これは主に投資有価証券評価損が新たに4,750千円発生したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ98,803千円増加し495,632千円となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は1,130千円となり、前連結会計年度に比べ15,739千円減少いたしました。これは主に前連結会計年度に計上した負ののれん発生益16,555千円が当連結会計年度には発生しなかったことによるものであります。一方特別損失は2,691千円となり、前連結会計年度に比べ2,635千円増加いたしました。これは主に固定資産除却損が2,283千円増加したことによるものであります。

　法人税等（法人税等調整額を含む）は224,213千円となり、前連結会計年度に比べ34,763千円増加いたしました。これは課税所得が前連結会計年度に比べ増加したこと等によるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は45.4％で、前連結会計年度の45.8％から0.4ポイント減少しております。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ45,666千円増加し269,858千円となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。

　運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度における営業利益率は6.27％（前年同期比0.66ポイント増）でした。引き続き当該指標が改善されるよう努めてまいります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（１）連結子会社の株式取得による企業統合

当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックは、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社三川土建の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2022年12月26日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングは、2023年３月14日開催の取締役会において、株式会社フジ土木設計の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年３月15日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び商標権の合計額です。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と長期前払費用の合計額です。

　　　　３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　４．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

　　　　５．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

(２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び電話加入権の合計額です。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、船舶、工具、器具及び備品の合計額です。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

５．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

　　　　３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

（３）在外子会社

　記載すべき主要な設備はありません。

ａ．第１回新株予約権

※　当事業年の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項はございません。また、当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生時点として、普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、分割後の数値を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株であります。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議により合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、取締役会決議により合理的な範囲で調整されるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められた新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．で定められた増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

（注）４．に準じて決定する。

６．新株予約権の行使により発生する端数の扱いは次のとおりであります。

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

該当事項はありません。

（注）１．発行済株式総数の増加は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生時点として、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

（注）２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　   　 2,080円

引受価額　　   1,913.60円

資本組入額　     956.80円

払込金総額　574,080,000円

（注）３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　   1,913.60円

資本組入額　     956.80円

割当先　　　　東海東京証券株式会社

　（注）４．新株予約権の行使によるものです。

（注）自己株式113株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。

「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。

「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。

「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。