ドリームベッド株式会社

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第62期から第64期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。また、第65期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。

５．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2020年４月30日付で、甲種種類株主による取得請求権の行使に基づき、甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式５株を交付しております。また、同日付で取得した甲種種類株式のすべてを消却しております。なお、当社は2020年６月26日開催の定時株主総会において甲種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。加えて、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,292,820株となっております。

７．第64期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．第64期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

９．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

10．第65期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。第66期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）におけるものであります。

ただし、当社株式は、2021年６月23日から東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

12．第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。

　1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。

　当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業としております。自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造して、「家具販売店向け」と「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして営業展開をしております。

　また、八千代第一工場（マットレス）、八千代第二工場（ベッドフレーム）、千代田工場（ソファ）、あさひ工場（寝装品）という生産体制を構築し、これらの製品及び商品の製造と販売によって、「快適で美しいくらし」を提供することを通して、企業価値の向上を図っております。

　当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）各販売経路について

　当社の販売経路は以下のとおりであります。

（家具販売店向け）

　「家具販売店向け」では、全国の家具販売店に対して販売しております。一般消費者には家具販売店を通じて購入していただきます。当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさらに深耕するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。単なるモノの販売にとどまらず、一般家庭を対象とした商品を卸販売するとともに、家具販売店ごとに、商品の販売コンセプトに対応した売り場のプロデュースを含め、きめ細やかな支援をしております。

（商業施設向け）

　「商業施設向け」では、全国のホテル等の宿泊施設に対し直接販売しております。主要都市やリゾート地で展開する大型ホテルから宿泊特化型などの比較的小規模のホテルなどあらゆる取引先及び消費者のニーズを実現すべく、ホテルや商業空間のベッド・インテリアについて企画段階から参加し提案から施工までプロジェクト全体をプロデュースしております。ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。

（ショップ／ショールーム）

　「ショップ／ショールーム」には、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。「リーン・ロゼショップ」は、東京都に３店舗(港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、大阪府に１店舗(大阪市中央区)、福岡県に１店舗（福岡市博多区）展開しており、来店した一般消費者への直接販売をしております。ショールームでは、広島県(広島市西区)、東京都(渋谷区渋谷)、大阪府(大阪市中央区)、愛知県（名古屋市中区）に開設している当社ショールームに来店した一般消費者に家具販売店、百貨店、ハウスメーカー、または専門の業者を通じて販売しております。

（ハウスメーカー向け）

　「ハウスメーカー向け」では、ハウスメーカーが主催した催事に来場した一般消費者にハウスメーカーを通じて販売しております。当社商品のマットレス、ベッドフレーム及び「ligne roset（リーン・ロゼ）」の商品を催事に展示頂けるよう営業活動を行っております。モデルルーム展示商品としての採用依頼や、ハウスメーカー向けフェアに出展するなど、それぞれの住宅に適した商品を提案・販売する活動をしております。

（その他）

　「その他」は、主にベッド製造メーカー向けのOEM商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置料やアフターメンテナンス等であります。

　2023年３月期における売上高構成比は、「家具販売店向け」75.4％、「商業施設向け」9.7％、「ショップ／ショールーム」10.7％、「ハウスメーカー向け」2.7％、「その他」1.5％であります。

(2）事業の特徴について

①販売経路の波及効果

　前述の主要な販売チャネルにおけるその特徴を他の販売チャネルにも活かすことができるような商品開発に取り組んでおります。具体的には空間の利用目的や演出方法等、機能性とインテリア性を両立させるノウハウを蓄積することで、「家具販売店向け」単一の販売チャネルから「商業施設向け」や「ハウスメーカー向け」等の複数の販売チャネルに拡大しました。

　「商業施設向け」では、ラグジュアリーホテルに当社商品が採用されることによって、当社のブランドイメージを向上させ、「家具販売店向け」では、ブランドイメージを活かして、消費者への訴求力を向上させるという波及効果が見込まれます。それぞれの販売チャネルにおける特徴を他の販売チャネルにも活用・応用することによって、購入を考える消費者がまず思い浮かべる企業となるべく、認知度を高めていく体制となっております。

　「家具販売店向け」、「商業施設向け」、「ショップ／ショールーム」及び「ハウスメーカー向け」のそれぞれの販売チャネルで窓口となる営業担当者は、取引先、消費者の多様化・複雑化するニーズにお応えすべく、取引先とコミュニケーションを密に行い、消費者の様々な要望を収集します。営業担当者は、各営業所で何度もミーティングを重ね、消費者のニーズに対応した商品を提供できる企業として、取引先への提案営業活動を行います。

②複数ブランド

　当社は、複数の自社ブランドと海外提携ブランドを展開しております。

　自社ブランドとしては、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）、「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しております。

　自社製造で培った技術力が評価され、海外複数のインテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。中でも、Serta Simmons Bedding,LLCとのライセンス契約によって「Serta（サータ）」ブランドを用いた日本国内における独占的な販売及び商標等の使用許諾を有していることが当社の特徴であります。高価格帯マットレスとして、家具販売店等で販売しております。

　ブランド志向の顧客層をターゲットとしている「Serta（サータ）」、より幅広い顧客層をターゲットとしている「dream bed（ドリームベッド）」の２つのブランドを主に展開することによって、幅広い消費者のニーズに対応しております。また「Serta（サータ）」の製造を通して、製造技術の高度化を図るとともに、同じ技術、同じ工場で「dream bed（ドリームベッド）」を製造することによる品質の確保に努めております。

③商品の特長

　当社のマットレスは、全日本ベッド工業会認定の衛生マーク(※)表示の資格を獲得し、ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証も取得した工場で製造しております。当社が製造するポケットコイルマットレスは、マットレスに必要な硬さと、人が感じるソフト感の相反する２つの要素を組み合わせ、寝心地を追求しております。ポケットコイルとは、スプリングが連結されず、袋内に収納されているコイルです。そのため、個々のスプリングがそれぞれ独立して加重を支えることができます。ポケットコイルのメリットは、寝る人の体の凹凸に対して、フィットすることによって、理想的な寝姿勢を作り出すことができます。

　当社は、太さの異なる６種類の鋼線（1.3mm、1.5mm、1.7mm、1.8mm、1.9mm、2.0mm）、３種類の形（円筒型、樽型、円錐型）、配列の種類（並行配列＝集積数が少ない＝柔らかめ、交互配列＝集積数が多い＝固め）を組み合わせ、マットレスのたわみ（沈み込み）を調整する等、消費者の好みの寝心地に対応することが可能であります。また、鋼線の太さが異なる２つのポケットコイルを任意で配列できる機械を独自開発し、特許を取得しております。さらに、現在では一列に連なったスプリングユニットの中に、３種類以上の線型の異なるポケットコイルを任意で配列できる機械を装置メーカーと共同開発しております。

(※)全日本ベッド工業会独自の仕様・基準である「衛生マットレス基準」を満たしたマットレスであることを示すものであります。

④生産体制

　当社は、自ら生産拠点を持ち、自社製造で培った技術を活かすため、社内の専属デザイナーのアイデアを形にすべく、細部の改良はもとより、縫製の糸一本一本にまでこだわった製品づくりを行っております。

　海外提携ブランドの「Serta（サータ）」や「ruf(ルフ）」はライセンス生産を行うことにより、ディテールにこだわりながらも、日本の生活様式や環境に合うよう微調整した製品を生産することができます。さらに、国内で生産することによって、海上運賃や通関等の輸入コストを抑えることもできます。ライセンス契約で生産する場合、提携ブランド本社で起こしたデザインを日本仕様にして生産するのが基本ですが、当社でデザインを起こして提携ブランド本社の認可を受け、生産をすることもできます。

　なお、1981年５月及び1997年５月のROSET S.A.とのライセンス契約により、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドのライセンス生産が認められているのは、現時点において全世界で当社のみとなっております。

　当社の技術力は、国内・海外協力工場へ展開されており、製品の品質を支えております。国内協力工場での製品における品質管理のみならず、海外協力工場においても社員を駐在させる体制をとり、品質管理、納期管理、検品などを直接行うことにより、全体として製品の品質を支える体制を構築しております。

　また、国内協力工場は当社工場の周辺に存在しているため、生産における継続的な技術指導が可能であるとともに、輸送距離が短いことにより当社へ短時間で商品を納入できるため、受注を受けてから出荷が完了するまでのリードタイムを短くすることができます。

　さらに、当社は、家具販売店及び物流会社との連携を進めることによって、少量多品種生産かつ受注から出荷まで概ね１週間の受注生産体制を構築しております。この体制は、原材料の効率的投入を可能にするとともに、在庫の圧縮を可能にしています。

⑤開発体制

　当社が取り扱う全商品カテゴリにおいて、自社でデザインした新作を５月と11月の年２回発表しております。当社には商品デザイン、各ブランドのイメージに沿ったディスプレイ用什器やポスター、タペストリー等の販促ツールを開発する部署があり、毎年、海外で開催される家具見本市の視察を行い、ベッド、周辺家具、リビング家具等のデザインに活かしております。

　展示会で販売先に評価をいただいたものが、製造プロセスに移り、販売チャネルに展開されます。販売先、消費者の声を聞くことが当社の企画・開発の起点であり、様々な意見や要望を開発につなげております。

ブランド別特長

　自社ブランドとしては、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）、「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しております。

　自社製造で培った技術力が評価され、海外複数のインテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf （ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。

(※)1995年６月23日に特許庁登録番号3095007を取得しております。現在では、「役務商標」と呼ばれることが一般的となっております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者の給与は含んでおりません。

３．当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するすべてのリスクを全て網羅するものではありません。

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、法規制等の定期的なモニタリングを実施して、その検証・評価を行っております。また、事業継続計画を定め、初動対応、安全確保と事業の早期復旧・継続のための体制の構築・整備に尽力しております。

１．国内景気及び個人消費の動向について

　当社が営むホームファニシング事業は、家具・インテリア業界を主たる販売先としており、同事業による売上高は、国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等により、市場の需要が減少した場合には、売上高の減少、販売価格の下落等による利益の減少等の可能性があります。

　当社は、マルチブランド戦略により多様な消費者のニーズを捉えた付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。さらに、海外市場の展開に向けた調査を行ってまいります。

２．競争激化について

　当社は、家具販売店を主要顧客として事業を展開しております。家具・インテリア業界では販売ルートが多様化しており、競争激化により市場環境は一層厳しさを増しております。

　当社は、自社製造にこだわった製品を供給することによって質的な差別化を図るとともに、家具販売店内におけるインショップ（Serta Sleep Site）による発信や、ショップ・ショールームの新たな出店、ECモールへの顧客訴求商品の展開等、販売チャネルの強化を図ってまいります。

３．ホテル業界の動向について

　当社では、ホテル向けの売上高を「商業施設向け」に分類しており、ホテルの新規及びリニューアル案件の獲得に注力しております。

　ホテル業界は旅行需要や訪日外国人の動向に左右されることから、当社のホテル向け新規及びリニューアル案件の受注獲得に対して、注文の中止や先送りなどの影響を与える可能性があります。そのため、設計・デザイン事務所等を介した商業施設向け需要開拓、周辺家具等への商材拡大と営業・提案力強化により、リスク分散を図っております。

４．他社とのライセンス契約について

　当社は、自社ブランド製品だけではなく「Serta（サータ）」、「ligne roset（リーン・ロゼ）」及び「ruf（ルフ）」等の海外ブランドとのライセンス契約を締結し、自社製造を行っております。特に「Serta（サータ）」は2023年３月期におけるブランド別売上では最大の金額を計上しており、事業戦略上も重要な位置づけと考えているブランドであります。ライセンス契約において製造、販売が可能となる製品や地域の他、契約期間、契約を自動更新するための最低販売金額、ロイヤリティ金額及び広告費用の最低支出金額等が規定されております。契約内容は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。また、当該ロイヤリティの金額は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　②損益計算書　製造原価明細書」に記載の「技術使用料」に含まれております。

　海外提携ブランド各社とは、長年に亘り良好な信頼関係の構築に努めており、有価証券報告書提出日現在において契約継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、何らかの事情によりライセンス契約を解消することになった場合、または、ロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更されることとなった場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

５．製品品質について

　当社は、お客様の満足と信頼を得るために、デザイン開発、製造、販売を一貫して行っており、製品の品質管理には万全の態勢を整えておりますが、万一製品に欠陥が生じた場合には、リコールの実施を含む製品の安全確保のためのコスト、ブランド価値の毀損を招くことになります。

　当社は、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の継続認証を取得して、品質マネジメントシステムを実施し、かつ、継続的改善を行うことにより、市場のニーズや顧客に応える、一貫した製品・サービスの提供と顧客満足の向上を実現しております。

６．知的財産権について

　当社は、当社が取り扱う製品及び広告宣伝物について、第三者の特許権・商標権その他の知的財産権に抵触するような事態を招き、法廷の内外で相応の損害賠償金等を請求される可能性があります。

　そこで当社は、特許権・商標権等の知的財産権の管理を行う体制を強化し、当社の開発による新技術を当社で権利化するとともに、製品の開発及び販売に際し、第三者の特許権・商標権及びその他の知的財産権に抵触しないように、最新の技術情報及び権利情報について侵害予防調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。

７．原材料等の調達について

　当社は、原材料及び商品の一部を国内だけでなく、海外からも調達しております。特殊な資材等の調達については、少数特定の仕入先からのみ入手可能のものや、仕入先や供給品の代替が困難なものがあります。市場において、競争優位性を作り出すために、ライセンス元におけるオリジナルの原材料や素材メーカーとの共同開発にて実現した当社のオリジナルの原材料を仕入れております。気候変動や国際的な需要拡大、地政学リスク等による需給動向の変化に伴い、調達競争が激化し、購入価格の高騰や資材の供給の遅延、中断が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、調達環境変化の影響を最小限に抑えるため、調達リスクのある資材をリストアップして、品質・価格を含めた代替品調達を継続的に検討・実施するとともに、仕入調達先や生産委託先の分散・多様化に取り組んでおります。

８．為替リスクについて

　当社は、海外から原材料、商品の一部を仕入れております。為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約などを通じたリスクヘッジを検討してまいりますが、これらのリスク回避策を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

９．運賃、光熱費、加工費の高騰について

　当社の製品・商品はベッドに代表されるように大きさと重量の素材的特性から運賃が営業コストの相当部分を占めております。当社は、複数の運送会社と良好な関係を築くことによって、安定的な物流体制を整備しておりますが、運送会社における人材不足等からの運賃の値上げ等が予想されます。

　また、当社は、工場をはじめとして各拠点において電気やガスを利用しております。エネルギー省力化への取り組み等コスト削減に注力しておりますが、光熱費の高騰等が予想されます。

　当社では当社製品の一部を外部の協力工場に生産を委託しております。協力工場を含めた人材の育成に注力しておりますが、協力工場における人材不足等からの加工費の値上げ等が予想されます。

　これらの要因は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　特に物流体制の整備にあたっては、物流業界における働き方改革としての2024年問題を含め、様々な課題を抱える物流業界において、安定した配送ネットワークの構築を目的とした取り組みを継続しております。

10. 法的規制等について

　当社は、事業活動を行う上で、家庭用品品質表示法、景品表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、容器包装リサイクル法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、取引先企業等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、当社に不利な司法判断等がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このため、当社は内部統制システムの基本方針及びリスク管理規程を制定し、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。また各種契約の締結においては法務部門による確認を行っているほか、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整備しております。

11. 自然災害・事故・感染症の発生等について

　当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定して、関連マニュアルの整備、役職員の安否確認連絡体制の構築、定期的な訓練の実施等により、役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るための体制構築・整備に尽力しております。

　しかし、自然災害、火災、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、感染症流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

12．人材の確保及び育成について

　当社では、今後の事業の成長・拡大のため、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、さらに人件費の上昇や人材の社外流出により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、2021年12月にSDGs宣言として、①快適で美しい暮らしの提供、②環境への配慮、③地域と社会への貢献、④公正かつ適切な経営の実現、⑤働きやすい組織づくりを掲げております。当社の基本理念を実現するための人材育成方針につきましては、有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組み（１）人的資本　②指標及び目標」に記載のとおりでありますが、ES（従業員満足度）とEG（エンゲージメント）を相互に高めることによって、事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成し、人材育成を図ってまいります。

13．情報システム・情報管理について

　当社は個人情報を含め多くの情報を有しており、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの機能停止や機能障害等のインシデントが発生した場合は、効率的な業務を妨げる可能性があります。また、情報漏洩が発生するような場合には、当社の信用を毀損する可能性があります。

　また、当社は、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社の機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、情報管理について、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティポリシーに則り、ウイルス感染やサイバー攻撃等による対策を強化して、適切な技術対策や社内管理体制の整備、社員の情報リテラシーを高めるための教育等の対策を講じてセキュリティの強化に努めてまいります 。

14．財務制限条項の付された借入契約について

　当社は2019年４月１日に甲種種類株式を取得するために2019年３月28日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。また、当社は縫製完成棟（2024年１月稼働予定）を建設するため2022年12月27日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

　当事業年度末日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、長期借入金の金利変動リスクにつきましては金利スワップ等の施策を実施しております。

　財務制限条項の詳細は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

15．固定資産について

　当社は、工場、営業所等に係る固定資産を自社所有しております。今後の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

16．社会的信用について

　当社は、製品のデザイン、生産、販売の一貫体制を敷くことによって、消費者ニーズに適合する製品の開発に注力し、こうした事業展開を行うことを通して、当社のブランドイメージをより一層高め、社会的信用の獲得に努めておりますが、前項までに記載した主要なリスクが顕在化した場合には、ブランドイメージが毀損したり、風評に晒されること等によって、当社に対する社会的信用が失われ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。

①Serta Simmons Bedding,LLC

②ROSET S.A.

③RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG

（注）１.上記は当事業年度末現在における契約に基づく内容を表示しております。

２.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。

　当社が締結している資金調達に関する契約

以下の財務制限条項が付されています。

a) 2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとする

b) 2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること

以下の財務制限条項が付されています。

a) 2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

b) 2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること

　当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。

　また、国内に９ヶ所の営業所、９ヶ所のショップ・ショールーム及び、３ヶ所の流通センターを設けております。

　なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

２．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．北関東営業所を除く計８ヶ所は賃借物件であり、年間賃借料は28,824千円であります。

４．広島ショールームを除く８ヵ所は賃借物件であり、年間賃借料は215,262千円であります。

５．千代田流通センターが使用する倉庫は賃借物件であり、年間賃借料は10,358千円であります。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）自己株式51,500株は、「個人その他」に515単元含まれております。

（注）前事業年度末において主要株主であったドリームベッド従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。