株式会社テンダ

(注) １．第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第24期から第26期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は、2019年３月14日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年２月14日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第24期から第26期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は、2019年３月14日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年２月14日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

５．第24期から第27期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年６月10日付けで東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

　　ただし、当社株式は2021年６月10日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当がありません。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、代表取締役会長CEO小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野（extend）を持つ、最高の「advisory」であれ。「優しさ」（tenderness）は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。「がってんだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年６月に設立しました。

当社の沿革は次のとおりであります。

(注) 　2023年８月に有限会社熱中日和から株式会社テンダゲームスへ商号を変更しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、当社、連結子会社(アイデアビューロー株式会社、大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、有限会社熱中日和)の計５社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1)　ITソリューション事業

　ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。

　具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、顧客企業のワークスタイル変革のための業務の自動化・効率化の開発、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）（注１）といったデジタル技術を活用した顧客企業のサービスの再構築や、技術者派遣（経験豊富なITエンジニアと技術を求めている企業を最善にマッチングし、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス）を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。

当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、2023年５月末現在までに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発(非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。また、顧客企業のニーズに合ったシステム開発に基づき、「Responsive Krei」（レスポンシブクレイ）（注４）、「Crawl Krei」（クロールクレイ）（注５）をはじめとした幅広い自社開発ソリューションを用意し、効率的な開発が可能であることも特徴となっております。

本サービスは主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約により収益が発生しますが、開発だけでなく保守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図っております。

なお、本サービスは当社及び三友テクノロジー株式会社が提供しておりますが、Webサイト構築と合わせて、紙カタログの作成をアイデアビューロー株式会社が提供しております。

（注１）ホワイトカラーの単純な定型作業（デスクワーク）を、AIなどの技術を用いて自動化する概念。

（注２）オープンソースソフトウェアの組み合わせを指し、具体的にはOSのLinux、WebサーバーのApache、データベースのMySQL、プログラミングのPerl、PHP、Pythonを指す。

（注３）仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細かいイテレーション（反復）開発を開始し、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めていく手法。

（注４）「Responsive Krei」（レスポンシブクレイ）はWebサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。専門的な知識を必要とせず、直感操作でサイトを構築でき、Webサイトへのファーストアクセスに使用するスマートフォンに最適化されているだけでなく、タブレットやPC画面でも見ることができるレスポンシブWebデザインを採用し、100種類以上のデザインパターンを利用可能。

（注５）「Crawl Krei」（クロールクレイ）はインターネット上で公開されているWebサイトに掲載されている情報を、自動的に収集・加工（クローリング&スクレイピング）し、そのデータをお客様へ提供するサービス。収集できる対象（Webサイト／Webページ内の画像やPDFも可能）が豊富で、かつ期間や時間などの条件設定を行うことで、必要な情報を正しく抽出し、また抽出されたデータをお客様が使いやすいよう、 CSVやJSON形式などでも出力することが可能。

(2) ビジネスプロダクト事業　

「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、パソコン・スマートフォン等でのマニュアル自動作成が可能な「Dojo」（ドージョー）、「Dojoウェブマニュアル」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」をはじめとした、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行っております。

お客様の声を反映しご満足いただけるサービスを理想として、製品企画、製品開発、クオリティアシュアランス、デザイン、マーケティング、販売促進、プロモーション、カスタマーサポートを、すべて当社グループ内（当社及び大連天達科技有限公司）で行える体制を整えていることが特徴です。

なお、本サービスはソフトウェアの導入から、操作指導や製品を用いたマニュアル作成業務などの保守・運用サービスを行うことで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっております。

主な製品サービスは以下のとおりであります。

a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」

パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっており、2009年には公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催し、経済産業省中小企業庁及び中小企業基盤整備機構が後援する「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて「優秀賞」を受賞しております。

b. ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」

「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。

本製品につきましては、2019年８月７日に特許取得をしております。

また、2021年４月７日には、「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて新設されたソフトウェア部門の最上位の賞である「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞しております。

c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」

2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等幅広い言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。

(3) ゲームコンテンツ事業

　2001年よりソーシャルゲーム（注１）をはじめとしたコンテンツの制作・運用を開始し、2014年からは蓄積された企画、開発、運用ノウハウを活かし、コンテンツプロバイダーとして自社ゲームの提供、2023年からはソーシャルゲームプラットフォーム事業者へのコンサルティングを行っております。自社ゲームは国内プラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金が行われる課金型のビジネスモデルを採用しております。主な自社ゲームタイトルは「ヴァンパイア†ブラッド」であります。

　また、有限会社熱中日和では、家庭用ゲーム機・PC・スマートフォン他すべてのプラットフォームに向けて、受託開発を行っております。ゲームにおけるシナリオの開発力、Unreal Engine、Unity等のゲームエンジン（注２）の活用に強みがあり、企画提案から仕様作成・シナリオ作成・プログラム・グラフィック・サウンドを、ワンストップで提供可能です。

（注１）ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をプラットフォームにしたゲームコンテンツの総称。

（注２）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注)１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は、ITソリューション事業において三友テクノロジー株式会社が、ゲームコンテンツ事業において有限会社熱中日和が当社の子会社となったことによるものです。

(注)１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 

３．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について

① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について

　当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業は、IT投資動向の影響を受けます。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

　当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が展開しているITサービス業界は、絶えず技術革新がなされ、それに伴う新サービスの提供も頻繁に行われております。当社グループでは、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが普及した場合、当社製品の陳腐化、競争力の低下を招くおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ のれんの減損リスク

当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループののれんは、当連結会計年度に実施した三友テクノロジー株式会社及び有限会社熱中日和の株式取得により発生しております。

当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。

④ 外部委託先業者の活用について

当社グループのITソリューション事業における受託開発業務では、開発業務の一層の内製化を図る一方で、生産能力の確保、効率化向上等を目的に一部業務を外注委託先業者に委託しており、国内外で広く優良な委託先の確保に努めております。そのため、委託外注費の高騰等、何らかの理由により、当社が事業運営上必要とする業務委託量に対し、十分な外注委託先業者を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 受託開発における見積違い及び納期遅延等の発生について

　当社グループの受託開発業務では、案件の作業工程に基づき必要工数やコストを予測し見積を行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積もる事は困難であり、工数の増加等により実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間で予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、また最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 重大な不具合について

当社グループは、プロダクト開発における不具合をなくすことを重要な課題と認識し、開発段階から十分なテストを行うことはもちろん、出荷段階においてもテスト・検査を入念に実施し、品質向上に努めております。しかしながら、各ハードウエアの環境やフレームワークとの相性もあり、不具合を皆無にすることは困難であります。当社の過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償責任の負担及び当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制について

① 人材の確保と育成について

当社グループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推進に努めております。しかしながら、当社グループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材の流出等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監査役会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努めております。しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

① 労働者派遣における法的規制等について

当社グループのITソリューション事業における一部業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可（派13-301767）及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介業の許可（13-ユ-304584）を取得し行う「労働者派遣事業」に該当します。当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重要な訴訟について

当社子会社である三友テクノロジー株式会社は、株式会社KPIソリューションズとの間で、EC開発プロジェクトに関して、請負代金請求訴訟（本訴）及び債務不存在確認訴訟（反訴）の２件の訴訟が係属しております。当社としては、三友テクノロジー株式会社が成果物を作成し、納品していること、及び検収の意思表示が明確に行われていることから代金請求権に根拠があると判断しておりますが、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

(5) その他

① 情報管理について

当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。そのため、情報管理については、取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また社内規程の整備、研修の実施等により、全役職員に対し、情報の取扱い方法等について徹底した教育と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。

しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の侵害について

当社グループは、提供しているプロダクトやサービスの名称について商標登録をしております。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開を行っております。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは、従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害、事故等について

当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外子会社の事業活動について

当社は、中国の子会社においてビジネスプロダクト事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、有限会社熱中日和の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2022年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月７日付で同社株式を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．渋谷オフィスを賃借しております。その年間賃料は、79,340千円であります。

記載すべき重要な設備はありません。

記載すべき重要な設備はありません。

※　当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式による行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

該当事項はありません。

2023年５月31日現在

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、Webシステムやそれに関わるWebサイト／アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「ITソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「ビジネスプロダクト事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。

「ITソリューション事業」は、Webシステムや、それにかかわるWebサイトの企画提案からシステム開発、インフラ構築、保守・運用・技術者支援等を総合的に提供し、さらにはITの知見を活かした業務改善コンサルティングも提供しております。

　「ビジネスプロダクト事業」は、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトにITの知見を活かしたプロダクトとして、マニュアル自動作成ツール、システム操作ナビゲーション、ビジネスチャット、並びにプロジェクト管理ツール等の開発・販売、保守を行っております。

　「ゲームコンテンツ事業」は、スマートフォン向けソーシャルゲームから、ブラウザゲーム企画・制作及びプラットフォームの運用・プロモーション、家庭用ゲームソフトの開発をトータルサポートしております。