(注) １．第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第24期から第26期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は、2019年３月14日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年２月14日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第24期から第26期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は、2019年３月14日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年２月14日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

５．第24期から第27期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年６月10日付けで東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

　　ただし、当社株式は2021年６月10日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当がありません。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、代表取締役会長CEO小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野（extend）を持つ、最高の「advisory」であれ。「優しさ」（tenderness）は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。「がってんだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年６月に設立しました。

当社の沿革は次のとおりであります。

(注) 　2023年８月に有限会社熱中日和から株式会社テンダゲームスへ商号を変更しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、当社、連結子会社(アイデアビューロー株式会社、大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、有限会社熱中日和)の計５社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1)　ITソリューション事業

　ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。

　具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、顧客企業のワークスタイル変革のための業務の自動化・効率化の開発、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）（注１）といったデジタル技術を活用した顧客企業のサービスの再構築や、技術者派遣（経験豊富なITエンジニアと技術を求めている企業を最善にマッチングし、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス）を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。

当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、2023年５月末現在までに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発(非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。また、顧客企業のニーズに合ったシステム開発に基づき、「Responsive Krei」（レスポンシブクレイ）（注４）、「Crawl Krei」（クロールクレイ）（注５）をはじめとした幅広い自社開発ソリューションを用意し、効率的な開発が可能であることも特徴となっております。

本サービスは主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約により収益が発生しますが、開発だけでなく保守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図っております。

なお、本サービスは当社及び三友テクノロジー株式会社が提供しておりますが、Webサイト構築と合わせて、紙カタログの作成をアイデアビューロー株式会社が提供しております。

（注１）ホワイトカラーの単純な定型作業（デスクワーク）を、AIなどの技術を用いて自動化する概念。

（注２）オープンソースソフトウェアの組み合わせを指し、具体的にはOSのLinux、WebサーバーのApache、データベースのMySQL、プログラミングのPerl、PHP、Pythonを指す。

（注３）仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細かいイテレーション（反復）開発を開始し、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めていく手法。

（注４）「Responsive Krei」（レスポンシブクレイ）はWebサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。専門的な知識を必要とせず、直感操作でサイトを構築でき、Webサイトへのファーストアクセスに使用するスマートフォンに最適化されているだけでなく、タブレットやPC画面でも見ることができるレスポンシブWebデザインを採用し、100種類以上のデザインパターンを利用可能。

（注５）「Crawl Krei」（クロールクレイ）はインターネット上で公開されているWebサイトに掲載されている情報を、自動的に収集・加工（クローリング&スクレイピング）し、そのデータをお客様へ提供するサービス。収集できる対象（Webサイト／Webページ内の画像やPDFも可能）が豊富で、かつ期間や時間などの条件設定を行うことで、必要な情報を正しく抽出し、また抽出されたデータをお客様が使いやすいよう、 CSVやJSON形式などでも出力することが可能。

(2) ビジネスプロダクト事業　

「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、パソコン・スマートフォン等でのマニュアル自動作成が可能な「Dojo」（ドージョー）、「Dojoウェブマニュアル」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」をはじめとした、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行っております。

お客様の声を反映しご満足いただけるサービスを理想として、製品企画、製品開発、クオリティアシュアランス、デザイン、マーケティング、販売促進、プロモーション、カスタマーサポートを、すべて当社グループ内（当社及び大連天達科技有限公司）で行える体制を整えていることが特徴です。

なお、本サービスはソフトウェアの導入から、操作指導や製品を用いたマニュアル作成業務などの保守・運用サービスを行うことで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっております。

主な製品サービスは以下のとおりであります。

a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」

パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっており、2009年には公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催し、経済産業省中小企業庁及び中小企業基盤整備機構が後援する「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて「優秀賞」を受賞しております。

b. ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」

「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。

本製品につきましては、2019年８月７日に特許取得をしております。

また、2021年４月７日には、「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて新設されたソフトウェア部門の最上位の賞である「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞しております。

c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」

2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等幅広い言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。

(3) ゲームコンテンツ事業

　2001年よりソーシャルゲーム（注１）をはじめとしたコンテンツの制作・運用を開始し、2014年からは蓄積された企画、開発、運用ノウハウを活かし、コンテンツプロバイダーとして自社ゲームの提供、2023年からはソーシャルゲームプラットフォーム事業者へのコンサルティングを行っております。自社ゲームは国内プラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金が行われる課金型のビジネスモデルを採用しております。主な自社ゲームタイトルは「ヴァンパイア†ブラッド」であります。

　また、有限会社熱中日和では、家庭用ゲーム機・PC・スマートフォン他すべてのプラットフォームに向けて、受託開発を行っております。ゲームにおけるシナリオの開発力、Unreal Engine、Unity等のゲームエンジン（注２）の活用に強みがあり、企画提案から仕様作成・シナリオ作成・プログラム・グラフィック・サウンドを、ワンストップで提供可能です。

（注１）ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をプラットフォームにしたゲームコンテンツの総称。

（注２）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注)１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は、ITソリューション事業において三友テクノロジー株式会社が、ゲームコンテンツ事業において有限会社熱中日和が当社の子会社となったことによるものです。

(注)１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 

３．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、お客様の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。

2024年５月期の目標値は、売上高4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円となっております。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 経営環境　　　　

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。

　当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進によるIT投資需要は依然として旺盛であります。ゲームコンテンツ事業は、リリースから長期間が経過したタイトルの売上減少に歯止めをかけるべく各サービス提供事業者間の競争がさらに厳しさを増しております。

(4) 経営戦略　　

当社グループは、従業員の約70％が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することがお客様・社会への貢献と考えております。

① ITソリューション事業

ITソリューション事業では、ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援(SES)に関するサービスを提供しております。開発実績に裏付けられた経験とナレッジで、業務改善・ワークスタイル変革をコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまで一気通貫でサポートを行っております。今後は、ローコード・ノーコードによる開発のプラットフォーム化を推進し、「テンダラボ」「RPAソリューション」「Microsoft365業務改革ソリューション」などの複数のソリューションを活用しながら、更なる顧客価値の提供に努めてまいります。

② ビジネスプロダクト事業

ビジネスプロダクト事業では、競争優位の確立を目指し、最優先計画としてAIやクラウドを活かした業務効率化・自動化の実現を掲げ、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につきまして、体系的に機能の充実を図ってまいりました。今後、生成AIに代表されるような新しい技術を用いた製品強化を行い、プロダクトの提供に留まらずお客様の価値を創出するソリューションの提供をしていくことで販売拡大を目指してまいります。

③ ゲームコンテンツ事業

ゲームコンテンツ事業においては、機能やデザイン性の高度化とともに市場の成熟化が進みつつあり、ゲームタイトル毎の収益格差が拡大傾向にあります。今後は、ゲームパブリッシャーからの開発受託体制の強化を行いながら、オンラインゲームのセカンダリビジネスやクリエイター人材ビジネスなど多方面のビジネスモデル強化を行ってまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等、今後の経営環境の悪化やそれに伴うIT投資意欲の減退などが懸念され引き続き不透明感が拭えない状況です。このような状況の中、当社グループは、更なる成長と強固な経営基盤を確立するため、以下の事項を今後の事業展開における対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。

① 優秀な人材の確保と育成

　継続的な成長の原資である人材は当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。従業員の働き方を尊重しワークスタイル変革と生産性向上を両立すべく、駅上で利便性が高い立地を中心としたオフィス戦略、リモート勤務などを活用した多様性ある働き方の推進、子育て世代への補助などの施策を行っております。

　当社グループビジョンに共鳴し、主体的に課題解決ができる優秀な人材の確保と成長を支える人材育成を重要課題として、採用体制の強化、採用ルートの拡大、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等、各種施策を進めてまいります。

② 主要事業の拡大

　ITソリューション事業においては、これまでの業務経験に加え、ローコード・ノーコードなどの新しい技術領域を積極的に取り入れ、よりお客様のニーズに沿ったコンサルティング提案を行ってまいります。そのために、人材の育成や採用など人材への投資や技術投資を積極的に行ってまいります。

　ビジネスプロダクト事業においては、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につきまして、体系的に機能の充実をはかってまいりました。今後も、生成AIの活用など、さらにお客様の課題解決に役立つ製品機能の強化をはかってまいります。

　ゲームコンテンツ事業においては、3D開発、人材提供モデルなど、これまでのゲームビジネス以外の領域へ進出し、これまでのゲーム運営のノウハウを活用しながら、web3.0時代を見据えたビジネスモデルの構築をはかってまいります。

③ 経営管理体制及び内部管理体制の強化

　経営の健全性・適切性の確保に向け経営管理体制を有効に機能させると同時に、適時開示体制やコンプライアンス体制、リスク管理体制などの内部管理体制の充実に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について

① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について

　当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業は、IT投資動向の影響を受けます。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

　当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が展開しているITサービス業界は、絶えず技術革新がなされ、それに伴う新サービスの提供も頻繁に行われております。当社グループでは、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが普及した場合、当社製品の陳腐化、競争力の低下を招くおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ のれんの減損リスク

当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループののれんは、当連結会計年度に実施した三友テクノロジー株式会社及び有限会社熱中日和の株式取得により発生しております。

当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。

④ 外部委託先業者の活用について

当社グループのITソリューション事業における受託開発業務では、開発業務の一層の内製化を図る一方で、生産能力の確保、効率化向上等を目的に一部業務を外注委託先業者に委託しており、国内外で広く優良な委託先の確保に努めております。そのため、委託外注費の高騰等、何らかの理由により、当社が事業運営上必要とする業務委託量に対し、十分な外注委託先業者を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 受託開発における見積違い及び納期遅延等の発生について

　当社グループの受託開発業務では、案件の作業工程に基づき必要工数やコストを予測し見積を行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積もる事は困難であり、工数の増加等により実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間で予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、また最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 重大な不具合について

当社グループは、プロダクト開発における不具合をなくすことを重要な課題と認識し、開発段階から十分なテストを行うことはもちろん、出荷段階においてもテスト・検査を入念に実施し、品質向上に努めております。しかしながら、各ハードウエアの環境やフレームワークとの相性もあり、不具合を皆無にすることは困難であります。当社の過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償責任の負担及び当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制について

① 人材の確保と育成について

当社グループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推進に努めております。しかしながら、当社グループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材の流出等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監査役会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努めております。しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

① 労働者派遣における法的規制等について

当社グループのITソリューション事業における一部業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可（派13-301767）及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介業の許可（13-ユ-304584）を取得し行う「労働者派遣事業」に該当します。当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重要な訴訟について

当社子会社である三友テクノロジー株式会社は、株式会社KPIソリューションズとの間で、EC開発プロジェクトに関して、請負代金請求訴訟（本訴）及び債務不存在確認訴訟（反訴）の２件の訴訟が係属しております。当社としては、三友テクノロジー株式会社が成果物を作成し、納品していること、及び検収の意思表示が明確に行われていることから代金請求権に根拠があると判断しておりますが、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

(5) その他

① 情報管理について

当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。そのため、情報管理については、取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また社内規程の整備、研修の実施等により、全役職員に対し、情報の取扱い方法等について徹底した教育と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。

しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の侵害について

当社グループは、提供しているプロダクトやサービスの名称について商標登録をしております。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開を行っております。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは、従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害、事故等について

当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外子会社の事業活動について

当社は、中国の子会社においてビジネスプロダクト事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。

当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進によるIT投資需要は依然として旺盛であります。ゲームコンテンツ事業は、リリースから長期間が経過したタイトルの売上減少に歯止めをかけるべく各サービス提供事業者間の競争がさらに厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において下記の取組みを行ってまいりました。

a. 国内ラボ型開発「テンダラボ」の拡大推進

テンダラボの特徴として業種業態を問わず累計1,000システム超の開発実績から水平的展開に強みをもちながら、上流工程におけるR&DやPoC（Proof of Concept：概念実証）も対象とし垂直的統合にも適したビジネスモデルです。

一般的なラボ契約と比較して開発場所が国内であることや少人数・即時立ち上げが可能なことからコミュニケーション言語による問題が無く短期間で開発チームを立ち上げることが可能です。

b. 「センター共通利用型クラウドRPAソリューション」の拡大推進

センターで複数拠点の処理を集中して行うことでRPAの導入、運用コスト面で優れたサービスです。自動車販売店で拡大推進を行ってまいりましたが、特定の業界や業種に限定しない多店舗展開での業務効率化に寄与するものとなります。

c. Dojoシリーズの機能強化

企業のマニュアル作成を支援するため主力製品であるDojoにおいては動画編集機能強化を、Dojoナビにおいてはリッチテキスト対応・多言語対応機能を、Dojoウェブマニュアルにおいては多言語対応機能・承認機能強化のためのバージョンアップをそれぞれ実施いたしました。

d. M&Aの推進による人材確保の推進

当連結会計年度に株式会社三友テクノロジー及び有限会社熱中日和の連結子会社化を行いました。

加熱するIT人材獲得競争下において業績だけでなく人材確保の面でも進展が見られました。

e. 「ヴァンパイア†ブラッド」のプラットフォーム拡大

取り扱いプラットフォームの拡大推進を行いました。新たに２つのプラットフォームでのサービスを開始しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,235百万円（前連結会計年度比20.7％増）、営業利益は455百万円（前連結会計年度比22.0％増）、経常利益は436百万円（前連結会計年度比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業では、ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援（SES）に関するサービスを提供しております。

当連結会計年度におきましては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発においては受注案件数、高額案件数もそれぞれ10%超の伸長傾向で推移しております。加えて連結子会社の増加に伴い、売上高は3,357百万円（前連結会計年度比34.2％増）となり、セグメント利益は828百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。

（ビジネスプロダクト事業）

ビジネスプロダクト事業では「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」、システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」、スマホやタブレットで簡単に動画マニュアルが作成できる「Dojoウェブマニュアル」をはじめとしたソフトウエアの企画・開発・販売を行っております。本事業はソフトウエアの導入から、操作指導や製品を用いたマニュアル等のコンテンツ作成業務などのサービスを行うことで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっております。

当連結会計年度におきましては、主力製品である「Dojo」が堅調に推移しております。
　以上の結果、売上高は572百万円（前連結会計年度比0.6％減）となり、セグメント利益は174百万円（前連結会計年度比52.5％増）となりました。

（ゲームコンテンツ事業）

ゲームコンテンツ事業では、長年に渡り培われてきたソーシャルゲームの企画、開発、運営のノウハウを活かし「ヴァンパイア†ブラッド」等の自社タイトルの企画、運営の他にソーシャルゲームの運営サービスを行っております。

また、今期よりグループ入りした有限会社熱中日和ではロールプレイングゲーム等のストーリーなどの受託開発を行っております。
　当連結会計年度におきましては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも原価を中心としたコスト削減に注力いたしました。保守・運営の受託業務の減少の結果、売上高は304百万円（前連結会計年度比29.3％減）、セグメント利益は18百万円（前連結会計年度比36.2％減）となりました。

事業毎売上高

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態につきましては次のとおりであります。

ⅰ 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、3,221百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、2,723百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が23百万円あったこと、売掛金の増加が77百万円あったこと、契約資産の減少が38百万円あったこと、仕掛品の増加が10百万円あったこと等によります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、498百万円となりました。これは主にのれんの増加が185百万円あったこと等によります。

ⅱ 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、932百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、750百万円となりました。これは主に前受収益が19百万円、賞与引当金が７百万円増加したこと等によります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、182百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が45百万円、その他の増加が25百万円あったこと等によります。

ⅲ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、2,289百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益266百万円を計上したこと、剰余金の配当を58百万円行ったこと等によります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ23百万円減少し2,095百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ129百万円増加し340百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益430百万円、減価償却費53百万円、のれん償却額22百万円であり、資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額161百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ61百万円増加し153百万円となりました。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入99百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出56百万円、資産除去債務の履行による支出20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出152百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、211百万円となりました。前連結会計年度においては725百万円の獲得であります。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出203百万円となっております。

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．受注残高については、受注から売上までに一定の期間が必要な受託開発分野のみ受注残高を記載しております。受注から納品まで期間が２ヶ月以内のサービスについては、受注残高の管理をしておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b.　受注損失引当金の算定

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

c.　のれんの評価

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

d. 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積もっております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の対応について

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　目標とする経営指標（連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益）に対する今後の方針と対策

当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。中期的な目標として、2026年５月期における目標指標を連結売上高では、8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では、700百万円としております。

事業の拡大につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生により今後さらに企業におけるワークスタイル変革は加速すると考えており、時代に合ったワークスタイル変革ソリューションを企業に提供し続け、変革の推進と加速を支援していくことにより事業を拡大してまいります。

具体的には、働き方の改善を主目的としてIT活用を行うソリューション・サービス・製品を「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、働き方の改善に向けコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまでトータル的にサポートを行いお客様の課題解決に貢献してまいります。

また、コンサルティング提案の中でお客様の状況に応じて、より良いプロダクトを提供できるように、当社グループのプロダクト群の機能アップを体系的に図り、より付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、有限会社熱中日和の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2022年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月７日付で同社株式を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．渋谷オフィスを賃借しております。その年間賃料は、79,340千円であります。

記載すべき重要な設備はありません。

記載すべき重要な設備はありません。

(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

※　当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式による行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

該当事項はありません。

(注)１．株式分割（１：10）によるものであります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行価格　　　3,250円

引受価額　　　2,990円

資本組入額　　1,495円

４．新株予約権の行使によるものであります。

５．2023年６月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,700株、資本金が6,960千円及び資本準備金が6,960千円増加しております。

2023年５月31日現在

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、Webシステムやそれに関わるWebサイト／アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「ITソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「ビジネスプロダクト事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。

「ITソリューション事業」は、Webシステムや、それにかかわるWebサイトの企画提案からシステム開発、インフラ構築、保守・運用・技術者支援等を総合的に提供し、さらにはITの知見を活かした業務改善コンサルティングも提供しております。

　「ビジネスプロダクト事業」は、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトにITの知見を活かしたプロダクトとして、マニュアル自動作成ツール、システム操作ナビゲーション、ビジネスチャット、並びにプロジェクト管理ツール等の開発・販売、保守を行っております。

　「ゲームコンテンツ事業」は、スマートフォン向けソーシャルゲームから、ブラウザゲーム企画・制作及びプラットフォームの運用・プロモーション、家庭用ゲームソフトの開発をトータルサポートしております。