株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ

(注) １．第13期及び第14期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．第13期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第13期から第15期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第13期及び第14期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．第13期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第13期から第15期の株価収益率は当社が非上場であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第13期から第16期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。ただし、当社株式は、2021年６月29日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

７．第13期から第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）

2023年４月より、九州大学と量子AIを用いた大規模言語モデル(注９)構築のための共同研究を開始しております。

2023年６月に、当社子会社OPENMODELSがCreatio社との間でBlueMemeに代わり、新たに国内独占代理店契約を締結しております。

（1）企業理念とミッション

当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS及び投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partnersの計３社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。

（2）事業コンセプト

国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。AIやロボットによって様々な作業が自動化される中、この受託開発型においては、未だにゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)が主流となっています。このスクラッチ開発を行うためには、長期間にわたって多くのIT人材を確保しなければならないため、多くの国内企業において、豊富なIT人材を抱える大手のシステムインテグレーターにシステム開発を任せることが一般的でした。

しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症等の急速な社会環境の変化や、ECサイトに代表されるデジタル経済(注４)の拡大に伴い、スピード重視のIT投資が求められています。これまでの受託開発型による大手システムインテグレーターを中心とした多重下請け構造や、外部の大手システムインテグレーターへの依存による過度なIT部門の空洞化は、IT人材の不足の問題とともに、国内企業のIT戦略における重要な経営課題として認識されつつあります。

当社グループは、これまでの大人数のエンジニアを必要とする労働集約型のシステム開発から、ローコード・ノーコード・AIを活用することで、高度なエンジニアを必要としないシステム開発を実現し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進します。また、最新技術を活用した当社グループ独自の開発方法論(注５)「AGILE-DX」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。

当社グループは、ローコード・ノーコード・AIなどの最新技術や当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を活用したシステム開発に関する事業を、ＤＸ事業として展開しております。なお、当社グループは、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注６)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるＤＸ事業の単一セグメントとなっております。

(システムインレグレーターに依存しない内製化によるシステム開発）

（3） 事業の特徴と強み

当社グループの事業の特徴と強みは以下の通りです。

① アジャイル手法とローコード技術・AIの活用に特化したユニークな受託開発サービス

今日のデジタル経済の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術やAIが注目されています。当社グループでは、このアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、それを当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。

一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注７)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。

また、手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールにおいても、従来型のスクラッチ開発と比較してプログラミングの作業工数は数分の一になるものの、ローコード開発ツール向けの要件管理や設計手法が定まっておらず、部分的かつ小規模な活用にとどまっています。

国内のシステムインテグレーターが提供する受託開発サービスの多くは、ウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターのほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。また、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注８)」という)においては、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。

当社グループが提供している、アジャイル手法と最新技術であるローコード技術やAI等を使用した独自の開発方法論を適用する受託開発サービスは、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。

(当社グループの受託開発サービスのポジション）

② プロジェクト管理が難しいアジャイル手法を独自の手法で管理することにより安定的な開発を実現

一般的なアジャイル手法には、スピードとテストを重視した開発を優先するため、業務分析や要件定義、機能設計等の上流工程と呼ばれるフェーズの手法は定義されていません。このため、プロジェクト管理は難しく、特に大規模なシステム開発には不向きと考えられていました。当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」では、アジャイル手法に不足している上流工程とテスト工程の作業を標準化することで安定的なアジャイル手法によるシステム開発を実現し、様々な最新技術と組み合わせることで大規模なシステム開発を実現しています。

（ウォーターフォール型とアジャイル手法、及び「AGILE-DX」の比較）

③ プログラミングを自動化するローコード技術に特化した開発方法論

ローコード開発ツールを用いたシステム開発は、従来型のスクラッチ開発と比較して、数倍のスピードで実装を行うことができますが、そのスピードに合わせた開発方法論が存在しないため、技術者が要件定義の完了を待つ時間が発生してしまい、ローコード技術の特性を活かすことが出来ていません。

当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」では、要件定義を利用者の要望によって変化しにくい静的要件と、利用者の要望によって変化しやすい動的要件に分離する(注９)ことで、従来型のウォーターフォール型の利点である標準化された要件管理手法と、アジャイル手法の利点であるスピーディーな開発手法の統合を実現しています。これにより、技術者が要件定義を待つ時間を削減し、ローコード開発ツールの実装スピードを最大限に活かした開発方法論を確立しております。

（顧客の要件に合わせて実装スピードを最大限に活かした開発方法論）

④ システム開発における４つの工程の作業工数を削減することで少人数かつ短期間での開発を実現

一般的なシステム開発は、大きく区分して業務分析・要件定義、設計、実装、テストの４つのフェーズで実施されます。従来型の受託開発では、それぞれのフェーズを別の事業者に委託したり、すべてのフェーズを同一事業者に委託した場合でもフェーズ毎に異なるチーム体制で実施することが多く、フェーズ間で様々な情報やデータを引き継ぐために膨大な量の資料や文書を作成したり、前フェーズへの手戻りを防止するための入念なチェックと詳細な机上検証を行う必要がありました。また各フェーズで作成する資料や文書は、顧客企業の中で標準化が進んでいないことが多く、システム開発の度に、異なる様式や表記方法で業務分析や要件定義の資料を再作成する必要がありました。

当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」では、この４つのフェーズを少人数の１チームで実施できるように、フェーズ間の引き継ぎのための資料や文書を大幅に削減し、業務分析や設計手法の標準化を行い、並行的に開発を進めるためのシステムの連携技術をローコード技術と組み合わせることで、従来型の受託開発と比較して、低コストかつ短期間でのシステム開発を実現しています。

（「AGILE-DX」を使用したワンチームの開発）

⑤ IT人材不足に対応したローコード技術者の短期育成と将来のビジネスモデル変革のための人材戦略

これまで一般的に提供されていたスクラッチ開発による受託開発を行うには、様々な要素技術を基礎から学ぶ必要があり、３年から５年の現場経験が技術者に必要だと考えられてきました。当社グループでは、ローコード開発ツールベンダー認定資格のトレーニングと豊富な受託開発のノウハウを活用することで、ローコード開発ツールを用いてシステム開発を行うIT人材の新規創出を、３ヶ月から６ヶ月で実現する実践的な教育プログラムを保有しております。

（ローコード開発技術者の育成イメージ）

現在のIT人材不足に対応するローコード技術者の短期育成は、将来的には次世代型のエンジニアであるビジネスアーキテクトの育成につながるものであり、当社グループの事業がシステム開発の領域から、顧客企業の事業戦略に貢献するコンサルティング領域へと成長していくための人材戦略となります。

（成長ビジョンのコアとなる人材戦略）

⑥ 新たな受託システム開発を実現するためのデジタルレイバー

ローコードの活用が進むにつれて、企業は複数のローコード製品を同時に使用しなければならないマルチローコード時代が訪れることが予想されます。ローコードの進化に伴い、複数のローコード製品を扱えるような人材が不足することが予想され、新たな人材不足の問題が発生する可能性が高いと考えております。

当社グループでは複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーを活用することで、この問題を解決します。

（マルチローコード時代のデジタルレイバーによる新たな人材不足の解消）

これまでのシステム開発では、技術者を増やせば事業が拡大できるビジネスモデルが主流でしたが、IT人材の確保が難しい場合には成長のボトルネックになっていました。当社グループが提供する新たなシステム受託開発では、IT人材の過剰な確保が不要になります。

（デジタルレイバーが実現する新たなシステム受託開発のイメージ）

（4）サービス内容

当社グループは、この当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を使用した受託開発サービスを中心に、そのサービス提供に関連したソフトウェアの販売と、顧客企業の技術者へのトレーニングサービスを提供しています。

（事業系統図）

① プロフェッショナルサービス

当社グループは、「AGILE-DX」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングの２つのサービスを「プロフェッショナルサービス」として提供しています。受託開発サービスは、顧客企業の内製化のレベルに合わせて、サービスの提供を行っております。

（顧客の内製化レベルに合わせて提供する３つのサービス）

まずは、当社グループの全ての顧客企業には、ローコード・ノーコード・AIに特化したコンサルティングやシステム受託開発である次世代型のシステム開発サービスを提供します。

当社グループの顧客企業のうち、ローコード・ノーコード・AIを活用したシステムの内製化を担う次世代型IT人材の教育を必要とする顧客には、内製化のための人材教育サービスを提供します。

② ソフトウェアライセンス販売

当社グループでは、ローコード技術を中心とした情報システム開発の生産性を向上させるソフトウェアのライセンスを、年単位で使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で販売しております。顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合のような、顧客企業の内製化レベルが高い場合に、プロフェッショナルサービスの提供とともにソフトウェアライセンスを販売しております。当社グループが販売する主なソフトウェアは、下記の通りです。

ローコード開発プラットフォーム OutSystems®

当社グループでは、2009年の事業開始以来、ソフトウェアの設計情報を基に、ソフトウェアのソースコードを自動生成する技術の研究及び調査を行ってまいりました。2012年には、ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、当時ポルトガルに本社を置いていたOutSystems社のローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」の提供を開始しました。OutSystems®は、自動生成されるソフトウェアの品質の高さと、運用までサポートする機能充足度の高さ、また技術者の学習コストの低さが高く評価されております。実装フェーズにおける開発スピードは手作業と比較して約10倍を誇ります。現在、OutSystems社は米国のボストンに本社を置き、導入企業は世界に数千社存在します（注10）。日本国内においては、2017年にOutSystemsジャパン社が設立されましたが、それまでは当社が日本国内の総代理店業務を行っておりました。現在、当社はOutSystems社認定の正規販売代理店であり、アジア太平洋地域全域において、2017年度には「新規売上最高賞」と「年度クローズ案件最多賞」、2018年度には「年間新規顧客最多賞」、2019年度には「案件登録最多賞」と「新規案件受注額最多賞」を受賞しており（注11）、日本国内及びアジア地域におけるOutSystems®の導入数は、当社グループがトップクラスとなっております。

クラウド型APIインテグレーションプラットフォーム Workato®

インターネット上に存在する情報システムの多くは、他の情報システムと様々なデータの連携を行いながら動作しています。クラウドサービスの拡大とともに、これまで企業内に設置されていた情報システムは、インターネット上に配置され、それら情報システム間のデータ連携もインターネット上で行われるようになり、そのニーズは世界的なデジタル・トランスフォーメーションの流れによって急速に高まっています。インターネット上に存在する様々なサービスと、社内で使用している情報システムの間でデータ連携をリアルタイムに行うことによって、新たな情報システムを構築することなく、業務プロセスの自動化や効率化を実現することが可能となります。当社グループでは、数百種類以上の既存のクラウドサービスと情報システムとのデータ連携をローコード開発で実現する、クラウド型のAPIインテグレーション（注12）プラットフォーム Workato®を提供しております。

Workato®は、米国のカルフォルニアに本社を置く企業向けインテグレーションサービス会社であるWorkato社が開発及び販売を行っております。Workato®は、数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を、高度なプログラミングを行うことなく、Webブラウザだけで実現するクラウド型のAPIインテグレーションプラットフォームです。クラウド型ではない従来型のインテグレーションプラットフォームの保守及び運用には、多くの専門的な人材と運用に関する費用を必要としていました。Workato®は、これらの保守及び運用にかかる作業を自動化し、さらに400種類以上のデータ連携用の部品をあらかじめ提供することによって、様々なアプリケーションのデータ連携を容易にし、業務プロセスの効率化と自動化を実現しています。

マルチモデルデータベースプラットフォーム MarkLogic®

情報システムの最も重要な役割は、「デジタル化された電子データ」を情報として処理及び保存することです。ＤＸにおいて、どのようなデータをどのような方式で管理するかは、情報システムの価値を決定するための重要な要素となると考えております。今日の情報システムの多くは、リレーショナルデータベースと呼ばれるソフトウェアを使用して、データの保存や検索等を行っています。リレーショナルデータベースは、文字や数字を表形式で保存して管理するため、会計システムのような大量の伝票処理や集計等を中心に行う情報システムに適していますが、Googleのような全文検索や、画像や文書ファイル等の表形式で管理しにくいデータの管理には適していません。当社グループでは、あらゆる情報のデジタル化を実現するために、多種多様な電子データを管理することが可能なマルチモデル型のデータベース MarkLogic®を販売しております。

MarkLogic®は、2001年に米国カルフォルニアで創業した企業向けソフトウェア会社MarkLogic社によって開発・発売された製品でグローバルに2,000社以上の多様な業種の顧客を有します（注13）。Marklogic社は2023年２月に、同じく企業向けソフトウェア開発・販売を行う米国Progress社に買収・統合され（注14）、Progress社の主要販売製品の１つとして位置付けられております。MarkLogic®は、XMLやJSON、バイナリファイル等の様々な種類のデータを事前の設計無しでそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対応したデータベースです。リレーショナルデータベースでは、データをデータベースに取り込むときに、事前にテーブル定義やデータベースの設計作業を技術者が行う必要があります。MarkLogic®は、マルチモデル型のデータベースの特徴を活かすことで、技術者による事前のテーブル設計や正規化を行うことなく、データの統合を可能にし、ＤＸに関する様々なデータ管理のニーズに対応することが可能です。

＜用語集＞

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．当社グループは、ＤＸ事業の単一セグメントであります。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループの事業は、ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合（男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金格差）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。このため、顧客となる企業のIT設備投資動向が日本国内外の景気動向等に応じて悪化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ノーコード・ローコードソフトウェア販売においては長期契約の締結につとめるとともに、プロフェッショナルサービス提供においては、パートナーを活用した技術者確保による変動費化につとめております。

当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。国内外では、ノーコード・ローコード製品を使用したサービス提供を行う新たな市場が形成されつつあります。しかしながらこの領域においても、同様の製品・サービスを標榜、提供する競合企業が存在しており、競合他社の営業力・技術力等の向上により競争が激化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

当社グループでは、独自の開発方法論「AGILE-DX」の活用を通じ、当社グループ独自のローコード技術×アジャイル手法の組み合わせにより差別化されたサービス開発と提供につとめております。 

当社グループは、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。 

当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。その中において適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。 

このため、当社グループでは、ノーコード・ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる先端的技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するソフトウェアの研究開発に取り組むとともに、将来の当社グループ事業成長の礎として、既存の枠組みを超えた次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。 

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、国内において比較的収束の方向性がみられるものの、今後の再拡大やその収束時期を予測することは引き続き困難な状況にあります。現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的でありますが、今後同感染症その他新たな感染症の流行及びその終息が長期化することにより、市場の低迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞、従業員への感染等を生じさせる結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、引き続きリモートワークへの取り組みを進めるとともに、従業員の安全・安心の確保のもと、顧客へのサービス提供を滞りなく継続できるよう努めてまいります。 

当社グループでは、OutSystemsジャパン社との間で、同社提供ソフトウェア製品OutSystems®に関する販売代理店契約を締結しております。(契約内容は［第２　５　経営上の重要な契約等］を参照ください。)

当連結会計年度において、当社グループのソフトウェアライセンス売上高及びプロフェッショナルサービス売上高の95%以上が依然としてOutSystems®に関連するものとなっておりますことから、当社グループの成長はOutSystems®の市場拡大に大きく依存しております。

当該契約は、当事者の一方が３ヶ月前までに申し出た場合に解除できることとなっております。これに加え、即時解除条件として、本契約内容に対する重大な違反があった場合ならびに当事者の一方の倒産、要職にある者の死亡等に伴い後継候補者が見つからない場合、及び当事者の一方が賄賂や刑事罰を受けた場合が規定されておりますが、OutSystemsジャパン社との関係は良好であり、当該パートナー契約の解除事由に該当する事項は現時点では発生しておりません。

こうした現状を踏まえ、当社グループでは、OutSystems®以外の他社製品及びこれらを活用したプロフェッショナルサービスの販売による新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化、技術の進歩への対応の遅れが生じることでの競争力の低下によりOutSystems®の市場規模が縮小する場合や、OutSystemsジャパン社の経営戦略あるいは取引条件に変更があるような場合、またはOutSystemsジャパン社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主たる事業である受託開発サービス提供において、提供先顧客との間で一括の請負契約を締結することがあります。請負契約の場合、仕様の大幅な変更や、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が増加し、当初予定の納入期日に変更を及ぼし、顧客の検収に基づく収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度にずれ込む可能性がございます。

このような状況が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するため、当社グループにおいては、開発ノウハウの標準化とその適用に際する品質管理体制を整えるとともに、契約形態についても請負契約を低減し、顧客による作業完了確認により収益を計上する準委任契約の締結を推進しております。

当社グループが提供するプロフェッショナルサービスの提供に際して構築するシステムとその提供は、クラウド化の進展によりインターネットを経由して行われることが多くなっており、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存することが増加しております。構築・提供するサーバーについては、安全性・信頼性の高いクラウドサービスの採用を原則としておりますが、当該サービスに対するアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ事業は、「ＤＸ事業」の単一事業となっております。当社グループが属する情報サービス産業並びにＤＸ市場の成長傾向は今後も継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、またこれに応ずる事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するソフトウェアライセンス販売並びにプロフェッショナルサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第４四半期会計期間に売上・利益計上が集中する傾向があります。なお、当社グループでは納入期限とその品質管理を徹底しておりますが、「プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて」に掲げる納入期日に変更が生ずる場合、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいて、代表取締役社長松岡真功は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の事業構想・経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。

当社グループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる技術者人材の市場への供給に努めております。当社グループまたは当社グループのサービスパートナー企業が必要とする人材を十分に確保、育成できない場合には、顧客のシステム開発需要に対する開発者人材の供給が不足し、サービス提供機会の喪失につながることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、人材の登用とその教育制度の充実に努めるとともに、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。

当社グループにおけるプロフェッショナルサービスの拡大に際しては、顧客の情報システム開発ニーズに対し、適時に対応するための技術者人材の確保とソフトウェアライセンスの販売体制の強化が必要不可欠となります。

このため当社グループでは、一部のサービスパートナーと技術者人材の育成を通じた受託開発サービスの提供のみならず、当該ソフトウェア製品の再販においても提携をしております。

今後の事業拡大にあたり、既存パートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規パートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループ展開サービスの需要拡大に応じた適切なパートナーの確保ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる事業拡大に伴った組織体制の整備に努めております。現時点では、バックオフィス業務の整備や、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の整備を実現しておりますが、今後の業容拡大から生ずる、新たな人員、組織、拠点等の拡大に伴い、上記内部管理体制の構築が追い付かない状況が生じる場合には、社会的信用の失墜を招き、適切な業務運営が困難になり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、入社時に役員及び従業員に機密情報管理に関する研修を行うことと併せて、パートナー技術者へも参画時に情報管理に関する研修を行っております。また、リスク管理体制の観点から「情報システム管理規程」、「情報管理規程」を定め、役員及び従業員の情報取り扱いに関する運用を実施しております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループにおいては、内部管理体制を整備のうえ社員への教育を充実させ、該当する契約内容の確認と運用を通じた法令順守の徹底に努めております。

当社グループは株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、当社グループはいまだ成長途上にあり、主要事業の立ち上げ間もないことからいまだに内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。今後は内部留保の充実を図り、収益力強化と事業基盤整備のための投資に充当し、一層の成長を実現することにより、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えているため、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2023年５月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は108,600株であり、発行済株式総数3,556,146株に対応する潜在株式の比率は約3.05％であります。

当社グループの資金使途については、受託開発サービスの中核となる技術者人材等の増強に係る労務費、売上増加に応じたサービスパートナー企業技術者人材の増強に係る外注委託費、営業及び管理部門の人材の増強に係る人件費、並びに当社の成長戦略に照らした研究開発費等の運転資金に充当いたします。

しかしながら、事業環境の急激な変化に応じ、現在予定する使途以外の目的に充当される可能性があります。また、予定通りの使途に資金を充当した場合にも、想定通りの成果を挙げられない可能性があります。

(注) １．本社建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料は78,019千円であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３．当社グループは、ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

会社法に基づく新株予約権は、次の通りであります。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続きを完了しなければならない。

ⅲ．相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

(2) 新株予約権者が当社または当社の子会社の従業員、取締役ならびに監査役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合と認めた場合はこの限りでない。

(3) その他の条件は総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．2021年４月６日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月23日付もって普通株式１株を普通株式２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、自2020年３月期至2022年３月期のいずれかの事業年度において、当社の監査済み連結損益計算書に記載される営業利益の額が、次に掲げる各号の条件を満たしている場合、割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする。

　(a)営業利益の額が100百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の20％

　(b)営業利益の額が150百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の60％

　(c)営業利益の額が200百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の100％

(2)　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) その他の条件は総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

５．株式移転により設立する株式会社 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１.(1)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　当該新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) その他の条件

　　新株予約権発行要項に定める。

６．2021年４月６日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月23日付をもって普通株式１株を普通株式２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

(注) 自己株式9,534株は、「個人その他」に95単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

2023年３月31日

※ 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(注)　１．BMトラスト株式会社は、当社代表取締役である松岡真功がその株式を100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

　　　２．前事業年度末現在主要株主であったインテック・アイティ２号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、三井情報株式会社が新たに主要株主となりました。