(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は2021年２月10日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第５期から第７期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月６日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第５期から第７期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．当社は第５期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者（有期雇用）数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しております。

10．主要な経営指標等のうち、第５期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

12．第５期から第８期の株主総利回り及び比較指標については、2021年７月６日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第９期の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月期末を基準として算定しております。

13．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年７月６日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。

14.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社の創業者である伊藤一彦は、日本電気株式会社において営業部門に勤務しており、ITの活用やデジタル化によって、生産性が向上し、新たなビジネスや価値が生まれる可能性があることを感じておりました。しかしながら、IT技術者の採用や育成が優先され、IT営業人材を育成する機関も少ないことから、顧客の要望を掴み応えていくIT営業人材の不足を招き、ITの活用やデジタル化が進まないのではないかと考えました。そこで、業種や規模を問わずにITの活用やデジタル化を進めるためには、IT営業人材が必要であると考え、2002年３月に営業創造株式会社を設立いたしました。

当社の前身である営業創造株式会社の設立から、ＢＣＣ株式会社に至るまで、以下の設立、合併等を行っております。

当社は、2014年１月設立ですが、2016年９月に親会社を含むグループ会社全てを合併していることから、当社の事業活動等を説明するに当たり、設立前の事業活動等の記載が必要と考え、本資料において、2002年３月の親会社設立以降の全ての活動を当社の活動として記載しております。

但し、個人の経歴を記載する個所においては、グループ会社３社を区別して記載しております。

当社は、IT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業という２つの事業を行っております。IT営業アウトソーシング事業においては、当社で教育・育成された従業員を営業として派遣することで50社を超える大手IT企業（注１）とのネットワークを構築してきました。又、販売代理店としては創業時から累計1,200社を超える中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワーク構築の実績があり、IT化の推進に寄与しております。ヘルスケアビジネス事業においては、高齢者向けの介護レクリエーション（注２）素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」（注３）の会員数は５万人を超え、介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」（注４）の認定者数は３万人を超えております。これらの実績を基に自治体等と連携したヘルスケア関連事業や施設の運営を受託することでヘルスケア・リビングラボ（注５）の取組みを進めてきました。

これらの事業で培ってきたシニアプラットフォーム（注６）を活用し、大手IT企業とのネットワークを生かし、ヘルスケアＤＸ（注７、８）の構築を目指しております。

(注) １．大手IT企業とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以上の会社又は常時使用する従業員の数が300人以上のIT業界に属する企業と定義しております。

２．介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエーション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーション」、その他、種類は多岐に渡ります。

３．介護レク広場とは、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している当社運営のWebサイトです。介護レクリエーションで活用できる塗り絵や脳活等の３千点を超える素材を提供しております。会員数は５万人を超え、その会員の85％超が介護関係者で構成されております。

４．レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜ばれるレクリエーションを提供できる人材です。

５．ヘルスケア・リビングラボとは、健康をテーマとし、地域が抱える課題の解決を市民・自治体・大学（研究機関）・民間企業が連携し、課題解決につながる新たな製品・サービスを創出する仕組みです。当社が大阪府高石市より運営を受託している高石健幸リビング・ラボでは、高齢化の進展により増えゆく社会保障費を抑制することを目的として、民間企業や団体と連携して新たな製品・サービスの開発に取組んでおります。

６．シニアプラットフォームとは、当社運営Webサイト「介護レク広場」会員数５万人超、資格制度「レクリエーション介護士」認定者数３万人超のネットワークの集合体となります。当シニアプラットフォームを用いることで、ヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して市場調査やプロモーション支援等が提供できます。

７．ヘルスケアＤＸとは、ヘルスケア分野において、デジタル技術を生かして、個人・自治体・医療機関・介護施設・企業等をデータでつなぐことで新しい価値を提供する仕組みを作り、個人の健康状態に合わせた予防や治療等による健康寿命の延伸を実現する社会に変革していくことです。

８．ＤＸ：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。（参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver. 1.0」（2018年12月））

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（１）IT営業アウトソーシング事業（２）ヘルスケアビジネス事業の区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）IT営業アウトソーシング事業

当事業は、大手IT企業の営業部門を強化又は補完するため、営業人材を中心とした営業支援サービスを提供する営業アウトソーシング事業及び中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。なお、第９期の当事業における営業アウトソーシング事業の構成比は、売上高で93.4％、売上総利益で95.2％となっております。

①営業アウトソーシング事業

大手IT企業に対して、IT営業に特化した営業アウトソーシングを提供しております。契約形態は、大手IT企業に当社従業員が常駐し営業支援を行う「営業派遣」と、大手IT企業に常駐又は当社オフィス内で営業支援を請け負う「業務請負」（業務委託含む）の２種類です。これらの２つの契約形態につき、大手IT企業の事業形態やニーズに合わせて様々なモデルで営業アウトソーシングを提供しております。

②ソリューション事業

IT機器の販売及び大手IT企業の代理店として、中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワークを提供しております。当社では創業からの営業活動を通じて、中小企業よりヒアリングした各種情報（利用中の情報システム、更改時期、問題点及び課題等）が蓄積されたデータベースを有しております。当データベースを有効活用することで、大手IT企業に代わり、中小企業向けの販売活動を実施しております。

（２）ヘルスケアビジネス事業

当事業は、介護レクリエーションの普及と介護関係者とのネットワークを構築する介護レクリエーション事業とヘルスケア・リビングラボの取組みを基にしたヘルスケア関連施設の運営及びヘルスケア分野で新規参入・事業拡大を目指す企業へ市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業の２つの事業で構成しております。なお、第９期の当事業におけるヘルスケア支援事業の構成比は、売上高で84.7％、売上総利益で77.7％となっております。

①介護レクリエーション事業

介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援しております。具体的には、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している「介護レク広場」等の介護人材向けメディア及び講座手数料又は研修費を受領する 「レクリエーション介護士」の資格制度（注）の運営を行っております。又、介護業界における人材不足の解消に向けて、介護レクリエーションの代行サービスを行い、介護関係者とのネットワークを構築しております。

（注）「レクリエーション介護士」の認定については、「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」（2014年１月設立、代表理事 伊藤一彦）が資格認定機関となっております。同協会は、高齢者の「生きる喜び」「楽しみ」を見いだす活動である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調査・研究を行い、それらを活用した介護・高齢者支援、同資格の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢社会の環境構築に寄与することを目的とする非営利組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員（当社100％所有）からの入会金及び会費で運営されております。なお、理事への報酬の支払いはございません。

当社と同協会は、同資格制度における業務を共同で行うため、業務提携契約及びその個別契約を締結しており、同協会は同資格の資格認定等を実施し、当社は同資格の認定証発行や普及するための広報・広告宣伝等の運営全般を実施しております。

②ヘルスケア支援事業

自治体等からのヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して、シニアプラットフォームを用いた市場調査及び「介護レク広場」の会員向けにメールマガジン配信やバナー広告等を活用し、顧客の製・商品又はサービスのプロモーション支援等を提供しております。

当社の事業系統図は下記のとおりであります。

一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会は当社の非連結子会社に該当します。

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（有期雇用）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５. 前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、企業理念である「創造・誠実・躍進」のもと、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の拡大及びヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスを創出し、個人の健康状態に合わせた予防や治療を行うことで健康寿命が延伸することができる社会の実現に取組んでいく方針です。

当社のIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界（ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業）における市場規模は、2009年度の売上高15兆円から2020年度は売上高27兆円へと増加の一途を辿っております（出典：総務省・経済産業省『「2021年情報通信業基本調査」主業格付けベース結果』）。又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界の市場規模は、2030年に40.4兆円になると見込まれております（参考：株式会社日本総合研究所　平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進 ・環境整備等事業）調査報告書より）。

当社は、このような環境下でIT営業アウトソーシング事業を通じて、大手IT企業とのネットワークを構築し、ＤＸ推進・データ分析ができる人材を育成しております。又、ヘルスケアビジネス事業を通じて、シニアプラットフォームを構築し、ヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大することで、介護施設での実証支援等を通じ、介護分野を対象とした製品の開発支援等を行っております。

そして、当社の顧客であるヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業への営業活動の促進、レクリエーション介護士の育成に向けた企業連携による、シニアプラットフォームの拡充、介護だけでなく医療業界にも、ＤＸを推進することで、ヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスの創出を行い、成長戦略の実現を図ってまいります。

当社では、主な経営指標として売上高成長率及び経常利益を重要な経営指標と考えております。

売上高成長率は、企業の成長性を示す最も基本的な指標であり、経常利益は、経常的な企業活動の結果で得られた利益を示していることから重視しており、両指標ともに毎年目標を設定しております。

又、事業別にはIT営業アウトソーシング事業については営業派遣配属（注）人数を、ヘルスケアビジネス事業については「レクリエーション介護士」２級認定者数を重要な経営指標としております。

営業派遣配属人数と「レクリエーション介護士」２級認定者数を事業別の重要な経営指標としている理由は、営業派遣配属人数は、IT営業アウトソーシング事業の成長性を客観的に判断することができるためであり、「レクリエーション介護士」２級認定者数は当社が目指しているヘルスケアＤＸの構築の基盤となるシニアプラットフォームの中心となると考えているためです。

（注）配属とは、顧客との人材派遣契約及び業務委託契約に基づき業務に従事することをいいます。

企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。

当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大により強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。

これらを達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。

①　IT営業アウトソーシングの認知度向上

当社のIT営業アウトソーシング事業は、未だ成長過程にあり、大手IT企業の顧客を更に増やし、事業を拡大するためには、認知度を向上することが必要となります。そのために、以下の課題に取組んでまいります。

a. 人材育成強化・組織力の向上

これまでIT営業アウトソーシングは、営業人員を派遣することで、大手IT企業の営業支援を実施し、当事業年度末には、過去最高となる133名となりました。

より多くの企業を支援するためには、企業の多様な要望に応えられる人材の確保と育成が重要となります。そのためには、より人材の確保及び育成の強化、教育部門の組織力向上が課題となります。今後も未経験者や若年層など、広く人材の募集を行い、教育部門を強化し、人材の育成を行うことで、IT営業人材を増加し、組織の拡大、組織力の向上を図ってまいります。

　　b. デジタルマーケティングによる啓蒙活動

当社では、これまで取引のあったIT企業とのネットワークを生かして、取引先を増やしてまいりました。当事業年度からは、更に顧客の獲得を目指して、インターネットを利用したデジタルマーケティングを開始いたしました。

新規顧客を増やしていくためには、今後、マーケットニーズを把握し、顧客の要望に応えるサービスの提供をしていくことが重要であると考えております。そのため、Webサイトの定期更新やプレスリリースなどで知名度を上げ、定期的な情報発信により顧客との関係を強化するための社内体制の改善を行ってまいりました。今後は、デジタルマーケティングを推進することで顧客との関係を強化し、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を実施することで新規顧客の拡大を図ってまいります。

c. IT業界における顧客基盤の確立

当社では、IT営業アウトソーシング事業において、大手IT企業への派遣及び業務委託、中小企業へのIT支援を行ってまいりました。今後、IT営業アウトソーシングの認知度向上を行い、顧客基盤の確立を行う必要があると考えております。そのため、新規顧客を増やし、派遣及び業務委託の人員を増やすとともに、これまでのネットワーク販売実績の集大成となる新しいサービスであるＢＭ Ｘ（注）の販売を拡大し、ストック型ビジネスの収益をあげることで、IT業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客基盤の確立を行っていきます。

(注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。

②　自治体連携を通じたヘルスケア分野参入支援の拡大

当社のヘルスケアビジネス事業は、これまで自治体との連携による業務請負が収益の中心となっておりましたが、更に事業を拡大するためには、新規でヘルスケア分野に参入する企業の支援による顧客の増加が必要となります。これまでも企業のマーケティング支援を行ってまいりましたが、自治体との連携を深めることで、より一層のヘルスケア分野参入支援を実施してまいります。

③　ビジネスモデルの推進

新たなビジネスモデルの推進を目的に、当事業年度で実施したベンチャー企業への事業支援のように、技術力やサービスを有するベンチャー企業との資本業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。

④　IR活動の強化

株式市場での認知度及び企業価値向上を図るため、IR活動の強化を図ってまいります。独立したIR部門を中心に、株主・投資家向けのIR戦略の策定、企画・運営に取組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業は、主として大手IT企業向けにサービスを提供しております。当社は顧客企業の増加やIT営業に特化した教育プログラムによる従業員育成に努めておりますが、IT業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社のヘルスケアビジネス事業は、主として介護施設等を営む企業向けにサービスを提供しております。当社は介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することに努めておりますが、社会保障費に関する法改正等による介護業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、IT営業アウトソーシング事業において、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに2007年に一般財団法人日本情報経済推進協会が運営しているプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク付与事業者の認定を受けております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、当社は賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容によっては顧客企業からの損害賠償責任請求や信用失墜の事態を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社が属する人材派遣サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社はIT営業派遣という先行優位性を生かして事業を推進していく所存ではありますが、将来において他企業がIT営業派遣の市場に参入することにより、当社のサービスが顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社が行うIT営業アウトソーシング事業のうち、ソリューション事業が属するITサービス産業においては、新しいサービスの開発等、常に企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社は、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで、価格競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、今後企業間の競争が激化し、価格競争に進展する場合には、当社の想定している収益を上げることができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、与信管理規程に従い、取引開始時に信用状況の調査及び与信限度額を設定し、取引先ごとに期日及び与信残高を管理するとともに、年１回与信限度額を見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。しかしながら、顧客の業績悪化により回収遅延や回収困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、「新型コロナウイルス状態別対応ガイドライン」を制定し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。当社は、在宅勤務制度の導入等により役員及び従業員の感染防止に努めるとともに、IT営業アウトソーシング事業における人材派遣についても在宅勤務でのサービスを提供しております。又、ヘルスケアビジネス事業の介護レクリエーション事業においても、対面でのサービス提供に加えて、オンラインでのサービス提供を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が当社の想定を上回る規模で拡大した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業における営業派遣は、IT業界未経験、若年層を採用し、当社で教育を実施した上で顧客企業に派遣しております。しかしながら、労働市場の急速かつ大きな変化による有効求人倍率の上昇により、新規採用が困難になる若しくは退職者が増加することで当社のサービスを顧客に提供することができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社が一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会から運営を委託されている「レクリエーション介護士」資格制度では認定者数が３万人を超えて推移しております。又、当社は資格制度設立時から介護レクリエーションの重要性に着目し、介護事業者との連携等によって他社にはない独自性を高めることに努めております。しかしながら、将来類似の資格制度が創設されることで当社の独自性が損なわれ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当社が保有する商標権等の知的財産権の保護に努めております。又、当社が運営している「介護レク広場」や販売しているDVD、動画等の制作においても一般社団法人日本音楽著作権協会に著作物の利用許諾を得る等、他者の知的財産権を侵害しないように努めており、過去若しくは現時点において、当社を相手方とする、第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が係属した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社が行う人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）による規制を受けております。当該規制に対して、当社は、コンプライアンス推進本部を中心に、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集することで関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当、若しくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性がありますが、現時点において認識している限り、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消しが発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　又、当社事業に関連性がある規則・法令として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等が挙げられます。当社は、労働者派遣法同様、当該規則・法令に関しても、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、役職員に対して研修を行う等、適切な対応をとれる体制を整備しております。

なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、同じく当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

当社のヘルスケアビジネス事業における介護レクリエーション事業は、高齢者が利用するサービスです。当社は、同事業の実施において、レクリエーションを実施する前に利用者の健康状態に問題がないかを介護施設に確認する等、安全に配慮しております。しかしながら、利用者の予測できない行動の結果、利用者の安全を確保しきれないおそれがあり、損害賠償責任を負う可能性を排除しきれません。

なお、当社が提供するサービスのうち、重要なものについては賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては想定外の損害を当社が被る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社代表取締役社長である伊藤一彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当社の経営方針や事業戦略の決定を始め、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおります。しかしながら、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、現時点において小規模な組織であるため、当社の事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。しかしながら必要な人材の獲得が適時にできない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考えております。しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、労務管理を経営の重要課題として認識しており、そのため当社は労働基準法等関係法令を遵守し、社内規程の整備、運用を徹底し労務管理を行っております。しかしながら労務管理不備により関連法令の違反に伴う行政処分等、従業員との紛争等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させております。又、株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には毎期の経営成績及び繰越利益剰余金を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であり、業績次第では今後安定的な配当を行うことができないリスクが存在します。

当社は、役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、当事業年度末現在新株予約権による潜在株式数は52,740株であり、発行済株式数1,113,800株の約4.7％に相当しております。

当事業年度末現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、台風、地震、津波等の自然災害が発生した場合、並びに、新型ウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ソーシャルメディア等の急激な普及に伴い、当社に対するインターネット上の書き込み、悪意ある投稿等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が毀損し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現状当社は事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、多くは所有しておりません。しかしながら、当社の資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ヘルスケア関連の未公開株式等を保有しており、投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については前期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

経営成績の状況は次のとおりであります。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油等資源価格の高騰、世界的な半導体不足など、さまざまな悪影響を受けながらも持ち直しの基調が見られましたが、2022年１月以降、オミクロン変異株による新規感染者数が急増したことに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり、先行きの不透明さが増している状況です。

当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化などリモートワーク環境構築に関する需要やＤＸの進展により、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。

このような環境のもと、当社はIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。

IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシングの派遣人員の拡大に向け、下方修正を行い、若年層を中心とした採用と教育に注力し、派遣及び業務委託の人員は過去最大の133名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたITソリューションでは、半導体不足による受注減によって売上高は横ばいで推移することとなりましたが、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘという新たなサービスを開始しました。

ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、1,142,357千円を計上することができました。

利益面につきましては、営業利益48,343千円（前期比62.9％減）、経常利益50,594千円（前期比55.2％減）、当期純利益は、32,284千円（前期比57.6％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、及び当期純利益への影響はありません。

セグメント別の業績は、IT営業アウトソーシング事業の売上高は977,272千円、セグメント利益は210,464千円（前期比25.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。ヘルスケアビジネス事業の売上高は165,085千円、セグメント損失は1,542千円（前期は1,467千円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響は軽微であり、セグメント損失に与える影響はありません。

財政状態につきましては次のとおりであります。

(資産)

当事業年度末における資産合計は830,420千円となり、前事業年度末に比べ17,093千円増加しました。

流動資産は757,127千円となり、前事業年度末に比べ9,899千円増加しました。主な要因は未収還付法人税等の増加11,166千円、前払費用の増加10,370千円、売掛金の増加7,433千円及び現金及び預金の減少18,056千円であります。

固定資産は73,293千円となり、前事業年度末に比べ7,194千円増加しました。主な要因は投資その他の資産の投資有価証券の増加19,000千円、繰延税金資産の減少5,407千円及び差入保証金の減少3,298千円であります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は217,388千円となり、前事業年度末に比べ20,663千円減少しました。

流動負債は200,963千円となり、前事業年度末に比べ27,099千円減少しました。主な要因は未払払法人税等の減少39,627千円、未払消費税等の減少10,448千円、契約負債の増加12,608千円及び未払金の増加9,879千円であります。

固定負債は16,425千円となり、前事業年度末に比べ6,436千円増加しました。主な要因は長期借入金の増加6,436千円であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は613,032千円となり、前事業年度末に比べ37,756千円増加しました。主な要因は新株予約権の行使による資本金の増加2,761千円、資本準備金の増加2,761千円及び当期純利益の計上による利益剰余金の増加32,284千円であります。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、596,601千円となり、前事業年度末に比べ18,056千円減少しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動により減少した資金は627千円（前事業年度は135,152千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上44,548千円、減損損失の計上6,046千円、仕入債務の増加額3,672千円、減価償却費の計上2,997千円、賞与引当金の増加額2,461千円の資金の増加に対し、法人税等の支払額53,124千円、未払消費税等の減少額10,448千円の資金の減少があったことによるものであります。

投資活動により減少した資金は23,851千円（前事業年度は2,139千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出18,000千円、無形固定資産の取得による支出5,726千円の資金の減少があったことによるものであります。

財務活動により増加した資金は6,421千円（前事業年度は217,287千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,000千円、株式発行による収入5,522千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出19,050千円の資金の減少があったことによるものであります。

a. 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

上記「a. 生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期比は記載しておりません。

　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

a. 財政状態

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①  財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

（売上高）

当事業年度における売上高は1,142,357千円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、IT営業アウトソーシング事業の派遣及び業務委託の配属人数の年間の延べ人員1,460名（前期の延べ人員1,367名）によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は652,235千円（前期比5.8％増）となりました。売上原価を構成するものとして主にIT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の人件費がありますが、ヘルスケアビジネス事業の社員給与、法定福利費及び賞与引当金繰入額が増加したことにより、売上総利益は490,122千円（前期比3.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は441,778千円（前期比17.3％増）となりました。そのうち、人件費は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつも積極的にIT営業アウトソーシング事業の採用活動を行ったため288,693千円（前期比10.6％増）となりました。又、人件費を除く販売費及び一般管理費は中小企業向けの経営支援を目的としたソフトウエアの開発等により153,085千円（前期比32.2％増）となりました。この結果、営業利益は48,343千円（前期比62.9％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度における営業外収益は2,589千円（前期比155.4％増）、営業外費用は338千円（前期比98.2％減）となりました。営業外収益は主に助成金収入2,415千円、営業外費用は支払利息338千円によるものであります。この結果、経常利益は50,594千円（前期比55.2％減）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純利益）

当事業年度における特別損失は6,046千円となりました。特別損失は減損損失6,046千円によるものであります。又、法人税、住民税及び事業税を6,856千円、税効果会計による法人税等調整額を5,407千円計上した結果、当期純利益は32,284千円（前期比57.6％減）となりました。

当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主たるものは、人件費、借入金の返済等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。

なお、当事業年度における借入金残高は27,991千円となっております。又、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は596,601千円となっております。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するに当たり、重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
　又、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、繰延税金資産の回収可能性等の項目については見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。

該当事項はありません。

2022年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数欄の〔　〕は、臨時雇用者(有期雇用)の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書きしております。

３．上記以外で、他者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。

(注)　提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、60株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

又、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社株式につき、新株を発行又は自己株式を処分（新株予約権の行使の場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。

４．2021年１月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年２月10日付をもって普通株式１株を普通株式60株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、60株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

又、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社株式につき、新株を発行又は自己株式を処分（新株予約権の行使の場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。

３．組織再編時の取扱い

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。

４．2021年１月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年２月10日付をもって普通株式１株を普通株式60株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

(注) １. 株式分割（１：60）によるものであります。

２. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　 1,300円

引受価額　 1,196円

資本組入額　 598円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　 1,196円

資本組入額　 598円

割当先　株式会社ＳＢＩ証券

４．新株予約権の行使による増加であります。

(注)自己株式47株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2022年９月30日現在

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

１.　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別形態を基礎とし、「IT営業アウトソーシング事業」及び「ヘルスケアビジネス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「IT営業アウトソーシング事業」は、大手IT企業の営業部門を強化・補完する目的で、従業員派遣を中心とした営業アウトソーシング事業、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。

「ヘルスケアビジネス事業」は、介護レクリエーションに関するコンテンツ開発及び販売を行う事業、ヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野への参入を検討する企業に対して当社独自のプラットフォームを用いて市場調査及びプロモーション支援のプログラムを提供する事業の２つの事業で構成しております。