（注）１．第３期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東証スタンダード）に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第６期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第３期から第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第３期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

６．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第３期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東証スタンダード）に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第６期事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第３期から第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第３期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

６．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第３期から第６期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東証スタンダード）に上場したため、記載しておりません。第７期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。ただし、当社株式は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東証スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）は、経営資源の効率的活用を図ることを目的に、株式会社日比谷コンピュータシステム（以下「HCS」）からの株式移転により、2016年７月１日に設立されました。

当社の母体となるHCSは、1970年10月、リッカー株式会社（大手ミシンメーカー）からの100％出資により株式会社日比谷電算センター（1973年４月に株式会社日比谷コンピュータシステムへ商号変更）として設立されました。

1983年２月、HCSは拡大する情報処理業務に対応するため、人手を必要とする情報処理の周辺業務を中心とするBPO業務を担う専門子会社として株式会社サン情報（現在の株式会社アイシス）を設立いたしました。

その後HCSは、システム開発事業を拡大し、1999年４月、SAP導入支援事業を目的としたＥＲＰ事業を開始しております。同事業は、株式会社日比谷リソースプランニング（2016年７月設立）が株式会社日比谷コンピュータシステムからの吸収分割（2016年10月）により承継しております。

2016年２月には、HCSは、デジタルマーケティング事業に参入するため、同事業に強みを持つ株式会社ビジー・ビーを買収いたしました。

2018年４月、HCSからの新設分割により株式会社オートマティゴが設立され、当社の子会社となりました。同社は当該新設分割により、HCSの住所マスター事業とBPOビジネス事業を承継するとともに、新規事業の推進を担う会社であります。

以上のような経緯がございますので、以下の沿革等においてはHCSからの連続性を有するものについては、HCSと当社の内容を合わせて記載しております。

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）、連結子会社５社（注）及び関連会社１社により構成されており、情報サービス事業、ＥＲＰ事業、デジタルマーケティング事業を主たる業務としております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当該事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）当社の連結子会社（孫会社）でありましたHCS Vietnam Co., Ltd. は、2022年11月７日に清算手続きを完了いたしました。

(1) 情報サービス事業

①　システムインテグレーションサービス

　製造、運輸、公共、金融等の幅広い分野において、大手エンドユーザ系情報子会社や大手システムインテグレータ等の開発案件に主に２次請けとして参画しており、常駐型を中心に、主に業務ソフトウェアの設計・開発・保守及び運用サービスを提供しております。

　業務ソフトウェア開発においては、システム機能や入出力データの概要を決定する「基本設計」、システムの内部処理を設計する「詳細設計」、プログラムを作成する「製造・単体テスト」、各プログラムの連携を確認する「結合テスト」、システム全体機能や性能を確認する「総合テスト（システムテスト）」を行っております。また、システム稼働後は、安定稼働をさせるための「保守・システム運用」を行っております。

　当社グループでは、設備投資規模が大きい電力・航空・鉄鋼業のエンドユーザ系情報子会社を主要顧客としており、長年に亘る顧客企業との信頼構築や、これまでの経験で築き上げてきた業務知識を基に、継続的な取引をしております。

　また、クラウドサービス（注１）を利用したシステム開発支援として、Salesforce（注２）の導入・定着化や追加機能開発等を支援するSalesforce導入支援・開発サービスを提供しております。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷コンピュータシステム、㈱アイシス

②　マスターファイルソリューションサービス

　当社グループの前身となるリッカー株式会社の電算センターにて、顧客管理を目的に住所マスターが開発され、1970年に同センターが子会社化される際に事業譲渡を受けた後、1972年より外販を開始いたしました。以来、当社グループでは、全国住所マスターである国土行政区画コードマスター及び関連製品・サービス等を提供しております。

　当社グループの住所マスターは、日本国内の各地区に9または12桁のコード（住所コード）を割り当て、各住所コードに地名や番地情報を付与したデータ集であります。当社は収集した住所変更情報を、該当する住所コードに付与された地名や番地に反映し、地名や番地を最新化した住所マスターを毎月お届けしております。

　住所は市町村の統廃合や区画整理などによって同じ場所でも地名や番地が変わりますが、お客様が自社の顧客管理システムに住所マスターを導入し、各顧客に該当する住所コードを割り当てておけば、以降は当社グループから届けられる最新の住所マスターに入れ替えるだけで、顧客住所の地名や番地を常に最新にメンテナンスしておくことができます。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱オートマティゴ

③　プラットフォームソリューションサービス

　人手不足対策（ソフトウェア開発自動化）や環境問題（CO2排出量算定、輸送コスト削減）に資するソリューション等を提供しております。

ａ．OutSystems導入支援・開発サービス

ソフトウェア開発自動化については、米OutSystems社が提供するローコード開発（注３）プラットフォームであるOutSystems（注４）の導入支援・開発サービスを提供しております。当社グループでは、ビジネス環境の変化に対応するためシステム開発の生産性を高めたいお客様や、旧技術で構築された既存システムを新技術で刷新したいお客様等を対象に、OutSystemsを活用した高速開発の支援をしております。

ｂ．CO2排出量算定支援サービス

CO2排出量算定では、GHGプロトコル（注５）に則り、CO2排出量の可視化および算定を支援しております。

ｃ．Infor Nexus導入支援サービス

輸送コスト削減については、米Infor社が提供するグローバルサプライチェーンプラットフォームであるInfor Nexus（注６）の導入支援サービスを提供しております。当社グループは、世界有数のグローバルサプライチェーンプラットフォームであるInfor Nexusの国内初の導入パートナーであります。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱オートマティゴ

(2) ＥＲＰ事業

①　SAP導入支援・開発サービス

　当社グループは、SAPジャパン株式会社よりサービスパートナー認定を取得しております。大手コンサルティングファームや大手システムインテグレータ等からのSAP（注７）導入・保守案件に、主に２次請けとして参画しており、常駐型を中心に、独SAP社のERPソフトウェア（SAP ERP、S/4 HANA等）導入支援、カスタマイズ、アドオン開発（注８）、保守及び運用サービスを提供しております。

　ERPソフトウェアとは、調達・購買、製造・生産、物流・在庫管理、販売・受発注管理、人事・給与、財務・会計等の業務データを相互に参照・連携できるように各業務機能を共通のシステム基盤のもとに統合したソフトウェアです。ERPソフトウェアを導入することにより、部門間の業務連携が容易になり、調達・購買・生産・在庫・販売・請求・入金といった業務の流れを迅速化することができます。また、各部門の状況をリアルタイムに把握しやすくなるため、部門最適化による非効率を排して全体最適化を促したり、経営層の意思決定の精度向上などに資することが期待できます。ERPソフトウェアは1990年代半ばから国内で使われ始め、2000年代に入って国内での本格的な普及が始まりましたが、当社グループではこれらの需要に対応すべく1999年から本サービスを提供しております。

　本サービスの主な内容は以下の通りです。

ａ．SAP導入支援

　SAP導入プロジェクトにおけるコンサルタント業務（要件定義やFit/Gap分析（注９）、プロトタイプ構築・検証、業務フロー作成、テストシナリオ作成、テスト実施、ユーザー教育から本稼働サポートまで）や、SAP保守業務（ユーザー問合せ対応、調査、システム改修提案、実装からテストまで）を支援しております。

ｂ．ERP開発支援

　SAPの導入・保守プロジェクトにおける周辺機能のアドオン開発や、アドオン部分のパフォーマンス調査・改善などテクニカル領域での開発支援を行っております。また、SAP周辺のWeb系開発等も行っております。

ｃ．インフラ構築支援

　SAPの導入・保守プロジェクトにおけるシステム環境の構築・運用業務の他、ITインフラの維持・運用管理・構築に関わるさまざまな業務を支援しております。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷リソースプランニング

②　リソースプランニングサポートサービス（RPSサービス）

ａ．リモート保守・運用サービス

　SAPシステム及び運用管理ツール等の保守・運用及びヘルプデスク業務について、当社グループのサポートセンター（RPSセンター）からリモートによる支援サービスを提供しております。お客様はシステム運用のために個別に技術者を抱えることなく、適宜必要なだけのリソースのみを利用する事でコストダウンを図ることができます。

　また、スポットでの構築・開発支援やユーザ業務支援なども併せて対応し、お客様リソースの効率的な管理・最適化に向けて幅広く支援しております。

ｂ．教育支援サービス

　当社グループのパートナー企業やSAP導入を検討するユーザー企業向けに、プログラミングに関する実践的なアドバイスや、Q&Aに対するサポート等、教育に関する支援サービスを提供しております。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷リソースプランニング

(3) デジタルマーケティング事業

①　マーケティングソリューションサービス

　インターネットの普及により、情報流通量は飛躍的に増加しており、膨大な情報の中から自社の商品・サービスに関心を持つユーザー層を見つけ、最適な情報を提供することが、マーケティング上の大きな課題になっております。インターネットユーザーの多くは、Googleに代表される検索エンジンを利用して情報を探しておりますが、当社グループでは、これらのユーザーをお客様のWebサイトに効率良く集客し、商品購入や問い合わせ、会員登録等の成果に導くために、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用（主にGoogle、Twitter等へのディスプレイ広告掲載）等のサービスを提供しております。

　当社グループが提供するサービスでは、お客様から提示される広告の目的と予算に対して、広告プラン（広告効果の高いターゲット層の選定等）を策定し、広告配信の仕組みを持つ広告プラットフォームを通じて、各広告媒体（ニュースサイト等）に広告を配信しております。また広告配信後には、インターネット閲覧者（厳密にはWebブラウザー(注10)）が、お客様のWebサイトにどの広告から来訪し、どのページやコンテンツを閲覧した後、Webサイト上での商品購入や問い合わせ等のコンバージョン（注11）に至っているか（または至らなかったか）等を分析し、分析結果を基にターゲットユーザー層、お客様Webサイト設計、広告素材、広告配信先、入札額等の広告プランの見直しを行ないお客様に提案しております。このように当サービスでは、データドリブンマーケティング（注12）を導入し、データ分析に基づいたPDCAサイクル（Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)）を繰り返すことにより、広告効果の向上を図っております。

　なお、当社グループは、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用を主な業務範囲としておりますが、広告効果の分析や広告配信の指定は、広告プラットフォームを通じて行なっております。従いまして、当社グループが個別の閲覧履歴データを取得することはなく、個人を特定する情報を得ることもございません。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱ビジー・ビー

②　パッケージソリューションサービス

　点検・検査報告書作成アプリケーションである「点検エース」の開発・販売をしております。本製品は紙の報告書をタブレットPCに置き換えるために開発されたソフトウェアであり、紙媒体の利用が多かった検査報告書の作成業務を電子化することで、作業の効率化を実現する製品であります。また、本製品はExcelアドインソフト（注13）であるため、Excelで作成された報告書フォーマットをそのまま利用することが可能であります。その他、本製品から取得したデータを統合・可視化することで、今まで見えなかった気づきの発見によるお客様ビジネスの改善等に活用することができます。

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱ビジー・ビー

〔用語説明〕

(注)１．クラウドサービス

　「クラウド」はクラウドコンピューティングの略称です。ソフトウェア、データベース、サーバーおよびストレージ（データ記憶領域）等のコンピュータ資源を、インターネット等の通信ネットワーク経由で、必要に応じてサービスとして使う利用形態を指します。

　　２．Salesforce

　米国Salesforce社が提供しているクラウドサービスプラットフォームであります。元々は顧客管理を主とするプラットフォームでしたが、IT企業の買収や技術投資によって、企業システムの開発を担えるだけのプラットフォームとして成長しつつあります。

　　３．ローコード開発

　手作業によるコードの記述を最小限に抑えることにより、アプリケーションを高速開発する手法であります。画面部品やロジック（処理手続き）部品を組み合わせることによって、開発作業を自動化・省力化します。

　　４．OutSystems

　米OutSystems社が提供するローコード開発プラットフォームであります。ソースコードを手作業で書くことなく、ビジュアルなモデルで、ワークフロー、画面、データ、ロジック（処理手続き）を定義することにより、最小限のコード記述（ローコード）でアプリケーションソフトウェアを自動生成することができ、これにより高速開発を実現することができます。また、生成した各アプリケーションの依存関係が分析できることからシステムの保守性にも優れている他、外部システムとの連携も容易に行うことができます。

　　５．GHGプロトコル

　温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準であります。GHGプロトコルイニシアチブという国際機関から公表され、現在、温室効果ガス排出量の算定と報告の世界共通基準となっています。

　　６．Infor Nexus

　米Infor社が提供するクラウドベースのグローバルサプライチェーンプラットフォームであります。同プラットフォームを活用する企業は、プラットフォームに参加しているサプライヤやメーカー、3PL（※）、銀行等、サプライチェーンにおける関係企業を自社と繋げることで、企業間のデータが連携され、企業間取引を可視化することができます。これにより、グローバルサプライチェーンでの輸送コスト、輸送リードタイムの短縮、在庫の削減を実現し、顧客サービス及び収益の向上を図ることができます。

※3PL…サードパーティ・ロジスティクスの略称であります。荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、それを包括的に受託し実行する事業者のことを指します。

　　７．SAP

　ドイツのERPパッケージベンダーであり、日本におけるERPシステムのシェアとしては最大手ベンダーの一社です。当社グループのERP事業では、SAP社のERPシステムである「SAP R/3」と、その後継製品である「S/4 HANA」について、導入支援・保守運用を主に手掛けております。なお、SAPジャパン株式会社は独SAP社の日本法人であります。

　　８．アドオン開発

　ソフトウェアの機能を拡張するための開発のことを指します。

　　９．Fit/Gap分析

　お客様の業務とソフトウェアの機能との適合部分（Fit）と乖離部分（Gap）を調査し、アドオン開発が必要な機能の洗い出しを実施することを指します。

　　10．Webブラウザー

　Webページを閲覧するためのアプリケーションの総称で、主な種類として、Google Chrome、Safari、Microsoft Edge、Firefox等があります。広告プラットフォームでは、各端末(PC・スマートフォン等)で使用されるWebブラウザーを個別ユーザーとして認識し、各Webブラウザユーザーの閲覧履歴データが収集されております。

　　11．コンバージョン

　商品購入、問い合わせ、資料請求、会員登録等、目標とされる成果が達成されることを意味します。

　　12．データドリブンマーケティング

　マーケティングにおける意思決定や戦略の立案、実行、振り返り等をデータに基づき行うマーケティング手法です。本手法を導入することにより、属人的な判断ではなく客観的なデータに基づき、関係者の共通認識として明確に判断できるようになることが大きなメリットです。

　　13．Excelアドインソフト

　ExcelとはMicrosoft社が提供する表計算ソフトであります。また、アドインとは一般的に『プログラムに拡張した機能を追加装備させる』という意味のことを指します。したがって、ExcelアドインソフトとはExcelに追加装備するソフトウェアのことを指します。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　無印 連結子会社　　　※ 関連会社で持分法適用会社

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱日比谷コンピュータシステム、㈱オートマティゴ及び㈱アイシスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。

４．㈱日比谷リソースプランニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるＥＲＰ事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱ビジー・ビーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるデジタルマーケティング事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．議決権の所有割合欄（　）内は、間接所有割合で㈱日比谷コンピュータシステムが所有しております。

７．有価証券報告書の提出会社であります。

８．当社の連結子会社（孫会社）でありましたHCS Vietnam Co., Ltd. は、2022年11月７日に清算手続きを完了いたしました。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は当社に所属している従業員です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、グループ入社日を起算日としております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

  当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

（注３）正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

②　連結子会社

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

㈱ビジー・ビーの管理職は女性労働者１名のみであるため、100％となっております。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

（注３）㈱オートマティゴおよび㈱アイシスのパート・有期労働者の男女の賃金格差については、高年齢者を中心とした女性パート労働者が全パート・有期労働者の約35％を占めていることの影響によるものであります。

(5）男女の平均継続勤続年数の差異、採用した労働者に占める女性労働者の割合

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念・経営方針

　当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、営業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。

(3）経営環境、経営戦略等

　国内企業においては大企業を中心に、デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」（注）に取り組む企業が増加しており、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。

　また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。

　この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。

①　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進

　企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるＤＸの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスを始めとするＤＸ関連ビジネスを推進し、従来からあるＩＴ部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。

②　戦略投資の実施

　ＤＸ関連ビジネスを推進するため、優秀な人材の採用・育成等の人材投資や、ソリューション創出等の開発投資、Ｍ＆Ａ等の事業投資を進めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、以下の事項を重要課題と捉え、更なる企業価値の向上に努めるとともに、収益性の向上を図り、財務体質の強化に取り組んでまいります。

①　成長分野への展開

　当社グループは、常にお客様に満足していただくサービスを提供していくために、技術革新のスピードに対応して新たな分野へ積極的にチャレンジし、顧客企業のDX内製化を支援するソリューションベンダーを目指してまいります。特に、国内のＩＴサービス市場においては既存技術から先進的なデジタル技術へと新技術により成長分野が変化しており、当社グループは従来分野の深化と成長分野の拡大を続けてまいります。

②　グループ展開力の強化

　ＩＴサービス業界は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における企業のＩＴ投資需要が継続し、技術的にも大きな変革期の中にあります。この環境下において、グループ各社がそれぞれの強みを発揮するとともに機動力を持って各社サービスを連携させることによって、既存ビジネスの再構築とデジタルトランスフォーメーションを担う新規ビジネスの拡大を同時に推進し、持続的な成長の実現と安定した収益の確保に努めてまいります。

③　外部企業との提携強化

　成長著しいデジタル技術の分野では、自社開発のみならず、先進的または当社グループ事業を補完する技術や製品を有する外部企業とパートナーを組み、ソリューションの開発や販売で連携することが重要であると認識しております。当社グループでは、各分野において外部企業とのリレーションシップ構築により、競争力強化を図ってまいります。

④　人的資本投資の強化

　当社グループでは、デジタル技術や顧客ビジネスへの提案力獲得のために、既存人材のシフト、新卒・経験者採用の強化、教育投資の強化等を図ってまいります。

　また、社員待遇及び労働環境の改善と「働きがい」を感じる職場風土の醸成、社員エンゲージメントの強化によって、社員の満足度向上やワークライフバランスの推進に努めてまいります。

〔用語説明〕

(注)　　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）

　「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。企業活動においては、クラウド、人工知能、インターネット経由によるセンサー情報の遠隔検知等の新しい情報技術（デジタル技術と総称される）を駆使して、ビジネスモデル、製品・サービス、業務プロセス等を変革することを指します。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

＜経営戦略遂行上のリスク＞

　当社グループの経営戦略遂行上のリスクとして、以下を認識しております。

(1) 経営成績の変動要因について

　当社グループの経営成績は、経済情勢や景気変動、技術革新、顧客企業のIT投資動向、大型案件の採算性等に影響を受けます。また、当社グループの基幹事業である情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスおよびERP事業は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であります。当社は、プロフェッショナルサービスを提供するため技術者を社員として多数抱えており、人件費等の固定費水準が高いため、売上高が減少した場合は利益の変動額が大きい傾向があります。このため、市場の変化や急速な技術革新に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社におきましては、顧客企業のIT投資動向、技術進化動向、大型案件の採算性等を注視するとともに今後はパッケージ化したサービスの販売など、技術者数に直接依存しない収益モデルを拡大させること等により、これまで以上に付加価値の高い知識集約型ビジネスを展開し、固定費水準の適正な管理を図っております。

(2) 経営成績の季節変動要因について

　当社グループの基幹事業である、情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスおよびERP事業は、大型案件等の顧客企業の予算執行タイミングおよび当社グループ事業会社の開発工期との関係から、第２四半期会計期間から第４四半期会計期間に売上計上が集中し、営業利益が下期に偏重する傾向があります。

(3) 事業内容について

①　受注構造の変化について

　当社グループが属する情報サービス業界は、一部の大手企業と何階層にもわたる中堅・中小企業群という階層構造で成り立っており、当社グループにおける情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスやERP事業は主に二次請けとして案件に参画しております。しかしながら、今後のシステム開発において、インフラとアプリケーションのクラウド化や、ツールの活用による効率化・自動化などが進展し、大手元請企業による二次請け活用が縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、上記の既存ビジネスで収益を確保していくとともに、新たなニーズに呼応した新規ビジネスとして「デジタルトランスフォーメーション関連のサービス型ビジネス」を推進し、従来からの顧客企業IT部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、顧客企業事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。

②　プロジェクト採算の管理について

　当社グループの情報サービス事業およびERP事業におけるシステム構築業務においては、見積時点では想定できなかった事態の発生により受注時の見積工数・期間を超過し、プロジェクトの採算性悪化や、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあります。また、システム構築に際しては、予期せぬ不具合等が発生した場合、瑕疵担保責任等の法的責任を負うことにより、補修の追加コストが生じる場合があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、見積精度の向上およびプロジェクト管理の強化に努めており、プロジェクト審査会において、受注リスクに関する評価を実施するとともに、プロジェクトレビューにより進捗・課題・リスクの状況とその対策等を総合的に評価および支援を実施し、不採算案件の発生防止に努めております。

③　製品およびサービスのライフサイクルについて

a. 情報サービス事業　マスターファイルソリューションサービス

　当社グループでは、住所マスターを40年以上前に開発し、長年、当社グループの業績に寄与してまいりました。しかしながら、製品のライフサイクルは成熟期を過ぎ、製品の主要な顧客である地方金融機関の統合により、顧客数も最盛期から減少しております。さらに、2020年の独占禁止法の適用除外を認める特例法により地方金融機関の経営統合本格化による顧客金融機関数の減少、他社製品への切り替えのリスクがあり、当該マスター市場の縮小が急速に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループと致しましては、一方で見込まれる顧客金融機関等の住所マスター製品の切り替え時の住所コード付番処理等のシステム移行関連業務の発生可能性を最大限に獲得する計画であります。

b. デジタルマーケティング事業

　当社グループのデジタルマーケティング事業は、同事業が属する業界が競争の激しい市場であるとともに技術革新のスピードが速いことから、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しており、提供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、Google社を始めする広告プラットフォームの技術動向を注視して新技術への対応に取り組むほか、特定顧客への依存度を低下させるように顧客数の増加を進めつつ、顧客企業との情報共有に努めてサービス内容の充実を図っております。

④　特定製品への依存について

　当社グループのERP事業では、SAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、同社のパートナー企業としてSAP導入支援サービスに注力しております。SAP社のERP製品は、ERP市場において長期間に渡り市場占有率の高い製品であり、今後短期間で急速に訴求力が低下する可能性は低いと考えますが、仮に同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、同社の新製品に対して当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループと致しましては、旧バージョン製品である「SAP ERP」の保守サポート期限が2025年から2027年に延期されたことによるSAPユーザー企業の動向等を注視するとともに、当社グループによる保守サービスの充実および最新バージョン「S/4 HANA」への対応をさらに進めてまいります。

⑤　新規性の強いサービスに伴うリスクについて

　当社グループにおける情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスやデジタルマーケティング事業については、技術革新や顧客ニーズ及びビジネスモデルの変化に対応するため、新規性の強いサービスを創出することに特化して取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規性の強いサービスにおいては採算性に不透明な点が多く、結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。

　当社グループでは新規性の強いサービスの開始において、市場動向や顧客のニーズ、当社グループの優位性、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討し、各事業の担当会社から週次で業績状況の報告を受ける等のモニタリングを実施し、経営会議、取締役会等において議論を重ね、必要に応じて速やかに対応策を検討する体制を構築することにより、リスクの低減を図っております。

⑥　特定媒体への依存について

　当社グループのデジタルマーケティング事業においては、主にGoogle社が運営するプラットフォームを活用したサービスを提供しております。そのため、当該プラットフォームのサービス停止その他の基準変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、Google社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、同社の事業方針やサービス内容の動向を常に注視し、同社におけるサービスの変更や停止、その他の基準変更等に継続的に対応しております。

(4) 事業体制について

①　人材の確保と育成について

　当社グループの事業運営にあたっては、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。しかしながら、近年の少子高齢化、労働力人口の減少に加え、働き方の多様化等により、優秀なIT人材の確保に向けた競争は激しくなっており、仮に十分な人材を確保・育成ができない場合や中核となる人材の流出等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、新卒採用及び中途採用等の計画的採用活動により人材の確保を図ると同時に、階層別研修、技術研修やOJT等により専門性の高い技術者の育成に注力し、「働きやすさ」「働きがい」の２つの視点で人事評価制度および報酬制度を構築し、従業員の成長意欲に応えることに努めております。

②　協力会社の確保について

　当社グループの情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスおよびERP事業において、顧客の多種多様なニーズに対応すること等を目的として、業務の一部について当社グループ社員の管理統括のもと、信頼できるパートナーと位置付ける協力会社へ外注をしております。しかしながら、協力会社から十分な技術者要員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下又は遅延等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、協力会社の確保及びその連携体制の強化が図る仕組みとしてパートナー会を運営し、協力会社との情報共有および協力会社の新人教育支援等により、協力会社との関係構築を図っております。

③　従業員の安全衛生について

　ソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働等が生じることがあります。仮に、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらに起因する健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、労働安全衛生法その他法令や通達等を遵守し、安全衛生管理に努めております。また、時間外労働や休日労働につきましては、労働時間管理を徹底し、顧客との調整や作業分担の見直し、および従業員のローテーション等により、労働時間の抑制に努めております。

(5) 今後の事業展開について

①　事業再編のリスクについて

　当社グループでは、社内外の事業環境の変化等に応じて、持続的な成長の実現と安定した収益の確保を目的とした既存ビジネスの再構築を図っておりますが、当社グループが新たな事業の創出や、新製品・新サービスを開発するためには投資が先行する場合があり、それに伴いコストが増加する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業再編にあたって、市場動向や顧客のニーズ、当社グループの優位性、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討し、各事業の担当会社から週次で業績状況の報告を受ける等のモニタリングを実施し、経営会議、取締役会等において議論を重ね、必要に応じて速やかに対応策を検討する体制を構築しております。

②　投資先の業績によるリスクについて

　当社グループでは「グループ展開力の強化」「外部企業との提携強化」を目的として、当社グループ外企業への戦略投資を行っております。その実行においては、市場動向、収益性や成長性、当社グループとのシナジーの観点から投資先を選定し、対象企業及び事業について外部機関の評価を含む財務、法務等のデューデリジェンス（適正価値精査）を実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク低減を図っております。また、投資先から業績状況の報告を受ける等のモニタリングを実施しており、必要に応じて速やかに対応策を検討する体制を構築しております。

＜一般的なリスク＞

　当社グループの経営および事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。

(1) 自然災害およびシステム障害等について

　地震、火災、水害等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワーク等の障害が生じた場合等の事由によって、当社グループの事業継続に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、安否確認システムの導入や災害備蓄等、事業継続のための体制を整備しております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討するとともに、事業継続計画（BCP）の改善に取り組んでおります。

(2) 法的規制等について

①　当社グループが運営する事業に関する法的規制について

　当社グループが行う事業に関しては、主に人材を活用する事業であることから、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けているほか、ビジネスパートナーとの協業においては「下請法」及び関連法令、また社員の労務管理においては「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンスとリスク管理を一体で推進するため、リスク・コンプライアンス規程を定めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の下、各種法令の遵守に向けたコンプライアンス体制の構築及び社員教育等により、リスクの低減を図っております。

②　情報管理について

　当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有は社内規程に基づく厳格な管理を行っており、個人情報取得の際にはプライバシーポリシーに基づき利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しており、プライバシー保護を重視しております。また、外部からの不正アクセスやウィルス感染、内部からの情報流出等を防止すべく、プライバシーマークや情報マネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しております。さらには、テレワークやクラウドサービス利用の拡大に対応したセキュリティ基盤の構築等、情報システムのハード面・ソフト面を含めて対策を講じております。一方、外部からの不正アクセス及びその他不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権の対応について

　当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することがないよう、第三者の知的財産権への抵触の有無について可能な限り確認しておりますが、認識の範囲外において第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、弁理士や弁護士等と連携し、細心の注意を払って調査を行い、当該リスクの予防に努めております。

④　訴訟について

　当社グループの事業活動に関連して、予期せぬトラブルが発生し、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、法令及び契約等の遵守のため社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めており、社外取締役に法律専門家を選任するほか、法的な問題が懸念される案件については、弁護士等に事前に確認し、仮に訴訟等が発生した場合には、速やかに弁護士に相談できる体制をとることにより、リスクの低減を図っております。

(3) その他のリスクについて

①　ストックオプションの付与について

　本書提出日の前月末（2023年５月31日）現在における当社の潜在株式数は348,000株となり、発行済株式数2,647,500株の13.1％に相当します。これらの当該新株予約権（ストックオプション）が行使された場合、当該割合において資本増加がなされる一方、１株当たり利益等の株価指標等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より「経営成績等の状況の概要」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し2,174百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未収還付法人税等の増加による一方で、現金及び預金、売掛金及び契約資産、貯蔵品並びにその他に含まれる前払費用の減少によるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し2,340百万円となりました。これは主として、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア及び繰延税金資産の減少による一方で、建物（純額）及び投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて225百万円減少し783百万円となりました。これは主として、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少によるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し49百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し3,680百万円となりました。これは主として、資本剰余金が期中に取得した自己株式の消却により減少、利益剰余金が剰余金の配当により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化により景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢不安や、日米欧における労働需給ひっ迫に起因したインフレ圧力と金融引き締めによる景気減速の懸念等、不透明な経済状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフト等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における企業のＩＴ投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。一方、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出ている企業においてはＩＴ投資抑制の動きが懸念されます。

　このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やＥＲＰ事業における既存事業では安定的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のＤＸ領域の拡大に努めてまいりました。

　しかしながら、情報サービス事業においてスキル転換等の人材育成が計画通りに進捗しなかったことや開発案件にてプロジェクト計画の変更・保留等が発生したほか、ＥＲＰ事業では協力会社からの要員調達が計画通りに進捗せず、デジタルマーケティング事業では第３四半期から主要取引先との取引大幅縮小発生により、当初業績予想を下方修正いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,592百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は241百万円（同41.8％減）、経常利益は293百万円（同37.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円（同54.4％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　ソフトウェア開発業務では電力案件や金融案件等の売上が増加し、Salesforce等のクラウド関連案件、CO2排出量算定案件、マスタ―関連業務につきましても売上は増加いたしました。また、OutSystems等のローコード関連案件につきましては、一部の案件においてプロジェクト計画の見直し等が発生した結果、売上は前年並となりました。

　以上の結果、売上高は2,815百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面では、人材育成関連費用の増加等により、セグメント利益は546百万円（同7.7％減）となりました。

（ＥＲＰ事業）

　SAP導入支援・開発業務では、業務系(会計・ロジスティクス等)開発案件及びインフラ系案件ともに売上は増加いたしました。また、RPS（リソースプランニングサポート）業務につきましても売上が増加いたしました。

　以上の結果、売上高は1,294百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は416百万円（同2.4％増）となりました。

（デジタルマーケティング事業）

　デジタルマーケティング支援業務では、主要取引先の方針変更の影響を受け、第３四半期後半より同社との取引が大幅に縮小し、売上が減少いたしました。また、フィールド業務向けパッケージにつきましては、売上は微増となりました。

　以上の結果、売上高は481百万円（前年同期比38.2％減）、セグメント利益は32百万円（同71.9％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少し1,510百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は192百万円（前年同期は371百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益298百万円、減価償却費90百万円及び売上債権の減少額127百万円があった一方で、仕入債務の減少額91百万円及び法人税等の支払額195百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は231百万円（前年同期は63百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出74百万円及び投資有価証券の取得による支出151百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は183百万円（前年同期は374百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出48百万円、自己株式の取得による支出48百万円及び配当金の支払額87百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度におけるＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、当連結会計年度より「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりであります。

ａ．のれん

　当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

　また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

ｂ．投資有価証券

　持分法を適用した関連会社を除く投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等であるため、取得原価で連結貸借対照表に計上しております。当該株式の実質価額が著しく低下したときは、出資先企業の業績や事業計画等を基に回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められない場合、当該連結会計年度において投資有価証券の減損処理を行う可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ａ) 経営成績の分析

当社グループでは経営戦略としてＤＸ推進に向けた下記の事業展開方針を掲げております。

・既存ビジネスでの収益の確保

・ＤＸ関連ビジネスの推進

この方針に従って事業を推進した当連結会計年度の経営成績の分析は以下の通りであります。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は4,592百万円となり、前連結会計年度（4,779百万円）と比較して186百万円減少（前年同期比3.9％減）となりました。これは主にデジタルマーケティング事業の売上が減少したためであります。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し、3,023百万円（同2.3％減）となりました。これは主に外注費の減少によるものであります。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ117百万円減少し、1,568百万円（同6.9％減）となりました。これは主に売上高が減少したためであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ56百万円増加し、1,327百万円（同4.4％増）となりました。これは主に人材育成関連費用及び情報システム関連費用の増加によるものであります。

　営業利益は、前連結会計年度に比べ173百万円減少し、241百万円（同41.8％減）となりました。これは主に売上高が減少したためであります。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円減少し、105百万円（同15.8％減）となりました。これは主に持分法による投資利益及びその他に含まれる助成金収入の減少によるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、53百万円（同21.9％減）となりました。これは主に上場関連費用及びソフトウエア除却損を前期に計上したことによるものであります。

　その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ178百万円減少し、293百万円（同37.8％減）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ45百万円減少し、６百万円（同87.2％減）となりました。これは主に持分変動利益の減少によるものであります。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ0.9百万円減少し、１百万円（同34.4％減）となりました。これは主に関係会社清算に伴う特別損失計上額の減少によるものであります。

　その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ222百万円減少し、298百万円（同42.8％減）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等合計は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、134百万円（同14.9％減）となりました。

　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、５百万円（同65.7％減）となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ189百万円減少し、158百万円（同54.4％減）となりました。

(ｂ) 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(ｃ) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ｄ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する方針でありますが、必要に応じて、季節資金（賞与等）等は金融機関からの借入で調達し、当社グループの収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による投資資金は、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決める方針であります。

　なお、当社グループの2023年３月末における長期の銀行借入は26百万円であり、株式取得資金となっております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,510百万円となっており、経営に必要な資金は十分に確保しております。

(ｅ) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(ｆ) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(ｇ) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、『私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。』を経営理念（ミッション）として掲げております。この経営理念（ミッション）のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。

③　目標とする経営指標の達成状況

　目標とする経営指標は、営業利益、営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。

　営業利益は、デジタルマーケティング事業の減収により売上高が減少した結果、前年同期比41.8％減の241百万円となり、営業利益率は前年同期比3.4ポイント減の5.2％となりました。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比54.4％減となった結果、前年同期比7.0ポイント減の4.39％となりました。

　今期の経営指標数値は前期を下回りましたが、当社グループは、今後もこれらの経営指標の改善に向けて努めてまいります。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．当社は、持株会社であり事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．本社事業所は、子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムから賃借しております。

なお年間の賃借料は35,911千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．株式会社日比谷コンピュータシステムの東陽町H.C.S.ビルは、提出会社及びグループ会社に賃貸しております。また本社・東陽町スクウェアビルの一部は、提出会社及びグループ会社に賃貸しております。さらにH.C.S.西天満ビルの一部は、グループ会社に賃貸しております。

なお年間の賃貸料は95,322千円であります。

３．従業員数は、就業人員数（株式会社日比谷コンピュータシステムから社外への出向者を除く）であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員等の年間の平均雇用人員であります。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において記載内容の変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当該従業員１名は、本書提出日現在、当社の事業子会社取締役であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　　　調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　―――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数　×　１株あたり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　　＋　―――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株あたり時価

　　　　　　調整後払込金額　＝　調整前払込金額×――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合はこの限りではない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

　該当事項はありません。

（注）１．2019年７月１日付で普通株式１株を４株に株式分割し発行済株式総数が1,890,000株増加しております。

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　　　 1,656円

資本組入額　　　　　　　 828円

割当先　　　株式会社ＳＢＩ証券

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2023年３月３日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年３月20日に自己株式45,000株の消却を行った結果、発行済株式総数が45,000株減少しております。

（注）株式会社東陽建物は、当社取締役宮本　公の資産管理会社であります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「情報サービス事業」、「ＥＲＰ事業」及び「デジタルマーケティング事業」の３事業を営む事業会社である子会社を統括管理しております。

従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ＥＲＰ事業」及び「デジタルマーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報サービス事業」は、システムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューションサービス、プラットフォームソリューションサービス等をしております。

「ＥＲＰ事業」は、SAP導入支援・開発サービス、リソースプランニングサポートサービス等をしております。

「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソリューションサービス等をしております。