（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第21期から第23期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第21期から第23期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．当社は2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第24期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第21期から第23期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

９．第21期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

11．第22期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第21期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

12．2021年７月８日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第21期から第24期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第25期の株主総利回り及び比較指標は、第24期末を基準として算定しております。

13．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

　なお、2021年７月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

　当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできるサポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり1997年10月大阪で創業いたしました。この試作品から、試行錯誤の上、タンクトップ、ウエストベルトの製品を具現化し、医療機器メーカーとしてスタートいたしました。

　その後、当社は現在に至るまで、特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、当社製品の模倣品対策として正規品か否かを瞬時に判別できる真贋判定システムの導入などに注力してまいりました。

当社の主な事業の変遷

　当社は、家庭用永久磁石磁気治療器（以下「家庭用磁気治療器」という。）の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。

　当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL（Quality Of Lifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。）向上を当社の事業領域として事業を展開しております。

　当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。

「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。

　Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、韓国での医療機器認証、EUでの医療機器のCEマーキング（製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク）及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。

　Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウエアやサポーターシリーズ、その他では枕、パッチなどのアイテムラインナップがあります。

　2022年４月にはコラントッテのサブブランドとして、「Colantotte SPORTS（コラントッテスポーツ）」を販売開始いたしました。このブランドはスポーツ時のパフォーマンスやコンディションに悩みや不安をもつスポーツ愛好者のために開発した製品であります。

　また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月から「Colantotte RESNO（コラントッテ　レスノ）」の販売を開始いたしました。同ラインでは、「今日の疲れをケアして、ベストな明日をつくる」というコンセプトで家庭用磁気治療器にこだわることなく健康の３大要素である「運動」「休養」「栄養」の側面から日常のヘルスケアをサポートするための製品を展開しており、現在のラインナップとしては、筋運動のサポートや運動時の筋疲労を軽減するアイテムとして、リラクシングウエア（スイッチングウエア　シャツ/パンツ）、サプリメント（ウェルビィサプリメント　マルチビタミン＆ミネラル）、インナーシャツ（マグケアシャツ Vネック T）があります。

　さらに2022年４月より、女性に特化した新ブランド「Lierrey（リエリィ）」の販売を開始いたしました。女性のニーズに応える磁気治療器やヘルスケア製品を展開しており、チェーンネックレス、ループネックレス、インナーウェア、ルームウェアなどがあります。

　また、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとして「CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）」事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カード、ペンダント、キーホルダーのいずれかを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、警察・消防・救急隊員・発見者の方からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。

　当社は2017年１月より月額定額制でCSS事業を開始しており、2022年９月期の当事業の売上高は1,876千円でありました。CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後益々その重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおりますが、前述のとおり、現時点における当事業の売上高は限定的であります。

　なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム」の特許を取得しております。

　このように当社は、QOL向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。

　なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。

　コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「ホールセール部門」「イーコマース部門」「リテール部門」の３つの部門に分類されます。

①　ホールセール部門

　ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。

　なお、2022年９月30日現在の海外の販売代理店は、韓国、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、タイ、イギリス、中国の８か国にあります。

②　イーコマース部門

　イーコマース部門は、当社EC（電子商取引）サイトやECモールを通じて国内外の一般消費者に直接販売を行う部門であります。

③　リテール部門

　リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2022年９月30日時点における直営店舗数は、16店舗であります。

［事業系統図］

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、人を幸福にする一番身近な方法は本気の笑顔であるという考えのもと、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げております。

経営理念である「本気の笑顔の実現」及び「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッションのもと、QOLの向上に資する分野を事業領域と捉え、より多くの人々が健やかで幸せな人生を実感することに貢献できる事業活動を通じ、社会的価値と企業価値の最大化に取り組んでまいります。

当社は、「今日も、笑顔のそばにいる。」をスローガンとして掲げております。

(2）経営環境

厚生労働省の「2019年　国民生活基礎調査　世帯員の健康状況」によれば、有訴者率（人口千人あたりの、病気やけがで自覚症状のある人（有訴者）の比率）が最も高い症状は、男性では「腰痛」で次いで「肩こり」、女性では「肩こり」で次いで「腰痛」となっておりますが、デジタル社会の進展に伴い眼精疲労や悪姿勢に起因する「肩こり」人口はさらなる増加が予想されます。このように「肩こり」、「腰痛」は最も身近な国民病ともいえ、当社の中核事業である家庭用磁気治療器の対象となる潜在的な顧客数は相当数存在すると考えられます。

一方、内閣府の「令和４年版　高齢社会白書」によれば、少子高齢化の進展により、高齢化率（65歳以上人口割合）は上昇の一途をたどり、2025年には30％に達し、平均寿命も緩やかに延伸し続け、2030年には男性で82.39年、女性で88.72年になると予想されています。

超高齢社会の進展に伴う重要な課題のひとつが、独居高齢者の増加です。内閣府の「令和４年版　高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの人口は2025年には約750万人になると推計され、同じく内閣府の「平成26年度　一人暮らし高齢者に関する意識調査」によれば独居高齢者の約60％が健康や病気のことが将来の不安点であるとなっております。高齢者本人はもちろんその家族にとってもこれらの不安を取り除くことへの関心やニーズは高まっていくと予想されます。

このような社会変化に対し、健康寿命を延伸していくための国民健康づくり運動として2000年の厚生労働省通知により「健康日本21」が開始され、2003年には「健康増進法」が施行されました。

国民の健康増進及び健康寿命の延伸はこれからの社会の重要な課題であり、国民一人一人にとっての大きな関心事であることから、当社の位置する健康関連市場は今後益々拡大していくと予想されます。

(3）経営戦略

事業成長の重要な戦略として、QOLの向上に貢献できるブランドとしての市場の認知度及びマインドシェア（顧客の心の中に占める特定のブランドの占有率）の確立と複数の収益の流れを構築するためのビジネスモデルの開発に取り組んでまいります。そして、顧客（ファン）の創造とその生涯価値の最大化を図り持続的な成長を目指してまいります。

①　ブランド戦略

健康アクセサリー分野でのブランディングの強化を行うことで「Colantotteブランド」をコアコンピタンス（企業の中核となる強み）として確立し、顧客（ファン）創造と維持のための武器にしてまいります。特に製品のデザイン性にはこだわりを持ち、「見せる＆魅せる」家庭用磁気治療器という新たな市場の創造に取り組んでおります。

当社における「ブランド」の定義は、企業姿勢、品質、デザイン、イメージ、機能、価格、売場、売り方、メッセージ等のすべてが集約された象徴であり、知覚品質を高めていくことが永続的に利益を生み出していく重要な戦略であると考えております。ブランドと品質こそが最大の強みとの認識の下、知財重視と品質管理の徹底を推進してまいります。

②　Colantotte（コラントッテ）

同ブランドは、現在当社の中核をなすブランドであります。今後の成長戦略としましては、顧客のニーズによりフィットした製品開発を進めるとともに、知名度、認知度を向上させるためのブランディング、マーケティング活動を強化してまいります。2022年４月にはコラントッテのサブブランドとして「Colantotte SPORTS（コラントッテスポーツ）」を販売開始いたしました。このブランドはスポーツを楽しむ方のために開発した製品であります。今後も顧客のニーズに合った製品開発に取り組んでまいります。

現在、医療機器としての効能・効果とこだわったデザイン性で、アスリートに着用いただいており、宇野昌磨選手（フィギュアスケート、トヨタ自動車）、鍵山優真選手（フィギュアスケート、オリエンタルバイオ）、伊藤美誠選手（卓球、スターツ）、小祝さくら選手（プロゴルフ）、葛西紀明選手（スキージャンプ、土屋ホーム　スキー部所属）、甲斐拓也選手（プロ野球、福岡ソフトバンクホークス）、奥川恭伸選手（プロ野球、東京ヤクルトスワローズ）、青山学院大学陸上競技部（長距離ブロック）等の様々な競技でプロ・アマ問わず選手のケア製品として使用いただいております。

また、販売チャネル戦略としては当社の売上高に占めるEC売上高の比率を高めることでホールセール部門に集中したリスクを軽減するとともに売上総利益率の改善を図ってまいります。

③　Colantotte RESNO（コラントッテ　レスノ）

Colantotte RESNOは、Colantotteの新しいラインとして2019年４月に販売開始いたしました。「今日の疲れをケアして、ベストな明日をつくる」というコンセプトで磁気治療器にこだわることなく健康の３大要素である「運動」「休養」「栄養」の側面から日常のヘルスケアをサポートするための製品やサービスを提供してまいります。ヘルスケアの市場は、健康管理や予防意識の高まりに加えてデジタル技術の発達によって、2016年の約25兆円から2025年には約33兆円になると推計されており、大きな成長市場となると予測されております。（注）

中でも新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自宅でできるヘルスケアが大きく成長する市場であると予測されます。

成長戦略としては、製品販売からスタートして認知度、購買客数の推移を計りながら中期的には製品との相乗効果が生まれるサービス事業（コト消費）を展開し、フローとストックの２軸のビジネスモデルの開発を目指してまいります。

（注）出典「平成30年４月18日　次世代ヘルスケア産業協議会　（第７回）配布資料　次世代ヘルスケア産業協議会の今後の方向性について」

④　Lierrey（リエリィ）

　これまでの当社の顧客層は、40歳以上の男性が中心でありましたが、肩こりの有訴者は女性が多い状況に対し（注）、女性からのブランドの認知度は低い状況になっておりました。そこで、女性に特化した新ブランド「Lierrey（リエリィ）」を立ち上げ、2022年４月に販売開始いたしました。今後も女性に特化した磁気治療器やヘルスケア製品の開発に注力し、女性顧客の拡大を目指してまいります。

（注）出典「2019年　厚生労働省　国民生活基礎調査　世帯員の健康状況」

⑤　CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）

現在当社がフォーカスしている生活上のリスク（不安）は緊急時における身元の確認と家族への連絡手段であります。とりわけ40歳を境に増加する心筋梗塞や脳卒中が外出先で突然発症した場合や認知症高齢者の徘徊や独居高齢者の緊急時の場合などの連絡手段としての使用を想定しております。超高齢化が進行している社会においてそのリスクは拡大していくものと想定し、CSSサービスの社会的ニーズは高まっていくと考えております。ビジネスモデルとしては、会員制による継続課金モデルであるため、ユーザー数（会員数）の獲得と維持が最重要戦略であります。そのため知名度、認知度を高めるブランディング、マーケティング活動の強化及び一定の会員数が獲得できた段階では新サービスの開発を目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は超高齢化の進展や健康増進とともに関心が高まっているQOLの向上という社会的な課題の解決に資する活動を当社の事業領域として事業を展開しております。このQOLは、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表しているものとして捉え、その中で当社としては「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」に焦点を当てた事業展開により、社会的課題の解決への貢献を図り、社会的価値及び企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

①　認知度の向上と顧客数の拡大

当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社製品の認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的なブランディング活動等により当社の認知度を向上させ既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより、当社製品の認知度の向上と顧客数の拡大に努めてまいります。

②　リピート顧客の獲得

当社は、安定した収益基盤を構築するために、当社製品についてリピート顧客（生涯顧客）を獲得していくことが課題と認識しております。そのために、当社は、製品ラインナップにおけるリピート商材の拡充及び会員制等の継続率の高いビジネスモデルの開発を行ってまいります。

③　新製品及び新規事業への取り組み

今後の継続的な企業成長を実現するためには、新製品及び新規事業への取り組みが必要不可欠であると認識しております。当社は、QOLの向上に資する活動を事業領域として定め、当社経営資源の集中と有効活用を図ることで、新規ブランド及び新製品の開発並びに新規事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。

④　模倣品対策と知的財産権確保

当社は、重要な資産であるブランド価値を守るために徹底した模倣品対策が重要であると考えております。現在、当社が行っている取り組みとしては、正規品の証として模倣が限りなく困難であるオリジナルの特殊ホログラムシールを「Colantotteシリーズ」のパッケージに貼付することに加え、同じく貼付されているユニークコード（同じ数字が重ならない唯一無二の番号）を当社ホームページの正規品判定サイトに入力することで、正規品か否かを瞬時に判別できる「真贋判定・トレーサビリティシステム」を構築しており、今後もこれらの取り組みを継続することで模倣品対策に努めてまいります。

また、ブランド価値を守るためには、知的財産権の確保も重要であると考えております。国内のみならず海外も含めて数多くの知的財産の権利化を実現する一方で、他社の知的財産権に対しては、新製品の開発過程で抵触の有無を調査することを徹底し、今後も継続して取り組んでまいります。

⑤　優秀な人材の確保と育成

当社は、継続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、当社の製品及びサービスの充実や拡大を行うため、営業、開発及びマーケティングを担当する人員の採用を適時に行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施することで、優秀な人材の育成に努めてまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めるために、内部管理体制のさらなる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて、業務の効率化と法令遵守の徹底を図ることで、さらなる内部管理体制の強化に努めるとともに、監査役監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいります。

⑦　海外戦略

当社の企業価値の最大化において、当社ブランドのグローバル展開が、今後の重要なテーマと認識しております。現在、海外８か国の販売代理店を通じて販売するとともに、中国での越境ECも行っております。今後、グローバル化を推進するにあたり、中国での越境ECを一層強化するとともに中国以外の越境ECにも注力してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な事業拡大及び持続的な利益成長の観点から、売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　業界の成長性について（影響度：中、発生可能性：低）

超高齢社会であるわが国において、近年消費者の健康志向が一段と高まっていることから当社の事業領域である健康関連市場は益々成長を続けるものと考えております。

QOL向上への貢献を事業目標とする当社は、消費者視点に立ち人々がより快適な生活を送ることができるような新製品の開発を続けていくとともに、既存製品についても改良を加える等を行い、他社及び他社製品との差別化を図り競争力を高めております。

しかしながら、景気動向や消費者の趣向の変化等により当該市場の成長が鈍化した場合、または顧客ニーズの変化に対応した製品やサービスを提供できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について（影響度：中、発生可能性：低）

競合他社との厳しい競争環境を勝ち抜くために、当社は新製品の開発に対する投資を積極的に行うことで顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。また、競合品が存在する既存の製品についても、業績の拡大を目標にマーケティング活動等に注力しております。しかしながら、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげられない場合や、競合他社による魅力的な製品の出現及びそれに伴う顧客の減少等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関するリスク

①　特定製品への依存について（影響度：大、発生可能性：低）

当社は、売上高全体に占めるネックレス類の構成比が高く、当事業年度において88.3％となっております。特に「コラントッテTAO」のネックレスシリーズは、売上高全体に占める割合が当事業年度において54.1％と当社の主力製品であります。当社は継続的に新製品の開発を行い、多岐にわたる製品展開にて特定の製品への依存を低減させるよう努めております。しかしながら、競合他社による魅力的な製品の出現による顧客の減少や消費者の嗜好の変化等により、主力製品の売上高が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ネックレス類の売上高については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　ハ．販売実績　b 製品群別販売実績」に記載しております。

②　広告宣伝について（影響度：低、発生可能性：低）

当社が行う広告宣伝活動は、新製品の投入ごとに、当該製品の販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しており、近年における当社の業績拡大に大きく貢献しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客とのトラブル及び風評について（影響度：中、発生可能性：低）

当社は、安全性かつ信頼性の高い製品を顧客へ提供することに尽力しておりますが、顧客が当社製品の効果を体感できない場合や当社製品の摂取や使用による健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。このようなトラブルの内容がマスコミ報道やSNS等により流布し、当社製品のイメージの低下や信用の失墜などの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品に直接的な関連性がない場合であっても、当社製品の模倣品または類似品によるトラブルや風評被害等により同様の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　製造委託先について（影響度：中、発生可能性：低）

当社は、製造工場を持たず、製造については外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。各製造委託先とは良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。「(2）事業に関するリスク　①　特定製品への依存について」に記載のとおり当社の主力製品である「コラントッテTAO」ネックレスシリーズの売上高が売上高全体に占める割合は約半分と高くなっておりますが、製造については一部の委託先に依存しております。当社は製造委託先に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造委託先の依存度を軽減するために、製造委託先を分散することでリスクを軽減するよう努めており、今後もさらなる分散化を図っていく方針であります。しかしながら、万が一、急な契約条件の変更、品質問題、経営不振や自然災害等不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製造物責任について（影響度：中、発生可能性：低）

当社が販売する製品については、社内で品質管理基準を定め品質管理部門による出荷前の検品を実施する等の品質管理に努めております。また、製造工場の実査を定期的に行い品質管理体制の構築を図っております。しかしながら、製品の欠陥等の品質問題によってリコール等が生じ、製造物責任の発生につながる場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　返品について（影響度：低、発生可能性：低）

当社は、過去に販売した製品のうち、不良品等に関して一定のルールのもとに返品を受け入れております。当該ルールに従い、実際の返品受入れについては取引先と個別協議を行い不必要な返品を防止しております。しかしながら、不良品等が発生し止むを得ず返品を受け入れた場合には、返品処理及び代替品の配送等に係る追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　在庫の評価について（影響度：中、発生可能性：中）

当社は、製品在庫について毎月の取締役会及び社内発注承認会議において、仕入・販売の状況と需要予測を照らして適正在庫を検討することにより、在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要の急変や販売予測を見誤ったことにより滞留在庫が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制に関するリスク

①　知的財産権について（影響度：低、発生可能性：低）

当社は、自社製品に関する新技術等の知的財産権の取得に努め、管理を強化し、その保護を図っております。また、製品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権との抵触が発生しないよう事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策を講じるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止するため万全の注意を払っております。しかしながら、当社の知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、または意図せずに第三者の知的財産権に抵触し、相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　コンプライアンスについて（影響度：中、発生可能性：低）

当社では、法令遵守は極めて重要な企業責務であると認識しており、リスク・コンプライアンス規程を定めて当社が展開する製品に関連する法令、諸規則等の遵守を徹底しております。しかしながら、予期せぬ不正行為等によりコンプライアンスが脅かされ、社会的な信用やブランド価値が毀損される事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　許認可等について（影響度：大、発生可能性：低）

当社は、管理医療機器である家庭用磁気治療器を製造するにあたり、以下に記載の許認可や各種規制等を受けており、当該法令や規制等が定める基準の遵守を徹底しております。しかしながら、今後の法改正や規制の動向によっては対策のための追加費用が生じる可能性があり、また予測し得ない要因により許認可等の取消あるいは更新の不許可等が生じた場合には事業活動に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

現在、許認可に係る解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。

④　個人情報の管理について（影響度：大、発生可能性：低）

当社は、氏名、住所、電話番号等の個人を特定することができる顧客情報等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」等を遵守すべく社内規程として個人情報取扱規程を定めて社員への教育、周知徹底を行い管理体制を構築しております。また、2020年９月にＰマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報には細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの理由で不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、または当社の事業が関係する各法域において個人情報の保護に係る法規制の改正等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　重要な訴訟等について（影響度：中、発生可能性：低）

当事業年度末現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①　自然災害・感染症等について（影響度：低、発生可能性：低）

当社は、複数の製造委託先より製品を仕入れておりますが、当該製造委託先が拠点とする地域に地震や台風等の自然災害・感染症あるいは火災等の事故が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社製品の販売を行う店舗等が所在する地域に自然災害・感染症等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に新型コロナウイルス感染症につきましては、拡大範囲や収束時期は依然として不透明であり、直営店のリテール部門及び卸販売先のホールセール部門などの有店舗業態については、外出自粛や休業要請に伴う営業休止または営業時間短縮の影響で来店客数の減少、景気悪化による個人消費の低迷などが発生し、事業に影響することが考えられますが、これらについては、イーコマース部門のさらなる強化により対応してまいります。また、サプライチェーンに関しては、仕入先・外注先の分散化を行う等、リスク低減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、調達が困難になった場合、または物流に影響が生じた場合には一部の製品が供給困難になる可能性があり、一定在庫を社内に確保すること等でリスク低減に努めてまいります。また、関係者並びに社員の安全確保のため、オンライン商談の実施、テレワーク、オンライン会議、時差出勤等に加えて３密回避などあらゆる角度から感染拡大防止の施策を講じた上で、営業活動を継続しております。

今後も緊急事態宣言の発出に伴う店舗の休業や営業時間の短縮等が発生する可能性があるほか、取引先や直営店舗等の有店舗業態への来店客数の減少や取引先の在庫調整、インバウンド需要の減少、海外での感染拡大、仕入先・外注先からの調達や物流にも影響が生じる等、事業環境が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について（影響度：大、発生可能性：低）

当社は、基幹データ及び自社サイトの提供するサービスの安定を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを利用しております。

当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐久性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。

しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により、サーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積した顧客情報を含む取引データが消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。
　上記理由により自社サイトのサービスが停止した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定人物への依存について（影響度：低、発生可能性：低）

当社の代表取締役社長小松克已は、長らく当社が展開している事業に関わり、豊富な経験及び当社が事業展開する上で必要となる主要な顧客企業及び仕入先との強固なリレーションを有しております。当社では、人材登用等による組織機構の明確化、人材の育成強化等により、代表取締役社長小松克已に過度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、代表取締役社長小松克已が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　大株主について（影響度：低、発生可能性：低）

当社の代表取締役社長小松克已（同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストを含む）、代表取締役社長の配偶者である当社取締役小松由美子及び代表取締役社長の二親等内の血族である和田百子の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の72.0％となっております。

同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権の行使にあたっては、少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する予定です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末の流動資産は3,256,026千円となり、前事業年度末と比較して476,533千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が205,322千円減少した一方で、売掛金が230,299千円、製品が217,377千円、仕掛品が120,659千円、その他流動資産が85,310千円、それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は847,874千円となり、前事業年度末と比較して8,959千円増加いたしました。これは主に、建物が15,748千円、ソフトウエアが9,721千円、それぞれ減少した一方で、工具、器具及び備品が18,595千円、繰延税金資産が18,560千円、それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果、当事業年度末の資産合計は4,103,901千円となり、前事業年度末と比較して485,492千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債は1,202,163千円となり、前事業年度末と比較して94,342千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が55,152千円、未払金が28,105千円、返品調整引当金が127,842千円、それぞれ減少した一方で、電子記録債務が40,456千円、買掛金が21,551千円、未払法人税等が75,463千円、その他流動負債が168,638千円、それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は156,272千円となり、前事業年度末と比較して114,206千円減少いたしました。これは主に、社債が35,000千円、長期借入金が77,236千円、それぞれ減少したことによるものであります。

　以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,358,436千円となり、前事業年度末と比較して19,863千円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は2,745,465千円となり、前事業年度末と比較して505,356千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が503,384千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和され、経済回復に向けた動きへの期待が高まりました。

　当社が営んでいる事業につきましても、外出自粛制限の解除や当社の強みであるスポーツ市場における活動制限の緩和等、市場環境の好転が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、日米金利差拡大等による急激な円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOLの向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。

　当事業年度につきましては、新製品の市場投入、クリスマスなどのギフト需要への施策及び期間限定商品がヒットしたこと、さらに、テレビCMや北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等によりブランド認知度が大きく向上したことが売上の増加に貢献いたしました。

　また、４月より女性に特化した新ブランド「Lierrey（リエリィ）」を立ち上げ、女性のニーズに応える磁気治療器やヘルスケア製品の販売を開始いたしました。

　このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は、引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努めました。その結果、スポーツ量販業態及びインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が引き続き好調に推移いたしました。海外卸販売は、主要取引先国の情勢不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい状況で推移いたしました。以上の結果、売上高は3,283,935千円（前期比15.0％増）となりました。

　イーコマース部門につきましては、国内ECはテレビCMやSNS等のマーケティング活動を強化したことや、北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等により認知度が向上し、自社サイトやECモールのYahoo!ショッピング、楽天市場の自社店舗が好調に推移いたしました。越境ECにつきましては、中国の「Tmallグローバル」に加え、2021年11月に「JDワールドワイド」にも出店いたしました。以上の結果、売上高は1,008,740千円（前期比70.8％増）となりました。

　リテール部門につきましては、緊急事態宣言が解除されたこと及びテレビCMや北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等もあり、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、2022年６月には「イオンレイクタウンmori」（埼玉県越谷市）に新規出店いたしました結果、売上高は371,083千円（前期比21.4％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、4,663,759千円（前期比24.3％増）となりました。利益面につきましては、業務の効率化や徹底したコスト管理を図った結果、営業利益は951,285千円（前期比47.2％増）、経常利益は955,647千円（前期比51.9％増）、当期純利益は610,454千円（前期比45.2％増）となりました。

　なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが148,095千円の収入となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが80,380千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが274,230千円の支出となったため、前事業年度末に比べ205,661千円減少し、当事業年度末には1,328,363千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は148,095千円（前事業年度は637,266千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額209,526千円、棚卸資産の増加額379,246千円、法人税等の支払額271,616千円があったものの、税引前当期純利益944,160千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は80,380千円（前事業年度は51,452千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68,387千円、無形固定資産の取得による支出4,227千円、差入保証金の差入による支出4,327千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は274,230千円（前事業年度は452,403千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出132,388千円、社債の償還による支出35,000千円、配当金の支払額106,844千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。

イ．生産実績

　当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

ロ．受注実績

　当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

　a 部門別販売実績

（注）１．ホールセール部門の国内卸については、CSS事業（当事業年度は1,876千円）が含まれております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

　b 製品群別販売実績

（注）１．その他については、CSS事業（当事業年度は1,876千円）が含まれております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の状況の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載しております。

ロ．経営成績の状況の分析

　（売上高）

　売上高につきましては、新製品の積極的な市場投入と当社の強みであるギフト需要(クリスマス、母の日、父の日)への施策及び期間限定商品がヒットしたこと、さらにテレビCMや当社契約選手の北京オリンピックでの活躍等によりブランド認知度が大きく向上したことが売上の増加に貢献いたしました。

　ホールセール部門につきましては、国内卸販売は、引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努め、スポーツ量販業態及びインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が好調に推移いたしました。海外卸販売は、主要取引先国の情勢不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いております。

　イーコマース部門につきましては、国内ECはテレビCMやSNS等のマーケティング活動を強化したことや北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等により認知度が向上し、好調に推移いたしました。一方、越境ECにつきましては、中国の「Tmallグローバル」に加え、2021年11月に「JDワールドワイド」にも出店いたしました。また、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の15.7％から当事業年度は21.6％となりました。

　リテール部門である直営店につきましては、テレビCMや北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等により認知度が向上したことで客数が増加いたしました。

　以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、4,663,759千円（前期比24.3％増）となりました。

　（売上原価、売上総利益）

　売上原価（返品調整引当金考慮後）は、原価率が前事業年度の34.5％から34.7％となり、差引売上総利益につきましては、3,043,515千円（前期比23.8％増）となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

　好調な業績のもと、積極的な中途採用を行ったことで人件費が前期と比較して増加いたしました。また、テレビCMによるブランド認知度の向上施策や販促活動として新聞、雑誌、SNS等の媒体を活用し新製品の紹介やマーケティング活動の強化を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は2,092,229千円（前期比15.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は951,285千円（前期比47.2％増）と増益となり、営業利益率は前事業年度の17.2％から、当事業年度は20.4％となりました。

　（営業外損益、経常利益）

　営業外収益として主に、助成金収入が2,580千円、営業外費用として主に、支払利息1,067千円が発生いたしましたが、経常利益は955,647千円（前期比51.9％増）となりました。

　（特別損益、当期純利益）

　特別利益として、固定資産売却益が970千円、特別損失として、主に直営店舗の固定資産の減損損失11,735千円、法人税、住民税及び事業税が352,265千円、法人税等調整額が△18,560千円となったことから、当期純利益は610,454千円（前期比45.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。

　また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。

　当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。

　なお、当事業年度末における有利子負債残高は270,479千円、現金及び現金同等物の残高は1,328,363千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　イ. 棚卸資産の評価

　当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

　ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

　在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

　ロ．繰延税金資産の回収可能性

　当社は、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　ハ. 固定資産の減損

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　ニ. 収益認識

　当社は、製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、返品等を控除した金額で算定しております。また、将来予測される返品については、過年度の返品実績率を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により収益に影響を与える可能性があります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に含めて記載しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して判断しております。

　当事業年度における売上高成長率は、前事業年度の3,752,508千円に対して売上高が4,663,759千円となり、24.3％増と、引き続き大幅な増収率となりました。売上高営業利益率については、前事業年度で17.2％、当事業年度で20.4％となり、EC売上高構成比については、前事業年度で15.7％、当事業年度で21.6％となりました。売上高については新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、新製品の積極的な市場投入やギフト需要（クリスマス、母の日、父の日）への施策及び期間限定商品がヒットしたこと、さらにテレビCMによるブランド認知度の向上、北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等もあり大幅な増収となりました。EC売上高構成比については、自社EC及びECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。

　該当事項はありません。

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びリース資産等であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

４．当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

2020年10月１日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2028年８月31日までとする。

ただし、新株予約権を行使する期間の満了日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を満了日とする。

（６）新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下に準じて決定する。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得事由は、以下に準じて決定する。

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で本新株予約権を取得する。

５．2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　該当事項はありません。

（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．株式分割（１：200）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,100円

引受価額　　　 1,012円

資本組入額　　　 506円

払込金総額　 607,200千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　 1,012円

資本組入額　　　 506円

割当先　　　　野村證券株式会社

５．新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．株式会社アーク・クエストは、当社代表取締役社長である小松克已が株式を保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。