株式会社十六フィナンシャルグループ
(注) １ 当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度には、株式会社十六銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社であり、2022年10月３日より、銀行本体での信託業務の取扱いを開始しております。
(注) １ 当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第１期(2022年３月)の１株当たり配当額70円には、持株会社体制移行完了記念配当20円を含んでおります。
３ 第２期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。
４ 第２期(2023年３月)の１株当たり配当額130円(内１株当たり中間配当額60円)には、設立１周年記念配当10円を含んでおります。
５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 当社は、2021年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
７ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、当社株式は、2021年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社10社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。
株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。
[リース業]
十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
[その他]
その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社十六銀行であります。
２ 上記関係会社のうち、株式会社十六銀行及び十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
３ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者５人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)647人及び出向者64人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数には受入出向者及び連結子会社からの兼務出向者を含んでおります。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には執行役員及び受入出向者を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社に労働組合はありません。また、当社及び連結子会社には十六銀行従業員組合(組合員数1,986人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
なお、十六銀行従業員組合が解散し、2023年４月１日付で新たに十六フィナンシャルグループ社員組合が発足しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定による公表をしないことから記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) １ 上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末を基準日として算出しております。管理職とは労働基準法上の管理監督者に代理職、リーダー職を加えた人員を指しております。
３ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
４ 男性労働者の育児休業取得率は、育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
５ 賃金体系は性別を問わず同水準となっております。男女間において、現状職位の人員分布に差があることから、賃金差異が生じております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。
2023年３月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
自然災害の激甚化、深刻な感染症の影響やサイバー攻撃に対する脅威も高まっており、これら予見の困難な外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、重要な業務を維持すべき水準において提供し続けるために、外部環境の変化に合わせ計画内容の見直し及び初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
＜深刻な感染症の影響に伴うリスク＞
業務の遂行に重大な影響を及ぼす深刻な感染症が流行した場合には、「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、必要に応じ緊急時対策本部を設置しリモートワークや分散業務体制を構築するなど、感染拡大防止並びに生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させる態勢としております。
他方で、アフターコロナにおける経済回復の遅れや、新たな感染症が出現し感染拡大や収束までの期間が長期化した場合には感染症法上の位置づけに関わらず、以下のような事態が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・取引先の企業活動に影響が及んだ場合には、信用リスクが高まる可能性があります。とりわけ営業地区内の主要産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大きく、与信関係費用の増加につながる可能性があります。
・当社グループの役職員が多数罹患した場合には、業務継続態勢に支障が発生する可能性があります。
・金融市場の動揺を招いた場合には、保有する有価証券の価格下落リスクが高まる可能性があります。
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
流動性リスクとは、資金の運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。また、十六銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。これらの自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ：金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本フロアの導入等が含まれており、本邦では早期適用を希望する金融機関は、金融庁への届出により2023年３月31日以降の適用が可能となります。当社は、内部モデルを採用しない国内基準銀行持株会社であり、2025年３月末から適用されますが、こうした自己資本比率規制の強化により、当社の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外部委託する対象業務には銀行基幹システムにかかる運用・保守も含まれ、委託先のデータセンター等で何らかの障害が発生した場合には、銀行業務の運営に支障をきたし、その程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当社グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。
当社及び十六銀行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当社グループの資本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である十六銀行から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、この金額が制限される場合があります。また、十六銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当金等を支払えない等の状況が生じた場合には、当社は株主に対する配当の支払いができない可能性があります。
(5) その他の重要なリスク
① ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・マイナス金利政策の継続等により、貸出における利鞘縮小が改善しないこと
・手数料収入が想定とかい離すること
・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること
② 競争に関するリスク
当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当社グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、2021年10月１日に持株会社体制へ移行し、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組んでおりますが、新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、または想定していなかったものであった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社の直接出資子会社等との間で、当社が行う経営管理について「経営指導に関する契約書」を締結しております。
また、当社は、当社の連結子会社であるカンダまちおこし株式会社との間で当社が同社に対して行う経営管理について、2022年４月１日付で「経営指導に関する契約書」を締結しております。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,351百万円であります。
２ 建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は245百万円であります。
３ 動産は、事務機械696百万円、その他1,993百万円であります。
４ 両替業務を主とした付随業務取扱事務所１か所、海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備198か所は上記に含めて記載しております。
該当事項はありません。
なお、当事業年度より株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,343,278株は「個人その他」に13,432単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び67株含まれております。
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。