(注) １　当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度には、株式会社十六銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社であり、2022年10月３日より、銀行本体での信託業務の取扱いを開始しております。

(注) １　当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第１期(2022年３月)の１株当たり配当額70円には、持株会社体制移行完了記念配当20円を含んでおります。

３　第２期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。

４　第２期(2023年３月)の１株当たり配当額130円(内１株当たり中間配当額60円)には、設立１周年記念配当10円を含んでおります。

５　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　当社は、2021年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

７　最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、当社株式は、2021年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社10社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。

株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。

[リース業]

十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

[その他]

その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社十六銀行であります。

２　上記関係会社のうち、株式会社十六銀行及び十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

３　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、海外の現地採用者５人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)647人及び出向者64人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数には受入出向者及び連結子会社からの兼務出向者を含んでおります。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には執行役員及び受入出向者を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社に労働組合はありません。また、当社及び連結子会社には十六銀行従業員組合(組合員数1,986人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

なお、十六銀行従業員組合が解散し、2023年４月１日付で新たに十六フィナンシャルグループ社員組合が発足しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

② 連結子会社

(注) １　上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末を基準日として算出しております。管理職とは労働基準法上の管理監督者に代理職、リーダー職を加えた人員を指しております。

３　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

４　男性労働者の育児休業取得率は、育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

５　賃金体系は性別を問わず同水準となっております。男女間において、現状職位の人員分布に差があることから、賃金差異が生じております。

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。

〔グループ経営理念〕

「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動機軸」としております。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、今後のグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(計画期間：2023年４月～2033年３月)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」(計画期間：2023年４月～2028年３月)を策定いたしました。

①　長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月)

10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」といたしました。140年超の歴史を有する十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。

〔長期ビジョンで大切にする価値観〕

当社グループが長期ビジョンを実現するためには、「お客さま」や「役職員」への在り方を今一度見つめ直す必要があると考えました。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。

②　第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月)

長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。

〔長期ビジョン実現に向けた変革〕

長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。

(3) 目標とする経営指標

①　第１次経営計画の達成状況

当社は、持株会社体制へ移行した2021年10月に第１次経営計画(計画期間：2021年10月～2023年３月)を策定し、下表の経営指標を掲げ、その実現に向けグループ一体で取り組んでまいりました。

第１次経営計画においては、連結当期純利益について、2022年度の160億円以上の目標に対し186億円、連結自己資本比率について、10％以上の目標に対し10.54％、連結修正OHRについて、65％以下の目標に対し58.90％、連結非金利収益比率について、30％以上の目標に対して31.44％の実績となりました。

また、長期的に目指す指標である連結ROEについては、５％以上とする目標に対し2022年度は4.73％の実績となりました。

グループの収益性・効率性・健全性を向上させ、全ての計数目標が達成できたことは、グループの総合力を発揮し、お客さまの本業支援や地域の課題解決にこれまで以上に取り組んだ結果として評価しております。

＜計数目標2022年度＞

※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」及び「国債等債券損益を除いたその他業務利益」が占める割合。

＜長期的に目指す指標＞

②　長期ビジョン：2023年４月～2033年３月(10年間)

当社は、長期ビジョンの実現に向けて、社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上を両立していく方針であります。

付加価値の向上や効率化の推進により、預貸金や為替といったコアビジネスの真価を発揮しつつ、事業領域の拡大や新規事業への挑戦により、総合金融サービス機能をフル活用するなかで、成長分野での収益拡大を目指してまいります。

③　第２次中期経営計画：2023年４月～2028年３月(５年間)

長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画においては、「総合金融サービスグループ」として、グループシナジーを最大限に発揮するなか、収益性・効率性・健全性の向上をはかり、着実な利益成長と強固な財務基盤を目指してまいります。

(4) 対処すべき課題

ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や供給制約、金融資本市場の変動等による影響にも引き続き十分注意する必要があります。

さらには、地域経済は、人口減少や超高齢社会の進展と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。

こうした環境のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。従来からの資金繰り支援に加え、グループの経営資源を結集してコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。

また、当社グループは、2023年４月から「第２次中期経営計画」をスタートさせました。

本計画にて掲げる４つの基本戦略をグループ一体となって実践していくことで、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。

〔４つの基本戦略〕

当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。

2023年３月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。

当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

自然災害の激甚化、深刻な感染症の影響やサイバー攻撃に対する脅威も高まっており、これら予見の困難な外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、重要な業務を維持すべき水準において提供し続けるために、外部環境の変化に合わせ計画内容の見直し及び初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

＜深刻な感染症の影響に伴うリスク＞

業務の遂行に重大な影響を及ぼす深刻な感染症が流行した場合には、「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、必要に応じ緊急時対策本部を設置しリモートワークや分散業務体制を構築するなど、感染拡大防止並びに生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させる態勢としております。

他方で、アフターコロナにおける経済回復の遅れや、新たな感染症が出現し感染拡大や収束までの期間が長期化した場合には感染症法上の位置づけに関わらず、以下のような事態が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・取引先の企業活動に影響が及んだ場合には、信用リスクが高まる可能性があります。とりわけ営業地区内の主要産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大きく、与信関係費用の増加につながる可能性があります。

・当社グループの役職員が多数罹患した場合には、業務継続態勢に支障が発生する可能性があります。

・金融市場の動揺を招いた場合には、保有する有価証券の価格下落リスクが高まる可能性があります。

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

流動性リスクとは、資金の運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。また、十六銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。これらの自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ：金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本フロアの導入等が含まれており、本邦では早期適用を希望する金融機関は、金融庁への届出により2023年３月31日以降の適用が可能となります。当社は、内部モデルを採用しない国内基準銀行持株会社であり、2025年３月末から適用されますが、こうした自己資本比率規制の強化により、当社の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外部委託する対象業務には銀行基幹システムにかかる運用・保守も含まれ、委託先のデータセンター等で何らかの障害が発生した場合には、銀行業務の運営に支障をきたし、その程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当社グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。

当社及び十六銀行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当社グループの資本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である十六銀行から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、この金額が制限される場合があります。また、十六銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当金等を支払えない等の状況が生じた場合には、当社は株主に対する配当の支払いができない可能性があります。

(5) その他の重要なリスク

① ビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・マイナス金利政策の継続等により、貸出における利鞘縮小が改善しないこと

・手数料収入が想定とかい離すること

・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること

・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること

② 競争に関するリスク

当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当社グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、2021年10月１日に持株会社体制へ移行し、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組んでおりますが、新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、または想定していなかったものであった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制約を受けながらも、企業部門におきましては、経済正常化への期待感などから、コロナ禍で足踏みがみられた設備投資は持ち直しました。また、ウィズコロナに向けて３年ぶりに行動制限のない大型連休や年末年始を迎えたことから人流が戻り、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外に目を向けると、世界経済の回復による需要の拡大やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響から、資源・エネルギー価格の高騰など物価上昇を招き、欧米を中心に政策金利が引き上げられました。わが国経済におきましても、仕入価格の上昇に起因して様々な品目で度重なる値上げが実施されるなか、賃上げムードが高まりました。

当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、年明け以降、生産や設備投資に回復の動きがみられましたが、物価高による仕入コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、中小企業を中心に企業収益に影響を与えました。一方、個人消費につきましては、行動制限の緩和による人流の増加などから、宿泊・飲食サービス業を中心に回復の動きがみられました。

こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比１兆1,847億75百万円減少の７兆1,905億57百万円となり、負債は前連結会計年度末比１兆1,747億32百万円減少の６兆7,979億95百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比100億43百万円減少の3,925億61百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比406億89百万円増加の６兆2,799億80百万円、貸出金は前連結会計年度末比1,736億23百万円増加の４兆6,954億47百万円、有価証券は前連結会計年度末比52億84百万円増加の１兆4,645億６百万円となりました。

＜経営成績＞

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

銀行業におきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比65億13百万円減少の801億76百万円となりました。経常費用は、その他業務費用及び営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比58億49百万円減少の538億99百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比６億64百万円減少の262億76百万円となりました。

リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比12億22百万円減少の269億48百万円、経常費用は前連結会計年度比３億９百万円増加の265億21百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比15億30百万円減少の４億27百万円となりました。

金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比31億２百万円増加の143億72百万円、経常費用は前連結会計年度比９億29百万円増加の79億51百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比21億72百万円増加の64億20百万円となりました。

この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比46億65百万円減少の1,126億85百万円、経常費用は前連結会計年度比51億29百万円減少の854億22百万円となり、経常利益は前連結会計年度比４億64百万円増加の272億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比14億39百万円増加の186億30百万円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより１兆3,692億７百万円の支出(前連結会計年度は１兆1,241億75百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより81億84百万円の支出(前連結会計年度は827億１百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより59億21百万円の支出(前連結会計年度は71億16百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に１兆3,833億８百万円減少し7,473億78百万円となりました。

資金運用収支は前連結会計年度比32億42百万円減少の511億28百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比16億37百万円増加の187億47百万円、その他業務収支は前連結会計年度比10億６百万円増加の△30億44百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比7,460億９百万円減少の６兆6,089億38百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.81％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比2,681億12百万円減少の７兆3,676億96百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.03％となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度421,961百万円、当連結会計年度920,938百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度61百万円、当連結会計年度45百万円)を控除して表示しております。

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度422,022百万円、当連結会計年度920,984百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

役務取引等収益は前連結会計年度比14億53百万円増加の243億21百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比１億85百万円減少の55億73百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

該当事項はありません。

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は十六銀行１社です。

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(ロ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、十六銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

十六銀行(単体)の資産の査定の額

〔生産、受注及び販売の状況〕

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

(注) １　連結コア業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)

２　連結コア業務純益＝連結コア業務粗利益－経費(除く臨時処理分)

３　連結実質業務純益＝連結コア業務純益＋国債等債券損益

〔連結コア業務粗利益〕

連結コア業務粗利益は、役務取引等利益は増加したものの、資金利益、その他業務利益(除く国債等債券損益)が減少し、前連結会計年度比36億84百万円減少の745億81百万円となりました。

資金利益は、前連結会計年度比32億42百万円減少の511億28百万円となりました。減少した主な要因は、海外金利の上昇により外貨調達コストが増加したことなどによるものであります。

役務取引等利益は、前連結会計年度比16億38百万円増加の187億48百万円となりました。増加した主な要因は、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が増加したことに加え、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、海外進出等の支援を中心とするソリューション業務の取組みにより法人関連の手数料が増加したことなどによるものであります。

その他業務利益(除く国債等債券損益)は、前連結会計年度比20億80百万円減少の47億５百万円となりました。デリバティブ等の法人ソリューション業務に積極的に取り組んだ結果、対顧客向けの外国為替売買損益は増加した一方、外貨調達コスト増加の影響などにより、全体としては減少しました。

〔連結コア業務純益〕

経費(除く臨時処理分)は、前連結会計年度比21億51百万円減少の439億29百万円となりました。減少した主な要因は、営業店事務の本部集中施策をDXの取組みなどにより一層推進してきたことや、少人数での営業店運営を可能にするチーム制の運用が定着してきたことなどで人員の自然減にあわせて人件費が減少したことに加えて、預金保険料の減少を主因に物件費が減少したことなどによるものであります。

この結果、連結コア業務純益は、前連結会計年度比15億32百万円減少の306億52百万円となりました。

〔経常利益〕

国債等債券損益は、前連結会計年度比30億87百万円増加の△77億49百万円となりました。増加した主な要因は、国債等債券売却損が減少したことなどによるものであります。

与信関係費用は、前連結会計年度比12億89百万円減少の16億４百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度に一般貸倒引当金の計上方法を変更したことによる反動減などによるものであります。

株式等関係損益は、前連結会計年度比29億30百万円減少の36億１百万円となりました。減少した主な要因は、株式等売却益が減少したことなどによるものであります。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比４億64百万円増加の272億62百万円となりました。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

特別損益は、シンボルマーク変更にともない店舗看板などの固定資産を対象に減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比１億13百万円減少の△２億66百万円となりました。また、法人税等合計は、前連結会計年度比７億21百万円減少の82億36百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比14億39百万円増加の186億30百万円となりました。

②　財政状態の分析

〔預金等(譲渡性預金を含む)〕

預金等残高(譲渡性預金含む)につきましては、個人預金の増加を主因として、前連結会計年度末比406億89百万円増加の６兆2,799億80百万円となりました。

(注)　「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。

〔貸出金〕

貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比1,736億23百万円増加の４兆6,954億47百万円となりました。

(注)　従来、「うち住宅ローン残高」に含めていたアパートローン残高については、当連結会計年度から「うち住宅ローン残高」から除いて表示しており、この変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。

〔有価証券〕

有価証券残高につきましては、投資信託を購入したことなどにより、前連結会計年度末比52億84百万円増加の１兆4,645億６百万円となりました。

(注)　「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

〔不良債権〕

当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、危険債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比37億49百万円減少の676億32百万円となりました。

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.02ポイント上昇の10.54％となりました。

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。また、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、日銀借入金等により調達を行っております。

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法等については、「第３　設備の状況」中、「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〔貸倒引当金〕

連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。

貸倒引当金の計上方法は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。

⑤　目標とする経営指標についての分析

目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

当社は、当社の直接出資子会社等との間で、当社が行う経営管理について「経営指導に関する契約書」を締結しております。

また、当社は、当社の連結子会社であるカンダまちおこし株式会社との間で当社が同社に対して行う経営管理について、2022年４月１日付で「経営指導に関する契約書」を締結しております。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,351百万円であります。

２　建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は245百万円であります。

３　動産は、事務機械696百万円、その他1,993百万円であります。

４　両替業務を主とした付随業務取扱事務所１か所、海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備198か所は上記に含めて記載しております。

該当事項はありません。

なお、当事業年度より株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

該当事項はありません。

(注)　株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式1,343,278株は「個人その他」に13,432単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び67株含まれております。

2023年３月31日現在