ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社

(1) 連結経営指標等

(注) 1 　当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 　当社は、2022年1月4日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

3 　第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4　「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり親会社所有者帰属持分」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「基本的1株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(注) 1 　第1期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2 　当社は、2022年1月4日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

3 　第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4 　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　当社は、2022年1月4日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

     2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　第1期の1株当たり配当額は、記念配当150円00銭を含んでおります。

4　第1期の株主総利回りは、2022年1月4日設立のため記載しておりません。

5　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）の株価によるものであります。

当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。

次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。

(1) 当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

○ ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下265社）

○　警備輸送事業（日本通運㈱、他1社）

○　重量品建設事業（日本通運㈱、他1社）

○  物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下41社）

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

※日本基準に基づいて作成しております。

2022年12月31日現在

(注) 1　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

3　特定子会社です。

4　日本通運㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　1,359,372百万円

　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 62,727百万円
　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 67,217百万円
　　　　　　　　　（4）純資産額　　　341,760百万円
　　　　　　　　　（5）資産合計　　　928,329百万円

5　ＮＸ商事㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　349,997百万円

　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　9,522百万円
　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　6,876百万円
　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 57,668百万円
　　　　　　　　　（5）資産合計　　　138,097百万円

2022年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2022年12月31日現在

2022年12月31日現在

           (注)  1　従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。

2　平均年齢、平均勤続年数は、2023年1月1日現在の統計に基づいております。

3　当社は設立第1期のため、平均勤続年数については、従前の日本通運からの勤続年数を引き継いで計算しております。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。

　当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものであります。

（1）事業環境に関わるリスク

①市場環境の変化について

　ＮＸグループは、ＢｔｏＢの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など顧客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノロジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いており、また、アジアや東欧、中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。これらを背景に世界マクロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。

　引き続き、製造業の顧客に対する生産調達物流に関わる貢献領域の拡大に取組むとともに、各国における消費財関連の販売物流領域の一層の強化、拡大や、新興エリア等への事業進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。

　また、ＮＸグループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事業と日系企業との取引になると考えております。一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、ｅコマースを代表としたロジスティクス物流の変化など、日本国内市場における事業環境は変化するとともにＢｔｏＢの貨物輸送需要は減少することが想定されます。

　日本国内市場の輸送需要の減少は、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなりますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き、ＮＸグループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品関連産業や半導体関連産業へのロジスティクスや、グリーンロジスティクスなど、今後、日本国内で需要が拡大すると見込まれるロジスティクスのニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外のロジスティクス物流市場へ更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。

②デジタル化等のテクノロジーの進化について

　ＩＴ等デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進んでおります。特にコロナ禍を契機として、顧客ニーズやビジネスモデルの変化は加速しており、アフターコロナを見据えたビジネスの見直しは、業界を問わず急務となっております。物流業界を取り巻く環境においても、ＩＴにより顧客と輸送業者等を結びつけるデジタルフォワーダーなど異業種からの参入を代表に、様々な変化が起こっております。このような変化は、ＩＴ等デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられますが、中長期的にはＮＸグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとなりえると考えられます。

　また、国際紛争、大都市ロックダウン、自然災害などの想定外の事態により、国境を越えて構築され、複雑化しているサプライチェーンが寸断されるリスクが生じております。この対策として、サプライチェーンやリスクマネジメントに関連するデータを、ＡＩを用いて分析し、新たなインサイトを導出することで、代替輸送手段の提案などサプライチェーンの強靭化につながるソリューションを検討しております。

　2023年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共働・協創などを通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み、時代の変化に対応するサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。

③法規制について

　ＮＸグループが展開する物流を中心とした事業は、多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。ＮＸグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上収益の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害について

　世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、規模を拡大しており、ＮＸグループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。ＮＸグループは、鉄道、自動車、船舶、航空機等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるＮＸグループ施設への被害が発生した場合、ＮＸグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。

　加えて、ＮＸグループの輸送する商品には、特に「ロジスティクス（日本）」において、農作物の一次産品、飲料水、アパレル等、輸送需要が季節により変動し、天候に大きく影響を受けるものを含んでおります。大規模自然災害はもちろんですが、冷夏、暖冬、少雨等の異常気象が発生した場合、顧客の生産や需要が減少し、売上収益の減少等、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、ＮＸグループの強みである需給調整のための在庫保管業務の需要を取り込むとともに、輸送需要の異なる幅広い顧客基盤の構築に取り組み、リスクの軽減に努めてまいります。

⑤感染症について

　ＮＸグループは、日本を含む世界49ヶ国（提出日時点）で事業を運営しており、各国においてサービスを提供しております。一方で、グローバル経済の浸透により人の往来が活発になる中で、現在も流行が収束していない新型コロナウイルス感染症のように、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の発現などのリスクが高まっております。ＮＸグループの事業活動が行われる国において感染症が発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送インフラの停止などが想定され、従業員や協力会社に大量の病欠者が出た場合は、事業継続に影響を及ぼす可能性もあります。

　ＮＸグループは、引き続き感染症拡大の防止と安全確保を最優先に、ＮＸグループ危機管理要領の整備などリスクマネジメント体制の構築や顧客に対する代替輸送提案等を通じて、リスク拡大への対処を進めてまいります。

（2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク

①Ｍ＆Ａ及び事業投資について

　ＮＸグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、Ｍ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②人財の確保・育成について

　高度な物流ソリューションを提供し、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくためには優秀な人財の確保が重要となります。

　そのため、多様な人財が活躍し、社員の成長を支援する仕組みや社員が能力を存分に発揮できる環境の整備が重要であるとの認識に立ち、各種研修制度の拡充、社員の挑戦を促す人事施策を推進しております。同時に、高い専門性や事業経験を有するプロフェッショナル人財の確保についても、グローバルレベルで取組みを進めております。

　しかし、優秀な人財の確保が世界各国、各業界において共通の課題となっていることから、必要となる人財を確保することが困難となった場合には、ＮＸグループの企業価値が十分に高められず、事業運営や経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、実運送を主体としている日本国内のグループ会社においては、今後加速する労働力人口の減少に対応すべく、労働環境・諸制度の改革や、省力化、省人化を実現する最先端技術の導入、データの利活用など物流の高度化を推進しております。

　ところが、こうした取組みの効果が発揮できず、事業の継続に必要となる人財を確保することが困難となった場合は、事業の継続に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③財務に関わるリスクについて

　ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

　金利の変動リスクに晒されている借入金については、一部、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスクを低減しておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関によるＮＸグループの信用格付けの引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＮＸグループは、日本国内、海外各国に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業運営に関わるリスク

　①安全品質に関するリスクについて

　ＮＸグループにおいて、事業の根幹を支える「安全・コンプライアンス・品質」の徹底は経営の重要課題であり、従業員の価値観となります。しかし、これらの徹底が不十分である場合、またはＮＸグループもしくは協力会社において重大な貨物事故や交通事故等が発生した場合、ＮＸグループの品質への信頼の失墜、ブランドの棄損とともに訴訟や事業停止などにつながるリスクになります。このようなリスクが顕在化した場合、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②カントリーリスクについて

　ＮＸグループは、世界各地で事業展開しており、各国の政治・経済・社会・法規制の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、国際輸送への制約などにより、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　③情報システム及び情報セキュリティについて

　昨今の情報通信技術の目覚ましい発展により、情報システムの戦略的な活用は事業運営に不可欠であり、システムの可用性や情報の適切な取扱いは、ＮＸグループにおいても経営の重要課題であり、また、企業として果たすべき社会的責任でもあります。ＮＸグループにおいては、ＩＴシステム部門の統合によるＩＴ戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、「システムリスク管理規程」「ＮＸグループＩＴ基本方針」「ＮＸグループサイバーセキュリティ基本方針」を整備し、適切な利用環境の構築、及びｅラーニング等を利用した従業員への教育や外部からの攻撃や非常事態を想定した定期的な訓練に努めております。

　しかしながら、想定を超えた水準の情報システムや通信における障害、近年、規模や頻度が拡大し巧妙化を続けるサイバー攻撃などによる機密情報の破壊・窃盗などは、ＮＸグループの事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）気候変動について

　《気候変動への対応方針》

　気候変動への取組みは持続可能な社会の実現に向けて重要な要素であり、気温上昇を産業革命時期比+1.5℃に抑えることが求められています。

　ＮＸグループは、企業理念にのっとり、物流を通して持続可能な社会に貢献し、豊かな未来を創るために、1.5℃目標の実現を目指し、ＣО２排出量削減に積極的に取り組みます。本取組みは、ＮＸグループの持続的成長と企業価値向上につなげるうえで必要となる、経営上の重要課題と捉えており、これらの社会変化に対応していくことで、リスクを最小化し、新たなビジネスチャンスの創出につながると考えています。

　そのため、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を2022年5月に表明するとともに、その提言内容に基づき、気候変動対応を推進しています。

　■ガバナンス

　《経営者、及び取締役会の役割》

　ＮＸグループにおけるサステナビリティ経営を推進するため、 2022年1月、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社において、サステナビリティ推進部を設置するとともに、グループ全体のサステナビリティ推進を担う中核組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長（ＣＥО）を委員長とし、当社の執行役員で構成されており、気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みを推進しています。

　《リスク管理》

　ＮＸグループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、2022年1月にリスクマネジメント本部及びコンプライアンス・リスク統括部を設置し、リスクマネジメントを強化しています。気候変動リスクは、長期ビジョン実現に向けた環境分析において重要課題と特定しています。毎年開催されるリスクマネジメント委員会において、気候変動リスクを含む、リスクの把握と対応状況をモニタリングし、長期的な視点でＮＸグループ事業への影響を確認しています。

　■指標と目標

　ＮＸグループでは、気候変動をグローバルな社会課題として認識しており、日本通運株式会社では、ＣО２排出量の削減実績を踏まえ、2030年度を期限としていた“ＣО２排出量35万t（2013年度比30％相当の削減）”という目標を2023年度に前倒ししました。

　また、ＮＸグループのＣО２排出量をScope 1、2、3のそれぞれについて公表しており、ＣО２排出量削減に向けた取組み状況を積極的に開示しています。今後はカーボンニュートラルに挑戦すべく、ＮＸグループにおける2030年や2050年の目標設定、及びそのための道筋について継続的に検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。

■戦略

　ＮＸグループでは、「ＮＸグループ経営計画2023」において、長期ビジョン実現のための取組みとして、「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営の確立」を掲げており、1.5℃目標の実現に向けてＣО２排出量の削減施策を実行しています。また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。

シナリオ分析

　分析対象のシナリオは、ＮＸグループが目指す1.5℃シナリオに加え、4℃シナリオの世界が訪れた際にもレジリエンスを発揮すべく、2種のシナリオ*1に対してリスク・機会の特定を行っています。これらのリスクがＮＸグループの事業に与える財務影響を定性・定量的に評価を行い、対応策の検討を行っています。特定したリスクの影響に対しては、今後も対応策の検討を深めていくとともに、定量的な影響の評価をさらに進める予定です。

　抽出した重要リスクの中で、2021年度はカーボンプライシングの導入によるコスト増加について財務インパクト評価を行いました。1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を約13,000円/t-CO2、電気単価を約10.2円/kWhとして試算した結果*3 、カーボンプライシングによる影響額は2030年に約90～110億円程度になると算定されました。 1.5℃シナリオでは炭素税をはじめとする規制や市場の影響によるコストが発生する一方で、気候変動に伴う機会の獲得による事業拡大も見込んでいます。

*1:1.5℃シナリオにおいては、IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)、IPCC 特別報告書(SR15) などを参照

（1.5℃シナリオの情報がない場合は、2.0シナリオの情報により補完）

4℃シナリオにおいてはIEA Stated Policies Scenario (STEPS)、IPCC RCP8.5などを参照

*2:各シナリオにおけるＮＸグループへの財務影響を大・中・小の三段階で評価。

1.5℃シナリオは2030年、4℃シナリオは2050年時点

*3:2030年度におけるCO2排出量は「地球温暖化対策計画」における運輸部門の削減目標（△35%）を達成するものとして設定。

炭素税価格及び電気単価はNGFS（Network for Greening the Financial System）による1.5℃シナリオの数値を使用

（2030年における炭素税価格：約13,000円、電気単価：約10.2円/kWh）

特記すべき事項はありません。

2022年12月31日現在

(注) 1　日本基準に基づく有形固定資産の帳簿価額を記載しております。建設仮勘定は含んでおりません。

     2　帳簿価額に記載している「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(注) 1　上記金額は、日本基準に基づく帳簿価額を記載しております。

　　 2　上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

3　土地の(　)書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。

4　土地の[　]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

5　ＮＸ商事㈱他10社には、ＮＸ商事タイランド株式会社（所在地：タイ国内）が含まれており、日通ＮＥＣロジスティクスグループ10社には、在外子会社9社が含まれております。また、その他113社には万弼士文档信息管理（昆山）有限公司（所在地：中華人民共和国内）が含まれております。

2022年12月31日現在

(注) 1　上記金額は、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

　　 2　上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

3　土地の(　)書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。

4　土地の[　]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在　

(注) 1　業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に1,111単元、及び単元未満株式の状況の欄に75株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

2　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3　個人その他の欄に自己株式13,306単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式81株が含まれております。

2022年12月31日現在　

（注）1 上記のほか当社所有の自己株式1,330千株があります。

2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

3 2022年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2022年9月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。

4 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。