フルサト・マルカホールディングス株式会社
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回次 |
第１期 |
第２期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
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（注）１．当社は、2021年10月１日に、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績は、取得企業であるフルサト工業株式会社（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカ及びその関係会社（2021年12月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を連結したものとなります。第１期は取得企業であるフルサト工業株式会社及び株式会社マルカの決算期の変更に伴い、フルサト工業株式会社は2021年４月１日から2021年12月31日までの９カ月、株式会社マルカは2021年12月１日から2021年12月31日までの１カ月の変則決算となっております。
２．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間につきましては、フルサト工業株式会社（９カ月）と株式会社マルカ（１カ月）の会計期間に対応した期中平均株式数を加重平均することにより算定した期中平均株式数を用いて計算しております。
３．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
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回次 |
第１期 |
第２期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,438 |
4,235 |
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最低株価 |
(円) |
1,863 |
2,006 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社株式は2021年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されたため、第１期の株主総利回り及び比較指標は記載しておらず、第２期の株主総利回りは2021年12月31日の株価を基準として算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
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年月 |
事項 |
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2021年５月 |
フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成 |
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2021年９月 |
フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認 |
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2021年10月 |
フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場 |
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2021年11月 |
取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議 |
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2022年３月 |
中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。
フルサト工業株式会社
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年月 |
事項 |
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1959年５月 |
ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立 |
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1963年９月 |
滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始 |
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1964年４月 |
ブレースを規格化、標準化し量産化 |
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1968年６月 |
ハイテンションボルトの販売を開始 |
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1969年５月 |
大阪市福島区安井町に本社を移転 |
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1971年８月 |
埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設 |
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1973年２月 |
フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転 |
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1975年11月 |
米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始 |
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1977年４月 |
多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始 |
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1978年４月 |
米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立 |
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1980年３月 |
大阪市港区福崎に配送センターを設置 |
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1980年６月 |
大阪市西区立売堀に本社を移転 |
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1986年10月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場 |
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1989年９月 |
栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設 |
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1993年12月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定 |
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2000年８月 |
株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化 |
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2002年８月 |
株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化 |
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2003年10月 |
大阪市中央区南新町に本社を移転 |
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2004年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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2006年３月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
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2007年１月 |
工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得 |
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2007年10月 |
岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 |
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2012年５月 |
株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立 |
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2016年５月 2016年10月 2018年10月
2021年９月 |
Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化 株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立 東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 |
株式会社マルカ
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年月 |
事項 |
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1946年12月 |
紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立 |
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1947年４月 |
丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始 |
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1950年11月 |
東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置 |
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1956年９月 |
大阪市東区豊後町41番地に本社を移転 |
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1956年11月 |
名古屋市西区に名古屋事務所（現名古屋支店 名古屋市中区）を設置 |
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1959年11月 |
バンコク駐在事務所を設置 |
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1962年１月 1962年３月 1965年３月 1966年２月 |
丸嘉機械株式会社に商号変更 ジャカルタ駐在事務所を設置 マニラ駐在事務所を設置 ニューヨーク駐在事務所を設置 |
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1968年５月 |
マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立 |
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1970年２月 1971年１月 |
マルカキカイ株式会社に商号変更 台北支店を設置 |
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1974年２月 |
ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1979年３月 |
マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc. 現・非連結子会社）を設立 |
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1980年11月 |
マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立 |
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1981年４月 |
大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転 |
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1988年１月 |
マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立 |
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1990年９月 |
マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立 |
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1993年１月 |
マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD. 現・連結子会社）を設立 |
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1998年９月 2001年10月 |
大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置 |
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2002年３月 2002年12月 2003年９月 |
マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立 マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置 ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 |
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2003年９月 2004年２月 2004年３月 |
マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立 中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置 中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置 |
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2005年10月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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2006年11月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 |
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2007年９月 2007年９月 2012年10月 |
マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立 マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・非連結子会社）を設立 マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc. 現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化) |
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2012年11月 2013年９月 2014年８月 2016年４月 2017年８月 2017年12月 2019年４月 2019年７月 2020年６月 |
マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立 マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立 マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立 株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転 北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 株式会社マルカに商号変更 株式会社ミヤザワ（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化 ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA 現・連結子会社）を設立 |
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2021年９月 |
東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 |
当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社20社、非連結子会社６社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）機械・工具セグメント
工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）
(2）建設資材セグメント
鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売
(3）建設機械セグメント
クレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル
(4) セキュリティセグメント
監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス
以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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フルサト工業株式会社 （注）２、４ |
大阪市中央区 |
400百万円 |
建設資材 |
100.0 |
資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託 |
|
株式会社マルカ （注）２、５ |
大阪市中央区 |
400百万円 |
機械・工具 建設機械 |
100.0 |
資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託 |
|
株式会社ジーネット （注）６ |
大阪市中央区 |
420百万円 |
機械・工具 建設資材 |
100.0 (100.0) |
資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託 |
|
岐阜商事株式会社 |
岐阜県岐阜市 |
10百万円 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
資金の貸借 役員の兼任 業務委託 |
|
株式会社セキュリティデザイン |
東京都港区 |
100百万円 |
セキュリティ |
100.0 (100.0) |
資金の貸借 役員の兼任 業務委託 |
|
ソノルカエンジニアリング株式会社 |
大阪市中央区 |
60百万円 |
機械・工具 |
82.0 (82.0) |
役員の兼任 |
|
株式会社管製作所 |
山形県天童市 |
248百万円 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
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北九金物工具株式会社 |
北九州市小倉北区 |
10百万円 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
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ジャパンレンタル株式会社 |
川崎市川崎区 |
55百万円 |
建設機械 |
100.0 (100.0) |
|
|
株式会社ミヤザワ |
長野県伊那市 |
235百万円 |
機械・工具 |
97.9 (97.9) |
|
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MARUKA U.S.A.INC. （注）２ |
アメリカ ミズーリ州 |
6百万US$ |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
MARUKA (M) SDN.BHD. |
マレーシア シャーアラム |
500千RM |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
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MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD. （注）７ |
タイ バンコク |
16百万B |
機械・工具 |
49.1 (49.1) |
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PT. MARUKA INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
820百万RP |
機械・工具 |
95.0 (95.0) |
役員の兼任 |
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広州丸嘉貿易有限公司 |
中国 広州 |
4百万元 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
|
上海丸嘉貿易有限公司 |
中国 上海 |
3百万元 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
|
INDUSTRIAL TOOL, INC. |
アメリカ ミネソタ州 |
1百万US$ |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
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MARUKA MEXICO S.A.de C.V. |
メキシコ アグアスカリエンテス州 |
4百万Mex$ |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
|
MARUKA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
8,432 百万VND |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
|
PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA |
インドネシア ブカシ |
23,000 百万RP |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
38,492百万円 |
|
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(2）経常利益 |
4,640百万円 |
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(3）当期純利益 |
3,727百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
27,327百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
39,433百万円 |
５．株式会社マルカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
34,892百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,260百万円 |
|
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(3）当期純利益 |
848百万円 |
|
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(4）純資産額 |
18,668百万円 |
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(5）総資産額 |
32,025百万円 |
６．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
62,262百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,536百万円 |
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(3）当期純利益 |
1,009百万円 |
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(4）純資産額 |
15,441百万円 |
|
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(5）総資産額 |
29,745百万円 |
７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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機械・工具 |
|
( |
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建設資材 |
|
( |
|
建設機械 |
|
( |
|
セキュリティ |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
合計 |
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( |
（注）従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
( |
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
機械・工具 |
|
( |
|
建設資材 |
|
( |
|
建設機械 |
|
( |
|
セキュリティ |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．当社従業員は、すべて連結子会社のフルサト工業株式会社、株式会社マルカ及び株式会社ジーネットからの出向者であり、平均勤続年数の算定に当たっては当該会社の勤続年数を通算しております。
２．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
株式会社ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は268名でありますが、上部団体には所属しておりません。
当社及びその他の連結子会社について、該当事項はありません。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
当連結会計年度においては、「リスク管理委員会」を２回実施し、主要な子会社の社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応を検討、実施しております。また、大規模な災害、事故等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループ主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に、鉄骨建築業界、工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等をリスクと捉えております。
当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、ビジネスポートフォリオ経営を推進して参ります。また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めて参ります。エンドユーザーのワークフローソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。
② 戦略的投資
当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分でないことなどにより、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人材等の統合について期待する成果や効果が得られないなどの状況に陥るリスクが考えられます。
当社グループでは、多様化するニーズに柔軟かつ確実に対応していくために、戦略的投資は今後ますます重要性を増してくると考えております。多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと適格性の向上を図っております。
③ 災害等による影響
当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、グループ会社の家族を含む人的な損害、物的被害、ビジネス機会の喪失による財務的な被害が生じるリスクがあります。
（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症、事件（テロ、戦争、内乱、危険な社会運動等）
災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しております。また、大規模な災害、事故等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう、営業所間の協力体制構築などの準備を行っています。
新型コロナウイルス感染症対応につきましては、当社グループでは危機対策本部を設置し、全社員向けのマニュアルに沿った感染防止対策実施の徹底や、感染者が出た場合の事業継続体制の構築を図っております。訪問営業の制限や出張の自粛などにより営業活動へ支障が出ていますが、リモート営業、ＷＥＢ会議や自宅勤務などテレワークを励行し対応しております。しかし、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、業務の継続が長期にわたり困難になった場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
④ 製品・商品の長期供給の遅れ
大規模地震・津波、洪水、感染症の蔓延、サプライヤーの供給停止等の不測の事態により、製造や商品供給の遅延や停止、輸送機関の停止等が発生し、ビジネス機会を喪失する等、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、仕入先が被災し、お客さまへの製品・商品の提供が止まることの無いよう、原材料や在庫の確保、複数仕入先を選定するなど、有事に備えた環境整備を行っております。
⑤ 労働災害
製造業務におけるはさまれ事故や営業業務における交通事故等が発生した場合、人材の喪失、金銭面での補償や長年培ってきた信用の失墜など、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に適確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じています。営業業務においては交通事故対策を最優先課題に位置付けており、過去に発生した交通事故内容を分析し、特に発生率の過半を占める若年層営業担当への個別指導を徹底するなど交通事故防止に取り組んでおります。
⑥ 公的な規制
当社グループでは事業活動を行う上で、ⅰ）人事関係の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。ⅱ）各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産や営業への影響や課徴金の負担、刑事罰、社会信用の失墜等によるビジネスへの悪影響等、グループに甚大な被害を与えるリスクがあります。
当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法律や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念を定め、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者がそれを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。また定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守徹底とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。
⑦ 製造物責任
当社グループが製造・販売する製品に、重大な安全性問題や環境問題等が発生することで、お客さまや社会からの信頼を失墜し、グループの価値や製品ブランドが毀損され、事業継承が困難になるリスクがあります。
製品の信頼性・安全性の向上に向け、工程管理、出荷管理、自主監査、外部監査等の十分なリスク管理の元に生産を行っております。また万が一、問題が発生した際に対応が迅速かつ確実に行われるよう、トレーサビリティなどの体制を整備しております。安全・環境法に準拠した製品を提供するため、適切な標準の制定、定期的な見直しを実施しております。
⑧ 人材の確保
当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存します。ⅰ）適切な時期に優秀な人材を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人材がグループ外へ流出してしまう等のリスクがあると考えております。
少子高齢化に伴う労働人口の不足、就職活動のＩＣＴ化など採用方法の変化などで人材獲得競争が激しくなり、計画通りの人材確保が難しくなっております。当社グループでは、ＩＣＴを積極的に活用した新卒採用だけでなく、専門性を持つ中途採用の強化を進めるほか、シニア労働力の活用にも取り組んでおります。また、業務の効率化、人事制度の見直し、福利厚生の充実などワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。
⑨ 情報セキュリティ
当社グループの情報セキュリティを構築する上で、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃するなど社会に悪影響を及ぼしグループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティ問題が検出され、お客さまから排除される等ビジネス機会を喪失する等をリスクとして想定しております。
当社グループでは、あらゆる脅威から情報資産を保護し、その機密性、完全性、可用性を維持すること、また万が一の事態が発生した場合は、影響を最小限にすることで事業の継続を保証し、損失を最小限にするために以下の対策を講じております。
１）「情報セキュリティポリシー」「グループ情報システム管理規程」「情報システム運用管理要領」「パソコン管理要領」「情報管理規程」により、会社の情報資産に関する行動規範を規定し、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、社内研修などでセキュリティについての教育を施しております。
２）インターネットの接続点に関してファイアウォール機能を設置し、不正アクセス等の監視の実施、各パソコン等の端末へのウイルス対策ソフトの導入、セキュリティパッチの強制配信、定期的なパスワード強制変更を実施しております。また万が一情報漏洩等が発生した場合は、操作ログなどで追跡確認できる体制を構築しております。
３）サーバ類はセキュリティ設備面や立地面で安全性、堅牢性の高いデータセンター内に設置しており、入退室管理、バックアップ処理等を実施しております。
⑩ 貸倒れ
当社グループは事業特性に適した手法を取り入れ、独自の債権管理を実施することで、貸倒れを未然に防いでおります。ただし、取引先の業績の影響を受け、貸倒れが増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として外部の信用補完機能の利用や販売先の数を増やし売上を分散させることにより、貸倒引当金の貸倒れリスクを最小限にするように努めております。また、貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。
⑪ 為替変動
当社グループは輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。また、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。その結果、円と現地通貨との間の為替変動は、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しリスクの低減に努めております。
⑫ 税務上リスク
当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、結果として追徴課税が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、税務に関する最新の情報を社内外から入手し、外部専門家の助言も受けながら対応していく体制を整えております。
⑬ 減損会計
当社グループは企業買収や事業譲受の際に発生したのれんや営業権、事業用の様々な有形固定資産、無形資産及び子会社株式を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、プロジェクトチームが財務的視点での妥当性と事業戦略視点での収益性や成長性リスクの観点で投資計画の検証を行い、投資後は定期的な進捗モニタリングを実施し、事業を執行・管理する体制を整備しております。
⑭ 確定給付制度債務
当社グループは確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場の予測しえない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。
当社グループは政府の規制や人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
フルサト工業 株式会社 |
滋賀工場 （滋賀県甲賀市） |
建設資材 |
ブレース他の製造設備 |
1,132 |
336 (17,363.44) |
296 |
1,765 |
32 [14] |
|
埼玉工場 （埼玉県北足立郡 伊奈町） |
建設資材 |
ブレース他の製造設備 |
166 |
267 (5,517.39) |
49 |
483 |
24 [3] |
|
|
宇都宮工場 （栃木県芳賀郡 芳賀町） |
建設資材 |
ブレース他の製造設備 |
55 |
235 (10,491.03) |
33 |
323 |
13 [3] |
|
|
本社 （大阪市中央区） |
建設資材 |
事務所設備 |
422 |
204 (531.72) |
42 |
669 |
74 [14] |
|
|
東京本社 （東京都大田区） |
建設資材 |
事務所設備 販売設備 |
342 |
357 (1,659.08) |
- |
700 |
7 [-] |
|
|
配送センター （大阪市港区） |
建設資材 |
物流設備 |
33 |
347 (2,952.93) |
6 |
387 |
15 [-] |
|
|
関東配送センター （埼玉県北足立郡 伊奈町） |
建設資材 |
物流設備 |
52 |
603 (6,199.00) |
1 |
657 |
3 [1] |
|
|
株式会社マルカ |
本社 （大阪市中央区） |
機械・工具 建設機械 |
テナントビル及び事務所設備 |
843 |
348 (643.31) |
52 |
1,245 |
63 [4] |
|
株式会社 ジーネット |
本社 大阪支社 （大阪市中央区） |
機械・工具 建設資材 |
事務所設備 販売設備 |
7 |
- |
46 |
54 |
99 [7] |
|
東京支社 東流センター （東京都大田区） |
機械・工具 建設資材 |
販売設備 物流設備 |
340 |
368 (1,706.19) |
12 |
721 |
63 [2] |
|
|
名古屋支社 名流センター （名古屋市中区） |
機械・工具 建設資材 |
販売設備 物流設備 |
658 |
676 (1,589.52) |
22 |
1,357 |
46 [-] |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」及び「リース資産」の合計額で建設仮勘定は含まれておりません。
２．株式会社ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」329百万円、「土地」368百万円（1,706.19㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
３．株式会社ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」657百万円、「土地」676百万円（1,589.52㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
４．従業員数欄の［ ］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その 他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式 数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式 数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式4,358株は、「個人その他」に43単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
２．当該自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は含まれておりません。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2022年12月31日現在における上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年10月11日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2022年12月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
1,036 |
4.1 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
336 |
1.3 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
109 |
0.4 |
|
計 |
－ |
1,483 |
5.8 |
３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2021年11月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte.Ltd.) |
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 |
4,103 |
16.0 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
貸与資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
貸与資産（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
営業権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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|
仕入割引 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
創立費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
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株式給付信託終了損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
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法人税等調整額 |
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|
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法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「セキュリティセグメント」の４区分としております。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
セグメントの概要 |
|
機械・工具セグメント |
国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売 |
|
建設資材セグメント |
建設業向け資材等の一部製造及び販売、住宅設備機器の販売 |
|
建設機械セグメント |
建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタル |
|
セキュリティセグメント |
物理セキュリティ*1のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等 |
*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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創立費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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