ミアヘルサホールディングス株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
３．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しております。
(注) １．当社は、2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．第１期は、2021年10月１日から2022年３月31日までの６カ月間になっております。
３．当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
４．第１期の株主総利回りは、2021年10月１日設立のため、記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2021年10月１日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しております。
また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったミアヘルサ株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社等（ミアヘルサ㈱、ライフサポート㈱）の３社で構成されており、医薬事業、介護事業及び保育事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 医薬事業
当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で42店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。
日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。
また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。
なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。
医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。
当社グループにおいて、東京都・埼玉県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。
以下、ミアヘルサグループにおいて提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。
なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。
当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。
なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。
介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。
当社グループにおいて、ミアヘルサ㈱で認可保育所を36園、公立保育園の指定管理１園を運営しております。また、ライフサポート㈱で認可保育所を11園、認証保育所を５園及び学童クラブ等を21ヵ所運営しております。
保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。
保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。
なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。
認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。
保育事業の事業系統図は次のとおりであります。
当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。
また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に３店舗展開しています。
食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社PURE SOLUTIONSは、2023年２月１日付で保有株式の全てを売却したことに伴い、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
ただし、2022年12月31日までの損益計算書は連結しております。
６．ミアヘルサ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 18,056百万円
②経常利益 109百万円
③当期純利益 113百万円
④純資産 3,346百万円
⑤総資産 13,005百万円
７．ライフサポート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 4,161百万円
②経常利益 165百万円
③当期純利益 210百万円
④純資産 1,586百万円
⑤総資産 3,256百万円
2023年３月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「私が変わる愛の経営「響働」」を経営理念として、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションとしております。０歳から高齢者までの健康と生活を守る企業として社会に貢献し、医薬、介護、保育事業の連携により「地域包括ケアシステム」を推進し、「健康・安心・絆のライフライン」を構築し、その実現をコア・コンピタンスとして、利用者様や地域社会の信頼を確立してまいりたいと考えております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、2025年には65歳以上の高齢者は全人口の約30％となり、2040年にはさらに約37％と増加していくことが推測されます。
また、少子化により児童数は減少していますが、共働きの子育て世代が増え東京圏に人口が集中していることから、東京圏では待機児童が発生していることに加え、2023年４月に新たな行政組織として、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任務とする「こども家庭庁」が創設されるなど、多様化する保育ニーズへの対応が求められております。
現在、厚生労働省は高齢化社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社グループはこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステム」の担い手として、当社グループのミッションである「少子高齢化社会の課題を解決し、地域社会を明るく元気にする」の実現に向け、当社グループの医薬、介護、保育事業の連携により、「地域包括ケアシステム」のまちづくりを推進し、事業の成長を実現する方針です。
地域包括ケアシステムの実践例として、当社グループはこれまでに、ミアヘルサオアシス和光（官民協働モデル）、ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘（団地再生モデル）の実績があります。
また、2020年８月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス東新小岩」に「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」を開設し、2021年９月には川崎市に「在宅ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として住宅型有料老人ホームを開設いたしました。国策に沿った複合的なサービスを一体提供することによって「地域包括ケアシステム」を実現できることは３事業を展開している当社グループの特徴であると考えております。この当社グループの特徴を活かしつつ、行政や大手デベロッパーと協力して、高い収益性を確保できる地域包括ケアシステムのさらなる開発を推進し、少子高齢化社会の課題解決をもって地域社会に貢献してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業計画の達成状況に関するチェックと対策に月次単位で取り組んでおり、具体的には、損益報告による計画と実績の差異について検討と対策を実施し、併せて事業セグメント別に計画達成のキーとなるKPIを設定して、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。
以下、事業セグメント別のKPIについて説明いたします。
①医薬事業
a 処方箋枚数
来客数を表すKPIです。
b 処方単価
客単価を表すKPIです。なお、処方単価は大きく分けて、薬剤料単価（医薬品自体の売価）と技術料単価（各種調剤加算）に分解されます。
c 後発品調剤率
調剤のうち、後発品（ジェネリック医薬品）を処方した割合です。国の方針として、80％の後発品調剤率を目指しており、診療報酬もこれに応じた設定がなされております。国が定める率を満たすことで、後発医薬品調剤体制加算がとれ、技術料単価が上昇することからKPIとしております。
d かかりつけ薬剤師指導料（件数）
国が方針として掲げる「かかりつけ薬剤師」としての調剤を行った際に得られる加算（技術料）です。勤続年数等の一定の基準を満たした薬剤師が患者様から「かかりつけ薬剤師」の同意書を得ることにより算定できます。かかりつけ薬剤師としての処方件数が増えることで、技術料の増加につながるとともに、リピーターの増加にもつながることからKPIとしております。
e 在宅処方件数
地域包括ケアシステムを推進する中では、来局した患者様に対する対応だけではなく、介護施設や患者様のご自宅へ薬剤師が訪問し、在宅処方を行うことが求められます。一定以上の在宅処方を行うことで、技術料の増加につながることからKPIとしております。
②介護事業
a サービス付き高齢者向け住宅の入居率
サービス付き高齢者向け住宅（ミアヘルサオアシス）を地域拠点としたドミナント方式の事業展開を図る当社にとって、入居率の向上と安定推移は、付帯する介護サービス（デイサービス、訪問介護等）の利用者数増加につながるため、KPIとしております。
b 平均要介護度
介護報酬の金額は要介護度によって決定されるため、KPIとしております。
c デイサービス（通所介護）の利用者数
デイサービスは、施設規模に対する利用者数が適正に高い水準であることが重要になるため、KPIとしております。
③保育事業
a 受入児童数
保育園は児童の年齢別に定員が設定されており、受入児童数が定員に近い水準で推移することが経営上も重要であるためKPIとしております。
b 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数
保育士の採用について、採用説明会等へのエントリーを増やし、園見学へとつなげ、選考面接・内定への成約数を向上させることで、安定的な園運営、及び保育園数の拡大が可能になるため、KPIとしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
①少子高齢化社会の到来に伴う国の財政逼迫と各種政策補助の減少
少子高齢化社会の到来による高齢化率の上昇は、医療費・介護費の増大を招くため、国は医療費・介護費を抑制しています。国の財政難による調剤報酬や介護報酬引き下げは、調剤薬局と介護事業を運営する当社グループの売上の減少という形で経営に大きく影響することから、国の方針への早期対応により調剤報酬・介護報酬の各加算項目の早期取得を志向し、医薬・介護・保育事業の機能をワンストップで提供することによって、売上を伸ばす必要があるものと認識しております。また、成長コンセプトを明確にした新サービスの開発を行うことにより収益性の向上を目指します。
②待機児童の減少
少子化による待機児童の減少によって全国的に保育園の入園希望者が減少する懸念があります。当社グループは、待機児童率が高い市区町村（特に東京圏の駅前立地）を条件として計画的に認可保育園の開園を進めつつ、公立保育園の民間委託事業の受託や学童保育といった、多様な保育及び子育て支援サービス展開を模索し、挑戦してまいります。
また、2023年４月に「こども家庭庁」が設立され、保育ニーズの多様化に対応するとともに、「保護者に選ばれる保育園」づくりに注力してまいります。
③有資格者の確保
当社グループ事業においては、薬剤師、介護福祉士、保育士といった有資格者の確保が必要不可欠であります。新卒・中途問わず、地方における採用を強化し、各資格者の専門性を活かした事業本部別の就業体系・人事給与制度を構築し、柔軟な勤務環境を整備することで人材の育成・強化を図ります。
④コンプライアンスへの取り組み
当社グループの事業領域に関する各種関連法令に対し、厳格に遵守するとともに、個人情報管理についても、法律に則した取り扱いを徹底しております。コンプライアンスへの取り組みとして、管理本部・経営企画本部・内部監査部門との連携を図り、社内規程の整備、徹底した社員教育を実施することで、コンプライアンス遵守への意識を高めてまいります。
⑤競争力の強化
ブランディングプロジェクトを継続して推進し、各事業本部のコンセプトを明確にした活動に取り組み、地域集中出店（ドミナント出店）を意識した開発を行うことにより、地域の認知度を高め、ブランド力を強化いたします。
⑥多様性のある管理者の育成
店舗及び施設管理のための管理者の育成と「働き方改革」を課題として掲げており、多様な能力・創造性の発揮を可能にする人事制度の構築と、多様な人材を管理者として登用するための管理者教育を積極的に進めてまいります。
⑦業務の効率化
労働集約型の事業、併せて多店舗展開を行っている当社グループにとって、各拠点で行う業務の効率化と本社部門で行うデータの収集・分析は収益に直結することから、業務のマニュアル化及び標準化、さらにはＩＴ化による業務の効率化が課題と考えております。
⑧自己資本比率の向上
財務上の課題として自己資本比率の向上が必要と考えており、有利子負債を圧縮することによる総資産の軽減に取り組み、併せて戦略的投資による成長分野の収益拡大とキャッシュ・フローの充実を行い、着実な利益拡大により自己資本比率の向上を図ります。
⑨スタンダード市場の上場維持基準適合へ向けて
当社は2022年４月４日に東京証券取引所の市場再編において、スタンダード市場に上場いたしましたが、現在においてはスタンダード市場の上場維持基準である流通株式時価総額について基準を満たしていない状況にあります。今後、当社が中長期的な企業価値向上を図る上においては、その前提としてスタンダード市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。
これらの課題に対処するため、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の内容を着実に実行し、上場維持基準を充足できるよう取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ．全社共通事項について
１．有資格者の採用について
当社グループの医薬事業（調剤薬局）、介護事業、及び保育事業においては、資格要件を充足した従業員による役務提供を義務付けられており、かつ、法令等による人員基準の定めがあることから、事業運営上、薬剤師・介護福祉士・保育士・看護師等の有資格者の採用が継続的に必要となります。当社グループは、有資格者の積極的な採用活動を行っていますが、これら有資格者の確保が困難な状況になった場合、新規事業所開設遅延や既存事業所の運営計画の修正等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．個人情報管理について
当社グループは、利用者情報（病歴及び薬歴など含む）などの個人情報を個人情報保護法等に基づき取得・保管し、取り扱っております。個人情報の適正な取得及び利用管理を行うため、当社グループでは個人情報保護規程を定め、全社員への教育研修等を通して、個人情報の漏洩防止に努めております。また、プライバシーマークの取得を行い、個人情報保護についての管理水準の維持・向上を図っております。
しかしながら、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合、利用者に対する損害賠償の発生や当社グループに対する行政処分、それらに伴う社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．食品の衛生管理について
当社グループは、介護事業、保育事業において利用者・園児に食事等を提供するとともに、食品事業では、食材を学校・施設等に提供しております。これらの事業においては、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や異物混入等の事故を起こさないよう厳格な管理をしております。
しかしながら、万一事故が発生し、当社グループの利用者である高齢者や園児を含む年少者等の症状が重篤化するなどした場合、利用者に対する損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．事業所開設について
当社グループの医薬事業、介護事業、保育事業においては、事業所の立地が業績を左右する重要な要素となるため、当社グループにおいては、事業所の開設にあたり緻密なマーケティングを行い、採算性の評価を十分に行った上で事業所開設の意思決定をしております。
しかしながら、当社グループの事業所開設基準を満たす立地が確保できない場合、新規事業所の開設が進まないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、保育園の開設については、自治体からの公募を受け新園の開設を行っているため、待機児童数の減少等、需要の減少により、自治体からの公募が減少し、当社グループの事業所開設計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．長期賃貸借契約の締結について
介護事業におけるサービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等の開設、及び保育事業における保育園の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資リスクを抑制するために、長期にわたる賃貸借契約を締結しております。
今後、事業環境の変化等により、当社グループの施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の事象の発生により、事業所の閉鎖を余儀なくされる場合、当該契約の中途解約による違約金などの支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．減損会計の適用について
当社グループの保有する固定資産は、その大半が事業所の運営に供されておりますが、事業環境の変化や経済的要因により、収益性が著しく低下し、事業所ごとの投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業運営が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．消費税等の影響について
医薬事業・介護事業における保険売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、当社グループは消費税等の最終負担者となっておりますが、今後、消費税率が改定され、調剤報酬がその消費税率の上昇分に連動する形で改定されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．業績の季節変動について
当社グループにおいては、医薬事業の調剤売上が全体の40％超を占めております。調剤売上はその性質上、インフルエンザや花粉症等疾患の流行する時期に偏重する傾向にあり、これらの疾患の流行状況によって処方箋が増減するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける保育所の新規開設は、４月に開園するものが大部分となっています。新規開設については、第３四半期～第４四半期（10月～３月）に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第４四半期（３月）に保育園開設に係る施設等補助金収入が多額に計上される傾向にあることや、施設等補助金の支給決定は第４四半期（３月）に行われるものの、入金は翌期に行われるため、期末に施設等補助金に係る未収入金が計上され、併せて新規開設の設備投資費用を賄うための短期借入金（当座借越等）が第４四半期に発生する事業特性があります。
９．資金調達について
当社グループは、新規事業所の開設資金・内装改装費等の設備投資資金の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。したがって、急激な金利変動など金融情勢の変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画通りの資金調達ができない場合には、新規事業所の開設ができないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の完全子会社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
10．風評等の影響、地域との関係について
当社グループのサービスは、利用者やその家族のみならず、地域の方々からの信頼のもとに成り立っているものと認識しており、日頃から従業員に対して経営理念の浸透や高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っております。しかしながら、当社グループが事業を展開する業界において、介護施設や保育園における事故等、安全性をおびやかすような事象が発生し、当社グループに不利益な風評が流れた場合には、当社グループのサービスに対して、報道等により消費者の不安心理が高まり、利用者が減少する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11.大株主について
当社の取締役会長である青木勇は、当社の大株主であり、自身の財産保全会社である株式会社スリーユ及び親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の61.2％を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社グループと致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
12．新型コロナウイルス感染症含む感染症について
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、対策本部を立ち上げ、各事業に課せられた社会的意義を全うしながら、患者様、ご利用者様および社員の安心安全を守るために社内連絡体制の見直しと強化、感染防止策の徹底を敢行しております。
提出日現在の新型コロナウイルス感染症の影響としては、介護事業の通所介護の利用者の利用自粛による利用者数の減少があり、保育事業では、保護者の就業率低下による一時的な保育ニーズの減少等、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、その他の感染症の流行や拡大により、事業所の稼働ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
13．気候変動に伴う自然災害等について
気候変動に伴い、介護事業において、ご入居者様が酷暑の影響で体調を崩し、長期入院のまま退去・ご逝去することにより空室が発生する可能性や、大型台風による事業所の一時休止を余儀なくされる可能性があります。
なお、当社グループは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県内に事業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、リスク管理規程を制定し、また、BCP（事業継続計画）を策定しております。しかしながら、当社グループの想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ．医薬事業（調剤薬局）について
１．医薬事業の法的規制等について
当社グループの医薬事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、健康保険法、薬剤師法に基づく各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局を営業しております。当社グループは、手順書・マニュアルの整備・運用、法令研修の実施を行い、関連法令の遵守に努めておりますが、関連法令に違反した場合、または関連法令が改正された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
関連法令の主な内容は下表のとおりであります。
２．薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤薬局の売上高は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入を主として構成されております。したがって、薬価基準の改定によって薬価が引き下げられた場合、当社グループでは、仕入価格においても引き下げを実現すべく、医薬品卸業者との協議を講じておりますが、協議動向により仕入価格の引き下げ幅と薬価引き下げ幅が乖離し、薬価差益が減少することになる可能性があります。また、薬価以外においても、調剤技術に係る報酬が法改正によって引き下げられた場合、調剤技術に係る収入が減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2012年４月１日以降の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
(注)１．2014年４月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99％)を差引いて表示しております。
２．2019年10月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+1.95％)を差引いて表示しております。
３．調剤過誤について
当社グループでは調剤過誤の防止のため、調剤過誤の自動チェックシステムを導入する等の対策を講じているとともに、危険薬剤等については薬剤師が重点的に鑑査を実施しております。また、万一に備え「薬剤師賠償責任保険」に加入することで当社グループの業績への影響を緩和する措置を講じております。
しかしながら、万一重大な調剤過誤が発生した場合、賠償金の支払いや、それに伴う利用者の信用及び社会的信用の低下を招くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．他社との競合等について
当社グループが運営している調剤薬局は、大型総合病院前に開局される門前型調剤薬局を主としております。今後、当社が処方箋を応需している大型総合病院の敷地内に他社が薬局を開局した場合や、大型総合病院の外来患者が減少した場合、当社グループの調剤薬局の来店者数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．介護事業について
１．介護事業の法的規制等について
当社グループの介護事業の主要なサービスである在宅介護事業（サービス付き高齢者向け住宅の併設サービス含む）は、介護保険法の適用を受けるサービスであるため、介護保険制度の影響を受けることになります。
介護保険制度は、３年毎に介護保険法の改正と共に介護報酬の改定が行われており、また、これに合わせて３年を１期とする市区町村における介護保険事業計画の策定が行われております。したがって、法令の改正により事業内容の変更を余儀なくされる場合や、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．利用者の安全管理・健康管理について
当社グループがサービスを提供する利用者は、介護度の高い高齢者が多いことから、転倒や誤嚥、誤薬、離設等によって生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、デイサービス、グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等においては、食事等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険性が相対的に高いと考えられます。当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一、事故や食中毒等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．他社との競合等について
当社グループの事業所の近隣地域に同種サービスの他社事業所が増加した場合、サービスの需要が飽和状態となり、当社グループ事業所の稼働率が低下し、利用者の増加が見込めなくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．保育事業について
１．保育事業の法的規制等について
当社グループの保育事業において運営する保育園は、主に児童福祉法に基づき許認可を受ける認可保育園となっています。
今後、同法に基づく許認可の基準、人員・運営基準、公定価格、補助金制度などの変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、保育事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。
２．園児の安全管理について
当社グループがサービスを提供する園児は乳幼児であることから、転倒や異物誤飲、窒息等によって生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、保育園においては食事の提供が行われており、食中毒、集団感染等の危険性が相対的に高いと考えられます。当社グループは、保育手順や事故防止対策等については、職種別・階層別研修による従業員の訓練や職種別委員会の開催、業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一、事故や食中毒等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．少子化や待機児童数等の環境について
当社グループでは、女性の就業率上昇が進むことを念頭に政府が掲げた待機児童ゼロの達成目標を受けて、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みが継続するものと考えております。
しかしながら、少子化、待機児童の減少等の理由により、入園する児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．他社との競合等について
保育園の開設は自治体の審査基準によって選ばれます。したがって、競合他社が同自治体への保育園開設申請を行うことにより、当社グループの保育園開設計画が予定通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、児童育成事業においては、新規受託及び受託期間の満了に伴う再選定があり、自治体の審査基準によって選ばれます。競合他社が新規受託及び現在受託している事業所においても再選定により、受託できない可能性があります。
Ⅴ．食品事業について
１．商品の品質評価について
当社グループは、利用者に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた商品の販売を行っております。しかしながら、予期せぬ商品のトラブル等が発生し、当該商品を販売した当社グループに対する風評等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりです。
また、2022年３月期連結累計期間（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により、経済活動及び社会活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰を背景とした資源価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、お客様・社員の安全確保のため感染症拡大防止策を講じて、事業活動の継続に努めるとともに、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。
業績につきましては、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社の保育・介護事業及び、2022年４月に開設した新規保育園等の業績が寄与したことで増収となりました。
一方、利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護事業を中心に通所介護事業所の利用者数の減少、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の低下により、厳しい状況で推移いたしました。
また、当連結会計年度において、介護事業と保育事業を中心に不採算事業所の整理に取り組んだ結果、特別損失に閉鎖事業所関連費33百万円を計上しております。
この結果、売上高22,249百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益191百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益169百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益209百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
＜セグメントごとの経営成績＞
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（医薬事業）
当連結会計年度において、１店舗を出店いたしました。
薬局運営につきましては、前年度に引き続き、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実、「在宅医療業務」及び後発医薬品調剤体制加算の強化により、技術料の加算獲得に努めるとともに、「街の健康ステーション」を目指し、健康サポート薬局として地域住民の皆さまの健康をトータルでサポートしてまいりました。
業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、新規出店効果により、処方箋枚数は前年同期比107.7％となりました。
一方、2022年４月に実施された調剤報酬・薬価改定の影響で処方箋単価が低下したほか、新規薬局に関して、処方元である新設の大型病院における患者様の受入れ態勢の整備の遅れによる影響に加え、開設のための先行コストが生じたことで、売上・利益面ともに伸び悩みました。
この結果、売上高8,986百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益531百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、42店舗（前連結会計年度末比＋１店舗）となりました。
（介護事業）
当連結会計年度において、１事業所（訪問介護事業所）の開設、２事業所（訪問介護事業所１事業所、通所介護事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。
事業所運営につきましては、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供し、住み慣れた地域で最後まで暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」を推進してまいりました。また、2023年８月に千葉県流山市に「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」として開設予定のサービス付き高齢者向け住宅１事業所及び併設事業所３事業所（居宅介護支援事業所１事業所、訪問介護事業所１事業所、訪問看護事業所１事業所）の開設準備に注力してきたほか、通所介護事業所を中心に不採算事業所の整理に取り組んでまいりました。
業績につきましては、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社の介護事業所及び、前連結会計年度に新規開設した事業所の業績が寄与したことで増収となりました。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、営業活動を抑制したことにより入居促進が図れず、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が低下し、これに伴う併設サービス（通所介護事業所・定期巡回サービス等）の利用者数が減少しました。また、感染症の影響による通所介護事業所の休業に加え、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等で、通所介護事業所を中心に利用者数が減少したことにより、売上・利益面ともに低調に推移いたしました。
この結果、売上高3,444百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失147百万円（前年同期実績：セグメント利益24百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、67事業所（前連結会計年度末比△１事業所）となりました。
（保育事業）
当連結会計年度において、認可保育園３園、学童クラブ１ヵ所を開設したほか、指定管理者として公立保育園１園の運営を開始いたしました。
一方、グループ会社のライフサポート株式会社において、2023年２月に同社子会社の株式会社PURE SOLUTIONS（認可外保育園１園運営）の全株式を譲渡、2023年３月末で認証保育園４園を閉鎖したほか、学童クラブ等２ヵ所、保育室２ヵ所の業務受託が終了いたしました。なお、認可保育園への移行に向けて休園していた認証保育園１園については、2023年４月に認可保育園として開設しております。
事業所運営につきましては、お子様の安全な保育を担うだけでなく「子どもたちの未来をつくる」園を目指してまいりました。また、2023年４月に開設した認可保育園３園（うち１園は認可移行園）の開設準備に注力してまいりました。
業績につきましては、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社の認可保育園等の園児数が増加したことに加え、2021年４月及び、2022年４月に開設した認可保育園の園児数が増加したことで業績に寄与いたしました。
この結果、売上高8,874百万円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益537百万円（前年同期比48.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における運営事業所数は、74事業所（前連結会計年度末比△５事業所）となりました。
（その他（食品事業））
学校給食部門において、給食回数が回復、前年より増加したほか、新規取引先の拡充に努めてまいりました。また、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましても、宅配食ニーズの持続を背景に堅調に推移いたしました。
この結果、売上高944百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益48百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
＜財政状態の状況＞
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、5,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が143百万円減少したものの、売掛金が172百万円、現金及び預金が142百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、9,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が128百万円減少、無形固定資産が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、6,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が355百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、4,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が523百万円、退職給付に係る負債が176百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、配当金の支払いにより74百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益209百万円計上したため、全体として増加しております。
この結果、自己資本比率は23.6％（前連結会計年度末は22.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,182百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,021百万円（前連結会計年度は918百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費579百万円、税金等調整前当期純利益347百万円、未払金の増加額171百万円であり、主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少額176百万円、売上債権の増加額172百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は556百万円（前連結会計年度は2,534百万円の支出）となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入93百万円であり、主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出539百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は368百万円（前連結会計年度は2,011百万円の収入）となりました。主な増加要因は短期借入金の増加額355百万円、長期借入れによる収入100百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出649百万円、配当金の支払額74百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．「その他」には食品事業が含まれます。
b．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「その他」には食品事業が含まれます。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、重要なものは以下のとおりです。
・固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に関する会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2020年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日））を適用しています。
将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高につきましては、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社の保育・介護事業及び、2022年４月に開設した新規保育園等の業績が寄与したことで、22,249百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
以下、各事業における経営指標（KPI）の分析です。
（医薬事業）
以下の５つをKPIとしております。
(a) 処方箋枚数、(b) 処方単価は外部環境・行政方針に影響を受けるものであり、(c) 後発品調剤率、(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）、(e) 在宅処方件数は企業努力により向上が図れる指標です。
処方箋枚数については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり、新規出店効果もあったことで、前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。一方、処方箋単価につきましては、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「在宅医療業務」等への取り組みを強化し、技術料の加算獲得に努めてまいりましたが、2022年４月に実施された調剤報酬・薬価改定の影響により、前連結会計年度の実績を下回る実績となりました。
併せて、後発品調剤率、かかりつけ薬剤師指導料（件数）については、それぞれの計画を立案し、全店舗にその目標を共有し、毎月実績を掌握し効果測定を行い、向上についての対策を実施してまいりました。その結果、これらの指標については前事業年度を上回る実績を収めることができました。
(a) 処方箋枚数
当連結会計年度の処方箋枚数は630,954枚（前連結会計年度は586,064枚）となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、新規出店効果のほか、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向で推移したことによるものです。
(b) 処方単価
当連結会計年度の処方箋単価は14,151円（前連結会計年度は14,891円）となりました。
これは、2022年４月に実施された調剤報酬・薬価改定の影響によるものです。
(c) 後発品調剤率
当連結会計年度の後発品調剤率（年間平均）は81.1％（前連結会計年度は81.0％）となりました。
(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）
当連結会計年度のかかりつけ薬剤師指導料の算定件数は6,402件（前連結会計年度は6,259件）となりました。
(e) 在宅処方件数
当連結会計年度の在宅処方件数は20,650件（前連結会計年度は21,341件）となりました。
（介護事業）
以下の３つをKPIとしております。
これらの内容については、全て当社グループの営業努力で改善が図れるものでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により、感染予防の観点から一部利用者の利用自粛や、営業活動を抑制したことにより入居促進が図れない等の影響を受けました。
一方で、各事業所において、それぞれの計画を立案し、該当の事業所とその目標を共有し、毎月実績を掌握し効果測定を行い、向上についての対策を実施してまいりました。その結果、これらの指標については前事業年度を下回る実績となりましたが、その影響を最低限に抑えることができました。
(a) サービス付き高齢者向け住宅の入居率
当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均入居率は90.4％（前連結会計年度は94.3％）となりました。
(b) 平均要介護度
当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均介護度は2.1（前連結会計年度は2.0）となりました。
(c) デイサービス（通所介護）の利用者数
当連結会計年度のデイサービス（認知症対応型含む）の利用者数は85,424人（前連結会計年度は93,651人)となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響によるデイサービス（通所介護事業所）の休業、及び感染予防の観点から一部利用者の利用自粛等に加え、不採算だった事業所（１事業所）を閉鎖したことで、利用者数が減少したことによるものです。
（保育事業）
以下の２つをKPIとしております。
(a) 受入児童数は、自治体からの園児の受け入れに影響を受けるものです。
人材確保が保育所運営に大きな影響を及ぼすため、(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数という指標を設けて、企業努力により人材の確保を行っております。
受入児童数については、開園数に合わせて堅調に伸びております。
また、エントリー数、園見学数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことで、前事業年度を下回る実績となりましたが、効率的な採用活動を行ったことにより、人材の確保ができました。
(a) 受入児童数
当連結会計年度の受入児童数は35,637人（前連結会計年度は28,321人）となりました。
これは主に、2021年10月に認可保育園・東京都認証保育園を運営しているライフサポート株式会社をグループ会社化したことによる園児数が増加したことに加え、2021年４月及び、2022年４月に新規開園した認可保育園の園児数の増加によるものであります。
(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数
当連結会計年度の保育士採用におけるエントリー数（中途採用）は2,278名（前連結会計年度は2,824名）、園見学数（新卒）は245名（前連結会計年度は536名）、選考面接数（新卒）は143名（前連結会計年度は93名)となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、医薬事業の売上高増加に伴う仕入高の増加、介護事業・保育事業における新規事業所・保育園の開設に伴うコスト増加要因に加え、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社のコスト増加の要因等もあり、20,237百万円となりました。
なお、売上原価率は、91.0％（前連結会計年度は、90.3％）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,820百万円（前連結会計年度は、1,711百万円）となりました。増加要因の主な内容は、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社のコスト、及び当該企業の取得に係るのれんの償却額16百万円であります。
なお、売上高販管費率は、8.2％（前連結会計年度は、8.8％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、191百万円（前連結会計年度は、186百万円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、103百万円（前連結会計年度は、102百万円）となりました。主な内容は、賃貸収入67百万円、補助金収入７百万円、その他28百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は、125百万円（前連結会計年度は、98百万円）となりました。主な内容は、賃貸原価61百万円、支払利息34百万円、その他28百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は169百万円（前連結会計年度は、189百万円）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、365百万円（前連結会計年度は、479百万円）となりました。内容は、設備等補助金収入330百万円、受取補償金20百万円、関係会社株式売却益13百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は、186百万円（前連結会計年度は、135百万円）となりました。主な内容は、減損損失78百万円、過年度給与手当等44百万円、閉鎖事業所関連費33百万円、損害賠償損失24百万円であります。
法人税等は、138百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担税率は、39.8％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、209百万円（前連結会計年度は、291百万円）となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原価に係る人件費、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、薬局・介護施設・保育園等の開設に伴う設備投資によるものであります。
当社グループの基本的な資金調達手段は、短期の運転資金ニーズについては、金融機関からの短期借入で行い、設備投資や長期の運転資金ニーズについては、金融機関からの長期借入で行う方針です。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（極度額2,850百万円（本書提出日現在））を締結しております。
（連結子会社の株式譲渡）
当社の連結子会社（孫会社）であるライフサポート株式会社は、2022年12月28日付で同社が保有する株式会社PURE SOLUTIONSの全株式を国際子育て人材エージェンシー株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年２月１日付で株式譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
株式会社PURE SOLUTIONSは、英語で保育・教育を行う認可外保育園１園を運営しておりますが、当社グループが展開している保育園とのシナジー効果が発揮できていないことから、事業の選択と集中の観点から、他社へ譲渡した方が、当社グループが現在推進しております成長戦略の実現、及び中長期的な企業価値の最大化につながると判断いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
国際子育て人材エージェンシー株式会社
３．株式譲渡日
2023年２月１日（水）
４．当該連結子会社（曾孫会社）の名称及び事業内容
(1) 子会社の名称：株式会社PURE SOLUTIONS
(2) 事業内容 ：保育事業
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
(1) 譲渡株式数 ：普通株式40株（議決権所有割合：100％）
(2) 譲渡価額 ：当事者間の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
(3) 譲渡後の所有株式数：－株（議決権所有割合：－％）
６．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
保育事業
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社を吸収合併存続会社とし、ミアヘルサ株式会社の連結子会社であるライフサポート株式会社を吸収消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、借地権、のれん、ソフトウエア及び建設仮勘定の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、登録社員）を外数で記載しております。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、ミアヘルサ株式会社が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
① ミアヘルサホールディングス株式会社第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．ミアヘルサ株式会社第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
４．① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2016年３月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② ミアヘルサホールディングス株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．ミアヘルサ株式会社第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
４．① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③ ミアヘルサホールディングス株式会社第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．ミアヘルサ株式会社第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
４．① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
(注)１．2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによる増加であります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(注) 自己株式81株は、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
2023年３月31日現在
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業子会社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医薬事業」、「介護事業」及び「保育事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医薬事業」は、日生薬局及びミアヘルサ薬局において保険調剤薬局事業を実施しています。
「介護事業」は、主に介護保険法、高齢者住まい法に基づく各種サービスを提供しています。
「保育事業」は、認可保育園、東京都認証保育園の運営、学童クラブ運営事業等を行っております。