インフロニア・ホールディングス株式会社

(注) １．当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、「第１期」には、前田建設工業(株)の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第１期の株価収益率、配当性向につきましては、当期純損失であるため記載していません。

３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に東京証券取引所(市場第一部)に上場したため、記載していません。第２期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、第１期は東京証券取引所市場第一部、第２期は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

当社は2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。

主な変遷は、次のとおりです。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所をはじめとする子会社57社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載された区分と同一です。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（建築事業）

建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（土木事業）

土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（舗装事業）

舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（機械事業）

機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。

（インフラ運営事業）

インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。

（その他）

その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である(株)ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研(株)はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、(株)エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、前田建設工業(株)等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。

事業の系統図は次のとおりです。

(注) １．無印は連結子会社15社、※１は連結子会社13社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社28社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社19社です。

     ２．東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。

(連結子会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等、一元管理を行っています。

４．特定子会社に該当します。

５．前田建設工業(株)、前田道路(株)については、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

(持分法適用関連会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数です。

３．有価証券報告書を提出しています。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。

２．臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５．当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。

（参考）主要な連結子会社の状況 

　　当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)が労働組合を結成しています。

　　なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

４．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は算定対象となる男性労働者がいないことを示しています。

５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。

また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

なお、以下の記載は当連結会計年度の末日（2023年３月31日）において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。加えて、実際のリスク事象によりその発生時期、程度、影響度は異なりますので、この点にも留意が必要です。

（1）М＆Ａのリスク

 　当社グループはインフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大を目指して、不足している領域や分野を補完するために有効な手段となる場合はМ＆Ａを実施していきます。М＆Ａ実施にあたっては市場動向や相手先企業の財務状況、技術優位性等を事前に調査・検討を行いますが、当初期待した買収効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。買収効果の十分な発揮を妨げる主な要因としてМ＆Ａにより期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合、組織体系の相違等から、合理化等に時間を要する場合、М＆Ａに伴う経営インフラの整備・統合等により、当初期待した収益性の低下によるのれんの減損や想定外の追加費用が発生する場合等が考えられますが、 これらに限定されるものではありません。
　当該リスクに対しては、当社グループの成長戦略との整合性、当社グループの事業領域とのシナジー効果、投資対象先の事業計画等を慎重に調査・検討し、買収後はPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）やガバナンスを適切に行うことでリスクの最小化に努めます。
 

（2）災害リスク

　地震、津波、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、長期的な気候変動の影響を考慮しＢＣＰ実行計画を策定し、その計画に基づいた訓練を実施することで災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築することにより影響の最小化を図っています。
　感染症についても必要に応じて時差出勤やリモートワークといった勤務形態を行い、適宜検査・検温や消毒により拡大防止リスクの最小化に努めています。

（3）気候変動・環境リスク

　当社グループは、気候変動問題を重要経営課題のひとつとして認識し、気候変動に関わる基本方針や重要事項について、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。
　当社グループが事業を遂行するにあたり、工事現場・工場・研究所におけるCO2排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。

（4）人材労務に関するリスク

　少子高齢化に伴う人口減少や人口の都市部集中と地方の過疎化などにより人材確保が困難になることで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、過重労働やハラスメントにより従業員等の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象になることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、多様で柔軟な就業環境の整備、社員研修や福利厚生の充実等により新たな人材の確保を推進することで多様な人材が安心して働ける職場環境の構築に努めています。また、ＩＴ・ＤＸ等のデジタル技術の活用による生産性向上にも努めています。さらに、内部通報やこころとからだの健康相談ができる体制を展開し、ハラスメント等の抑制または早期発見に努めています。

（5）情報セキュリティ・ＩＣＴリスク

　事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーションヘの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにＩＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。またＩＣＴシステム導入時の検証、外部セキュリティ診断の実施により、リスクの発見に努めています。

（6）経済・財政状況の変化に伴うリスク

　当社グループの事業は、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資において国及び地方公共団体等における財源の縮小により公共工事の削減が行われたり、民間投資において国内外の経済情勢の変化により企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、請負工事の受注減少や製品の販売減により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努めています。また、保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。

（7）資材調達リスク

　災害やその他の要因による原材料の供給不足や原材料・原油価格の高騰を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合、調達コストの増加や納期の遅延が業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングによる予測精度の向上に取り組むほか、サプライヤー監査や調達先の多様化に努めています。 

（8）法的規制・コンプライアンスのリスク

　当社グループの事業は建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、下請法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法、各種の環境法令等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が十分に果たされず公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施によりコンプライアンス体制の充実に努めています。

（9）製品・サービスの欠陥リスク

　製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合、顧客からの信頼を失うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用の負担が生じる可能性もあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対しては、品質マネジメントシステムに基づき品質管理のＰＤＣＡサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。

（10）事業戦略のリスク

　当社グループは充分な検討を重ねた上で事業の展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できず進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があります。
　当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定し、業績への影響を最小限に留めるように努めています。

（11）金融リスク

　金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。
　当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。 

（12）海外事業に伴うリスク

　海外での事業においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う事業の縮小・延期等が行われた場合には、当該事業の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しており、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。
　当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。 

（13）偶発債務のリスク

　発注者や協力会社が法的倒産等に陥った場合、売上代金の回収不能や製品・サービスの提供期間の遅れなどにより予定外の費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、債権者より保証の履行を求められる可能性があります。
　当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や対象者の経営状況のモニタリングにより早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じることでリスクの最小化に努めています。

①（公共施設等運営権実施契約）

(注) １．帳簿価額は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。

２．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,486百万円であり、土地については、（　）に外書きで示しています。

４．土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。

５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

記載すべき主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　自己株式12,629,496株は「個人その他」に126,294単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しています。

2023年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社が自己株式として12,629,496株を保有していますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有していません。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの概要は以下のとおりです。

建築事業：建築工事の請負及びこれに付帯する事業

土木事業：土木工事の請負及びこれに付帯する事業

舗装事業：舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業

機械事業：建設機械の製造・販売及びこれに付帯する事業

インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業