(注) １．当社は第19期より連結財務諸表を作成しております。

２．第19期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第19期の当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第19期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第21期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、成長に向けた戦略的な先行投資によるものであります。

６．第19期は、売上が増加し、かつ、経常利益も増加しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加によるものであります。

７．第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

10．当社は、2021年５月24日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使に基づき、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年５月31日付で取得したＡ種優先株式のすべてを消却しております。なお、2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第18期の経常損失の計上は、研究開発への先行投資や販売力のさらなる向上のため社内体制、人材体制の整備を図ったこと等によるものであります。

２．第19期は第17期と比較し、売上が倍増しておりますが、第19期においては、2020年７月にリリースした「SECURE AI STORE LAB」や2020年９月リリースの「SECURE AI Office Base」の投資を行ったことにより利益水準は増加しておりません。

３．第21期の経常損失及び当期純損失の計上は、成長に向けた戦略的な先行投資によるものであります。

４．第18期及び第19期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

５．第17期から第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第17期から第19期までの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第18期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第17期から第19期までの当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．第17期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、当社は第19期より連結財務諸表を作成しておりますので、第19期以降のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

11．第18期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第17期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、2021年５月24日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使に基づき、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年５月31日付で取得したＡ種優先株式のすべてを消却しております。なお、2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

13．第17期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第21期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

14．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は、2021年12月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

15．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、2010年10月に入退室管理システム及び監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。

一昔前の企業におけるセキュリティの定義とは「生命と財産の保全」でした。しかしながら、2010年以降、SNSの普及によって企業は新たに「信用や評判」なども守らなければならない重要な要素となるとともに、IT人材の不足や基幹システムの老朽化に対処するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みが、喫緊の経営課題となってまいりました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって「従業員の健康管理」も企業にとって重要なセキュリティ要素として付け加わりました。これらを踏まえ、セキュリティはあらゆる企業にとって、これまで以上に必要不可欠なものとなっております。

一方、「これらのリスクから如何に守るのか？」という経営課題への対応は、企業毎に組織や物理的ロケーション、取扱う商品・サービスや技術、重要な情報などがそれぞれ異なるので、対策すべき領域やレベルもそれぞれに異なります。過去において、セキュリティシステムは導入すること自体で犯罪に対する抑止効果を得られ、一定程度の効果を発揮してきましたが、昨今における新たな脅威（リスク）から企業を守るとともにDXを追求していくためには、そのセキュリティシステムの運用を強化することが求められており、そのため企業からのニーズも一層多様なものとなってきております。そうしたニーズに対応できるセキュリティシステムは非常に複雑なものとなっておりシステム導入の主な課題として、様々なデバイスで構成されるセキュリティシステムの互換性をどのように担保すればよいのか、膨大なデータ量が流れるネットワークシステムの安定性とコストをどのように両立させるのか、顔認証などのAI（画像認識）をどのようにセキュリティシステムに実装するのがよいかといった課題があります。

そうした中で、当社グループでは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを各社のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供することで中小企業から大企業まで幅広い顧客（2022年12月末時点で8,000社以上）へ販売しております。また入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにはAI（画像認識）の技術を使用しており、当社グループではデバイスとの組み合わせで最適なAIアルゴリズムを外部から調達しAIの実装を含めたシステム構築、導入・施工、アフターフォローまでの一気通貫したソリューションを提供しております。また当社グループでは、2010年にBtoB事業に転換した時からAI（画像認識）技術を監視カメラ等の物理セキュリティシステムに実装し最適化して提供する研究開発を行っており、システム構築の最適化と掛け合わされることでAI（画像認識）の運用効果を高め、より付加価値の高いサービスとして提供することが可能となっております。

例えば、顔認証や人物の行動分析などを行うことにより、犯罪の早期発見や予知などに役立てることが可能となるように、こうしたAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化を追求する一方で、単なる防犯という意味のセキュリティのみならず、業務の分析やマーケティングリサーチ、店舗におけるレジ等の省力化、イベント会場等での本人確認など、セキュリティ以外の様々な分野に応用が可能であり、当社グループでは、こうした顧客の多様なニーズに合わせて最適化したソリューションとして提供しております。

また、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションを一気通貫で提供できることが大きな強みであり、多くのエンドユーザーやパートナー企業の皆さまより信認を得ているものと考えております。今後も、従来からの当社グループの強みである前述のサービスに顔認証、人の行動分析、人検出、群衆解析のテクノロジーを付加し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを積極的にサポートすることを通じて、広く社会に貢献してまいります。

(1)当社グループが提供するサービスの内容

当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。

※IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式

(2)当社グループの事業の特徴

①優れた研究開発力

当社グループでは「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB」という２つのラボ（研究開発施設）と、韓国京畿道城南市に「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わせたシステムの価値を向上させるための研究開発を行なっております。

ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）

物理セキュリティシステムは、それぞれメーカーの違う多数のセキュリティデバイスやソフトウェア・サーバー・ネットワーク機器を用いて構成される非常に複雑なシステムです。また、設置するためにはITネットワークの設計だけでなく、建築・施工のノウハウも必要となります。さらに、物理セキュリティシステムを導入する際に適したデバイスの選定やシステムへのAI（画像認識）の実装方法は、非常に幅広い分野のテクニカルスキル・ノウハウを要し、デバイスの設置位置や設定方法ひとつで認証精度は大きく変化します。

当社グループの「Security System Lab」では、無数にある物理セキュリティシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス・安定性・コストなどを考慮の上で最適化されたシステムの研究に取組んでおります。これらの研究開発の成果を最大限に発揮できるデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対応可能な最適化されたセキュリティシステムの構築が可能となっております。AI（画像認識）を活用するサービス（顔認証による入退室管理システム及びVSの一部サービス）においては、顧客のニーズに合ったAIアルゴリズムの性能・コスト・安定性を考慮・研究・評価し、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上でこれらを調達⇒AIを実装したアプリケーション開発を行っております。また同時に、こうした最適化されたセキュリティシステムを物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成についても本Labにて実施しております。

その結果、当社グループでは、AIアルゴリズムの調達からAIの実装を含めたシステム設計、導入・施工、アフターフォローまでの一気通貫で提供することを可能としており、多くのエンドユーザーやパートナー企業の皆さまより信認を得ているものと考えております。

b 「SECURE AI STORE LAB（無人店舗）」（さらなるAI（画像認識）活用方法の研究）

「SECURE AI STORE LAB」では、当社グループの入退室管理システムと監視カメラシステムを応用することで、顔認証によって手ぶらで買物ができる次世代型無人化店舗の実験運用を行っております。

当該AIの開発にあたっては、無人化店舗が実際に利用されるロケーションにて獲得されたデータを基に学習させる必要があります。

当社グループの「SECURE AI STORE LAB」では、実験運用を行うことで獲得するデータ等を基に実際のリテールのシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）のための商品開発にも取組んでおります。

　　　　　　　　　AI STORE LABの全景

c 「SECURE KOREA, Inc.」（新たなサービスの開発）

「SECURE KOREA, Inc.」は、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発を行うため、韓国京畿道城南市に2020年３月に設立した子会社です。

グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置して、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発に取組んでおり、直近の研究開発内容としては「SECURE AI Office Base」が挙げられます。

この「SECURE AI Office Base」は、AI（画像認識）を活用したクラウド型の入退室管理システムであり、既存のオンプレミス型入退室管理システムにはなかったリモートによるオフィスの入退室状況・混雑状況の把握や従業員の出退勤及び在籍管理・健康管理（体温・表情等）までを一元的に管理できる新システムで、2020年９月よりサービスの提供を開始いたしました。

②顔認証などのAI（画像認識）技術の最適化

当社グループでは、AI（画像認識）の代表的な技術である顔認証技術をカメラ等の多数の物理的なデバイスにおいて最適化することで、特定の人物の特徴を分析して映像から顔を検出し、属性の分析を行い、その結果をリアルタイムに通知することで様々なソリューションを提供しております。なお、当社グループで取扱っている顔認証のソリューションは、ビジュアルベース（2D認証）とIRベース（3D認証）の２つの方式を採用しています。

＜ビジュアルベース（2D認証）＞

・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測

・計測した顔をテンプレート化して、それを基に登録されている個人かどうかを特定する方式

＜IRベース（3D認証）＞

・ビジュアルベースに加え、赤外線カメラによって顔の凹凸など奥行き情報をデータ化して、登録されている人物かどうかを特定する方式

　　当社グループでは、こうした顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、最適化した上で物理セキュリティシステムに実装することで、より高い付加価値のあるセキュリティシステムとして提供しています。その結果、AI顔認証関連の商品はライセンス・デバイスを合わせて2022年12月末時点で6,449件（うちライセンスは約32％程度）の導入実績があり、入退室管理用途の顔認証シェアは2021年実績で48.7%、2022年見込で48.4%（数量ベース）となっております（出典：富士経済「2022セキュリティ関連市場の将来展望」）。

③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供

当社グループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに沿った付加価値の高いサービスを提供することが可能となっております。例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による扉の施錠管理のみならず、扉の開閉に連動した勤怠管理や、顔認証による測温等の健康管理、監視カメラシステムと連動したオフィスの混雑度の見える化など、物理セキュリティシステムの導入に係る顧客ニーズを解決するための一連のソリューションとして提供することが可能となっているため、その結果として多くの中小企業から大企業に至るまで、幅広い顧客層から選ばれているものと考えております。

④販売パートナーとの連携

当社グループでは、当社が直接エンドユーザーに接触する直販のみならず、幅広い業種の販売パートナー（代理店）企業を有しており、これらの販売パートナーが有する顧客基盤に対しての代理販売を展開していることも大きな特徴であり、販売パートナー経由での売上比率は約９割を占めております。

オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転などの情報を瞬時に感知できる業種を中心に幅広い販売パートナー網を構築することにより、迅速かつ広範な需要の発掘と提案機会の拡大、迅速なソリューションの提案と高い競争優位性を確保することが可能となっております。

今後も、こうした販売パートナーの発掘・深耕を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続けてまいります。

(3)事業系統図の概要

当社グループの事業系統図を図式化すると、下記の通りとなります。

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２．上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が15名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを開発・提供しております。これまでの実績で培ってきたセキュリティソリューション事業で基盤を固め、さらなるAI（画像認識）技術の実装力を強化し活用することで新規ビジネスの成長を加速させ、「Make place Secure upgrade place Smart」安心安全な空間を提供し、空間をデータ化することでスマートな社会の実現を目指してまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業をメインターゲットとして、「SECURE AC（入退室管理システム）」「SECURE VS（監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを、各企業のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせて、ワンストップで提供する「セキュリティソリューション事業」を単一セグメントとして事業展開しております。今後、販売パートナーの深堀と発掘による顧客接点のさらなる拡大を図り、企業で顕在化するセキュリティニーズの適切な把握と営業提案手法の最適化によるソリューション力の強化や、高度化するセキュリティニーズに対応するためのAI（画像認識）実装力の強化による商品機能の拡充、SaaS系サービスの強化による収益力向上を実現させることで、当社事業を継続的に発展させてまいります。また、新たな事業領域としての無人型店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社を起点とした海外への展開等を推進し、さらなる事業規模の拡大を促進させてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおける経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益、収益性の判断指標である売上総利益率になります。また、当社グループでは、非財務指標としてシステム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。

※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。

（４）経営環境

国内のセキュリティ市場全体では2026年の予測で１兆1,125億円（2021年実績と比較すると約12％増）、うち監視カメラ分野は1,278億円、入退室管理分野は599億円で合計は1,877億円（同約18％増）であり、一定の成長率で推移しておりますが（出典：富士経済「2022セキュリティ関連市場の将来展望」）、企業においては、内部不正やバイトテロなど、内部からの脅威が拡大するとともに、働き方改革に伴うシェアオフィスの利用拡大や、人手不足による無人化・省力化の促進、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオフィスの在り方の変化等により、監視カメラや顔認証による本人確認など、物理セキュリティに求められる技術水準は高度化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染防止対策や三密回避、施設への出入りにおける検温とマスク着用の日常化など、顔認証による非接触・健康管理の需要は増加しているものと考えております。

物理セキュリティシステムは複雑化する一方で、ITの専門的人材の不足が露呈してきていることを背景に、AIなどの新しいITサービスとの連携が困難になるとともに、コスト負担の拡大が各企業の皆さまにおいての重要な経営課題となってきていることを踏まえ、物理セキュリティと先端技術との総合的でリーズナブルなソリューション、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の必要性が急速に高まってきているものと考えております。そのような環境のなか、当社グループの見通しとしては、監視カメラと入退室管理のセキュリティ市場は将来的にはIoT市場10兆1,902億円（出典：IDC Japan「国内IoT市場予測」）との垣根がなくなり成長性の高い巨大な１つの市場を形成するものと予測しており、無人店舗やスマートシティ等に利用される高付加価値な監視カメラの潜在台数はとても大きくなると考えております。また、AI関連の市場規模は2025年で2,226億円（出典：富士キメラ総研「2020 画像・音声AI／次世代インターフェース市場の現状と将来展望」より当社集計）を予測しておりますが、顔・表情認識市場は470億円と大きな割合を占めております。

こうした機運の高まりを踏まえ、セキュリティ業界においては、企業の規模や業種等によって求められるセキュリティニーズは様々でありそうした様々なニーズに柔軟に対応するためにも、より付加価値の高いサービスの提供が求められており、高品質のハードウェアの提供はもとより、常に最先端のIT・ICT（※）技術を駆使し、AIを活用した画像解析技術の革新に邁進していくことにより、高度化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟にお応えしていくことが最大の経営課題であると認識しています。

（※）「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略

・様々なセキュリティニーズ（当社作成）

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、当社グループが継続企業として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。

①　研究開発活動における課題

当社グループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、ディープラーニングを活用したAI技術の進歩による技術革新によって、商品・サービスの価値も飛躍的に向上します。

従って、当社グループでは、ディープラーニングをはじめとした高度な画像関連技術の応用に取組み、実証実験に基づく実効性あるデータを蓄積しながら、実用化に向けて常に改良を重ねていかなければならないと認識しております。またその一環として2020年９月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発するなどSaaS型のサービス強化にも取組んでおり、今後従来のオンプレ型の商品に加えてクラウド型（SaaS型）のサービス拡充のため積極的な研究開発は重要な課題だと考えております。

こうした課題に対処するため、当社グループでは「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB」という２つのラボ（研究開発施設）と、韓国京畿道城南市にある子会社「SECURE KOREA, Inc.」にて、AI実装サービスの拡充や、画像解析精度の向上などのAIとセキュリティを掛け合わせたシステムの価値の向上及びSaaS型サービスの強化を推し進めるためにも積極的な研究開発に取組んでおります。また現在、「SECURE AI STORE LAB」の収益化にも取組んでおります。

②　営業活動における課題

当社グループでは、主にオフィス・商業施設・工場における中堅・大企業をメインターゲットとして、常に他社より競争優位性のあるシステムを提案し続けていくことが課題であると認識しております。

こうした課題に対処するため、多様な顧客ニーズに対応が可能となる優れたデバイスの調達と、新たな販売パートナーの開拓、さらに既存の販売パートナーの深堀に取組んでおります。

今後は、トレーニング用コンテンツの拡充や新サービスの共同開発等による既存パートナー企業の深堀やセミナー・展示会の開催等による新規パートナーの発掘、当社韓国子会社である「SECURE KOREA, Inc.」を拠点に海外でのセキュリティニーズの対応にも取組んでいきたいと考えております。

また、「オフィス・商業施設・工場」などで培った技術基盤を基軸に、「データセンター・ホテル・マンション」などの領域への横展開を図っていきたいと考えております。

③　内部管理・統制体制における課題

当社グループが各ステークホルダーに幅広く信頼される企業集団となり、今後のさらなる事業拡大に向けて効率的かつ適正な業務運営体制を構築することが課題であると認識しております。そのため、管理部門による内部管理体制の拡充・強化に努めるとともに、営業面に対するバックオフィスとしての営業アシスタントの機能強化や、機器の障害・トラブルに迅速に対応するカスタマーサービスとしての機能強化、在庫の適正化と商品受配送の円滑化を担う物流センターの機能強化にも積極的に取組んでおります。

こうした管理部門やバックオフィス機能と営業・開発部門との有機的な連携体制を構築し、実効性のある内部管理・統制体制の構築に努めております。

④　人材の育成・確保における課題

当社グループの提供するシステムは、ハードウェアのみならずソフトウェア、サーバー構築、デバイスの選定、ネットワーク構築、システム設計、設置環境、AI（画像認識）技術に加えてセキュリティに関する専門的な知識など、非常に幅広い技術分野をカバーしたソリューションとなるため、優秀な人材の育成・確保が重要な課題であると認識しております。

従って、こうした専門性を持った人材を積極的に採用する一方で、「Security System Lab」を活用した人材トレーニングを有効に活用しながら、戦力として活躍できる人材の育成に積極的に取組んでおります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化を極力回避するとともに、顕在化した場合には影響を極力最小限とするよう適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境について

　①競争激化に関するリスク

当社グループの事業分野に対して新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下に伴う売上減少が見込まれます。また、価格競争が激化することにより、収益が低下することが予想されます。当社グループでは、AIを駆使した常に最先端のテクノロジーに基づく最適なソリューションを展開することで、優位性を確立していると考えておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　②技術開発の遅れに関するリスク

当社グループが主として事業を展開しているAI・IoT分野は、技術革新のスピードが非常に速く、万一新技術への対応に遅れが生じ、提供しているソリューション・サービスが陳腐化する場合や、採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する競争力の低下が予想されます。当社グループでは、顧客やパートナー企業、及び外部機関などから常に最新の情報・テクノロジーを収集し、市場動向の変化を分析しつつ、新規製品・サービスの開発や市場の開拓に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　③世界情勢に関するリスク

当社グループが属する業界は技術的に中国・韓国・台湾などが世界の先進地域であり、カメラを中心としたデバイス関連は主に韓国から仕入を行っておりますが、米中の貿易摩擦や日韓の政治・外交問題、北朝鮮の動向などにより、我が国とこれらの技術先進国との間の関係悪化により、取引機会の縮小による影響が予想されます。また、世界的な半導体不足によりこれらの国の製造メーカーにおいて安定した部品調達が困難となり、当社の仕入に支障が発生することも予想されます。当社グループでは、中国・韓国・台湾など以外において、先進的な技術を有する製造メーカーなどを開拓し、ソリューションの幅を拡大するよう取組みを行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　④為替相場の変動に関するリスク

当社グループが取扱う製品は海外からの輸入が多く、米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。当社グループでは、仕入先の現地通貨ではなく米ドル建てでの取引とすることや、為替予約の実施によりリスクヘッジに取組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　⑤法的規制に関するリスク

当社グループは、会社法及び金融商品取引法のほか、建設業法・電気用品安全法・電波法・個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)事業体制について

　①人材確保に関するリスク

当社グループが提供するセキュリティソリューション事業は、高度な知識と技術力を必要としており、有能な人材を確保できない場合には、当社グループが求める高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が、継続困難となることが予想されます。当社グループでは、新卒も含めて積極的かつ継続的な人材採用に努める一方、「安全」「安心」を提供することを通じて広く社会に貢献する意識を醸成するとともに、人材育成の高度化や労働環境の改善などによる退職率の低減など、様々な人事政策に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　②事業拡大に伴う管理運営に関するリスク

当社グループは、これまでに急速に事業を拡大してきた経緯があり、今後もさらなる事業拡大に向けた各種施策を展開していく方針でありますが、それに伴い、事業運営上の各種マネジメントの拡充が必要となります。当社グループでは、各事業部門の重要ポストについての後継者育成（サクセッションプラン）を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの拡充や経営層・マネジメント層の人材育成、経営企画・管理部門の機能強化や外部専門機関との連携強化などを行っておりますが、事業拡大に比してマネジメントの拡充が追従できない事態が顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　③特定の仕入先への依存に関するリスク

当社グループが取扱うセキュリティ機器については、当社グループが提供する高水準のテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、監視カメラメーカーとしてグローバルに展開する世界有数の企業であるIDIS Co.,Ltd.（本社所在地：韓国京畿道城南市）との間で、監視カメラについての日本国内における販売総代理店契約を締結し、同社からの仕入額が当社グループの2022年12月期仕入総額の48.9％を占めております。この契約により、当社グループは日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に寄与しております。この契約には１年毎の自動更新条項が付され、これまで１年毎に円滑に契約を更新しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は発生しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により同社の事業戦略などに変更が生じ、契約の変更や取引の縮小などが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、エンドユーザーの幅広いニーズにお応えすべく、特定の仕入先に過度に依存しないよう仕入先の分散化を図っておりますが、こうした特定の仕入先からの仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　④知的財産権に関するリスク

当社グループの事業に現在利用されている技術などと類似した特許権や商標権などの知的財産権を、第三者が既に取得している可能性や、将来的に第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられたり、事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなることも予想されます。当社グループでは、特許事務所と連携しながら、当社グループにおける知的財産権の管理・活用について慎重に対応しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑤商品の在庫管理に関するリスク

当社グループで取扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社グループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足による販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　⑥特定の販売先に関するリスク

当社グループのソリューションは、特定の販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供される取引が多く、販売先の上位５社による売上シェアが売上高の61.3％（2022年12月期実績）を占めています。当社グループはこれらの販売パートナーと良好な関係を構築していると考えておりますが、パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振などにより、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは最近の新型コロナウイルス感染症などの疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延又は中止という事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦取引先に対する信用リスク

当社グループの販売先の中には、大口取引を継続している特定の販売パートナー企業もあり、こうした企業の信用状態に重大な変動が生じた場合には、資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生することが予想されます。当社グループでは、個別の販売先毎に財務状況などを勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行いながら必要に応じ貸倒引当金を計上しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　⑧基幹システムの稼働に関するリスク

当社グループでは、販売管理の基幹システムを採用し、効率的かつ戦略的な営業推進体制を構築しておりますが、通信回線の異常やサイバー攻撃によるウイルス感染、人為的なオペレーションミスなどにより安定稼働が維持できない状態となった場合、平常の営業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、経営企画部内に情報システム専門の人材を配置し、基幹システムの安定稼働に努めておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑨情報漏洩・流出に関するリスク

当社グループでは、取引先の経営機密情報や個人情報に加え、当社グループ内の各種テクノロジーに関連する知的重要情報や独自のノウハウ、及び各種インサイダー情報などの極めて重要な情報を取扱っておりますが、こうした重要情報が、外部からのサイバー攻撃や当社グループ内の人為的な不正などにより漏洩・流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、人事総務部が主管となり、情報管理・個人情報管理について「個人情報保護規程」「特定個人情報等取扱規程」「情報管理規程」の制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとしてコンプライアンス体制の整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑩コンプライアンスに関するリスク

当社グループにおいて、各種法令・規則や企業倫理に反する行為などが発生した場合には、その直接的被害に加えて、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、人事総務部が主管となり、コンプライアンスの基本方針に基づく「コンプライアンス規程」「コンプライアンスホットライン規程」「反社会的勢力対策規程」「インサイダー取引管理規程」などの制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとして体制整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑪レピュテーションに関するリスク

当社グループにおいて、各種リスクの顕在化や、事故発生や訴訟問題などに伴う社会的評価の低下、提供サービスの品質の低下、社員などによるSNSへの問題投稿などに伴い、当社グループに対する各種風評が拡散し、不買運動などが発生することが予想されます。当社グループでは、こうした風評発生の要因となる事象の未然防止を図るとともに、各種レピュテーションのモニタリングや内部管理体制の強化などに取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)その他

　①自然災害等の発生に関するリスク

当社グループが事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミックなどが発生した場合、事業を継続することが困難な状況に陥ることが予想されます。当社グループでは、今後様々な危機に際しての事業継続計画（BCP）策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　②特定の人物に対する依存に関するリスク

当社代表取締役社長である谷口辰成は、当社の設立者であるとともに大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、谷口辰成に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会などにおける役員相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により谷口辰成が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　③税務上の繰越欠損金に関するリスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、当社グループの業績の下振れなどにより繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④投資有価証券の減損リスク

当社グループでは、業務上の関係構築を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。当連結会計年度において当社グループが保有する投資有価証券について、実質価額が低下し回復可能性が不透明であることから減損処理しております。今後さらに実質価額が低下した場合、投資有価証券評価損の追加計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤配当政策に関するリスク

当社は設立以来、配当を実施しておりません。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当する方針としております。したがって、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定であります。

　⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社グループは、主に当社グループの役職員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を発行し付与しております。本書提出日現在で、新株予約権による潜在株式総数は387,400株であり、同日時点の発行済株式総数4,720,020株の8.2％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中、ワクチン接種が進み、経済活動が徐々に正常化に向かっていましたが、強い感染力をもつ新たな変異株の再拡大により注視が必要な状況が継続しております。また、ウクライナ情勢の長期化や、資材価格の高騰、円安等による金融情勢の変化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。

「SECURE AC（入退室管理システム）」では、データセンターやフィットネスジムなど新たな販売領域への導入が進んだことに加え、大企業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響で控えられていたオフィスへの投資が徐々に戻りつつある傾向から前年同期比で微増となりました。また、顔認証システムの販売が堅調に推移した結果、案件単価は上昇傾向となりました。

「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、物流倉庫やデータセンター、コンビニチェーンなど新たな販売領域への導入が進んだことに加え、パートナー企業とのリレーション強化施策を進めたことで、中小型案件を中心に引き合いが増加し、堅調に導入企業数を増加させましたが、上期での需要調整や期ズレの影響が大きく、前年同期比で微減となりました。

また、当連結会計年度の重点アクションとして取組んでいるセールス・マーケティング部門の大幅な強化に関しては、採用活動が想定どおりに進捗し当連結会計年度末で50名と前連結会計年度末日比で約1.8倍に増強しております。引き続き、事業の拡大を目指して、優秀な人財の確保に努めるとともに、顧客開拓や商品価値向上のためのマーケティング活動の拡充に取組んでまいります。

なお、２月には中部エリアの営業活動を促進すべく名古屋出張所を新たに開設し、７月には事業の進展とより一層の業務効率化を目的として、Security System Labを東京都新宿区（本社オフィス）に移転しました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は3,384,508千円（前連結会計年度比0.2%増）、営業損失は169,596千円（前年同期は営業利益155,416千円）、経常損失は183,605千円（前年同期は経常利益148,041千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は227,627千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益131,476千円）となりました。なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は1,993,000千円となり、前連結会計年度末に比べ11,533千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少38,153千円及び繰延税金資産の減少25,094千円があったものの、商品の増加165,951千円があったことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,150,861千円となり、前連結会計年度末に比べ152,481千円増加しました。これは主に、未払消費税等の減少44,076千円があったものの、未払費用の増加77,177千円及び長期借入金の増加106,822千円があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は842,138千円となり、前連結会計年度末に比べ140,947千円減少しました。これは主に、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の増加93,189千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少227,627千円があったことによるものであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、474,194千円となり、前連結会計年度末に比べ201,739千円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は268,301千円（前年同期は122,231千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上197,082千円、棚卸資産の増加177,699千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は144,709千円（前年同期は70,779千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83,148千円、敷金及び保証金の差入による支出60,008千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は210,163千円（前年同期は252,140千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出173,834千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入93,189千円があったことによるものであります。

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ5,931千円増加の3,384,508千円となりました。うち、SECURE AC（入退室管理システム）については、データセンターやフィットネスジムなど新たな販売領域への導入が進んだことにより前連結会計年度に比べ4.8％増加となる984,267千円を計上しました。また、SECURE VS（監視カメラシステム）については、物流倉庫やデータセンター、コンビニチェーンなどの新たな販売領域への導入が進んだこと、中小型案件の増加があったものの、上期での需要調整と期ズレがあり、前連結会計年度に比べ3.2％減少となる2,268,704千円を計上しました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、半導体不足による資材価格の高騰や円安による仕入原価上昇の影響を受け、前連結会計年度に比べ14,358千円増加の2,072,504千円となりました。

この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ8,426千円減少の1,312,003千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ316,585千円増加の1,481,600千円となりました。これは主に社員の増加や人材採用による人件費関連費用の増加に加え、広告宣伝費や研究開発費等の戦略費の増加によるものであります。

その結果、営業損失は、169,596千円（前連結会計年度は営業利益155,416千円）となりました。

（営業外損益・経常損失）

営業外収益は466千円となりました。これは主に雑収入によるものであります。

営業外費用は14,475千円となりました。これは主に事務所移転費用及び借入利息の支払いによるものであります。

その結果、経常損失は、183,605千円（前連結会計年度は経常利益148,041千円）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度においては、特別利益は発生しておりません。

特別損失は、13,477千円となりました。これは投資有価証券評価損の計上によるものであります。

その結果、税金等調整前当期純損失は、197,082千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益148,041千円）となりました。

法人税、住民税及び事業税は2,192千円、法人税等調整額は28,353千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、227,627千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益131,476千円）となりました。

財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは経営目標の達成状況を判断するための経営上の指標として、システム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。

当該指標については、SECURE AC（入退室管理システム）が、2018年12月期は577件、2019年12月期は721件、2020年12月期は907件、2021年12月期は966件、2022年12月期は960件、SECURE VS（監視カメラシステム）が、2018年12月期は721件、2019年12月期は896件、2020年12月期は2,035件、2021年12月期は2,296件、2022年12月期は2,798件となっております。

2022年12月期においては、物流倉庫やデータセンターなど新たな販売領域への導入が進んだことに加え、パートナー企業とのリレーション強化施策を進めたことで、SECURE VS（監視カメラシステム）を中心に導入件数が大幅に増加しました。今後も、AI実装サービスの拡充や、パートナー企業との新サービスの共同開発等を通して、システム導入件数を増大させることで収益拡大に取組んでまいります。

※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は販売単価が20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は販売単価が10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。

(注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価格には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下の通りであります。

６．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（１）2018年３月12日開催の定時株主総会において特別決議された第３回新株予約権の状況

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年2月28日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．付与対象者の退職による権利喪失、権利の行使及び従業員の取締役就任により、本提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員18名、外部協力者２名となっております。

　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、30株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

　　　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使

　　　　　　　　価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）

　　　　　　　　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら

　　　　　　　　れる金額とする。

　　　　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　　上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力

　　　　　　　　発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる

　　　　　　　　期間の満了日までとする。

　　　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関

　　　　　　　　する事項

　　　　　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計

　　　　　　算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算

　　　　　　の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。　　

　　　　　②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上

　　　　　　記（１）記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と

　　　　　　する。

　　　　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと

　　　　　　　　する。

　　　　　（８）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割

　　　　　　契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交

　　　　　　換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途

　　　　　　定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。

　　　　　②本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使

　　　　　　できなくなった場合、又は、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は当社の取

　　　　　　締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　（９）新株予約権の行使の条件

　　　　　　　　上記の行使の条件に準じて決定する。

（２）2019年12月18日開催の臨時株主総会において特別決議された第４回新株予約権の状況

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．付与対象者の退職による権利喪失及び権利の行使等により、本提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員19名、外部協力者２名となっております。

　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、30株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

　　　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使

　　　　　　　　価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）

　　　　　　　　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら

　　　　　　　　れる金額とする。

　　　　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　　上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力

　　　　　　　　発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる

　　　　　　　　期間の満了日までとする。

　　　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関

　　　　　　　　する事項

　　　　　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計

　　　　　　算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算

　　　　　　の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。　　

　　　　　②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上

　　　　　　記（１）記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と

　　　　　　する。

　　　　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと

　　　　　　　　する。

　　　　　（８）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割

　　　　　　契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交

　　　　　　換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途

　　　　　　定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。

　　　　　②本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行

　　　　　　使できなくなった場合、又は、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は当社の

　　　　　　取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　（９）新株予約権の行使の条件

　　　　　　　　上記の行使の条件に準じて決定する。

（３）2022年12月19日開催の取締役会において決議された第５回新株予約権の状況

当社は2022年12月19日開催の取締役会決議において、中長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大を目指すにあたり、意欲および士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を、有償にて発行することを決議いたしました。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。

 (注)１．当社は2022年12月19日開催の取締役会決議において、中長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大を目指すにあたり、意欲および士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を、有償にて発行することを決議いたしました。

２．新株予約権１個あたりの発行価額は、100円であります

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切 り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．行使期間最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日を最終日とする。

６．新株予約権の行使の条件

（１） 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025 年12 月期乃至2027 年12 月期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された連結営業利益が、下記①または②に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
① 連結営業利益が500 百万円を超過した場合：行使可能割合70％
② 連結営業利益が700 百万円を超過した場合：行使可能割合100％
   なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２） 上記にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
 (d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（３） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する

該当事項はありません。

（注）１．2019年３月20日開催の第17回定時株主総会の承認に基づく、欠損の補填による資本構成の是正のための資本金及び資本準備金の額の減少であります。なお、資本金の減少割合は47.6％、資本準備金の減少割合は100％となっております。

２．有償第三者割当（Ａ種優先株式）　17,500株

　　　　発行価格　　20,000円

　　　　資本組入額　10,000円

　　　　割当先　i-nest１号投資事業有限責任組合、株式会社モルフォ、株式会社ブレインパッド、

　　　　　　　　株式会社ラック、プロパティエージェント株式会社、

　　　　　　　　とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合 

３．株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2021年５月24日付でＡ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

４．2021年５月24日付で自己株式として当社が取得したＡ種優先株式は、2021年５月31日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

５．2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の分割を行っております。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　950円

引受価額　　　　　874円

資本組入額　　　　437円

払込金総額　392,426千円

７．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　発行価格　　874円

　　　　資本組入額　437円

　　　　割当先　　　SMBC日興証券株式会社

８．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

９．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ276千円増加しております。

2022年12月31日現在

(注)　持ち株比率は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。