(注) １．第13期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったたため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第13期から第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．第13期から第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。

６．2021年11月５日開催の取締役会決議により、2021年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(注) １．第14期は、海外連結子会社の株式評価損と債権に対する貸倒引当金を計上したことにより、当期純損失を計上しております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期、第13期及び第15期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第14期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第14期は当期純損失計上のため、記載しておりません。

６．第12期から第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

８．第12期から第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第13期から第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けておりますが、第12期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．2021年９月30日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．第12期から第15期の最高株価、最低株価については、2021年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

11．2021年11月５日開催の取締役会決議により、2021年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場（2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場）における株価を記載しております。ただし、当社株式は2021年９月30日から東京証券取引所マザーズ市場（現　同取引所グロース市場）に上場いたしましたので、その以前の株価については該当事項がありません。

　　　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

　　当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と海外連結子会社３社により構成され、その事業内容をAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。

　　当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。

 ①製品開発について
　当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。
　また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。
　なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。

(注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。

(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。

(注３)RFID：Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。

(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。

(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。

②販売方法について
　当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。
　販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。
　AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第16期（2022年８月期）においては、連結売上高に対して約11.9％となっております。
　今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。
 

③アメリカを中心とした海外展開について
　当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカ・オランダに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第16期（2022年８月期）においてはアメリカにおいて、大手飲料メーカーの大型案件の納品を完了することができました。
　今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。

2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。
（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。
　その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。

2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。

小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。2020年11月にはPOSレジセルフ化に対応したソリューションも発表、レジ合理化の他、動態追跡と精算データの紐づけによる不正清算抑止への効果も期待されています。

2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。

2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。

 現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。 

　　　　　　　　(注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　  ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　３．特定子会社に該当しております。

４．AsReader,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　       689,099千円

　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　　　　　          21,776〃

　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　　　　          15,443〃

　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　　　　        △25,344〃

　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　　　　　       156,401〃

　　５．債務超過会社であり、2022年６月末時点で債務超過額は25,344千円であります。

　　６．債務超過会社であり、2022年６月末時点で債務超過額は85,944千円であります。

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(総務セクション、広報セクション、経営管理セクション)に所属しているものであります。

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(総務セクション、広報セクション、経営管理セクション)に所属しているものであります。

当社グループにおいて労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、以下の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的使命と責任を果たし、「信頼される企業」であることを目指します。

<経営理念>

ITを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。

１．自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します。

２．早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します。

３．新しいIT技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します。

<アスタリスク人の宣言>

１．プロとしての熱意

２．徹底の徹底

３．土俵の真ん中で相撲をとる

４．時間軸を第一に

５．目的、ねらい、コンセプトの明確化

６．夢のある提案をし続け、固定客化

７．何事も「数値」をもって行動

８．常に明るく前向きで、楽しむことを工夫する

インターネットによるビジネス革命、スマートデバイスの普及によるモバイル情報革命など、IT技術の変革、IoT（Internet of Thingsの略。モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）による業務改革が世界的に広がりを見せているなかで、当社はモバイルによるソリューションを徹底的に追求し、ハードウエアと、長年培ったソフトウエア技術の融合による新たなサービスを創造してまいります。
　その中でも、当社グループの主力製品はAsReaderシリーズになります。AsReaderシリーズは、iPhoneやAndroidといったスマートフォンに取り付ける、当社開発のバーコードやRFID読取装置・赤外線通信装置であります。
　当社グループは、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携による営業体制の強化や、企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリア、スマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの売上高拡大を目指し、さらなる成長を目指します。

  (３) 経営戦略

　　当社グループは、次の経営戦略を軸としております。

　　①　既存主力事業の拡大

　当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んでおります。

　　　イ　あらゆる業界でのニーズ

　AsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見込んでおります。

　　　ロ　各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換

　専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用端末（ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー）が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、スマートフォン１台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会が増加すると見込んでおります。

 　　 ハ　スマートフォン法人利用台数の増加

　次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わっていき、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。当該増加により、スマートフォンに取り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。

①国内携帯通信キャリアの動向

　当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。その中で、当社製品のような業務効率化ソリューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。

②通信料金の低下傾向

  大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可能な環境になりました。

ニ　経済産業省による宣言

　経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。
　またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでおります。

　　②　新製品の拡販

　当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。

　　　イ　セミセルフレジ

　「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精算機のどれを選択しても、正しく精算することが可能になります。当該製品を導入することで、レジ係員の現金等の受け渡しといった負担が軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算（不払い）の抑止も可能にするソリューションです。

　　　ロ　画像認識安全監視システム「AsWatcher」

　画像認識技術で侵入禁止ゾーンを監視しておき、侵入禁止ゾーンに人が立ち入った場合に、警報を鳴らしたり、電灯を点滅させたりするセキュリティ対策製品になります。企業のセキュリティ強化に有効なソリューションです。

　　③　営業力の強化

　当社グループは次の施策により、営業力の強化を見込んでおります。

　　　イ　伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携

　伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を通じ、両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合することで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行い、相互の事業発展とビジネスにおいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりを進めております。

　　　ロ　国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業

　企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの販売拡大を進めております。

　　④　海外展開

　海外におけるバーコードリーダー、RFIDリーダーの市場は国内よりも大きく、AsReaderシリーズの販売機会があると見込み、海外でのAsReaderシリーズ販売を目的とした連結子会社を米国（2015年１月）及び欧州（2018年２月）に設立し、現地法人による販売活動を行っております。

　米国については、病院、警察署、消防署、国際宇宙ステーション、牧場など、多くの場所でAsReaderシリーズの導入を行っております。米国では大型案件を獲得した後に他の業界でも話題となり、他の業界での案件獲得が進みやすくなる傾向にあります。2021年２月に飲料メーカーからの約17,500台の受注を獲得し、当該導入実績を機に、さらなる水平展開・案件獲得を目指してまいります。

　欧州については、現地法人設立後、代理店網の構築など基盤作りを進めてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により営業活動が停止状態にありました。徐々に客先訪問が可能になりつつありますが、基盤構築にはまだある程度の時間が必要と考えています。現在、欧州市場では、ラグジュアリーブランドでの商材管理や、アパレル向け、郵政関係、スーパーマーケット向け、自動車メーカーなどでの在庫管理案件の交渉を進めており、案件化に向けて取り組んでまいります。また、いくつかの代理店候補と取引条件の交渉を開始しております。

　当社グループ製品に対する将来需要を表す尺度であり、将来業績の先行指標として機能し、今後の経営成績と強い関連性があります。将来業績にとって重要な指標であり、事業活動におきましても常に受注高を意識して行動し、当社グループの業績評価の指標としております。

　受注高＝受注件数×受注単価であることを常に念頭に置き、「受注件数」をいかに増やし、「受注単価」をいかに上げるかを、営業活動の行動規範としております。また、これら構成要素を分析して、現状認識、課題確認、戦略立案に活用しております。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社の主力製品であるAsReaderシリーズは、すべて海外の生産委託協力会社にEMS生産により製造委託をしております。このため、急な生産変更が困難であり、適宜適切な需要把握に基づく計画的な生産が必要になっております。また、世界経済情勢の変化に伴う為替変動のリスクが常に介在し、原価構造が悪化する可能性があります。

ハードとソフトを融合した事業展開を目指すことが、当社にとって総合力を発揮し、他社との優位性を活かす大きな武器と考えており、この融合による業務改革のソリューション提案、具体的には課題に即したシステムの構築や統合、ニーズに対応するアプリやハードの提供につなげることが事業基盤の強化につながります。統合したソリューションとして提案する課題解決ベンダーとして、既存のシステム開発会社やシステムコンサルタント、或いは自動認識機器メーカーといった従来のビジネス領域に対して、当社は全てを提供できるワンストップ課題解決ベンダーとしての展開を行っております。
　また当社はB to Bの領域で、高い専門性を活かして業務上の課題解決策を提供するため、エンドユーザーへの直接営業を主にしておりましたが、全国展開、グローバル展開を遂行する上での課題であった、営業網の脆弱さを強化する目的で、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携や、名古屋営業所の開設、その他代理店網を構築し、広範囲な営業網を通じて、独自の自動認識ソリューションを全国の企業へとアプローチしてまいります。
 

 当社の主力製品であるAsReaderシリーズの市場は、米国、欧州を中心に海外に大きく広がっていくと予想しております。事業拡大のためにはこの市場の攻略が不可欠であります。米国については、米国子会社でありますAsReader,Inc.が販売拠点となり、病院などの医療機関向けやイベント会社向け、米国海軍向け、警察署向け、牧場での家畜管理向け、飲料メーカー向けなどに販路を形成しております。欧州については、オランダにあります子会社AsReaderEurope B.V.が代理店開拓を行い販売網の構築を目指す他、当社からの人員派遣等も含めた総合的な対応を検討しております。アジア地域は、中国の大連市にある子会社の大連明日星科技有限公司を安定した販売拠点として確立する予定であり、引き続き、中国、台湾を中心にさらなる市場開拓を進めてまいります。
　今後、海外での安定した販売網を構築し、業務用自動認識機器需要のボリュームゾーンを狙うにあたり、エリア・マーケティングも必要になってまいります。そのポイントとしては①ターゲット市場の明確化②最適販路の設定③現地適合商品の開発が重要になります。特に、現地適合商品の開発は、欧米の巨大市場を攻略する際には重要であり、そのための開発体制の強化が必要不可欠であります。国ごとの品質基準の違いに対応した品質保証の体制構築や、それぞれの国の市場特性に合った、現地商品に対抗できる商品開発のための社内体制構築が課題であると考えております。課題の解決に向けて、海外における主要展示会に参加し、多方面のユーザーからの様々な要求や商品への要望及び機能的な訴求点を確認し、開発の指針としております。また、グローバル管理体制の構築が重要課題であり、現在、基幹システムや会計システム等の海外との連携による管理強化に取り組んでおります。

④　新技術（自動認識技術）の深耕と新商品の上市

当社は常に顧客であるエンドユーザーのニーズを調査し、ニーズを満たす製品販売に向けた技術開発、商品開発を推進しており、その展開を拡大することにより収益を確保し、持続的な成長につなげてまいります。自動認識技術の深耕が将来のコアコンピタンス(企業の中核となる強み)になると考え、特許などの取得にも注力し、当該技術を用いた新商品の販売により、社会に新しい価値を提供してまいります。また、画像認識技術としては、人物認識やシンボル分析(バーコードやQRコード、その他記号の分析)などを中心に研究し、ロジカルなアルゴリズムに加え、AI（人工知能）での機械学習やディープラーニング(深層学習。人間が自然に行うタスクをコンピューターに学習させる機械学習の手法のひとつ)などの活用により、画像認識の精度を上げてきました。バーコードやRFIDで蓄積してきた画像認識技術とセンサー技術を融合することにより、自動認識を用いたDX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術による変容）が可能となります。新しい試みとしては、療養型病棟を想定した画像認識による人追跡（人検出・動体追跡）技術で入院患者の動線を捕捉し、徘徊を防止するシステムの構築など、セキュリティ面での当社技術の活用が期待されております。
　具体的な商品としては、当社開発の「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精算機のどれを選択しても、正しく精算が可能になるというセミセルフレジを2020年11月に発表いたしました。レジ係員の現金等の受け渡しといった負担が大きく軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算（不払い）の抑止も可能にするソリューションです。小売業界、アパレル業界や医療業界をターゲット市場として導入を推進してまいります。

⑤　RFID市場での知名度の向上

当社がRFIDリーダー／ライターを発表した2014年７月から約８年が経過しましたが、市場における当社知名度はまだ高いとはいえない状況にあります。今後、既存製品について他社製品との差別化をさらに進め、またRFIDリーダーの使用により製商品の個品管理を可能にするアプリケーションAs Force（アズフォース）等をソリューション・ツールとして市場に投入、各種展示会出展やAsReader Conference（当社単独で開催しており、AsReaderの導入先活用事例や自動認識技術についての説明、最新のRFタグ情報の提供など、AsReader新製品情報や海外事例の説明等を行う発表会）の開催などを通じて、当社の強みのアピール、RFID市場における知名度の向上を図ってまいります。

⑥　地域密着型営業活動の推進

当社は、地域に密着した個別営業による素早い顧客サービスが重要であると考えており、それらを徹底することとしています。その一環として、2020年11月に名古屋営業所を開設しておりますが、今後も、顧客満足度の向上と事業発展のため、順次、営業所を開設し、全国のお客様に満足していただける体制の構築を図ってまいります。

当社では、これまで都度提供されていたメンテナンスに関する年間保守契約について見直しを行い、顧客の細かなニーズに応えるべくAsReader Care Selectとしてサービスを開始し、新規契約を推進する他、既存システムにも連携して在庫管理やPOSレジを可能にするアプリケーションAsReader Apps（アズリーダーアップス）の拡大、及び顔認証技術であるAsReader One（アズリーダーワン）を用いたスマートロックアプリケーションAsReader GoMA（アズリーダーゴマッ）の月額課金によるサービスの開始など、ストックビジネスの構築、推進を図ってまいります。

　当社では、特許や技術ノウハウなどの知的財産は、重要な経営資源であるという認識のもと、知的財産戦略を定め、新規市場と新規顧客開拓のための知的財産マネジメントの充実を推進してまいります。
　権利化については、営業・開発・生産・管理が一体となった知的財産戦略活動により、知的財産権の出願、権利化などを推進し、知的財産権の積極的活用により、市場における優位性の確保を図ってまいります。また、第三者特許の侵害を防ぐための施策を定め、リスク回避に向けた取り組み、体制を構築しております。さらに、知的財産活動のレベル向上のため、顧問弁理士による特許勉強会なども実施しております。
 
（特許係争に関する注意事項）
　株式会社ファーストリテイリング（株式会社ユニクロと株式会社ジーユーを含む。）と係争中の特許（特許第
6469758号等）につきましては、一連の特許全てを株式会社NIPに譲渡しております。このため損害賠償やライセンスなどの判断についても、特許権者である株式会社NIPの交渉事項となります。
（当該係争の当社グループに与える影響）
　当該裁判の判決結果及び損害賠償やライセンス料における交渉等の進展があった場合でも、株式会社NIPと当社の特許譲渡契約において、当社に責任が及ぶものや当社が受領する対価はなく、今後の当社グループの経営成績への影響はございません。
　なお、当該特許は譲渡しましたが、当社は本件特許の実施許諾を株式会社NIPより受けており、商品やサービスの提供を継続することが可能ですが、株式会社NIPに対して特許使用料の支払いが必要となります。

当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の事業規模の拡大を考えた場合、優秀な人材の確保を経営の重要課題としております。人材採用においては、当社の経営理念への共感、意欲、業務推進能力を兼ね備えた即戦力の中途採用や新卒者の定期採用を行ってまいります。

当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、企業価値の継続的な増大を図るにあたっては、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

近年、想定しない規模で自然災害や感染症等が発生しており、かかる環境下において事業継続計画（BCP）の重要性が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社としても、感染症の発生初期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役員、従業員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経済環境、社会的及び政治的動向に関するリスクについて

　当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境、社会的及び政治的動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本、米国及び当社グループが事業活動を行うその他の主要な市場において、景気後退による個人消費や民間設備投資の減少によって、当社グループが提供する製品・サービスの需要が減少する可能性があります。今のところ、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しております。対策として、優位な品質とコストを実現するための革新的な新技術の確立を目指しており、特許出願も進めていますが、これらが計画どおり進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 海外生産について
　当社グループの主力製品のAsReaderシリーズのハードウエアについては、海外企業に製造委託するEMS生産となっております。このうち、Apple社製品用のリーダー機器はApple社のMFi認証の認定工場を保有する韓国のSPS Inc.のみ生産が可能です。当社グループの当連結会計年度の売上高2,407,387千円の中で、当該企業の生産に依存している売上高は約52.2％であります。MFi認証はケーブルやイヤフォン、ホームオートメーション（家電制御）など様々な製品のジャンルが存在しますが、AsReaderのようなLightningコネクタ(Apple社の携帯機器などで用いられる、通信・充電のためのケーブル及び端子の規格)で接続できるリーダー機器を製造できるのは、MFi認証の認定工場のみになります。また、当該生産拠点においては、予期しない法律や規制の変更、経済的変動及び政治的混乱等のリスク、地震など大きな災害発生のリスク、委託企業の経営悪化による生産への影響リスクが存在いたします。今後においても、製造委託による安定的な生産は可能と考えており、短期的に当該リスクが顕在化する可能性は低いと予測しております。対策として、当該企業との良好な関係の構築、維持に努めること、生産拠点の分散、生産技術の蓄積、自社生産のノウハウ獲得などの対策を講じておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 品質に関するリスクについて
　当社グループは、世界が様々なITソリューションを模索する中で、従来にない仕様、機能を搭載した製品を開発、展開することを目指しており、新製品も断続的に販売していくこととしています。このような状況下で、従来の知見にない品質上の課題が発現し、当該トラブル解決のための費用発生や品質に起因する販売の遅れが生じた場合、従業員の人為的ミス又は不測の事態の発生等による保守・製品保証に関する費用の発生などが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しております。

(４) 為替リスクについて
　当社グループの主力製品のAsReaderシリーズは、海外企業に製造を委託するEMS生産によっております。また海外市場での販売が増加することを見込んでおり、この外貨獲得が海外調達の為替変動リスクと相殺されることも想定しているため、事業構造の変化によるリスクの変動も考慮の上、リスクヘッジを検討してまいります。現状アメリカドルによる決済を行っておりますが、為替の変動による調達コストの変動が、同製品の競争力に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外における子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を、連結財務諸表の作成のために円換算しております。これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、急激な為替変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 研究開発投資について
　当社グループは先端技術の研究開発を行うための投資を行っており、今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画どおりに進む保証はなく、十分な成果が適時に上がる保証もありません。
　また、当社グループが選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、技術革新によって当社の研究開発技術が陳腐化した場合、事業環境の変化等によりさらなる研究開発費の負担が生じた場合などには、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在、積極的な販促活動、マーケティング活動により市場の動向やニーズは的確に把握できていると考えており、短期的に当該リスクが顕在化する可能性は低く、長期的なリスクと認識しております。

(６) 知的財産権について
　当社グループは知的財産権(特許権等)の保護について、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在、徹底した関連特許の調査を実施していますが、すべての特許を網羅的に把握することは困難であり、当該リスクは常に存在すると認識しています。当社グループとしては、徹底的な調査とともに、積極的に特許取得を進め、複数の企業で所有する特許権等を相互に許諾し合うクロスライセンスによるリスク回避なども念頭に入れた特許戦略を構築してまいります。

(７) 代表者への依存について
　当社代表取締役執行役員社長である鈴木規之は、当社グループの創業者であるため、創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。当社グループは、当人への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において当人に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により当人の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 製造物責任について
　当社グループは、ハードウエアのメーカーとして、製造物責任を負っております。予期しない理由で発生した事故等により、当社グループの社会的信用の低下や多額の賠償義務が生じる場合があります。具体的には、安全設計や安全構造及び表示による残留リスクの低減などの基本対応のほか、通常有すべき安全性の確保について万全の対策、生産委託先の保証体制の充実、米国についてはPL保険への加入を通じて、当該リスクの低減策を講じておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 装着するスマートデバイス仕様変更の可能性について
　当社グループの製品のうち、iPhoneなどのスマートデバイスに装着して使用することを前提とした製品について、スマートデバイス側でサイズの変更等があった場合は、必要なモデルチェンジがタイムリーにできるよう常に情報収集に努め、開発を進めておりますが、対応コストの負担や対応期間中の販売ロスにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループの製品は、このような仕様変更にも対応可能な商品特性を有していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

(10) 業績の変動について
　環境の変化等により予定した大型案件の獲得が実現しなかった場合や、納入先の運用テスト遅延などの理由により製品納入のタイミングが決算期末を越えて遅延した場合の他、大型案件の納入が特定の期や四半期に集中した場合には、当社グループの通期や四半期の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 欠品による販売機会損失、滞留在庫の評価損について
　当社グループが販売する製品の大部分は自社企画製品であり、需要予測のもと製造発注を行いますが、実際の受注は市場ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。そのため、追加製造が受注量に対応できず販売機会の損失が発生する可能性があります。また、受注量が需要予測に達しない場合は、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損について
　当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 投資有価証券に関わるリスク

　当社グループは、投資有価証券について、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(14) 繰越欠損金の課税所得繰入れについて
　当社グループは、第16期連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金125,272千円があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移又は税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間(第16期連結会計年度末時点における繰越期間は５年超)の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、当社としてはこの状況が2023年８月期中には収束し、平常時の経済状況に戻ると想定しております。しかし、今後の感染者数の急激な増加等により、再度、外出自粛や都道府県をまたぐ移動の自粛等の施策が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 法的規制等について
　当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの一部について、当該製品を使用するために各国の電波法の認証を受ける必要がある製品があります。当該認証手続きを行わず製品を使用した場合、販売先が法令違反になる可能性があります。対策としては各生産工場、認証代行会社との定期的な情報交換や、JAISA(一般社団法人日本自動認識システム協会)やRAIN RFIDアライアンスなどの業界団体の情報を適時確認して、販売先が法令違反になることがないよう指導しておりますが、認証条件の変更を当社グループが把握できておらず、販売先が法令違反となってしまった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 人材育成・確保について
　当社グループが成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であります。当社グループは今後の事業規模拡大を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けており、統括的なプロジェクトマネジメント能力を有する人材を重点的に確保しつつ、将来当社グループを担う人材の育成に注力しております。
　しかしながら、人材育成が円滑に進まない場合、又は各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 大株主について
　当社創業者かつ代表取締役執行役員社長である鈴木規之の本書提出日の前月末(2022年10月31日)現在での議決権所有割合は、直接所有分として2.3％であります。また、鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社の議決権を合算した所有割合は47.7％となっております。鈴木規之及び当該資産管理会社は引続き当社の株式を保有する見通しでありますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情によって、鈴木規之又は当該資産管理会社が当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 配当政策について
　当社は、現在成長過程にあり、内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、現在は内部留保の確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。今後の株主への配当につきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案し、配当政策を決定する方針でありますが、本書提出日の前月末(2022年10月31日)現在、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

(20) ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について
　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプション制度を採用しています。本書提出日の前月末(2022年10月31日)現在付与しているストックオプションに加え、今後付与されるストックオプションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末(2022年10月31日)現在、これらのストックオプションによる潜在株式は293,400株であり、本書提出日の前月末(2022年10月31日)現在の発行済株式総数7,055,400株の4.1％に相当しています。

当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。)等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績等に与える影響の詳細については、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(１)連結財務諸表　注記事項」の（会計方針の変更）と（セグメント情報等）をご参照ください。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、ワクチン接種拡大や行動制限の緩和により緩やかな回復はみられたものの、円安傾向は続き原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫した状況等から国際社会の混乱による経済の下振れ懸念を抱えており、依然として先行き不透明な状態となっております。

こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のＤＸを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。中でも人検出・動体追跡技術を用いたセミセルフレジシステム及び、製品及び特定の形状の製品をカウントするアプリケーションにつきましては、当連結会計年度に導入いただいた事例も発生し、2022年８月期中の販売開始を実現することとなりました。さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、新たなＤＸ提案に向けた研究開発の促進を図っております。とりわけ画像解析技術を活用したソリューションビジネスの発展のため、AIの先端技術を開発するArchiTek株式会社と資本業務提携いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,407,387千円(前連結会計年度比34.3％増)、営業利益400,204千円(前連結会計年度比76.6％増)、経常利益473,724千円(前連結会計年度比98.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益322,542千円(前連結会計年度比85.5％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(AsReader事業)

AsReader事業の連結売上高は1,992,388千円(前連結会計年度比35.8％増)、セグメント利益は576,753千円(前連結会計年度比57.2％増)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、一部導入時期が遅れている案件もありますが、国内向けについては、小売業界向けの新規導入、製造業界、自動販売機業界、医療業界への販売が概ね堅調に推移したことに加え、防水対応の附属品販売や海外用途でのRFID関係の特需があり、また先述のように次期主力製品である人検出・動体追跡技術を用いたセミセルフレジシステムの導入及び、製品や特定の形状の製品をカウントするアプリケーションの販売が始まりました。海外向けについては、飲料メーカーへの大口納入がありました。

(システムインテグレーション事業)

システムインテグレーション事業の連結売上高は414,998千円(前連結会計年度比27.4％増)、セグメント利益は29,153千円(前連結会計年度比25.5％減)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。

小売業界、アパレル業界、物流業界、自動販売機業界向けシステム開発の受注、納品があり、概ね堅調に推移しましたが、一部進捗が遅れている案件について、予定原価が受注金額を超過する見込みとなり受注損失引当金を計上いたしましたが、セグメント利益については29,153千円を計上することができました。

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、2,519,553千円となり、前連結会計年度末に比べ1,039,833千円増加いたしました。

主な要因は、現金及び預金の増加586,764千円、研究所の建設による建設仮勘定等による有形固定資産の増加381,903千円、売掛金及び契約資産の増加163,986千円(注)、ArchiTek株式会社との資本業務提携による投資有価証券の増加104,000千円、その他流動資産の未収還付法人税等の増加13,317千円、その他流動資産の短期貸付金の増加12,095千円、原材料及び貯蔵品の減少18,437千円、商品及び製品の減少204,869千円によるものです。

(注)連結貸借対照表上、前連結会計年度は「売掛金」、当連結会計年度は「売掛金及び契約資産」として表示されております。

　当連結会計年度末における負債合計は、447,333千円となり、前連結会計年度末に比べ559,468千円減少いたしました。

主な要因は、短期借入金の減少361,000千円、長期借入金の減少80,477千円、１年内返済予定の長期借入金の減少56,755千円、契約負債の減少53,487千円(前連結会計年度は「その他流動負債のうちの前受金、前受収益」)によるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は2,072,219千円となり、前連結会計年度末に比べ1,599,302千円増加いたしました。

主な要因は、株式上場による資本金の増加639,412千円及び資本剰余金の増加639,412千円、利益剰余金の増加322,542千円によるものであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、587,364千円増加し、936,086千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は300,046千円(前連結会計年度は、380,379千円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益474,706千円、棚卸資産の減少297,585千円が資金増加の要因、その他流動資産の立替金及び前払費用の増加13,847千円、仕入債務の減少78,623千円、売上債権の増加159,618千円、法人税等の支払163,295千円、その他流動負債の契約負債の減少53,487千円(前連結会計年度は「その他流動負債のうちの前受金、前受収益」)及びその他流動負債の未払消費税等の減少14,798千円が資金減少の要因であります。

投資活動の結果使用した資金は518,668千円(前連結会計年度は、303,632千円の使用)となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入23,425千円が資金増加の要因、貸付けによる支出35,520千円、投資有価証券の取得による支出104,000千円及び有形固定資産の取得による支出395,369千円が資金減少の要因であります。

財務活動の結果得られた資金は780,593千円(前連結会計年度は、16,716千円の獲得)となりました。

これは主に、株式の発行による収入1,278,825千円が資金増加の要因、短期借入金の純減少額361,000千円、長期借入金の返済による支出137,232千円が資金減少の要因であります。

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

 (繰延税金資産の回収可能性)
　当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。

(受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価)
　当社グループは、ソフトウエア受託開発に係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

(棚卸資産の評価減)
　当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、正味売却価額が簿価を下回る場合は簿価の切下げを行うほか、期末数量に対して一定以上の販売実績や払出実績がない場合に、棚卸資産の評価減を実施しております。

　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高) 

 当連結会計年度の売上高は、2,407,387千円（前年同期比34.3％増）となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。

　AsReader事業：国内では自動車メーカー、ホームセンター、工具メーカー向けの新規納入、飲料メーカー、医療品業界への販売が堅調に推移し、海外向けでは畜産業向けのRFID、飲料メーカー向けのバーコードリーダーの新規納入があり、順調に売上を伸ばしました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,992,388千円（前年同期比35.8％増）となっております。

　システムインテグレーション事業：飲食店向けのシステム開発、家電量販店向けシステム開発、アパレル向けシステム開発、飲料メーカー向けシステム開発、リース会社向けシステム開発、物流向けシステム開発、菓子店向けシステム開発受注があり、一部案件は計画より進捗が遅れているものの、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、414,998千円（前年同期比27.4％増）となりました。

(営業費用及び営業利益)
　当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、2,007,182千円（前年同期比28.2％増）となりました。これは売上高増加に伴う売上原価の増加及び、販売費及び一般管理費における、人員増加に伴う給与の増加、新規上場関連費用の増加、特許訴訟関連の裁判関連費用の増加によるものです。当該営業費用の増加要因を上回る売上総利益の増加があり、この結果、営業利益は、400,204千円（前年同期比76.6％増）となりました。

(営業外損益及び経常利益)
　当連結会計年度において、受取利息及び配当金122千円、為替差益72,243千円等により営業外収益が73,653千円、支払利息23千円により営業外費用が132千円発生しております。この結果、経常利益は、473,724千円（前年同期比98.3％増）となりました。

(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
　当連結会計年度において、補助金収入により、特別利益が981千円発生、特別損失は固定資産除却損が少額発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は152,164千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、322,542千円（前年同期比85.5％増）となりました。

　　　③　キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当連結会計年度の受注高は、1,981百万円、受注件数は2,771件、受注単価は673千円となりました。前年同期と比較して受注高は136百万円の増加し、件数は514件増加しましたが、受注単価は121千円減少しております。小売業界、製造業界、自動販売機業界、医療業界向けを中心に受注獲得がてきております。

　　　⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　　⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金により資金を調達することとしております。また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は936,086千円、有利子負債の残高はございません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

当社は、ハードウエアの生産をEMS生産によっているため、生産のための主要な設備はありませんが、金型につきましては、当社の固定資産に計上し、生産委託会社に無償貸与しております。

システムインテグレーション事業に関する主要な設備はありません。

全社共通で、研究施設建設用地及び建設仮勘定、展示会などの販促活動で使用するLEDパネル、PC等があります。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。

　　 ２．帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

　　 ３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

主要な設備は該当事項ありません。連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

(注)　提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

権利付与日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　　権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。

３．従業員の退職による権利喪失、取締役の退任（従業員への変更）、監査等委員会設置会社への移行に伴う監査役から取締役監査等委員への就任、従業員から子会社取締役への就任及び権利行使により、本書提出日の前月末（2022年10月31日）現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)１名、当社従業員１名、子会社取締役１名となっております。

４．2021年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　　権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。

３．従業員の退職、子会社取締役の退任による権利喪失、子会社従業員から子会社取締役への就任及び権利行使により、本書提出日の前月末（2022年10月31日）現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)１名、子会社取締役１名となっております。

４．2021年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　　権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。

３．従業員の退職、子会社取締役の退任による権利喪失及び従業員から子会社取締役への就任及び権利行使により、本書提出日の前月末（2022年10月31日）現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)１名、当社従業員２名、子会社取締役２名となっております。

４．2021年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　　権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。

３．従業員の退職による権利喪失、従業員から取締役への就任及び取締役（監査等委員である取締役を除く）から取締役（監査等委員）への就任により、本書提出日の前月末(2022年10月31日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)４名、当社取締役（監査等委員）１名、当社従業員44名、子会社取締役４名となっております。

４．2021年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　　    　3,300円
引受価額　　　   　 3,036円
資本組入れ額　　　　1,518円
払込金総額　　1,062,600千円

  ２．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
 割当価格　　　　　　3,036円
 資本組入れ額　　　　1,518円
 割当先　　　　 　野村證券株式会社

　３．新株予約権の行使による増加であります。

　４．株式分割（１：４）によるものであります。

2022年８月31日現在

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。