アップコン株式会社
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 当社は、2022年12月23日を払込期日とする普通株式100,000株をブックビルディング方式による募集を実施しております。
４. 第20期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第16期、第17期及び第18期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第19期の株価収益率はTOKYO PRO Marketの株価に基づいて記載しております。第20期の株価収益率は、名古屋証券取引所ネクスト市場によるものです。
なお、当社株式は2022年12月26日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。
７．第16期及び第17期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．第16期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しておりません。
９．第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。なお、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた、監査を受けておりません。
10．当社は2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．最高・最低株価は、2021年７月21日に東京証券取引所TOKYO PRO Market市場に、また、2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しております。それ以前の株価については該当事項がありません。
12. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・店舗や、一般の住宅などの建物において、地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。
従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなど、大規模な解体工事が不要であり、また、機械や荷物の撤去・移動・引っ越し作業も必要としないことから、操業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。
その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として、道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。
また、当社では新たな事業展開推進のため、多数のプロジェクトを進行させ、常に発泡ウレタンの新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には、産官学連携で共同開発した、工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。
軟弱地盤の多いわが国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、暮らしやすい社会を築くとともに、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、住宅や、橋・道路などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献するために社会貢献度の高い研究・開発企業を目指しております。
当社は、硬質発泡ウレタン樹脂(注３)の用途開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を開拓していくサイクルを目指す研究開発型企業を目指しております。
(注) １．構造物に生ずる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差を不同沈下もしくは、不等沈下という。
２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記されている。
３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。
アップコンのビジネスモデル
１．具体的ビジネス
企業の生産・販売活動の拠点である工場、倉庫、店舗のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。
工場床下に空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を業務・操業を止めずに床の沈下修正を行います。
地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引っ越しや荷物の移動も必要ありません。
施工に先立っての調査、マンションのエントランス及び事務所等の沈下修正工事が含まれます。
わが国の農業用水路、道路、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。
小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路などの突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。
高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた様々な変状（沈下/段差・バタつき・空洞/空隙）を専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交通規制の早期規制開放を実現する工法です。
また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。
港湾施設の荷下ろしのためのエプロン部やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路などに地震や老朽化により生じた舗装版の沈下や段差、版下の空洞などの不具合を短工期で修正・解消できる工事です。
地盤沈下や地震によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。
［事業系統図］
事業系統図(民間事業)
事業系統図(公共事業)
沈下・段差・傾き・空隙などが生じた既設コンクリート床に、１ｍ間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン樹脂を注入します。ウレタン樹脂は、短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段差などを修正します。
ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、樹脂の最終強度は約60分で発現します。床下に空隙が発生している場合、同じ方法でウレタンを注入、ウレタン自らが発泡する特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。
(注) コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。
［施工イメージ図］
アップコン工法の特長
■業務・操業を止めずに施工が可能
■従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期１/10
■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用
■自社の技術部社員が行う信頼性と精度が高い施工
■施工機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能)
(Functional Restoration Technologies for Agricultural Ditch Tunnels：以下「FRT工法」という。)
「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空隙を硬質発泡ウレタンで埋める補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としております。
高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因でトンネルの側面にひび割れが生じるなど、その多くが老朽化の危機を迎えております。これらインフラ施設の老朽化対策として、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの４社で研究会を立上げ、島根大学、石川県立大学の協力のもと、農林水産省の2010年度～2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年１月期事業化に成功しております。
農水路のトンネルの施工が可能であるのは、農水路の水が止まる期間(11月から２月)のみとなっております。従来の方法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで２週間程度(設置―撤去に約１か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮されております。
トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)となっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ、上部から圧力を加えてトンネルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。
該当事項はありません。
（注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、建設業法に基づき、神奈川県知事の建設業許可を受けております。当社は許可の要件、及び各法令の遵守に努めていることから許可の取消事由に該当するような事実はありませんが、法令違反等による許可の取消など、不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各法令の遵守を徹底するため、各法令別に担当部署を決め、管理部と連携して法令に抵触しない運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。
(注)土木工事業、建設工事業、とび・土木工事業、造園工事業
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は民間地盤沈下修正工事を核とした事業を展開しております。さらに公共事業等の新たな事業を展開中であり、収益力の分散を図っております。しかし事業環境の激変、類似工法の出現により当社工法のサービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を推進しております。しかしながら当社の知的財産権が不正使用される可能性があることは否めず、人材移転等により技術・ノウハウが外部に流出する可能性があります。また現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受ける可能性があります。このような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社は、本書提出日現在、以下の日本国特許９件を保有しております。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は施工実施に際し、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティー環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要と考えております。当社は2017年５月19日に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であるISO27001を取得し、個人情報のみならず、あらゆる情報資産に関して取り扱う手順がマニュアル化されており、情報管理には万全を期しております。しかしながら、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は施工にあたっては、原則として事前調査を行い、工事の工程を計画的に管理しておりますが、当初には想定されない問題が生じ、工事の着手後に工期が延長することによって、完成工事高や利益が翌期に繰り越されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が実施している農業用水路トンネルの施工については、施工の期間が農閑期である11月から２月に限られております。工事の工程については、受注時の施工計画に基づいて管理を行っておりますが、当社は１月決算であることから、特に11月から翌１月の施工に関し、想定されない問題が生じるなどして、工事の着手後に工期が延長した場合は、完成工事高や利益が翌期に繰り越されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟や顧客との大きなトラブルなどの事実はなく、ISO9001を取得しており、施工については一定以上の品質を保つよう努めておりますが、施工に伴う訴訟等が発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の沈下修正事業の施工において、技術、品質面での重大な不具合や人為的な事故、環境を要因とする事故等が発生し、その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり、契約の取り消しとなった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は環境に安全な完全ノンフロンの材料を使用して施工を行っているほか、より環境に配慮した企業活動に取り組むべく、ISO14001を取得し、当該規格に基づいて環境法令遵守に努めておりますが、人為的ミスなどにより環境汚染のリスクが発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、手順書による社内教育の実施、危険物保管状況の記録・保存、産業廃棄物処分業者の選定を行っております。
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念として掲げていることもあり、沈下修正の工事にあたっては、危険が生じないよう、安全管理を徹底しておりますが、重大な労働災害が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は硬質発泡ウレタン樹脂の新規応用分野への研究開発に取り組み、新たな事業を開拓してまいりました。今後も研究開発には特に注力して新規事業の開拓に努めてまいります。新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することにしておりますが、事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の主な事業であるウレタンを使用した沈下修正事業はだれでも参入が可能な市場です。工法の技術の取得に数年を要するため、当社としては簡単に参入できないものと認識しておりますが、今後、当社と同様に沈下修正分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が参入した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共事業投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は地盤沈下修正工事等を主たる事業としておりますが、その工事に使用する主たる原材料については、原材料を共同で開発した日本パフテム株式会社から仕入れる契約となっております。同社とは良好な関係を築いており、同社に倒産、製造中止等の事情が生じた場合は、他社に製造・販売を委託できる契約となっておりますが、当社の施工、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の施工に使用するウレタンを構成する材料については、ナフサなど一部、市況の影響を受けるものがあります。日本パフテム株式会社からの仕入にあたり、現在は安定した取引が続いておりますが、ナフサをはじめとしたウレタンを構成する材料の需給ひっ迫等により、現在、価格が高騰しております。今後、更なる原材料価格の高騰が続いた場合、当社仕入価格、及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに、信用不安情報の早期収拾等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
地震等の災害によって道路をはじめとした社会インフラのほか、企業の生産・販売活動の拠点である工場、倉庫、店舗や事業所、また、一般の住宅などに甚大な被害が発生した場合、一時的な復旧需要により、当社の業績に短期的に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は新型コロナウイルスに対しても迅速に対応し、施工トラックへマスクの配置、手指消毒、体温の測定の義務化、事務所の数か所に消毒液及び体温計の配置をしております。
施工現場では3密(密閉・密集・密接)になることは少なく、事務所勤務者へは時差出勤の推進及びアクリル板を設置しております。今後の感染症の流行にも、今までの経験を活かし迅速に対処してまいりますが、緊急事態宣言などによる県を跨ぐ移動制限などが生じた際は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社のアップコン工法及びその応用技術を用いた工法は、民間事業、公共事業工事の両方で比較的規模の大きな案件を受注するケースがあります。
当社では、今後もこの様な規模の案件を受注する可能性があると見込んでおりますが、当社の工法は受注を受けてから完工までを短期間で施工する工法であり、期首の段階で想定できない大型案件(１件１億円を超える工事)の期中での受注の成否により、当社の業績に短期的に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)
(３)組織体制に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の代表取締役社長である松藤展和は「アップコン工法(コンクリート床スラブ沈下修正工法)」に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉等、会社運営のすべてにおいて重要な役割を果たしております。
当社は今後優秀な人材を採用・育成することにより、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により同人が当社から離職した場合または十分な業務執行が困難となった場合には、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
これまで、当社は少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、事業の拡大と合わせて今後積極的に優秀な人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいります。しかし、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「アップコンの健康経営」として健康活動倶楽部を発足することにより、社員の定着率の向上を目指しています。
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、有事に備え危機管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、当社が事業展開する地域において、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合、当社の主要拠点等の設備が破壊的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、工事の遅延等の発生により完成工事高が減少し、主要拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：４月、影響度：小）
当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．セグメント情報について、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
３．他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年１月31日現在